2017年11月30日木曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第20号

https://drive.google.com/file/d/1r7-yzs35_qxqzkYHdvbKFVkLlvIZN-Ux/view?usp=sharing


反社会勢力関係企業・第一交通産業を許さない
労働者弾圧=戦争の安倍・麻生・小池を打倒しよう

 すべての労働者の皆さん!私たち多摩連帯ユニオン第一交通武蔵野分会は、就業規則改定に伴う労働条件の不利益変更に反対して解雇された当該裕組合員の解雇撤回を目指して、現在、都労委闘争を闘っています。

暴力支配が常態化したタクシー会社

 インターネットで「第一交通タクシーの評判」などと検索すると、「人が集まらない」とか「事故の際に賠償金を支払わない」「組合つぶしのために暴力団を使う」など、信じられないような書き込みに出くわします。
 武蔵境にある第一交通産業の孫会社「第一交通武蔵野」でも、「週刊現代」で取り上げられた「○○組関係者のT」が「俺は組合つぶしのためにここに来た」と言いつつ当該組合員への暴力行為に及んだのです。

安倍ー麻生ー黒土ラインの労組つぶし


 第一交通産業は、他に類を見ないほどの道路運送法違反・労働基準法違反を繰り返しており、国会でも小泉内閣時代から問題視されてきました。
 名誉会長で創業者の黒土始(くろつち・はじめ)は、北九州の某暴力団組織とは5~60年来の付き合いで、2013年に旭日中授賞(勲四等瑞宝章)に叙勲されています。
 その祝賀会には、麻生太郎副首相が笑顔で列席していました。この安倍ー麻生ラインと黒土会長の暴力支配のもとで、労働組合つぶしと数々の法令違反を行ってきたのが、第一交通産業です。前述のTらは、昨年10月に「拳銃不法所持」容疑で家宅捜索を受けていますが、一切報道されずに今も営業を続けています。安倍ー麻生らがバックにいるからこそなせる技でしょうか???

最高報酬の黒土会長のもとで働く最低賃金のタクシー乗務員

 第一交通タクシーの乗務員の給与は月292時間労働で10万円程度(手取り)というところもあります。だから最低賃金法違反での是正勧告は幾度も出されています。第一交通産業は「最低賃金法違反にならないように労働時間を操作せよ」という指示を各孫会社に通達しました。
 こうして第一交通産業は、買収に次ぐ買収と組合つぶしと違法な賃下げで、日本最大手のタクシー会社になりました。第一交通産業も黒土始の娘婿の田中亮一郎をはじめとする同族経営で、一族の報酬は約10億円にも及びます。日産のカルロス・ゴーンに並ぶ高収入です。賃金10万円台の労働者に支えられた年収10億円の黒土始と安倍=麻生。まさに安倍政権の「働き方改革」の真実がそこにあります。

儲けはすべて黒土一族へ!! リスクはすべて労働者・民衆へ!!

 昨年の1月に発生した軽井沢スキーバス事故の裏に、運行管理の法令違反がありました。
 第一交通産業でも運行管理者不在の営業、業務日報の改ざんは日常茶飯事(全国規模で行われている)です。おまけに就業規則には「事故の際の損害賠償責任は乗務員と保証人。乗務員は解雇する」旨の記載がなされています。
 第一交通武蔵野では、連続21時間乗務の隔日勤務が平然とまかり通っています。低賃金と異常な長時間労働の果てに、乗務員の過労死事件が起きました。常務が、一目で体調不良とわかる乗務員にタクシー営業させ、その乗務員を脳血管障害で死亡させたのです。
 会社側は、金儲けのために一人の労働者を死に追いやっても、その乗務員は帰宅後に死んだから関係ないとばかりに、いまだに無視を決め込んでいます。これが営業中の乗客を巻き込んだ死亡事故であったら、会社はどう責任を取るつもりだったのでしょうか。

万国のタクシー労働者は団結せよ!

 第一交通産業は、ホールディングス制の会社です。ホールディングスとは、持ち株会社のことで、子会社から利潤を得、責任は一切取らない会社です。だから子会社のタクシー会社が事故を起こしても、それは子会社の責任と知らぬ存ぜぬを決め込んでいられるのです。
 第一交通武蔵野は、以前「ユアーズ」という小さなタクシー会社でした。2015年12月に第一交通産業に買収されて「第一交通武蔵野」になったのですが、買収直後、第一交通産業本体の若手社員曰く「ユアーズはずいぶん事故が少ないな。第一じゃこうはいかないな。」・・・ことほどさように、ホールディングスは無責任でいられるのです。
 万国のタクシー労働者は団結せよ!だれが深夜まで客を運んでいると思っているんだ!と言うことを示してやりましょう。多摩連帯ユニオン第一交通武蔵野分会は、第一交通産業の不正を暴き、勝利するまで闘います。

都庁福島署名解雇反対闘争とも連帯

 「原発ノー」のはずの小池都知事が、なんで職場で原発反対の署名を集めた労働者を解雇するの??多摩連帯ユニオンもともに闘っています(写真は5月8日の都庁前行動より)。

ニュースへのリンク

2017年11月10日金曜日

都庁解雇弾劾ニュース No.10

http://totyofuku.blog.jp/no10.pdf


不当解雇 ウソ 団交拒否
小池知事のデタラメを徹底弾劾!

