2018年12月21日金曜日

全逓労働者部会 2018年12月13日

https://drive.google.com/file/d/1qPZw5X95BAols52XZ6IwLuIv8pRDRD7d/view?usp=sharing


19春闘
扶養手当の縮小・廃止をゼッタイに許さない!

 郵便局で働くみなさん。寒い中、毎日お疲れ様です。
 いま現場が忙しく働いている中で、会社とJP労組本部は一体となって大変な悪だくみを進めています。来年の19春闘で、扶養手当の縮小・廃止を行おうというのです。本当に許せません。
 一般職から住宅手当を奪い取った18春闘妥結とまったく同じ理屈で、地域基幹職、一般職の扶養手当の縮小・廃止が狙われているのです。その理屈は「同一労働同一賃金」です。
 手当も賃金の一部です。どこまで賃金を下げるつもりなのか! 職場から怒りの声をあげよう!

同一労働同一賃金」は賃下げ攻撃だ!

 JP労組本部は、「非正規労働者との不合理な処遇格差を無くすため」ともっともらしいことを言っています。しかし、そもそも非正規労働者が6割にものぼる職場にすることに全面協力してきたのは、JP労組本部です!
 今、非正規労働者の存在なくして仕事はまったく回らない現状です。非正規職に扶養手当も含め、正社員と同じ賃金を支払うのは当たり前じゃないですか! そして非正規職をすべて正規職にすべきです!
 しかし、その「正規職」の一般職の労働者は、非正規職だった時より賃金が下がったという場合もあるほどの超低賃金です。住宅手当を奪われたことで離職せざるを得なくなった人も出ていると聞きます。
 どうがんばったって低賃金から抜けられないうえに、つぎつぎに手当まで奪うー こんなことはゼッタイに許せません!

日本郵政はなんと!「3兆5千億円超」も利益をため込んでいる

 左に掲載した「内部留保」(利益余剰金)の上位ランキングを見てください!
 日本郵政がため込んでいる利益は、なんと「3兆5510億円」です! これは、労働者が働いて生み出された利益です!
 にもかかわらずJP労組本部は、「原資(会社が出すお金)がないから、痛みを分け合え」「事業の継続も考えないといけない(からそんなに要求できない)」などということばかり言っています。
 利益を労働者に還元するのは当たり前です。しかし本部は、「非正規職にも払わないといけないので、正規職から削るしかない」などと言って労働者の間の分断をあおっているのです。非正規職の扶養手当に必要な額は80・3億円だと計算していますが、こんな金額はすぐにでも出せるはずです。
 実際に、トール社の買収には、会社は6000憶円ものお金を出しているじゃないか! JP労組本部は、会社の代弁者ですか?

65歳定年制=「死ぬまで低賃金で働け!」

 JP労組本部はまた19春闘で、65歳定年制の導入を要求するとしています。
 しかし、退職金が上乗せになる保証もない、扶養手当、住居手当なども無し、それまでと同じ仕事で60歳までの6割の賃金でこき使うというのです。現在の再雇用制度とどこが違うのか?
 JP労組本部の主張は「労働力不足」を理由に、安倍政権が年金支給を70歳まで延長しようという動きと完全に一体です。死ぬまで低賃金で働き続けろと?冗談じゃない! 安倍政権の年金支給年齢引き上げも辞めさせよう。
 さらに19春闘で会社は、「育児や介護のため」と称して短時間制度の導入など、「多様な働き方」の導入を検討しています。しかし、口当たりのいいことを言いながら、繁忙時間に合わせて細切れの短時間で働かせるということです。会社は、年金の負担も免れ、安上がりに働かせられる、そして収入が減った分、副業をOKにするから、ダブルジョブで他で働け! これが「多様な働き方」の正体です!

「利益は株主のため」?民営化破たんのツケを労働者に押し付けるな!

 そもそも郵便事業は、すべての住民に確実に郵便物を届けることが使命で、儲からない仕事なのです。それを民営化して、株主にもうけさせることが目的の会社にしてしまった。日本郵政の株を売却し、株主に高額配当するために、労働者に賃金として支払うべき巨額な利益をため込んでいるのです!
 郵便事業は民営・分社化したために、民間会社・民間金融会社としてのいくつもの足かせをはめられて、にっちもさっちも行かなくなり、崖っぷちに追いつめられています。
 そもそも民営化が間違っていたのです。その失敗のツケを労働者に押し付けることは絶対に許せません!

土曜休配、翌日配達廃止による雇い止め反対!

