2020年5月26日火曜日

8・6ヒロシマ大行動

https://drive.google.com/file/d/1rhBCDI6TUnBMrJMOmPwKFeqkfSukjf4Y/view


被爆75周年
8・6ヒロシマ大行動’20


新たな核戦争と憲法改悪をとめよう!
核廃絶の声をもっと大きく!


8月6日(木)

●7:15~ 原爆ドーム前 8・6ヒロシマ・アピール集会
 8:15 黙とう後、安倍首相弾劾デモ 中国電力本社前まで
● 12:30~ 8・6ヒロシマ大集会
 広島県立総合体育館 小アリーナ
● 15:00~ 市内デモ
 ヒロシマ大行進 原爆資料館前まで

集会参加費 500円
被爆者、学生、障害者 300円
高校生以下無料


関連行事 8月5日(水)東区民文化センター
 ※決まり次第、ビラ等でお知らせします。

 
主催 8・6ヒロシマ大行動実行委員会
共同代表/下田礼子 反戦被爆者の会
吉原美玲子 被爆者・キリスト者
大江照己 国鉄西日本動力車労働組合委員長
室本けい子 NPO法人よもぎのアトリエ 
中島健 被爆2世
大江厚子 安芸太田町議会議員 セイブ・ザ・イラクチルドレン広島代表



新たな核戦争と憲法改悪をとめよう!
核廃絶の声をもっと大きく!

 私たちは、原爆投下から 75 年目の8月6日、原爆犠牲者を追悼し、何よりも米トランプ政権の核戦争政策と、「緊急事態条項」の導入―安倍政権の憲法改悪に反対するため、全国・全世界の人々とともに、今年も8・6ヒロシマ大行動を行います。

〇核戦争への危機が強まる中での「被爆75年」

 75年前、アメリカが使用した原子爆弾によって、一瞬で多くの命が奪われ、その年の12月までに14万人もの人々が亡くなりました。放射能の影響で、被爆者は今も苦しんでいます。「人間を返せ」「死者も、全部もとに戻せ」という被爆者の激しい怒り、国への責任追及、核廃絶と平和を求めるたたかいは、現在進行形であり、決して過去の問題ではありません。
 しかも、今年1月「世界終末時計」は残り100秒にまで短縮され、戦後最も核戦争が切迫した情勢に入りました。米トランプ政権は、核爆発後の軍事作戦を想定した「核作戦」(19年6月)、中距離核弾頭全廃条約の破棄(同8月)、核搭載潜水艦発射弾道ミサイルの配備(20年2月)等々、就任以来「使える核」の実戦配備を進めています。新型コロナウイルスによる世界大恐慌情勢は、この危機をさらに促進しています。
 安倍政権はこの中で、核兵器禁止条約を拒否し続け、東京オリンピック開催でフクシマの声を押しつぶし、原発の再稼働を進め、日本の核武装を狙っています。中東に自衛隊を派兵し、コロナウイルスさえ利用して明治憲法下の「非常大権」の復活を狙い、改憲・戦争への道に進もうとしているのです。

〇被爆者のたたかいの原点、 引き継ぐ日に

 広島市は2018年より、私たちが毎年行ってきた抗議活動を「平和記念式典の静ひつさを侵害している」と、殊更問題にし、式典会場周辺で拡声器使用を制限する条例を作ろうとしてきました。複数の団体・個人によって安倍政権への抗議が行われてきたことへの、実質的な取り締まりです。しかし、こうした広島市に対し、被爆者ら広島市民、弁護士など多くの人が「言論・表現の自由が奪われるとき戦争になる」と危機感をもち、ともに声をあげ、今年の条例制定は阻止しました。すると松井市長は、今年の記念式典を「慰霊に目的を絞るという性格付けを行う」(4月9日記者会見)と言い始めています。
 1950年朝鮮戦争のとき、広島では「祈り」が強要され朝鮮戦争反対の声は禁圧され、平和記念式典も中止に追い込まれました。当時の先輩はこれを打ち破って8月6日に反戦集会を行いました。今また静かに黙ってしまえば、過ちの歴史が繰り返されてしまうのではないか? 「8月6日」を慰霊だけで済ませていいのだろうか? 75年目の8月6日に、この問題が鋭く問われています。そのためにも、原爆犠牲者を追悼するだけではなく、世界に届く反核・反戦の行動が必要だと考えます。

〇賛同 ・ 参加を広げてください

 すべての皆さん! ヒロシマの怒りの原点に立ち返って、今こそともに声をあげましょう。8・6ヒロシマ大行動へ、多くの賛同・参加を呼びかけます。

ビラへのリンク

2020年5月24日日曜日

国鉄闘争全国運動7・26全国集会

国鉄闘争全国運動7・26全国集会

7月26日(日)13時30分開始
(開場13時)
江戸川区総合文化センター

※6月7日の開催予定から変更になりました。



2020年5月18日月曜日

新型コロナウィルス関連労働相談

https://drive.google.com/file/d/1VXdpMO8uIfBZZc9GeMqM12IU9Im4b7EG/view?usp=sharing


突然の解雇・雇い止め、休業補償・賃金補償が出ない
有給がとれない! 熱でも「出勤しろ」と言われるetc


新型コロナウィルス関連労働相談

下記の日程で、電話相談会を行います。

5/21(木) 12時~午後4時
5/22(金) 12時~午後4時
5/23(土) 10時~午後4時

電 話 042−644−9914
多摩連帯ユニオン


解雇・雇い止め

休業や外出の自粛要請の中で飲食、小売やタクシーが、サプライチェーンの影響で工場の操業縮小などにより、解雇や雇い止めが始まっています。不当・違法な解雇は雇い止めは許しません。労働組合に加入し、雇用を守ろう。

賃金補償・休業補償

コロナ関連の休業を労働者の自己責任にしてはなりません。感染が疑われる場合に安心して休めるように、企業の責任で休業を決め、賃金補償・休業手当を。非正規労働者の賃金補償を。子どもの休校で仕事を休まざるをえない労働者にも手当を。休業手当・傷病手当金・労災保険…あらゆる制度を使えるように労働者に寄り添った対応を!

適切な感染対策を

マスク支給や3密対策は行われていますか? 熱があるのに無理やり出勤させられていませんか? 問題ある働き方をやめさせ、適切な感染対策を。医療機関や介護、衛生や相談の公務職場では過重な労働や感染の危険性が高まっています。企業には労働者の安全配慮義務・健康配慮義務があります。医療機関等での業務中の感染は労災です。

ハラスメント

休みを申し出たら「評価が下がるぞ」と言われたり、休んだら雇い止めを通告されたりしていませんか? この間、「感染したら解雇」「感染しないよう休日も外出禁止」などコロナ関連のハラスメントも起きています。
多摩連帯ユニオン
連絡先: 八王子市明神町4-14-5リーベンスハイム八王子2-203
TEL&FAX: 042-644-9914
E-mail: tamarentai.union@gmail.com
ブログ: https://tamarentai.blogspot.com/
メールでの相談もOK 秘密は厳守します。


「我慢して働く・辞める」のではなく、
労働組合に入って職場を変えよう!


