2018年11月21日水曜日

ベストライフ東村山分会NEWS 2018年10月

https://drive.google.com/file/d/1AmNPrLTJgik2k7_7b8CLH0bLaGpWkZM2/view?usp=sharing


会社文書回答報告

 ベストライフで働く仲間の皆さん。私達は多摩連帯ユニオンという合同労働組合です。大変遅くなりましたが、夏に賃金上げ要求などの要求、団体交渉を通して、会社から文書回答を引き出しました。主な内容は以下の通りです。(紙面の都合で一部割愛します)
組合要求、「賞与」について一律最低限2ヶ月分支給すること。
会社回答 当社は、一律最低限2ヶ月分の賞与支給はいたしません。(中略)社内規定の人事考課に基づく査定により支給額を会社決定し、各職員へ個別に支給しています。(中略)賞与は、そもそも会社の経営状況に基づき、臨時に支給される性格のものであること、また支給については、個人の評価(会社への貢献度)に応じて支給することが適正である。との考え方を取っていることから一律支給との考えはありません。 

要求 7月「昇給」について、基本給を一律20000円以上アップさせること。
会社回答 賞与と同様に(以下略)

要求 介護職員処遇改善加算を、一律で満額支給すること。
会社回答 厚生労働省開示の質疑資料を確認しましたが、『介護職員の賃金改善については全職員同額の賃金引上げは行う必要はない』との回答を得ています。従って、当社としては賞与、昇給と同様(以下略)

要求 査定(考課)を実施しないこと。
会社回答 当社は、営業会社であり、介護サービス会社であります。従って、職員の人事考課(会社への貢献度)に応じて処遇を行うことは、人事政策上、職員の労に報いるためには必要不可欠と考えています。従って査定を行わないという考えはありません。

要求 現行のライン、検証制度を廃止すること。
会社回答 ユニット制は、各施設のご入居者数に応じた、法定人員を考慮した介護サービス(適正な業務分担)を行うための適正人員を配置(採用)する上で、また人事査定を行うための重要な会社の施策であるため、廃止することはできません。(以下略)
評価制度の為の制度だった!

 今回明確になった事は、会社は職員よりも評価制度を第一に考えている事です。そもそも会社は、2009年ユニット制導入目的として、介護労働者が賃金が安い事で離職が多い事に触れ、その対策であると説明していました。ユニット制は、「会社への貢献度」と評価を測るものであり、賃金アップではない事が完全に明らかになりました。ベストライフでは昨年離職700人。本当に離職を減らしたいならばこのやり方を止め、職員を増やし、賃金を上げるべきです。今回の回答で、職員がどれだけ離職しようとこの評価制度を続けると宣言したも同然で、認められません。



9月14日団体交渉報告

介護業務に戻せ!
 
 9月14日、会社と団体交渉を行いました。会社側出席者は赤澤常務事業部長、ら3名。今回組合からは、高見分会長への介護業務外しをやめ、戻せということを題としました。高見分会長は、5年前に「反抗的」などと言われ、本来の介護業務から外され続けてきました。冒頭以下の抗議文を読み上げ、会社に改めて抗議しました。
 抗議文 2013年7月5日、高見分会長が介護業務(直接処遇)を外されてから5年以上が経つ。絶対に許すことができない。この介護業務外しは、高見分会長が多摩連帯ユニオンの組合員であること、会社の人員削減、低賃金などの政策に反対しているからに他ならない。これは、労働組合であることをもって不利益な取り扱いを行う不当労働行為であり、絶対に認められない。ベストライフはただちに高見分会長を介護業務に戻せ。
理由を説明できない会社!

 対する赤澤常務事業部長は「不当労働行為でない」と繰り返し主張し、「現時点において、ベストライフ東村山施設長の報告によれば、高見職員を直接介護業務に復帰させることは困難」という報告が上がっているから戻さない、と拒否しました。
介護業務を外す理由を説明できない不当なやり方がさらに明らかになりました。
 組合からは、「経営者側は同様な事例で『不当労働行為ではない』と言う」と抗議しました。また、高見分会長を外していたとしても、職員を増やすべきでは、と訴えるも会社側は増員の意向を示しませんでした。
 また今回、公式発表「昨年離職700人」は離職者の全てではなく、4月に入職した人が3月の時点でどうなのかという限定的なものでしかないことがわかりました。会社は、一ヶ月位で辞める人が500人いて、これを解決するのが最大の課題と認識しているという趣旨の発言がされました。会社のとる離職率の計算方法を問いましたが明白な回答はなく、実際は不明です。会社は離職減らしたいなら職員を増やし、働かせ方を改めるべきです。

幹部に職場の要求出そう!