 11月5日、トランプ米大統領が来日し、安倍との首脳会談で北朝鮮への戦争挑発とアメリカの武器を日本が買うことがアメリカの雇用のためになるなどという約束をしました。絶対に許せません。
 これに対して日米韓の闘う労働者が11月5日日比谷に結集して、労働者の国際連帯で安倍とトランプを打倒しようと誓い合い、改憲阻止の大行進を帝国ホテルの直近の銀座で打ち抜きました。
 安倍と一体で改憲を公言しているのが「希望の党」を率いる極右・小池都知事です。
 福島の避難者追い出しに反対する署名を口実に、4月3日に小池知事に不当解雇された都庁議事堂レストランで働く柿沼さんの解雇撤回闘争は、つぎつぎと小池知事の正体を暴き始めています。

●第二回調査で新たな証拠を提出!

 10月12日、東京都労働委員会で2回目の調査が行われました。そこで私たちは、議事堂レストランが4月15日までのシフトに柿沼さんを組み込んでいた新たな証拠を提出しました。食堂を運営する「はなまるうどん」は、4月3日に雇止めをしたにすぎないと主張していますが、店舗の現場は柿沼さんの雇用を継続するつもりだったのです。これは解雇の意思が政治的に上層部(=小池)によって決められた決定的な証拠です。
 危機感を持った小池知事は、代理人を増強して対応してきました。闘いはこれからです。

●11月2日 都議会議長が団交拒否!

 そもそも小池知事は、都庁議事堂レストランの管理は都議会だから関係ない、訴えるなら都議会にしろと一貫して逃げ回ってきました。それならばと私たちは労働側委員のアドバイスも受け、24日に都議会議長への団交申し入れを行いました。
 するとなんと議会局は11月2日、わざわざ4人も弁護士をつけて「はなまるうどんの従業員に対する使用者責任は議会にも東京都にもない」という団交拒否の回答(左)を送ってきました。すべては小池の指図であることは間違いありません。じゃあ一体誰が都庁議事堂レストランで働く労働者の責任をとるのでしょうか? 責任は議会局だと言っていた小池知事が真っ赤なウソをついていたことがますます明らかになりました。こんなデタラメのどこが都民ファーストなのか? 絶対に許せません!

●小池の「きりたんぽ発言」は何を意味するのか?

 そして決定的な事実が明らかとなりました。小池知事は都労委の調査の翌日である10月13日の定例会見で次のような発言をしていたのです。
「来週18日からは秋田を回ります。そこで食堂で秋田県のきりたんぽ鍋などを日替わりで提供するということでございます。これを皮切りにしまして、府県ごとのご当地メニューの提供を、……都庁舎、都議会議事堂1階のレストランの方で、再来年の3月までずっと実施してまいります」
これは明らかに都庁の食堂や議事堂レストランの運営について、小池自身が自分の手足のように、直接責任をもって行っているという宣言そのものです。
 小池は不当解雇の責任については運営させている民間会社である「はなまるうどん」や議会局に押し付けて逃げようとしながら、新メニューで人気取りをしようとするときは、自分が食堂を支配していることを隠しもしなかったのです。
 メニューについては自由に口を出しているのに、柿沼さんの解雇については関係ないなどという道理は通用しません。こういう得手勝手なやり方で労働者の権利を平気で踏みにじるのが民営化であり、非正規職化であり、小池の「働き方改革」の中身なのです。
 私たちは絶対に小池のデタラメな解雇を許さず、徹底的に闘いぬきます。
 皆さんのカンパ、署名などのご支援、協力をぜひともよろしくお願いします。月に2回の都庁前座り込みにぜひご参加ください(通常第2、第4木曜日ですが、11月は第4木曜日が休日のため、30日に変更します)。

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2017年11月1日水曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第19号

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38SGtWU0xsaXY5YlU/view?usp=sharing


第一交通武蔵野・当該組合員の解雇撤回!
11・5労働者集会に結集し、
安倍・小池を打倒しよう!