コロナ関連の雇い止め・解雇を許すな

 国や都の休業要請、外出自粛要請によって、多くの会社が売り上げを減らす中、雇い止めや解雇が広まっています。ロイヤルリムジンタクシーは600名の運転手を一斉解雇しました。しかし、「コロナで業績が悪化した」ことを理由に労働者を解雇したり、雇い止めしたりすることはできません。
 「コロナ倒産」「コロナ解雇」はこれから本格化することが予想されます。会社から退職をうながされても「辞めます」と言ってはなりません。ひとりで悩まず、多摩連帯ユニオンにご相談ください。

100%の休業補償を要求しよう


 厚生労働省は、知事の休業要請による休業は「会社都合とは言えなくなる」として、労働基準法に基づく「休業手当」(平均賃金の6割以上)の支払義務がなくなるとの見解を示しました。許せません。
 他方で国は、会社が休業手当を支払った場合に国が一部を助成する「雇用調整助成金」について、特例として、雇用保険に加入していない非正規労働者にも適用を拡大しました。また、健康保険の被保険者が感染や感染の疑いで仕事を休む際に支給を受けられる「傷病手当金」(平均賃金の2/3)についても、特例として、国民健康保険に加入する非正規労働者に適用を拡大しました。
 すべては国や会社との力関係、交渉次第です。自己責任論と対決し、「必要があれば休めるように賃金を100%補償せよ」という当たり前の声を突きつけていく必要があります。

生きていくために、今こそ労働組合を


 普段からギリギリの要員数のため、多少の体調不良では簡単に休めない職場。この安心して休めない職場の現実こそ、職場内に感染を広げてしまう原因です。コロナの影響でますます強労働になっている職場も多く、休業補償と同時に要員の増強を求めていくことが必要です。
 また使用者には労働者の健康配慮義務があります。例えば37・5度以上の場合は感染対策休として帰宅させ、賃金補償するなど、会社の責任で自宅待機の基準を定めさせるなどの取り組みも必要です。
 多摩連帯ユニオンでは、職場に労働組合をつくる相談も行っています。

職場でこんな取り組みをやっています

医療機関
感染及び感染の疑いの場合の特別休暇の扱いと休業補償、患者と労働者に対するPCR検査の拡充、マスク等防護具の確保、病床の確保など要求。

タクシー
合併にともなう賃下げに反対して組合を結成。組合つぶしの解雇を撤回させるため闘っている。

コンビニ
セブン店舗オーナーが緊急事態宣言に伴う臨時休業に踏み切り休業させない本部に認めさせた。

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2020年5月15日金曜日

5.15OKINAWA連帯 全国統一行動

http://stop-kaiken.blog.jp/515touitubira.pdf


辺野古を埋めるな!
基地はいらない! 安倍をたおせ!


5.15OKINAWA連帯
全国統一行動


建設断念して コロナ対策を!
#検察庁法改正案に抗議します

5/15(金)~17(日)
「改憲・戦争阻止!大行進」実行委員会

沖縄・那覇市内デモ
5月16日(土)15:30 県庁前県民広場
16:00 デモ出発

東京・横田基地デモ
5月16日(土)14:00 福生公園(福生市牛浜163)
14:15 デモ出発
(福生公園→米軍横田基地→ JR福生駅周辺解散)

神奈川・横須賀基地デモ
5月16日(土)13:00 横須賀中央駅前街宣
14:00 デモ出発
(横須賀中央→米軍基地正門前→汐入駅周辺解散)

ほか、各地でスタンディングや街頭宣伝など

※コロナ対策のため、マスク着用でご参加ください。風邪症状のある方、基礎疾患のある方は無理をしないでください。



「5.15」とは? 48年前の5月15日、沖縄が日本に「復帰」した。この日を「基地のない平和な沖縄」を願って行動する日と位置づけ、毎年「平和行進」や県民大会が行われてきた。しかし、今も沖縄には戦争のための基地が集中し、辺野古の海を埋め立てる新基地建設が強行されている。



「あきらめない、屈しない」闘い続ける沖縄に連帯し、
全国の基地を撤去しよう!

「工事を続ける」と河野防衛相

工事関係者にコロナ感染が出て、埋め立て工事が中断していた辺野古新基地建設が再開されようとしています。河野防衛大臣は「(「緊急事態宣言」下でも)工事を続ける方針に変更はない」(4月16日)と言い切り、「緊急事態宣言」さなかの4月21日、基地の設計を変更する申請書を沖縄県に提出しました。県の職員はコロナ対策で懸命なのに、どうして今なのでしょうか。人の命よりも軍事基地建設を優先する、これが安倍政権なのです。

海面下90㍍までマヨネーズ状

なぜ基地の設計を変更するのか? 埋め立てる海底の地盤が、海面下90㍍までマヨネーズ状の軟弱地盤であることが明らかとなったからです。今までの工事プランでは建設不可能、政府・防衛省は数万本の砂の杭を打ち込んで地盤改良すると言っていますが、日本には70㍍以深の地盤改良工事ができる作業船がありません。ところが河野大臣は「この条件でも、護岸等の安定性が確保できることを確認している」(5月12日)などと強弁し、建設強硬の姿勢を露わにしています。

捨てた302億、総額9300億!


沖縄防衛局は、軟弱地盤のために6件の工事を打ち切りました。うち5件は着工すらしていませんが、6件でなんと合計302億円を建設業者に支払っています。なんというムダ遣いでしょうか! さらに政府・防衛省は、辺野古新基地建設の総経費を9300億円の見込みと打ち出しました。沖縄県の試算では、2兆5500億円かかると出されています。そんな金があるなら、基地建設は中止して、コロナ関連の賃金・休業補償や、医療体制の充実化に使うべきです。

感染広がる米軍が戦争訓練

米軍にも新型コロナの感染が広がっています。米軍関係者の感染者は9457人(5月1日時点)と報道されていますが、在日米軍は嘉手納基地内で3人が感染と公表して以降、感染情報は非公開としています。しかしその中でも米海軍は環太平洋合同演習を8月に実施すると発表、沖縄や本土での低空飛行訓練などが行われています。

沖縄―本土をつらぬく闘いで

安倍首相は5月3日、改憲派の集会にむけたビデオメッセージで、「緊急事態条項」と「自衛隊」を盛り込む改憲を成し遂げると述べました。安倍政権は、コロナ危機を利用して改憲・戦争国家化を進めようとしています。
沖縄の闘いは、改憲・戦争への道を阻止する闘いそのものです。「復帰」48年、沖縄と連帯して、全国の軍事基地をなくそう! 安倍政権を倒して改憲を阻止しよう!


沖縄はなぜ辺野古新基地に反対か


 戦後75年を過ぎても沖縄県に約70.6%もの米軍専用施設が存在し続け、状況が改善されない中で、今後100年、200年も使われるであろう辺野古新基地ができることは、沖縄県に対し過重な基地負担や基地負担の格差を固定化するものであり、到底容認できるものではありません。
 沖縄は今日まで自ら基地を提供したことは一度としてありません。戦後の米軍占領下、住民が収容所に隔離されている間に無断で集落や畑がつぶされ、独立後も「銃剣とブルドーザー」で居住地などが強制接収されて、住民の意思とは関わりなく、基地が次々と建設されました。
 土地を奪って、今日まで住民に大きな苦しみを与えておきながら、基地が老朽化したから、世界一危険だから、普天間飛行場の移設は辺野古が唯一の解決策だから沖縄が基地を負担しろというのは、理不尽です。【沖縄県のHPより抜粋】



コロナウイルス関連労働相談
電話 03-6231-5031
メール info@rodo931.com

全国33の地域合同労組・ユニオンでつくるネットワーク
労働相談ドットコム https://rodo931.com/
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2020年5月12日火曜日

日本郵便本社へ感染対策申し入れ行動報告

https://drive.google.com/file/d/1Z2x7avHu0qaDiN_sTq7SnHfwwAZLBnjg/view?usp=sharing