 今回初めて団体交渉の席に幹部を出席させました。それまでは団体交渉を行っても回答権限のない人格しか出てこない、不誠実団交という違法な状況を強いられてきました。長年の取り組みで幹部を出席せざるをえないところまで追い込みました。改めて幹部に要求を出しませんか。多摩連帯ユニオンでとりくみませんか。

ニュースへのリンク

2018年11月8日木曜日

改憲阻止学習会「戦争は国会から始まる」

https://drive.google.com/file/d/1WWtmaaA99q5odB7OO4KqOwjL_VfKW_WU/view?usp=sharing


改憲阻止学習会
「戦争は国会から始まる」

講師 西川重則 さん
(とめよう戦争への道!百万人署名運動事務局長、
改憲・戦争阻止!大行進実行委員会呼びかけ人)

11月23日(金・休) 午後2時開始(1時半開場)
国分寺労政会館 第一会議室
資料代500円(大学生以下は無料)

講師プロフィール

1927年、香川県生まれ。国立市在住。とめよう戦争への道!百万人署名運動呼びかけ人・事務局⾧、平和遺族会全国連絡会代表、改憲・戦争阻止!大行進実行委員会呼びかけ人。『わたしたちの憲法』『「新遊就館」ものがたり』など著書多数。

呼掛け:改憲・戦争阻止!大行進 三多摩実行委員会



 安倍政権は、憲法9条に自衛隊を明記する改憲をねらい、臨時国会に自民党の改憲案を提出しようとしています。
 「自衛隊員が強い誇りを持って任務をまっとうできる環境を整える。国民のため命を賭して任務を遂行する隊員の正当性の明文化、明確化は国防の根幹に関わる」(衆院本会議での安倍首相の答弁)ʷつまり、「自衛隊明記」とは、〝自衛隊員が進んで戦地に赴き、戦場で死ぬことに誇りを持てるようにしろ″ということです。しかも、その戦争は、「自衛」を口実としながら、実際には昔も今も私利私欲にまみれた一握りの政治家や資本家の強盗的利益のために行われる戦争です。
 西川さんの原体験や国会傍聴の経験から学び、一緒に改憲をはばんでいきましょう。

「戦争は国会から始まる」の信念で19年間、国会傍聴を続ける

 私がなぜ国会に傍聴に行くのか。傍聴して直接見て、聞く、これが事実を正確に知る秘訣だからです。
 すぐ上の兄が24歳でビルマで戦病死しました。1945年8月15日、兄はビルマにいて敗戦を知りました。兄たちは南へと逃げて逃げて1カ月、兄は9月15日に戦病死しました。この耐え難い経験が、私が天皇に反対する原体験です。
 戦後、キリスト教関係の出版社に勤務し、出版部の中で国会担当になりました。
 1969年6月30日、靖国神社と日本遺族会が推進してきた「靖国神社法案」を、自民党が国会に初めて提出した。その時、靖国神社法案が審議される委員会を傍聴しました。自民党は戦没者を「英霊」と呼び、「名誉」の戦病死した人は例外なしに靖国神社に祭り、「英霊尊崇」するために靖国神社法案を出してきたわけです。「英霊尊崇」とは、「英霊をほめたたえる」ことです。
 この靖国神社問題を機に国のあり方がよくわかるようになった。自衛戦争ではなかったのです。侵略戦争であり、日本は侵略・加害の歴史を繰り返してきた。私はこの学びを通して、「戦争は国会から始まる」と考えるようになりました。
 私の教派も大会で断固許さないと決議し、私は靖国神社法案反対委員会の最初の委員⾧になりました。靖国神社の「国家護持」に絶対反対し、廃案にすることができました。この原体験があり、日本の国が悪くなる悪法については断固反対をする。これが私の当たり前の認識になりました。
 退職を機に99年の通常国会、日米新ガイドラインをめぐる国会から徹底傍聴を始めました。私の生涯の課題にしようと決意したわけです。(週刊『前進』2016年10月3日付より)

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