郵政労働者部会 ２０２０年３月３０日発行

１万人局員削減　許さないぞ！
もう我慢の限界だ！

　先週マスコミで報道された｢郵便局員１万人削減案｣(記事裏面)を、私たちは絶対許しません。

民営化こそ諸悪の根源

　０７年、全国１万５千人の欠員から始まった郵政民営化は大失敗です。｢民営化させないための痛みを伴う効率化施策｣は、人員削減が至上命題でした。今なお郵政幹部は｢民営企業らしく合理化する必要がある｣と語ります。
　私たちは堪え難きを耐え、忍び難きを忍び、雨の日も風の日も、郵便の一通の重みを胸に業務を回してきました。もう我慢の限界です！圧倒的な人員不足が、現場の私たちの肉体と精神をむしばんでいます。強労働と極度のストレスが、交通事故と郵便事故を誘発しています。
　そもそも、全国公平なユニバーサルサービスが基本の郵便事業を民営化したことが間違いです。コスト削減のために人員を減らし、その穴埋めに非正規職を導入し、｢６割非正規｣という現実を生みだしました。

｢かんぽ｣と｢コロナ｣は口実

　新型コロナ感染での休業補償問題では、正規と非正規の分断が生まれ、人が人らしく生きられない社会の構造を明るみにしています。
　２１年度の新規採用は半減し、採用者の多くが生涯低賃金の一般職です。｢一般職は正社員じゃない｣｢全員地域基幹職として採用しろ｣が圧倒的な職場の声です。｢かんぽ｣｢コロナ｣を口実に、さらなる人減らしを企む郵政経営陣を徹底弾劾します。
　１万人削減報道についてＪＰ労組本部は｢郵政グループの持続性確保が不可欠であり、事業の構造改革等に積極的に取り組む｣としています。
　｢会社存続｣｢企業防衛｣と称するリストラ･首切りが世の常です。労働者はだまされてはいけない！まっとうな仕事ができる人員よこせ！
　無能な経営陣こそ今すぐ去れ！

これ以上減らされたら職場は終わりだ。社長は一通でも配ってみろ！

期間雇用社員の雇止め解雇許さない！

何が「コスト抑制」か（怒）！

いのちと生活を守るため、... 団結して声をあげよう

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