日本郵便本社へ感染対策申し入れ行動報告
20年5月11日
郵政非正規ユニオン
執行委員長 齋藤裕介

 働く仲間の皆さんご苦労様です。
 5月1日郵政非正規ユニオンと全国労組交流センター郵政部会共催のもと、地域の仲間25名の結集で、日本郵便・衣川和秀社長に対し、新型コロナウイルス対策の実施を求めました。
 本社前でのビラ撒きと本社人事部の責任者に、齋藤委員長が申し入れ書を読み上げ、すみやかに感染対策を実施ることを申し入れました。
 組合員のいる職場では、いわゆる三密対策やマスクの配布などが適切に行われているか確認しましたが、3月の時点では対策がとられているとの事でした。
 しかしコロナ問題が終息せず長きにわたる中で対策は疎かになり、三密の徹底はおろか、マスクの配布着用もなく仕事を強制されている事が確認されました。その為5月1日に申し入れを行いました。
 コロナ問題について郵政で働く多くの仲間からユニオンに相談が寄せられています。
 「職場は で三密対策もなくマスクもなく皆が感染の恐怖に怯え日々働かされています。本当は休みたいけども管理職は働けと言うばかりで有給すら認めません。非正規だからという理由で差別され相手にもされず話も聞かず働く事を強要されています。こうした現状を変えたいと思い郵政非正規ユニオンに連絡した次第です」といった内容です。
 私たちユニオンはこうした声に応え全国の郵政職場で働く仲間の命を守るために申し入れ行動を行った次第です。
 日本郵政は単一企業として、40万人の社員が働いています。郵便物等数千万件の荷物を区分し配達を日常的にしなくてはなりません。
 昨今のコロナ問題では軽症者は自宅治療とのこともあり郵便局員全体が局内局外を問わずリスクを伴う仕事をしています。配達先で感染するか局内で感染するかわからない状態です。
 私たちユニオンは日本全国の郵政職場の三密の徹底とマスクの配布ならび感染が疑わしい社員に対し正規・非正規を問わず100%の賃金保障を行う事を要求しています。また、有給の申請を受け付けない事は法律上でも違法であり、コロナ問題については個人に原因なく発生する疾患であり特別休暇や給与保障を企業が行う責任があります。郵政は40万人という多くの社員で業務を行っており三密ならびマスクの支給をするならば一月で単純計算で1200万枚、1年で1億4600万枚、73億円が安全の為に必要になります。
 内部留保について日本郵政は上位にランクし、数兆円から15兆円を溜め込んでおり、それを使えば三密対策やマスクの支給や特別休暇などなんの問題もなく速やかに解決できる財源を有しています。社員の命を守るのは会社の義務であり責任です。私たち郵政非正規ユニオンは現場の声を集め現場を軸とした原則的な労働組合として、雇用の確保と職場の感染対策、安全確保の為に全力を挙げて闘います。
以上

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2020年5月11日月曜日

根岸病院分会分会NEWS 第8号

https://drive.google.com/file/d/1KFAj-CR8gpQPKvtGLzKxWrnbyjFYOUf9/view?usp=sharing


根岸病院分会はコロナ感染対策を訴え、
病院経営に、要求書を提出しました。

病院側に申し入れた内容(要旨)

① 休業補償について
 病院の責任で特別休暇として取り扱い、賃金補償をおこなうこと。
② 労働者の安全確保について
・PCR検査の拡充を積極的に求めること。
・簡易の検査キットを確保すること。
③ マスク、N95マスク、防護着、消毒液などの確保について
 病院の責任で対策を講じること。
④ 院内で新型コロナウイルスが発生した際の対策について
病院の責任で搬送先の確保、搬送方法などの対策を講じること。
⑤ 新型コロナウイルス対策に向けて病床の確保について
⑥ 情報開示について



 根岸病院で働くすべての労働者の皆さん!4月23日に根岸病院分会は、経営に対して「新型コロナウイルスに関する申し入れ」書を提出しました。休業補償、PCR検査の実施、防護用品の確保など6項目です。(本文は裏面)
 病院の責任として、感染拡大防止のために必要不可欠なものです。労働者自身が新型コロナに感染した場合(疑いも含む)、濃厚接触者となった場合は、インフルエンザ同様に、その期間は特別休暇としなければならないし、100%の休業補償を実施する必要があります。
 しかし、経営はいまだに明確な規程は明らかにしていない状態です。非正規の労働者も同様に休業補償する必要があります。
 ところが、病院経営側の返答は、許しがたいものでした。4月27日(月)に齋藤事務長から徳永分会長宛てに返答があったのですが、「4月5月には回答は出せない。6月には出せるかもしれない」というのです。忙しいから回答は出せないのだと!明日にでも感染者が出るかもしれない状況なのに、こんな対応はありません。分会は、30日には再団交要求書を出しました。
 職場の皆さん!命と生活を守るためにともに立ち上がりましょう!

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
http://youtu.be/Q1uej_CtWx4 5月1日、厚生労働省と首相官邸に対して、医療労働者を始めとして、抗議行動を行ないました。徳永分会長も発言しました。詳細は右のQRコードからどうぞ。





多摩連帯ユニオン根岸病院分会が病院経営に申し入れた内容

新型コロナウイルス対策に関する申し入れ


 新型コロナウイルスの感染者は1万人を超え、拡大の一途をたどっている。医療機関での感染も相次ぐ事態となっている。根岸病院における感染防止策もより具体性が求められている。患者と労働者の生命と健康を守り、感染拡大を防止するために、病院としての安全配慮義務の徹底を求めて、下記のとおり申し入れるので、文書回答とともに団体交渉により誠意をもって回答すること。


① 休業補償について
37.5度以上の発熱、風邪の症状や倦怠感、息苦しさを感じる症状、味覚障害・嗅覚障害など新型コロナウイルス罹患を疑う場合および感染した場合は、病院の責任で自宅療養とし、特別休暇として取り扱うこと。その期間は賃金補償を行い、労働者に不利益扱いを行わないこと。
派遣労働者、委託労働者に対しても同様の休業補償を行うこと、特別休暇を取得できるようにすること。
子どもの休校に伴う養育が必要な場合、親の介護が必要な場合、家族が感染した場合などについても、同様の休業補償を行うこと、特別休暇を取得できるようにすること。

② 労働者の安全確保について~PCR検査の拡充
感染拡大防止、労働者の安全確保に向けてPCR検査の実施・拡充は必須の課題である。しかし、現状は国が検査を抑制している現状である。保健所も業務過多、人員不足の中で検査が抑制されている現状である。
陽性か陰性かが判明しないと、感染対策は後手後手となり、患者も労働者も常に感染の危険にさらされ、根岸病院そのものがクラスターの発生源そのものとなる。これを阻むために、根岸病院が検査に消極的になることなく、積極的に検査の充実を進める方策を実施すること。一方で根岸病院として簡易の検査キットを確保して患者・労働者の安全を確保すること。

③ マスク、N95マスク、防護着、消毒液などの確保について
防疫用品の確保は必須の課題である。備蓄はどこまで確保されているのか?病院の責任で、備蓄が切れた場合も想定して、そのための対策を講じること。

④ 院内で新型コロナウイルスが発生した際の対策について

患者が新型コロナウイルスに罹患した際はどうするのか?病院の責任で搬送先の確保、搬送方法などの対策を講じること。
搬送先が決まらない場合は、当院での治療を実施する場合も想定する必要があるが、その際の対策も講じること。

⑤ 新型コロナウイルス対策に向けて病床の確保について

今後も院内で新型コロナウイルス疑いの患者が発生する可能性は高い。よって、そのための病床を確実に確保していく必要がある。そのための空床ベッドを確保するために入院制限・調整を行うこと。
検査の結果が判明するまでは、「陽性」として対処するため、防護着をはじめ確実に防護体制を用意すること。

⑥ 情報開示について
今後、新型コロナウイルスが院内で発生した場合は、ただちに報告し、入院の中止、外来の中止を院外に報告し、対策をとること。(以下・略)



労働相談の連絡先
℡: 080-9701-1971(徳永)
Eメール: kakumei289@gmail.com

多摩連帯ユニオンの連絡先は
八王子市明神町4−14−5
リーベンスハイム八王子2−203
TEL&FAX: 042−644−9914
Eメール: tamarentai.union@gmail.com

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2020年5月7日木曜日

「復帰」48年 沖縄と連帯する横田デモ

https://drive.google.com/file/d/1WOzBdw3Xa8wWkpawXLxtoHAx41KzeMop/view?usp=sharing


横田と沖縄、すべての基地を撤去しろ!
「復帰」48年 沖縄と連帯する横田デモ

5月16日(土)14時、福生公園に集合
14時15分、デモ出発

 コロナ対策のため、マスク着用でご参加ください。また、風邪症状の方、基礎疾患のある方は極力参加を見合わせていただくよう、お願いいたします。

呼びかけ: 改憲・戦争阻止!大行進 三多摩実行委員会



辺野古基地建設やめて医療・休業補償に回せ

 安倍政権は4月22日、コロナ感染が拡大する中で、辺野古基地建設を進めるための設計変更を申請しました。これに対し、沖縄からは「コロナ危機になぜ」「建設断念しコロナ対策を」という声があがっています。
 設計変更を申請したのは、埋め立て予定海域にマヨネーズ状の「軟弱地盤」が見つかったためです。それでも政府は「基地建設は可能」と強弁。その根拠が崩れる最深部の軟弱地盤が見つかったのに再調査もせず、目先の工事を進めるために申請を強行したのです。
 辺野古基地建設を阻止するための座り込みは、コロナ感染防止のため一時中止しました。工事関係者の感染も出て、辺野古の工事も一時ストップしています。ところが、そんな時に政府は、当初予算から膨れ上がった9300億円をつぎこみ、無理な工事を進めようというのです。
 ふざけるな! そんなドブに捨てるような金があるなら、コロナ対策の休業補償に使え! 病院にマスクや防護服を送るために使え!