 11月16日の夕刊で、郵便の土曜と翌日配達をやめることが総務省や有識者会議で検討されていることが報道されました。日本郵便が要望しているのです。
 理由は、人員不足で現場の負担を軽くするためと言っています。しかし、それはまったくデタラメです。
 本当の狙いは、雇止め、賃下げと、さらなる非正規職化です。
 日本郵便は、ゆうパックへの移動と翌配見直しで、約5万3000人の再配置が可能になり、効率化が見込めると言い、その結果1万人が過員(多過ぎ)になるというのです。
 超勤を減らして長時間労働を是正するというが、要は超勤経費の節約です。誰だって超勤なんかやりたくない! しかし、超勤の賃金がなかったら、どうやって生活していけというのか!?
 今からでもひっくり返せます。大反対の声でやめさせよう!
 フランスでは、金持ちだけを優遇し、労働者を貧困に追い込んでいるマクロン大統領への怒りがバクハツし、労働組合のストライキと激しいデモがたたきつけられ、燃料税の値上げを撤回させ、さらに闘いが続いています。
 私たち日本の労働者も、職場の仲間とともに激しく怒りをたたきつけよう! そして、闘いの中で職場にたたかう労働組合をつくり出そう。

●深夜勤の非正規の仲間の声●
 「深夜をやらなくなったら賃金が下がる」
 「(配置換えは)免許を持っていなし外務は無理」
 「日勤になっても今の賃金を保障しろ」
●土曜休配、翌日配達廃止●
 「土曜配達がなくなって楽になるのか」
 「土曜に配達のブツは、日曜日分も合わせて月曜回しになる。大変だろ」
 「今まで必死になって(翌日)配達してきたのをそんなに急いでやらなくても良いと言われても納得いかない」

闘う労働組合をつくろう

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2018年12月20日木曜日

ベストライフ東村山分会NEWS 2018年12月19日

https://drive.google.com/file/d/1qYEQyzQeO1cNFw80FaVaBRkSQWKLcGJJ/view?usp=sharing


ベストライフは団体交渉を行え!

 ベストライフで働く労働者の皆さん、地域の労働者、市民の皆さん。私達は多摩連帯ユニオンベストライフ東村山分会です。有料老人ホーム(株)ベストライフ(新宿区西新宿2−6−1 住友ビルディング29階、全国に170超の施設)の東村山で働く労働者です。
 
 改めて有料老人ホームベストライフはとんでもない企業です。高齢者を介護する福祉職場であるにも関わらず、安全より利益優先、利益の為ならば職員を削減する会社です。事実東村山では、2009年に7人の非正規労働者を一斉に「雇い止め」解雇、他のベストライフでも同様の解雇をしました。さらに2015年「経営的判断」として一部の施設の夜勤を一人でさせるに至りました。
 
 利益優先の会社は、査定によって低賃金に抑えつけ、さらに何を始めたか。「低賃金で離職してほしくない」といって希望者に対し、「休日に所属以外のベストライフで働かせる」という「登録バイト制」なるものを出しました。本来ならば、休日出勤手当が支給されなければなりませんが、休日出勤手当以下の賃金しか出さない、会社の狙いは「違法でも職員が希望すれば良い」というものであり、低賃金を利用してさらに儲けようということであり、認められません。

 こうした職場のなかで離職者は増大、昨年は公式発表されているだけで全国で700人に加えて短期間で離職500人(赤澤事業部長団体交渉発言)、少なくとも1200人が離職する事態です。他施設からの応援、派遣労働者を入れて回している状況です。
 こうしたなかで、報道された仙台西、江戸川、登戸などの虐待事件がありました。虐待は会社の働かせ方の問題であり、職員の責任にすることは許されません。2015年、アミーユ川崎幸町での転落死は、「ライン」という時間決めの働かせ方がストレスになって事件に至った、という会社の働かせ方を問う内容が報道されました。ベストライフでも同様のしくみであり、ベストライフ江戸川では「職場のストレス」から事件に至ったと報道されました。虐待をなくすためには「ライン」というやり方をなくすべきと考えます。

 私達は安心して働ける職場にしたい、会社の好き勝手を許さないために労働組合で労働者の団結を広げてたたかいたいと思います。私達はまだ小さいながらも東村山の一人夜勤化だけはストライキで阻止し続けています。現在、見せしめに本来の業務を奪い取られていますが、許さずたたかい続けます。

 この間、賃上げを始め要求をかかげて、会社とも団体交渉しましたが、9月以降、再三要求していますが、応じません。ベストライフはただちに団体交渉をおこなえ。多摩連帯ユニオンに入り、ともにたたかいましょう。

