新型コロナウィルス関連労働相談

突然の解雇･雇い止め、休業補償･賃金補償が出ない
有給がとれない！ 熱でも｢出勤しろ｣と言われるetc

新型コロナウィルス関連労働相談

下記の日程で、電話相談会を行います。

５／２１（木） １２時～午後４時
５／２２（金） １２時～午後４時
５／２３（土） １０時～午後４時

電 話　０４２−６４４−９９１４
多摩連帯ユニオン

解雇･雇い止め

休業や外出の自粛要請の中で飲食、小売やタクシーが、サプライチェーンの影響で工場の操業縮小などにより、解雇や雇い止めが始まっています。不当・違法な解雇は雇い止めは許しません。労働組合に加入し、雇用を守ろう。

賃金補償・休業補償

コロナ関連の休業を労働者の自己責任にしてはなりません。感染が疑われる場合に安心して休めるように、企業の責任で休業を決め、賃金補償・休業手当を。非正規労働者の賃金補償を。子どもの休校で仕事を休まざるをえない労働者にも手当を。休業手当・傷病手当金・労災保険…あらゆる制度を使えるように労働者に寄り添った対応を！

適切な感染対策を

マスク支給や３密対策は行われていますか？ 熱があるのに無理やり出勤させられていませんか？　問題ある働き方をやめさせ、適切な感染対策を。医療機関や介護、衛生や相談の公務職場では過重な労働や感染の危険性が高まっています。企業には労働者の安全配慮義務・健康配慮義務があります。医療機関等での業務中の感染は労災です。

ハラスメント

休みを申し出たら「評価が下がるぞ」と言われたり、休んだら雇い止めを通告されたりしていませんか？ この間、「感染したら解雇」「感染しないよう休日も外出禁止」などコロナ関連のハラスメントも起きています。

多摩連帯ユニオン
連絡先: 八王子市明神町4-14-5ﾘｰﾍﾞﾝｽﾊｲﾑ八王子2-203
TEL&FAX: 042-644-9914
E-mail: tamarentai.union@gmail.com
ブログ: https://tamarentai.blogspot.com/
メールでの相談もＯＫ 秘密は厳守します。

「我慢して働く・辞める」のではなく、
労働組合に入って職場を変えよう！

コロナ関連の雇い止め・解雇を許すな

　国や都の休業要請、外出自粛要請によって、多くの会社が売り上げを減らす中、雇い止めや解雇が広まっています。ロイヤルリムジンタクシーは６００名の運転手を一斉解雇しました。しかし、「コロナで業績が悪化した」ことを理由に労働者を解雇したり、雇い止めしたりすることはできません。
　「コロナ倒産」「コロナ解雇」はこれから本格化することが予想されます。会社から退職をうながされても「辞めます」と言ってはなりません。ひとりで悩まず、多摩連帯ユニオンにご相談ください。

１００％の休業補償を要求しよう

 厚生労働省は、知事の休業要請による休業は「会社都合とは言えなくなる」として、労働基準法に基づく「休業手当」（平均賃金の６割以上）の支払義務がなくなるとの見解を示しました。許せません。
　他方で国は、会社が休業手当を支払った場合に国が一部を助成する「雇用調整助成金」について、特例として、雇用保険に加入していない非正規労働者にも適用を拡大しました。また、健康保険の被保険者が感染や感染の疑いで仕事を休む際に支給を受けられる「傷病手当金」（平均賃金の２／３）についても、特例として、国民健康保険に加入する非正規労働者に適用を拡大しました。
　すべては国や会社との力関係、交渉次第です。自己責任論と対決し、「必要があれば休めるように賃金を１００％補償せよ」という当たり前の声を突きつけていく必要があります。

生きていくために、今こそ労働組合を

　普段からギリギリの要員数のため、多少の体調不良では簡単に休めない職場。この安心して休めない職場の現実こそ、職場内に感染を広げてしまう原因です。コロナの影響でますます強労働になっている職場も多く、休業補償と同時に要員の増強を求めていくことが必要です。
　また使用者には労働者の健康配慮義務があります。例えば３７・５度以上の場合は感染対策休として帰宅させ、賃金補償するなど、会社の責任で自宅待機の基準を定めさせるなどの取り組みも必要です。
　多摩連帯ユニオンでは、職場に労働組合をつくる相談も行っています。

職場でこんな取り組みをやっています

医療機関
感染及び感染の疑いの場合の特別休暇の扱いと休業補償、患者と労働者に対するPCR検査の拡充、マスク等防護具の確保、病床の確保など要求。

タクシー
合併にともなう賃下げに反対して組合を結成。組合つぶしの解雇を撤回させるため闘っている。

コンビニ
セブン店舗オーナーが緊急事態宣言に伴う臨時休業に踏み切り休業させない本部に認めさせた。

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