コロナ感染広まる米軍が平然と訓練

 この間、空母でのクラスターなど米軍内のコロナ感染拡大が深刻化しています。横須賀基地、嘉手納基地に続き、横田基地の海軍兵士の感染が公表されました。しかし私たちは、日米地位協定に阻まれ、それ以上は何も知らされていません。在日米軍は、入国規制も検疫も関係なく入国し、外出自粛も関係なくオスプレイなどで「3密」必至の訓練を行っています。
 またこの間、有機フッ素化合物(PFOS)を含む泡消火剤によって沖縄の米軍基地周辺で深刻化する地下水の水質汚染が、東京の横田基地周辺でも確認されました。
 住民の健康と命を脅かす基地はすべて撤去する以外にありません。

沖縄ー本土貫く闘いで沖縄の基地を撤去しよう

 48年前の5月15日、沖縄は日本に「復帰」しました。しかし、復帰後半世紀近くたった今も沖縄には米軍基地が集中し、住民は基地被害に苦しんでいます。それどころか、民意を無視した新たな基地建設が進められています。
 こうした現実に対し、毎年5月15日前後には全国の労働組合・市民団体が沖縄に集まって「基地をなくせ」と声をあげてきました。
 今年は、コロナの感染拡大が懸念される中、平和行進も県民大会も中止されました。しかし、政府は外出自粛を要請しながら辺野古の基地建設は止めていません。
 こうした中、小さくとも声をあげようと、5月16日、沖縄でデモと集会が計画されています。こうした行動と連帯する行動として、横田デモを行います。マスク着用でご参加ください。

ニュースへのリンク

労働相談ドットコムのリーフレット

https://rodo931.com/wp-content/uploads/2020/04/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9B%B8%E8%AB%87%E3%83%89%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B3%E3%83%A0%E3%81%AE%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88.pdf


リーフレットへのリンク

2020年4月30日木曜日

生きさせろ! 闘うメーデー

https://drive.google.com/file/d/1CBpEP4xoBIcmCSwqfm7TYgaW0_-Sx0f5/view?usp=sharing


5/1メーデー要求
100%の賃金補償

安心して休める大幅な人員増を!

 福島県・二本松郵便局でコロナウィルス集団感染=クラスターが発生しました(左記事参照)。
 日本郵便東北支社長は「休めば他の人に負担がかかるとの遠慮があったのかも」と労働者に責任転嫁していますが、すべての原因は、休みたくとも安心して休めない現場の人員不足にあります。大幅な人員増と万全の感染症対策、そして正規・非正規問わず完全な賃金補償が絶対に必要です。
 しかし、世間の8割近くが反対の「アベノマスク」2枚配布での業務増加に加え、「郵政人員1万人削減」まで取りざたされています。もうガマンも限界だ!
 イタリアでは、医療労働者が人命軽視を告発して1分間ストライキに決起しました(左写真、3月25日)。私たちも今こそ労働組合のもとに団結し、命と生活を守るため、団結して声をあげましょう!



「1万人削減」許さないぞ!
もうガマンの限界だ!!

 3月末にマスコミ報道された「郵便局員1万人削減案」(上記事)を、私たちは絶対許しません。

民営化こそ諸悪の根源


 私たちは雨の日も風の日も、コロナ感染拡大の中でも郵便配達しています。もう我慢の限界です!圧倒的な人員不足が、現場の私たちの肉体と精神をむしばんでいます。強労働と極度のストレスが、交通事故と郵便事故を誘発しています。
 コスト削減で人員を減らし、穴埋めに非正規職を導入、「6割非正規」の現実を生み出した民営化こそ諸悪の根源です。敵は、見えないコロナではなく、安倍の意を汲む日本郵政経営陣です。

「かんぽ」と「コロナ」は口実


 コロナ休業補償では、正規と非正規の分断が生まれ、人が人らしく生きられない社会構造を明るみにしています。21年度の新規採用は半減し、採用者の多くが生涯低賃金の一般職です。「一般職は正社員じゃない」「全員地域基幹職として採用しろ」が圧倒的な職場の声です。「かんぽ」「コロナ」を口実に、さらなる人減らしを企む郵政経営陣を徹底弾劾します。
 1万人削減報道についてJP労組本部は「郵政グループの持続性確保が不可欠であり、事業の構造改革等に積極的に取り組む」としています。
 「会社存続」「企業防衛」と称するリストラ・首切りが世の常です。労働者はだまされてはいけない!まっとうな仕事ができる人員よこせ!


生きさせろ! 闘うメーデー
5月1日(金)11時~ 厚生労働省要請行動
首相官邸前抗議行動

 これ以上減らされたら職場は終わりだ。社長は一通でも配ってみろ!

 1万人削減(案)?ふざけるな! 今すぐ1万人増員しろ!

 期間雇用社員の雇い止め解雇許さない!


ビラの感想や職場状況、またビラに載せてほしいことなどを、気軽にお寄せください。

合同 一般労働組合全国協議会郵政非正規ユニオン
全国労組交流センター郵政労働者部会

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2020年4月28日火曜日

安倍はコロナを改憲の道具に使うな!

http://stop-kaiken.blog.jp/bira20200501color.pdf


安倍はコロナを改憲の道具に使うな!
緊急事態条項と自衛隊明記の改憲に反対する署名にご協力を

「憲法審査会で緊急事態を議論したい」安倍

安倍首相の「緊急事態宣言」は、この機会に改憲の機運をつくりだすことに照準を定めていることは明白です。事実、「新型コロナウイルス感染症への対応もふまえつつ、国会の憲法審査会で活発な議論が展開されるのを期待したい」(4月7日、衆議院)と発言しています。安倍が熱心なのは感染拡大阻止や補償ではなく「憲法改正」なのです。憲法に「緊急事態条項」を新設し、9条に「自衛隊」「自衛の措置」を明記して、戦争のできる強権国家体制をつくることにあります。

警棒を伸ばして威圧する警察官

上の写真は、「帰宅を促す」と称して、警棒を伸ばして新宿歌舞伎町を巡回する警官の姿です(4月10日)。警官が警棒を伸ばしたまま街を歩き回るなどということは、通常はありえません。国家暴力で威圧して民衆を抑え込もうというやり方で、「防疫」を担った戦前の警察を想起させます。

「緊急事態宣言」は改憲への地ならし

緊急事態だから「緊急事態宣言は当然」という考えは危険です。自分で自分の首を絞めることになりかねません。
安倍は今回の危機で労働者民衆を「緊急事態宣言」に慣れさせ、「緊急事態条項」を新設する改憲に誘導しようとしています。安倍は憲法の緊急事態条項は災害時のためと言っていますが、本当は戦争のためです。政府が戦争を決めた場合「緊急事態宣言」を発し、憲法も国会も停止して首相が独裁権限を握り、基本的人権を踏みにじって労働者民衆を戦争に動員するのです。このような改憲を絶対に許してはなりません。

「工事を続ける方針」と河野大臣

上の写真は、キャンプ・シュワブゲート前の座り込み闘争です。「緊急事態宣言」を出しても政府は辺野古の埋め立て工事を続けていましたが、建設業者が全国休業方針をとったため、やむなく中断せざるをえなくなりました。しかし菅官房長官や河野防衛相は「工事を続ける方針に変更はない」(4月16日)と開き直っています。21日には新基地建設の設計変更を沖縄県に出してきました。人の命よりも軍事基地建設、これが安倍政権です。



殺したのは安倍だ!

なぜ早期・徹底検査をさせない?