抗議先
 (株)ベストライフ
東京都新宿区西新宿2−6−1 新宿住友ビルディング29階
TEL 0120−515−472(フリーダイヤル)

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2018年12月19日水曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第22号

https://drive.google.com/file/d/1N3Meee620RC6RnAcUhr0Nw4VFrVMOWya/view?usp=sharing


都労委闘争を闘う
第一交通武蔵野分会の闘いに
すべてのタクシー労働者は注目とご支援を


谷口嘉徳(自称・Y組関係者で暴力要員)は逃げた(退職)
松本所長代理を団交に出さない(会社のウソがばれるから)
逃げを打とうとする第一交通武蔵野を許さない

 すべてのタクシー労働者そして東京都で働く労働者の皆さん!多摩連帯ユニオン第一交通武蔵野分会の当該の闘いは、来春で4年目に入ります。2017年1月に「病気休職」を理由に(!)、「自然解職」という名の解雇攻撃と闘って、3年目になろうとしています。私たちは、事業譲渡にともなう労働条件の不利益変更と解雇などの不当労働行為への救済を申し立てて、都の労働委員会闘争を闘っています。調査は12回を数え、来春には審問に入ります。「自称・暴力団関係者」の乗務員を使った会社の労務支配の実態を白日の下に晒すべく、分会長を先頭に闘います!

労働組合の闘いが会社を追いつめた

 私たちは、都労委闘争と並行して、会社を相手にした団体交渉を20回近く重ねてきました。この間わかってきたことは、暴力的な労務支配を行ってきた会社を追いつめ、崩壊に追いやったことです。
 まず、会社が暴力的労務支配要員として他のグループ関連会社から引き抜いた谷口乗務員という自称「山口組関係者」が、「5月末に退職した」と言うことが、会社側によって、団交の場で明らかにされました(乗務員仲間の情報によると、荒川区のS交通に入ったらしい)。
 この谷口乗務員は、一昨年の4月23日に私たちが社前で組合のビラをまいているときに、組合員の仲間に対して「お前、名前何と言うんだ?」「俺が名乗っているのに、名のらねえのか」などと絡んできた人間です。
 また、「俺は北九州(本社)で幹部研修を受けてきた」「暴力団・Y組のアルバイトをしている」と社内で吹聴しながら、分会長に「俺は組合をつぶしに来た」と凄んで見せ、自分と利害関係が対立するようになった乗務員に暴行を働くなど問題行動を重ねてきた人間です。彼が退職して他の会社に移ったということは、暴力支配と闘う組合の姿勢に、会社が追いつめられた結果と言えます。
 私たちは都労委闘争の審問に、谷口乗務員を敵性(会社側)証人としてでてくるように要請しています。第一交通武蔵野の暴力支配の実態を徹底的に暴いて見せます。

「不都合な真実」を暴かれたくないから松本を出したくないのか?

 さらに、第一回目の団交(2016年4月)以来ずっと団交に会社側要員として出席していた松本所長代理が7月の団交以来、パタッとでてこなくなったのです。
 松本氏は、いろいろな意味でキーパーソンです。
①T組合員のような当該さんと近しい乗務員の乗務員証の返還が遅れた(再就職妨害)の全過程を知る人物であること、
②事故処理担当として、事故の件数に上がっていない営業中の自損・物損事故が乗務員の全額自己負担になっていることを最も詳しく知る人物であること、
③分会長に対して、飯野常務が「営業終了間際の長距離客に対して『代車要請』しろ(すなわち、乗車拒否しろということ)という理不尽な業務命令の一部始終を知っていること。なおかつ、当該との長いつきあいで、当該が一度も営業トラブルの無かった乗務員だったということを知っており、飯野常務が分会長に苦情の出るような業務命令を発令したということを知っている人物であること。
松本氏がこのような人物であるから、会社は松本氏を団交に出させないようにしたという風に組合は捉えています。組合の闘いがそのように会社を追いつめたと言うことです。

審問で第一交通産業を追いつめる


 審問では、会社側に対して、次のようなことを追及していきます。①事業譲渡に際して賃金の引き下げがあったこと②会社の暴力労務支配の実態③以上のようなことが、第一交通武蔵野だけでなく、第一交通産業本体の指揮・命令のもとで行われてきたこと、です。
 低賃金・長時間労働にあえぐタクシー労働者の皆さん。労働組合に結集して闘いましょう。

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