事務局ニュース２７号
ニュースへのリンク
投稿
多摩連帯ユニオン 労働相談
あなたの悩みはみんなの悩み。 あなたの働き方、ムリしてませんか。理不尽な目にあっていませんか。 職場でのトラブルや悩み、まずは多摩連帯ユニオンにご相談を。 労 働 相 談 パワハラ セクハラ マタハラ 長時間労働 うつ・精神疾患 コロナ感染対策 労災 傷病手当金 残業代・賃金未払い 勤務時間の削減 解雇・退職強要 有期雇用の 雇止め 無期転換ルール逃れの更新拒否 多摩連帯ユニオン 相談内容など個人の秘密は厳守いたしますのでご安心ください。 職業・職種・国籍を問わず１人でも２人からでも加入できる労働組合です。 物価高・低賃金・戦争 - 軍事費２倍化にＮＯ！ すべての職場にたたかう労働組合を ウクライナ戦争の開戦から１年。戦争と物価高が世界を覆う中、私たち労働者の賃金は今なお低い水準のまま。日々の生活は本当に苦しくなる一方です。「このままでは生活がままならない！」――現場労働者の誰もが、声をあげずにはいられない、たたかわずには生きていけない時代がきています。 ●アマゾンの１万８０００人削減など大量解雇の拡がり アメリカでは、ＩＴ大手のアマゾンが今年１月に従業員１万８０００人の大量解雇を発表したことをはじめ、大企業・大銀行が次々と大量解雇を打ちだしています。資本家連中は、「想定外の業績悪化」＝自分たちの経営失敗のツケの一切を現場労働者に押し付けて、延命を図ろうとしています。 日本でも、２０２２年の全国企業倒産（負債総額１，０００万円以上）は６４２８件（前年比６．６％増）、負債総額は前年比 ２倍の約 ２ 兆３３１４億円（同 102.6％増）にも上っています。そうした中、契約社員・派遣社員・パートなど非正規労働者の解雇・雇止め、勤務時間の削減、賃金カットなど「会社のやりたい放題」が、多くの職場で横行し始めています。 この時に至って、現場に何の闘う方針もおろさず、政府・自民党や経団連などの「応援団」に成り果てている「連合」は、もはや「労働者の味方」「労働組合」とは言えません。 ●生きていくために、労働組合を作って職場を変えよう！ また岸田政権は、「防衛費倍増（５年で総額４８兆円）」「敵基地攻撃能力保有」「核共有（核武装）」そして憲法改悪へと突き進んでいます。それは決して労働者民衆の命や生活を守るものではありません。戦争を阻止し、戦争をない世界を作り出せるのは、国境