 自宅待機中に亡くなる方も増えている。東京都世田谷区の社員寮で急死した50代の男性会社員は、発熱後、保健所に何度も電話したがつながらず、PCR検査を受けられたのは発熱から6日後だった。8日目には自室で亡くなっていたのが発見された(右記事。東京新聞4月26日)。あまりにもむごい。
 女優の岡江久美子さんの急死もそうだ。「4~5日様子をみるように」と言われ、そのうちに容体が急変し、その段階で検査しても手遅れだった。政府はなぜ早期検査をさせないのか? どうして徹底的に検査しないのか? 一切の責任は、いまだに検査体制の抜本的変更をしようとしない政府にある。殺したのは安倍だ!

医療を壊してきたのは安倍だ!

 安倍や小池が「医療従事者に感謝する」って? これまでさんざん医療費を削り、人員を削って過重労働を強いてきたのは誰? 感染リスクにさらされ、生活も家族も命も犠牲にしなければ働けないような医療崩壊の現実をつくってきたのは、あなた達ではないのか。
 安倍政権は、440の公立公的病院を再編統合するため、5年間で入院ベッドを20万床も減らすという方針を確認し、その予算として84億円を盛り込んだ(3月4日)。
 小池都知事は3月31日、都立8病院と公社6病院を
地方独立行政法人化(=民営化)することを決めた。墨東病院などの都立・公社病院は、今まさにコロナ患者を受け入れ、感染症や大規模災害時の緊急医療をおこなう数少ない病院だ。それをつぶして「儲ける病院」に再編しようとしている。許せない!

生きるために安倍政権を倒そう!

 ところが安倍政権は、この期に及んでも、3000億円とも5000億円ともいわれるオリンピックの追加費用を負担しようとしている。延期ではなく、ただちに中止にしろ! 医療用のマスクや防護服などの生産、検査費用にまわせ! アベノマスク回収、ふざけるな!!
 生き抜くために、安倍政権を倒そう! そして、最前線の現場にいる医療労働者を守り支えよう。
 「コロナ解雇」許すな! 「10万円給付」では足りない。休業・失業に対する100%補償を団結して要求しよう。

「改憲・戦争阻止!大行進」実行委員会

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2020年4月25日土曜日

新型コロナウイルス対策に関する申し入れ

https://drive.google.com/file/d/1fdeA3HeVYq1x2IvFAHWD7kh-aEzzDtga/view?usp=sharing
 2020年4月23日
医療法人社団 根岸病院
理事長 松村英幸 様
合同・一般労働組合 多摩連帯ユニオン
執行委員長 徳永健生
多摩連帯ユニオン 根岸病院分会
分会長 徳永健生

新型コロナウイルス対策に関する申し入れ

 新型コロナウイルスの感染者は1万人を超え、拡大の一途をたどっている。医療機関での感染も相次ぐ事態となっている。根岸病院における感染防止策もより具体性が求められている。患者と労働者の生命と健康を守り、感染拡大を防止するために、病院としての安全配慮義務の徹底を求めて、下記のとおり申し入れるので、文書回答とともに団体交渉により誠意をもって回答すること。
 
① 休業補償について
37.5度以上の発熱、風邪の症状や倦怠感、息苦しさを感じる症状、味覚障害・嗅覚障害など新型コロナウイルス罹患を疑う場合および感染した場合は、病院の責任で自宅療養とし、特別休暇として取り扱うこと。その期間は賃金補償を行い、労働者に不利益扱いを行わないこと。
派遣労働者、委託労働者に対しても同様の休業補償を行うこと、特別休暇を取得できるようにすること。
子どもの休校に伴う養育が必要な場合、親の介護が必要な場合、家族が感染した場合などについても、同様の休業補償を行うこと、特別休暇を取得できるようにすること。

② 労働者の安全確保について~PCR検査の拡充
感染拡大防止、労働者の安全確保に向けてPCR検査の実施・拡充は必須の課題である。しかし、現状は国が検査を抑制している現状である。保健所も業務過多、人員不足の中で検査が抑制されている現状である。
陽性か陰性かが判明しないと、感染対策は後手後手となり、患者も労働者も常に感染の危険にさらされ、根岸病院そのものがクラスターの発生源そのものとなる。これを阻むために、根岸病院が検査に消極的になることなく、積極的に検査の充実を進める方策を実施すること。一方で根岸病院として簡易の検査キットを確保して患者・労働者の安全を確保すること。
③ マスク、N95マスク、防護着、消毒液などの確保について
防疫用品の確保は必須の課題である。備蓄はどこまで確保されているのか?病院の責任で、備蓄が切れた場合も想定して、そのための対策を講じること。

④ 院内で新型コロナウイルスが発生した際の対策について
患者が新型コロナウイルスに罹患した際はどうするのか?病院の責任で搬送先の確保、搬送方法などの対策を講じること。
搬送先が決まらない場合は、当院での治療を実施する場合も想定する必要があるが、その際の対策も講じること。

⑤ 新型コロナウイルス対策に向けて病床の確保について
今後も院内で新型コロナウイルス疑いの患者が発生する可能性は高い。よって、そのための病床を確実に確保していく必要がある。そのための空床ベッドを確保するために入院制限・調整を行うこと。
検査の結果が判明するまでは、「陽性」として対処するため、防護着をはじめ確実に防護着はじめ確実に防護体制を用意すること。

⑥ 情報開示について
今後、新型コロナウイルスが院内で発生した場合は、ただちに報告し、入院の中止、外来の中止を院外に報告し、対策をとること。

・日時     2020年4月30日まで
・場所     根岸病院内

以上

申し入れ書へのリンク


2020年4月17日金曜日

生きさせろ! メーデー

http://stop-kaiken.blog.jp/2020mayday.pdf


生きさせろ! メーデー
5・1厚労省 ー 官邸前行動

コロナ解雇を許さない!
あなたも参加してつながろう!
医療体制の保護など要請行動をします。

今すぐ100%の休業補償を!
■十分な額の給付金をただちに!
■医療の拡充を! 医療労働者に安全と補償を!
■生き抜くために、安倍政権を倒そう!

5・1生きさせろメーデー
2020年5月1日(金)

●11時〜厚生労働省要請行動
*医療介護労働者をはじめ、現場からの「生きさせろ」の要求を突きつけます。
 厚労省に対するあなたの声も、下記の電話・メールに寄せてください。
*当日の参加は、マスク持参でどうぞ。
 ソーシャルディスタンスで行います。

●12時〜首相官邸前抗議行動
*「安倍はやめろ」のアピール行動です。
 ボードを持ってご参加ください。

主催:2020生きさせろ!メーデー実行委員会 ツイート:@ikisaseromay



コロナウイルス関連労働相談
電 話 03-6231-5031
メール info@rodo931.com
電話は10:30~20:30(土日も実施中)。メールは24時間 



医療
PCR検査と療養の体制をつくれ
働く仲間の安全と補償を


 東京都内では既に「医療崩壊」状態です。
●院内感染続発の大きな要因は、PCR検査が追いついていないことです。現在の保健所は保健師1人当たり1万人以上もの住民対応。パンク状態です。保健所を直ちに拡充し検査にあたる職員の人員を増やすことを要求します。
●院内感染を防ぐために、防護服やマスク、手袋、フェイスガードなどの装備確保を求めます。
●過酷な労働で疲弊する医療労働者を支える危険手当や宿泊体制の確保が必要です!


休業補償
アベノマスクふざけるな!
ただちに100%補償しろ


 「緊急事態宣言」に従って休業した企業・店舗で、休業手当がもらえない社員が続出しています。
 休業手当を補助する「雇用調整助成金」支給に必要な休業計画の届けは、2月から4月3日までに延べ2859件、助成金の申請は214件ありましたが、支給済は2件だけ! 「受給までに3か月待ち」と言われ、申請を断念する経営者も。これじゃ廃業、生きていけません! 「休業補償している国、見当たらない」(西村経済再生担当相)!? 大ウソつくな! 今すぐ100%支給しろ!