 都で働く労働者の皆さん。私たちは、第一交通武蔵野を不当解雇された当該裕組合員の解雇撤回のために、都労委闘争を闘っています。

暴力団と安倍=麻生をバックにした第一交通資本

 第一交通武蔵野は、ユアーズというタクシー会社を第一交通産業が吸収・合併するかたちで、一昨年の12月に発足しました。当該組合員が昨年の4月に多摩連帯ユニオンに加盟して、闘いを始めたところ、暴力的な就業妨害を受け、発病し、それが理由で不当にも解雇されました。
 第一交通産業は、北九州市に本社を置く、1万5千人の乗務員数と全国一のタクシー保有台数を誇る「日本一のタクシー会社」です。しかしその実態は、弱小で労働争議のあるタクシー会社をカネの力で次々と買収し、乗務員に対して低賃金・長時間労働を強いながら利潤をあげてきました。第一交通産業の黒土始(くろつち・はじめ)会長は、暴力団の工藤会と縁が深いといわれ、事実、暴力団を使ったと思われる組合活動家への襲撃事件が、愛知県の鯱(しゃち)第一交通を始め、全国で頻発しています。
 また、同じ北九州出身の麻生太郎副総理とも縁が深く、2013年8月に行われた黒土会長の叙勲祝賀式典には、麻生氏が来賓として出席し、安倍首相が「お祝いのメッセージ」を送りました。
麻生太郎氏といえば、「ヒットラーにも学ぶべき点はある」と発言したナチス信奉者。ヨーロッパでは、ナチス信奉者が大臣であること自体、信じられないことですが、こういう人間が、労働組合つぶしと安全無視のタクシー会社経営者に、侵略戦争の象徴である天皇の勲章を与えています。

低賃金・長時間労働と労働運動つぶし

 タクシー労働者ほど、過酷な労働条件の下で働かされている労働者も珍しいでしょう。その実態は、連続21時間乗務の隔日勤務、完全歩合制で、しかも営業収入がノルマに達しないと、「足切り」といって、歩率が確実に下がる、だからいやでも長時間乗務をせざるを得ない。それがタクシー労働者の現実です。
 第一交通産業も、労働組合をつぶすためにグループ会社の一つを偽装倒産させて新会社を発足させ、労働組合員は全員解雇し、会社の言うことに逆らわない労働者だけを再雇用すると言うことをやってのけたこともあります。まるで、「国労を解体し、総評をつぶすことを意識してやった」(中曽根元首相)という国鉄・分割民営化のようなことを、第一交通産業はやってきました。
 当該組合員の闘いは、自分自身の解雇撤回闘争を超えて、全国のタクシー労働者のための闘いになっています。

東交・都営交通の民営化反対-安倍=小池打倒を

 タクシー業界に対する規制緩和が生み出したものは、労働条件の悪化と安全無視です。小池都知事は、まったく同じことを都営地下鉄や保育の現場でやろうとしています。
 東交・都営交通の民営化は、都営交通を民間会社に売り払い、賃金の引き下げ、人員整理を行おうというものです。やがては、地下鉄のワンマン化・24時間化を狙っています。すべては資本の金儲けのためであり、そのためには乗務員・乗客の命を犠牲にするという攻撃です。
 小池都知事こそは、安倍の働き方改革の先兵です。テレワークを礼賛して、能力給の導入と過労死の強制を都の労働者に強いる、資本の利権のために築地の労働者から職を奪い、豊洲への市場を移転するというかたちで、小池都知事の正体が露わになりました。
 こうした小池都知事に対して、労働者の怒りがたたきつけられたのが、今回の衆院選です。安倍と小池は、連合をまるごと改憲翼賛勢力にしようとして、民進党を崩壊させ、希望の党に合流させて、「3分の2勢力」を維持しようとしました。しかし、その結果起きたのは、希望の党の敗北であり、安倍に対しては、不支持率が支持率を上回るかたちでの「大勝」であり、逆に安倍政権を追い込むことになっています。
 安倍=小池は、それでも憲法改悪と「働き方改革」に突っ込んでくるでしょうが、「やるならやってみろ、労働者を甘く見るな」ということです。

すべての労働者は、11・5日比谷に結集しよう!

 「民営化すれば効率が良くなって、社会が良くなる」と資本家たちは、かつて私たち労働者に対して吹き込んできたものですが、今やそんなことを信じている労働者はいません。第一交通産業が行っているホールディングスとは、グループ企業のトップを持ち株会社にして、系列の会社を支配し、利益だけを吸い上げるという仕組みです。子会社で事故や労働争議が起きても、親会社には一切何の責任もない。
 第一交通産業の場合なら、第一交通武蔵野で労働争議が起きても本社には雇用責任がないから一切知らぬ存ぜぬ、タクシーの稼働率を上げることが優先で、体調不良の運転手を乗務させて事故が起きようと、過労死しようと、本社には責任がないということです。ユニクロの柳井正もセブンイレブンの鈴木敏文も非正規職から搾取して日本有数の金持ちになり、第一交通産業の田中亮一郎社長も田園調布に豪邸を建てました。
 小池都知事は、都営交通だけでなく、教育や福祉まで金儲けのたねにしようとしています。冗談ではありません。社会のすべてをつくり、すべてを回しているのは労働者です。11月5日、日比谷に集まり、安倍と小池を打倒しましょう!

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