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12・1ミャンマー連帯行動
11・7ミャンマー連帯決議

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12.1 ミャンマー連帯行動 Protest Myanmar Military Coup 12.1 岸田政権、日本ミャンマー協会は クーデター国軍を支援するな 12月1日(水) 15:00日本ミャンマー協会  東京メトロ永田町駅 千代田区平河町2-16-5  4番出口集合 クレール平河町501 16:30首相官邸前 11・7ミャンマー連帯決議  2月1日のミャンマー国軍のクーデター以来、労働者民衆の決死の闘いがミャンマーで続いています。市民不服従運動(CDM)が労働組合のストライキと結びついて発展し、新自由主義下で育った「民主化世代」の青年たちが死をも恐れず立ち上がっています。9月7日には国民統一政府が、自衛のための戦闘開始を宣言し、全土の市民や少数民族の武装勢力に、国軍に対して蜂起するよう呼びかけました。  追い詰められた国軍は、さらに悪虐非道な弾圧を行い、子どもを含む1186人の命を奪い、9151人を不当逮捕しました(10月22日時点)。特に少数民族地域における空爆や砲撃などで21万5千人を超える国内避難民を生み出しています(10月4日時点)。コロナ禍のもとで医療が崩壊、水や食料さえないという切迫した状況が広がっています。9月時点で300万人以上が切実な援助を必要としていることを国連も認めています。  しかし日本政府は、国軍のクーデター政権を容認し、政府開発援助(ODA)を水路に国軍と一体となって進めてきた事業を継続しています。2011年に国軍主導のテインセイン政権による「民政移管」が始まると、日本政府は「中国に負けるな」とばかりに国を挙げて経済侵略競争へ突入しました。ミャンマーへの日本のODAは、総額1兆円を超える巨額なものです。安倍政権で2012年に外相に就任した岸田のもとで始まったティラワ経済特区開発事業は現在もミャンマー国軍を潤しています。  2012年設立の「日本ミャンマー協会」には三井、三菱、トヨタ、大成建設、日立など日本財界を代表する127社が名を連ね、国軍との「太いパイプ」を自認する渡邉秀央会長は、2・1クーデター前後にミャンマーに滞在、国軍総司令官ミンアウンフラインと会談を重ねていたほどです。戦前から現在に至るまで日本帝国主義は、ビルマ(ミャンマー)に対して宗主国然として振る舞い、今やクーデター政権を支えています。  私たちは、11・7全国労働

12・7防衛省抗議行動

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辺野古への新基地建設阻止! 12・7防衛省抗議行動 沖縄をミサイル基地にするな! ★17時 法政大前→防衛省デモ ★18時半 防衛省前行動 ■12月7日(火) 17時 法政大学(市ヶ谷)正門前集合 →防衛省へ向けてデモ行進 18時30分~ 防衛省正門前抗議行動 改憲進める岸田倒せ! 中国侵略戦争とめよう!  岸田政権が、任期中の改憲、防衛費2倍化、敵基地攻撃能力保有、国家安全保障戦略などを掲げ、改憲・戦争の立場をむき出しにしています。とりわけ、「辺野古新基地推進」を明確にし、沖縄全土への自衛隊ミサイル部隊配備を進めています。その中で、自衛隊統合演習(下囲み)など実戦的演習が激化しています。さらに、米バイデン政権の狙う「第1列島線」(日本列島~台湾~フィリピン)への中距離核ミサイル配備構想に呼応し、河野克俊・前自衛隊統幕長は「中距離ミサイルを日米で共同運用すべきだ」などと言い放ちました。すべてが中国への侵略戦争を狙うものです。  総選挙が示したのは、安保も認める「野党共闘」路線の破産であり、労働者人民の本質的な怒りの声です。その危機の深さゆえに、岸田政権は改憲・戦争に突き進んでいるのです。岸田を倒して戦争を止めよう! 「沖縄を中国侵略戦争の最前線基地にするな!」の怒りを防衛省にたたきつけよう! 対中国の恐るべき実戦訓練 「自衛隊統合演習」(11/19〜30) *陸海空自衛隊3万人に初めて米軍5800人が参加。九州・沖縄を中心に、実戦を想定した大規模な実動訓練。民間港湾も使用。 *種子島では離島防衛を想定した水陸両用作戦。海自鹿屋航空基地では米海兵隊の輸送機とミサイル部隊の共同訓練。石垣島には海自輸送艇が寄港、与那国島へ人員・車両の輸送訓練。中城湾港には民間の大型輸送船で県外から自衛隊員を輸送。北大東村の米軍射爆撃場では陸海空自が実弾射撃訓練。宮古島では地対艦ミサイル部隊が模擬射撃訓練。本島、久米島、宮古島、与那国島では陸自電子戦部隊による「統合電子戦訓練」など。 労働者の戦争動員拒否 闘う労働組合の再生を!  新自由主義と改憲・戦争に絶対反対の声をあげた11・7労働者集会(左写真)。労働者の団結こそ戦争を止める力です。闘う労働組合を甦らせよう。 宮古島への弾薬搬入強行弾劾!  宮古島に11月14日、地対空・地対艦ミサイルの弾薬が搬入されました。海自輸送艦が民間の平良港

改憲・戦争阻止!大行進 事務局ニュース No.11

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