5・1メーデーは闘いの日!
生きていくために、今こそ労働組合を
命を守るためにストライキで闘おう


 5月1日は、1886年にアメリカ・シカゴで労働組合が8時間労働制を要求してストライキに立ち上がって以降、130年以上も続く全世界共通の労働者の闘いの日です。
 コロナ感染で健康と雇用が脅かされる今こそ、メーデーを「闘いの日」として甦らせる時です。全世界で職場の安全確保を求めるストライキが起こっています。コロナを口実とした解雇や手当の削減、過重労働に対して、労働組合をつくってたたかおう。私たちは、労働相談も行っています。「労働相談ドットコム」に連絡を。5・1メーデー行動を一緒にやろう!


ビラへのリンク



2020年4月14日火曜日

ロイヤルリムジン(江戸川区亀戸)の600人解雇阻止!

https://drive.google.com/file/d/1MJo0r_rCz4a7yXCYDoysDgzpm1C4_7OC/view?usp=sharing


解雇は絶対許さない!
ロイヤルリムジン(江戸川区亀戸)の
600人解雇阻止!

●全員解雇の衝撃!

 私は勤続16年になるタクシー労働者です。都内のタクシー会社に勤めています。
 ロイヤルリムジンで働く運転手600人の全員解雇というニュースは、瞬く間にタクシー業界に広がりました。タ
クシー労働者のいたるどころで話題になっています。
 私の会社では、「タクシーの需給関係を調整する」という目的で、とりあえず1か月間、全従業員の半数にたいし
て、休職を要請することになりました。65歳以上の年金受給者と感染症に罹るリスクが高い運転手には、休職の要
請をしています。もちろん、休業手当(賃金の6割)を会社が出すということを労使協定で認めさせています。

●1日で5400円!

 これまでタクシー運転手は、「雇用のプール」と呼ばれ、雇用の調整弁とされてきました。タクシー産業への2度にわたっての規制緩和、さらに昨年10%の消費税導入によって、徐々に運収(売り上げ)が減少してきました。そして今年の2月下旬から一段と運収が減少し、緊急措置宣言が出された以後は、毎日隔勤者(実働時間を最低14時間30分以上勤務する労働契約形態)の平均運収が下がりに下がって、約9000円になりました。運転手の取り分は6割なので約5400円です。
 コロナ大不況が、すべての労働者に襲いかかっています。すぐには収まりません。このままでは、労働者は、生活どころか生存さえ脅かされています。労使協調ではダメです。御用組合に同調して、黙っていたらダメです。闘う労働組合をつくろう!


コロナウイルス関連
労働相談

 
電 話 03-6231-5031
メール info@rodo931.com
電話は10:30~20:30(土日も実施中)。メールは24時間 

全国33の地域合同労組・ユニオンでつくるネットワーク/合同一般労働組合全国協議会
労働相談ドットコム





労働組合をつくって
雇用継続= 休業手当の支払いを求めよう

●解雇は絶対ダメ!

 コロナ・ショックは収束のメドが立っていません。リーマンショックを超える大不況が長期にわたることは確実です。いまタクシーやバスの運転手、観光関係をはじめ、失業者であふれています。
 解雇を阻止し、雇用を守らなければ労働者は生きられません!
 失業保険の給付期間は、年齢や算定基礎期間(基本的に雇用保険に継続して加入していた期間)によって違いますが、多くの人は90日(1年未満ないし30歳未満では5年未満)~180日(10年未満)でしょう。退職前2年のうち、12か月以上の加入期間がないとゼロです。受給できる金額は、最後の6ヶ月の平均賃金のほぼ6割。ボーナスや退職金は入りません。
 解雇され、失業保険で食いつないでも、次の就職ができる保証はありません。次の就職もできないままに、失業保険の給付が打ち切られると生活は成り立ちません。何としても解雇は阻止しなくてはなりません!

●会社は休業補償を負担しろ!

 世界中で、不況に対して、雇用の確保が叫ばれています。日本政府も、雇用調整助成金の特例措置を設けました。雇用保険の受給期間を残して、同じ6割の収入が補償されるのは決して小さいことではありません。この制度は、労働者の休業補償6割を、政府がそのうち8~9割 (中小企業の場合) を助成して補償しようというものです(※)。
 ただし、これには二つのハードルがあります。
(※)ただし、この制度もまだまだ不十分なものです。例えば、支給限度日数は4月1日~6月30日プラス1年100日、3年150日と限定的なものです。

●「失業保険の方がいい」はウソ!

 ひとつは、1~2割といえども、会社が休業補償を負担しなければいけないことです。
 600人解雇を通告したタクシー会社・ロイヤルリムジンは「休業手当を払うよりも、解雇して雇用保険の失業手当を受けた方が、乗務員にとって不利にならないと判断した」と説明しています。これは真っ赤なウソです。
 労働者にとっては休業手当でしのげるだけしのいで、失業手当を受けるようにする以外にありません。休業期間は賃金支払い基礎日数が月10日以下ならば、失業手当の日額の計算には入れません。
 ロイヤルリムジンとしては、その1~2割の負担もしたくないというのが本音なのです。

●労働組合をつくろう

 もう一つは、雇用調整助成金の申請には休業に関する労使協定と労働者代表選任届が必要だということです。これらの書類の提出が必要です。
 このかん、「経営者がめんどうだからと雇用調整助成金を申請せず、無給で休業させられている」というケースも多数でてきています。このような場合は、労働組合を結成、加入し、団体交渉で制度を利用するように迫ることができます。それが、法的には「唯一」の手段です。
 さらに、企業への無利子無担保での融資制度など、労働者・労働組合は企業にできる限りのことをやってもらうように要求するべきです。労働組合に力があれば 10 割の休業補償を要求することもできます。
 会社の都合のいいやり方に協力するだけでは、労働者の雇用も生活も守れません。単に書類を提出するために、労働者代表を決めるのではなく、労働者が集まって話し合い(SNS、メールも含む)、意見を交換して、代表を選び、できれば労働組合をつくりましょう。
 たしかにこれは、複雑で面倒な面もあります。私たち労働相談ドットコムは、みなさんの力になります。力を合わせて、この難局に立ち向かいましょう。労働者が力をあわせ、労働組合に団結することが、唯一の生きる道です。いっしょにがんばりましょう! 

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2020年4月8日水曜日

補償なき「緊急事態宣言」反対!

https://drive.google.com/file/d/1R3vjW3tDvRVX_9liZrh5Iw-kD6mP5fwF/view?usp=sharing



補償なき「緊急事態宣言」反対!
賃金・生活を今すぐ補償しろ 

 4月7日、安倍政権は「緊急事態宣言」を出しました。しかし、損失の補償、労働者の賃金補償・生活補償はまったくなされていません。

●「給付金30万円」はほとんどの世帯が対象外

 安倍政権は「外出や営業を規制するなら損失を補償すべき」との切実な声に対し、「補償は困難。生活給付金で対応する」としていました。しかし、実際に出された「1世帯あたり30万円の現金給付」は、困窮世帯に対象を絞り、ほとんど(6分の5)の世帯が補償の対象外。しかも自己申告が必要で、煩雑な手続きで自治体がパンクし、給付開始は6月にずれ込むともいわれています。
 予算規模はたった3兆円。中小零細企業やフリーランスへの現金給付と合わせても6兆円。108兆円の経済対策のほんの一部にすぎません。

●緊急事態宣言で休業手当もなくなる?

