多摩連帯ユニオン

「自主避難者」への住宅支援打ち切り反対 甲状腺エコー検査縮小許さない ≪被曝と帰還の強制反対署名≫ 福島から声をあげよう！ 職場・学園・地域で集めよう！ 署名運動呼びかけ人 市川潤子(ふくしま合同労組委員長) 佐藤幸子(福島診療所建設委員会呼びかけ人) 椎名千恵子(NAZENフクシマ・ふくしま保養交流会世話人) 鈴木光一郎(全国農民会議共同代表) 橋本光一(動労福島委員長) 布施幸彦(ふくしま共同診療所院長) 吉沢正巳(浪江 希望の牧場) 　東京電力福島第一原子力発電所爆発事故から５年半、福島県民は平穏な生活を奪われ、いまだに放射能汚染に苦しんでいます。政府は子どもを含めた福島県民にのみ年間２０ミリシーベルトの被曝を強制し、次々と避難指示の解除を進めています。また福島県は、２０１７年３月末で「自主避難者」への住宅補助を打ち切ると表明しました。１７５人の子どもたちが甲状腺がんないし疑いと診断されているにもかかわらず、甲状腺エコー検査の縮小がもくろまれ、患者はじめ多くの県民の怒りが沸騰しています。 　福島県に、県民の安全と健康を守るため、国と東京電力の責任を追及し、県民はじめ、すべての被災者の避難と保養、医療の全面的な補償をさせるため、いまこそ福島から、そして全国から声をあげていきましょう！　福島の怒りを集めて「被曝と帰還の強制反対署名運動」を成功させよう！ 被曝と帰還の強制反対署名運動 署名運動の拡大のためにカンパをお願いします 郵便振替 02280-7-121547 加入者名 被曝と帰還の強制反対署名運動 連絡先・署名送り先　ふくしま共同診療所 〒960-8068 福島市太田町20-7 佐周ビル1F TEL:024-573-9335 MAIL:fukukyocli@ark.ocn.ne.jp 「避難者」抹殺を許さない 福島から声をあげよう！ 　２０１１年３・１１東日本大震災と福島第一原発事故から５年半が経過しました。いまも１０万人を越える人々が古里を追われ、古里をあきらめざるをえない現実を強制されています。こうした県民の思いを踏みにじり、あるいは逆手にとって、国と県は、「除染したから放射能汚染は心配ない」と帰還政策を強めています。２０１７年春には浪江町や飯舘村をはじめ、帰還困難区域を除く

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労働組合が必要だ これまで切り開いた地平 　多摩連帯ユニオンベストライフ東村山分会という労働組合です。皆さんにも入っていただき、一緒に安心して働ける職場にしようとよびかけます。そのために当分会のこれまでの経緯、会社側の動きとその時代背景、つかんできたことを振り返ります。 人員削減多発のなかで阻止！ 　当分会を立ち上げた直接の契機は、２００８年の会社による高見分会長への退職勧奨でした。ただちに当分会を立ち上げました。対して会社は団体交渉の席上、一転して「退職勧奨していない」と言い、同時に高見分会長に予告した「研修」も取り下げてきました。会社が態度を一変したのは「退職勧奨をした」と言えば、違法行為を認めることになるからです。 　２００８年当時の背景として、リーマンショックといわれる、世界大恐慌の引き金となった米大手リーマンブラザーズが経営破綻した時期でした。そのなかで日本では当時「派遣切り」と言われた人員削減が各地で多発していました。この情勢下で退職強要を阻止し、労働組合を立ち上げたことは大きいことでした。 　ベストライフが人員削減、合理化、労働者支配に組織を挙げて踏み込んできたのは、２００９年のユニット制です。この過程で、東村山（７名）を含め、全国で多くの労働者が「雇い止め」されました。ライン、「ユニット検証」などそれまではありませんでした。会社はこの時、ユニット制反対を訴えた当分会を潰そうとしましたが、阻止しました。当時、世界大恐慌が深まるなかで、会社のなりふり構わぬ攻撃です。そのなかで組合潰しを許さず、賃金を上げるための取り組みなどを行うなどのとりくみをしました。 労働組合つぶしを防ぎ続けた 　　 　会社による労働組合つぶしは、２０１２年から激化しました。会社は当時、サービス残業を強要しようとしたり、監視を強めたりしてきました。会社に対して未払い残業代請求を始め、労働基準監督署にも申し立てました。会社は、労基署指導の下、東村山へ来た席上、高見分会長に対して「就業規則違反」なるものを出しました。これは会社側の報復であり、年内の解雇、労働組合つぶしを狙うものととらえ、反論書を提出し、反撃して解雇処分を阻止しました。 労働組合つぶしを防ぎ続けた 　この地平の上に２０１３年４月にはベストライフ闘争報告集会を開催しました。ベ

第一交通武蔵野（株）とは 　第一交通武蔵野（株）は、２０１５年１２月に日本最大の持ち株タクシー会社・第一交通産業（株）の孫会社として、旧（株）ユアーズから事業譲渡を受けて社名変更したタクシー会社です。会社の本店は武蔵野市境２－２－１８ グランクレステ２０１にあります。   暴力労務支配の驚くべき実態 　第一交通武蔵野（株）は昨年１２月に社名変更を行うと、労働者の権利を制限し賃金を引下げるために、違法な労働者代表選出を行い就業規則改訂書類をでっち上げて三鷹労基署に提出しました。この違法性を労働組合と三鷹労基署によって指摘されると、暴力団員を名のるＡや右翼幹部を名のるＤらを暴力社員として呼び寄せ労働者に有形・無形の圧力をかけてきました。またこのような会社側の暴力的労務支配に嫌気がさして退職した労働者に対してさえ、暴行・再就職妨害を行うなど、目に余る違法行為を繰り返してきました。 賃金を分離して強制貸付　常軌を逸した労務支配 　まず賃金を下げた上にその一部を分離し、その分離分を前借金として強制貸付するなど、借金を強制する賃金体系導入を強行しました。 　また労働組合員に対しては、常務自らが「乗車拒否をするよう」に命じ、業務命令に従って乗車拒否をすれば営業違反、従わずに合法的に営業すれば業務命令違反としてとして譴責(けんせき)するという懲戒まで行われるなど、数々の労働組合員への不利益扱い＝不当労働行為を繰り返しています。 安全軽視・利益第一主義の営業方針 　こうした違法行為は、労務支配の枠を超えて乗客の安全にかかわる運行管理にまで及んでいます。繰り返される重大事故が、利潤追求第一主義の会社側の姿勢、つまり、長時間労働をしなければ生活できないような低賃金の労務支配によってもたらされたものであることは、軽井沢スキーバス事故を例にとるまでもなく周知の事実です。第一交通武蔵野（株）においても、低賃金化のために生活苦を訴える乗務員に対しては「運行記録計や業務日報の改ざん」を許可したり、時には「運行管理者不在で営業する」など、利益第一・安全軽視の違法営業姿勢はハッキリしており、このような安全軽視の違法行為も異常な暴力支配によって実現されているのです。 　特に暴力社員らについては運行記録計そのものの不正操作を許可したり、ドライブレコーダーの電源を切