 さらに厚生労働省は、これまでコロナの影響で営業を自粛・休業していた企業が労働者に支払っていた休業手当(賃金の6割)について、「緊急事態宣言」が出されれば「企業の自己都合」とは言えなくなるから支払う必要はないと言い出しました(4月3日東京新聞)。とんでもありません。
 海外と比べても日本の補償の貧弱さは際立っています(右上の表を参照)。生きていくために、今すぐ全額補償しろという声をあげていくことが必要です。労働相談を受け付けています。



●検査・医療の拡充、安全対策を今すぐ行え

 感染拡大を防ぐために、世界と比較して桁違いに少ない検査態勢の拡充も待ったなしの問題です。
 安倍首相はPCR検査の拡充について「現状の1日1万人を1日2万人にする」と言っていますが、現状は1日1万人どころか2000人未満。この30年間で保健所が半分に減らされ、職員も減らされたため、人が足りていないのです。
 医療の問題も同じです。すでに、中核病院での院内感染や介護・福祉施設での集団感染が広がっています。医療用マスクや防護服の不足、人員不足による過重労働で、医療従事者の感染者が153人に上っています(4/5毎日新聞)。感染症病床や人工呼吸器・人工肺を使える人材も足りません。
 東京五輪の開催を優先して検査・診療を抑制してきた安倍首相や小池知事は、いまになって病床確保や人工呼吸器の増産、検査拡充や保健所の態勢強化を叫んでいます。しかし「命より金」の新自由主義政策で医療を破壊してきたのは自民党と歴代政権です。
 外向きのPRの一方、安倍政権と小池知事は今も公立・公的病院を破壊する先頭に立っています。こうした医療破壊と闘い、労働者の命と健康を守るために必死で闘ってきたのが現場労働者です。医療職場をはじめすべての職場から声をあげ、安全対策と人員・物資の確保を闘いとろう。

●コロナ解雇ゆるすな 労働組合に入って闘おう

 補償なき「緊急事態宣言」は混乱を拡大するだけです。安倍政権の「緊急事態宣言」の狙いは「非常時に四の五の言うな」「がまんしろ」と労働者民衆の闘いや集会、デモを抑え込むことにあります。最大のナショナルセンター・連合は、戦後初めてメーデーの縮小・中止を発表しました。
 しかし、大恐慌下の解雇や医療崩壊に対して、海外では労働組合が医療拡充や安全対策、賃金補償を求めてストライキに立ち上がっています。コロナ危機を乗り越える力は、安倍政権ではなく労働者の団結した闘いにあります。労働組合に入って命と生活を守るために闘いましょう。


コロナウィルス関連労働相談
電 話 03-6231-5031
メール info@rodo931.com
電話は10:30〜20:30(土日も実施中)。メールは24時間
※私たちは全国32のユニオンが連携して、労働相談を行っています。どこからでもご連絡ください。

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2020年4月4日土曜日

新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A

新型コロナウイルス感染症に関する労働問題
Q&A(Ver.1)

2020年3月26日
日本労働弁護団

 新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」といいます。)に関して発生しうる労働問題について、Q&Aを用いながらまとめました。働いている中で、新型コロナ問題で「困ったな」と思ったことがあったら、ご参考ください。
 また、一人で悩まず、ぜひ、弁護士や労働組合に相談してください。具体的な相談先については、このQ&Aの最後に記載しますので、ご参照ください。

新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&Aへのリンク

2020年3月30日月曜日

郵政労働者部会 2020年3月30日発行

https://drive.google.com/file/d/1zf048qD_ZBPiJ0tpvrUWvljAD3t4CFGq/view?usp=sharing


1万人局員削減 許さないぞ!
もう我慢の限界だ!

 先週マスコミで報道された「郵便局員1万人削減案」(記事裏面)を、私たちは絶対許しません。

民営化こそ諸悪の根源

 07年、全国1万5千人の欠員から始まった郵政民営化は大失敗です。「民営化させないための痛みを伴う効率化施策」は、人員削減が至上命題でした。今なお郵政幹部は「民営企業らしく合理化する必要がある」と語ります。
 私たちは堪え難きを耐え、忍び難きを忍び、雨の日も風の日も、郵便の一通の重みを胸に業務を回してきました。もう我慢の限界です!圧倒的な人員不足が、現場の私たちの肉体と精神をむしばんでいます。強労働と極度のストレスが、交通事故と郵便事故を誘発しています。
 そもそも、全国公平なユニバーサルサービスが基本の郵便事業を民営化したことが間違いです。コスト削減のために人員を減らし、その穴埋めに非正規職を導入し、「6割非正規」という現実を生みだしました。

「かんぽ」と「コロナ」は口実

 新型コロナ感染での休業補償問題では、正規と非正規の分断が生まれ、人が人らしく生きられない社会の構造を明るみにしています。
 21年度の新規採用は半減し、採用者の多くが生涯低賃金の一般職です。「一般職は正社員じゃない」「全員地域基幹職として採用しろ」が圧倒的な職場の声です。「かんぽ」「コロナ」を口実に、さらなる人減らしを企む郵政経営陣を徹底弾劾します。
 1万人削減報道についてJP労組本部は「郵政グループの持続性確保が不可欠であり、事業の構造改革等に積極的に取り組む」としています。
 「会社存続」「企業防衛」と称するリストラ・首切りが世の常です。労働者はだまされてはいけない!まっとうな仕事ができる人員よこせ!
 無能な経営陣こそ今すぐ去れ!

これ以上減らされたら職場は終わりだ。社長は一通でも配ってみろ!

期間雇用社員の雇止め解雇許さない!

何が「コスト抑制」か(怒)!

いのちと生活を守るため、... 団結して声をあげよう

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2020年3月23日月曜日

コンビニオーナーのみなさんへ!

https://drive.google.com/file/d/1KX2bO-zfq-DyyRS5FdCZUrELbnLSxoi3/view?usp=sharing


コンビニオーナーのみなさんへ!
コンビニ関連ユニオン
一人で悩まずまず相談を!

コンビニ関連ユニオン
電 話 090-5572-9108
メール musasino0314@yahoo.co.jp

コンビニ関連ユニオンはこんな団体です。

 コンビニオーナー、店舗従業員、配送員でつくる誰でも入れるユニオン
 24時間営業の強制廃止/オーナーの選択制へ!  無断発注・強制発注ゆるさない。自爆営業廃止をめざします

公正取引委員会へ集団申告しています

 公正取引委員会が、大手コンビニ本部の加盟店全オーナーへのアンケート調査に入りました。
 私たちの働きかけで、ついに公正取引委員会が本腰を入れて動き出しました。一緒に申告を!

コンビニ関連ユニオンはこんな事案を取り組んできました!
たとえば…


ローソン Aオーナー
本部に閉店希望を申し出たら「違約金1700万になります」と言われた。あきらめかけていたが、ユニオンに相談。本部にユニオンに相談していると言ったら態度が一変。「違約金はゼロでいい、いつ辞めてもいい」と回答。(現在、係争中)

ローソン Bオーナー

ローソンのオーナーBさんが、「自宅療養を要す」との診断書を出したのに対して「3ヶ月後の閉店」を提案。組合加入して即時閉店させた。

ミニストップ Cオーナー
「店を閉めたい」と本部に言ったら「違約金1600万払え」と通告された。ユニオンに相談して交渉したら「150万円でいい」と減額。(現在、係争中)

 辞めるにやめられない。辞めたが高額な違約金を請求される。自殺を考えるまで追い込まれる。こんな相談が私たちに寄せられていますいます。コンビニ関連ユニオンは、コンビニ本部によって犠牲になったオーナーにも広くよびかけて、コンビニ本部の「犯罪」との闘いを強めていきたいと思います。是非ともみなさん、力を合わせましょう。悩まず、相談を!


セブン本社による契約解除撤回!

 コンビニのビジネスモデルの大転換が迫られています。過酷なコンビニの労働環境が明らかになり、経産省も24時間営業の是正をコンビニ大手に要求するところまでいきました。このコンビニ業界「変革」のトップランナーが松本さんでした。
 しかし年末、セブンイレブンは24時間365日の営業を守るために、正月休業を決めていた松本さんの店舗を突如契約解除しました。失態続き、コロナウイルス対策でも無策の本部。松本さんは自主営業で対抗し、裁判を含めて全面的に闘いを続けています。
 松本さんを支え、コンビニ業界を変える闘いをつくり出しましょう。ぜひ松本さんの闘いを支えてください。

松本 オーナーを守りぬこう!

松本さんの声

 ここまでやったのだから、今更やめるわけにはいきません。ここでセブンに潰されてしまったら、やっと他のお店でも実現できた時短営業も元に戻ってしまう可能性があります。僕が諦めてしまったら、セブンの本部が各オーナーに、『潰されたくなかったら、時短をやめろ』と脅しをかけるかもしれません。
 僕がやっていることに意義があったわけですね。コンビニのオーナーで、24時間営業は無理と思っている人は、たくさんいますよ。ただ本部が怖くて口に出せないだけ。だから、セブンと裁判で戦っている僕を、みな応援してくれるんです。僕と同じように10人くらいのオーナーがセブンと裁判で戦ってくれたら、戦況もだいぶ変わってくると思います。(デイリー新潮より)

松本さんを支えるため、カンパをお願いします

 松本実敏さんご自身が代表となった「松本実敏さんを応援する会」の口座が開設されました。セブンイレブン本社の不当な契約解除と闘う裁判闘争を支えるためにぜひカンパを寄せてください。
  昨年末の契約解除に対し、オーナーとしての地位保全をもとめる仮処分を申し立て(会社側は店舗明け渡しを求める仮処分を申し立て)、本裁判も始まっています。裁判勝利がさらにコンビニ改革を前に推し進めることになります。

裁判闘争にご支援を!
カンパ振込先

■ゆうちょ銀行 記号 14080  番号 56512601
 マツモトミトシサンヲオウエンスルカイ

■ゆうちょ銀行以外から振り込む場合
 ゆうちょ銀行 店番 408(普) 口座番号  5651260 

ニュースへのリンク

2020年3月22日日曜日

都立病院を守ろう!

https://drive.google.com/file/d/15F30a1SFWxL6Ts6T4A7LUJ3NJ-v6IiX2/view?usp=sharing


労働組合の団結が命を守る!
コロナウイルス感染とたたかう
都立病院を守ろう!

小池都知事は独法化方針の即時撤回を

 医療・介護・福祉現場や自治体で働く皆さん。地域の皆さん。
 新型コロナウイルスの感染拡大で、誰もが不安でたまらない毎日が続くなか、都立病院など公的病院施設の存在が私たちの支えになっています。
 しかし小池都知事はこの3月末に、なんと都立病院の独立行政法人化方針を決定しようとしています。「絶対に反対だ!」の声をあげましょう。

小池都知事は「命よりもオリンピック」!?


 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大するなか、どの国でも医療労働者が必死に奮闘し、「命を守る闘い」に立ち上がっています。香港の医療労働者は、感染予防対策と過酷で危険な医療現場の改善を求めて2月にストライキに立ちました。韓国では、集団感染が発生した大邱(テグ)市の医師団が声明を発表し、感染者の早期発見と適切な医療のための物的人的支援の拡充を政府に求めました。これによって、韓国では全国492カ所の検査場で1日あたり1万件以上のPCR検査が実施され、感染者の早期発見・早期治療が行われています。
 ところが日本では、安倍首相が「一日6000件の検査能力がある」と言いながら、未だに一日1000件程度しか行われていません。こうした中で、和歌山県では独自の検査基準を作り、24時間体制の独自の窓口を設置。そこからPCR検査に繋がった割合は34%、1114件の検査が実施。ところが東京ではわずか1%です!(3月15 日「サンデーモーニング」)
 ほとんどの人が、未だにPCR検査を受けられず、病院をたらい回しにされている中での重症化する例も各地で起こっています。潜在的感染者は数多いと言われている状況です。
 小池都知事は、世界的な感染拡大に至っても「東京五輪の中止や無観客はありえない」と固執していますが、住民の命よりもカネの方が大事なのでしょうか!?
 そして小池知事は、都立8病院と公社6病院をすべて都から切り離して別法人化する独立行政法人化方針を3月31日までに決定しようとしています。経費削減を最優先する独法化は公立病院の解体であり、医療崩壊につながります。命を奪う暴挙を許すことはできません!

 新型コロナウイルスの感染拡大は、30数年にわたる新自由主義のもとで、私たちが生きる社会がどれほどズタズタに破壊され、当たり前に生きることすら許されない状態に置かれているかを、はっきりと突き出しました。
 公的医療や地域のつながりが「社会保障費の削減」の名の下で攻撃され、人間の命よりも資本の価値増殖が優先されるこの社会を根底から変えることなしには、もはや生きていけません。今こそ「必要な医療を」「生きさせろ」の声をあげましょう。

検査抑制の責任は、安倍政権・厚労省にある!

 「ウイルス検査を受けたいのに、保健所で拒否された」という悲鳴があふれています。これについて保健所で働く労働者は必死に訴えています。「検査を受けさせたくても、『37.5度以上の発熱が4日以上』『渡航歴』『濃厚接触歴』『重傷者優先』などの基準が強制されて、受けさせられない。検査が抑制されている。厚労省は、感染者数を上げたくないとしか思えない」。「しかも政府は『指示しているのに現場がちゃんとやってない』などと現場に責任を押しつけている。ふざけるな!」と。
 地域住民の健康や衛生を支える保健所は、1992年に全国852カ所に設置されていたのが、2019年には472カ所と、45%も減少させられました。しかもその半分近くが非正規公務員に置き換え。そしてコロナ情勢で更なる委託化・非正規が画策されています。
 なにが「検査をし過ぎると医療が崩壊する」でしょうか! 「命よりもオリンピック」の安倍政権や小池都政が、地域医療を破壊し住民の健康や安全を脅かしているのです。

コロナ解雇とたたかおう

 医療介護現場の労働者は、マスクも支給されない状況のなか、患者・利用者と自分の命を守るために安全対策を要求しています。
 非正規やフリーランスなどが休業補償も受けられない状況、また倒産・解雇も頻発しています。「コロナウイルス関連労働相談」に連絡ください。一緒にたたかいましょう!


コロナウィルス関連
労 働 相 談

電 話 03−6231−5031
メール info@rodo931.com
電話は 10:30~20:30(土日も実施中)。メールは24時間


ビラへの感想・意見、職場の状況、怒りの声などをお寄せ下さい。
闘う医療・福祉 ・ 介護労働者の全国ネットワークをめざして活動しています
全国労組交流センター医療福祉部会
2020年3月18日発行



都立病院は 、 感染症から住民の命を守る支え

 都立病院は、都民の命をまもるために、へき地医療、高度救急や周産期医療、小児救急や精神科救急、感染症対策などあらゆる公的医療を担っています。
 新型コロナウイルスの感染者を受け入れているのは墨東・駒込(都立病院)、荏原・豊島(公社病院)の合わせて4病院です。現在都内には2類感染症の指定医療機関が12病院112床確保されていますが、このうち4病院74床が都立・公社病院なのです。横浜や埼玉にDMAT(災害派遣医療チーム)を派遣しているのも都立病院です。
 SARS・MERS、そして新型コロナウイルスと感染症の脅威と立ち向かい住民の命を守ってきた都立病院を独法化することは、医療の崩壊をもたらす暴挙です。都庁職病院支部は「地方独法化病院では新型肺炎と闘えない」と訴えています。私たちは断固支持します。

公的病院をつぶす民営化やめろ!

 そもそも都立病院の民営化攻撃は、石原都知事時代に本格的に始まりました。
・2002年 16あった都立病院を12に削減。
・2009年 豊島病院を公社移管するとともに地方独立行政法人の健康長寿医療センターを設立。3つの小児病院を統廃合。
 それでも労働組合の闘いで、都立8病院の経営形態は地方公営企業法・一部適用を保ち、公務員の地位と権利、公的医療を守り抜いています。
 
公立424病院統廃合のお先棒かつぐ小池知事

 安倍政権は、全国の公立424病院の再編・統廃合計画を進めてきました。小池都知事はそのお先棒をかついで独法化をしようといるのです。
 地方独法化がめざすのは生産性向上=「命より金」の医療であり、行政的医療の切り捨てです。
 小池都知事は、昨年12月に「新たな病院運営改革ビジョン(素案)」を出し、3月末までに報告書を完成させ、7月都知事選前に決めようというのです。コロナ感染拡大する3月9日の都議会でも、「年度末までに…病院改革ビジョンを確定させていく」と答弁し居直っています! 「公的医療・地域医療を守れ」の声をあげましょう!


 都立8病院 主要医療課題
●広尾病院 ER/島しょ/心臓病/脳血管疾患
●大塚病院 周産期/小児/こう原病系難病/障害者/リハビリ/救急/小児精神
●駒込病院 がん/感染症/造血幹細胞移植/救急
●墨東病院 ER/周産期/精神科/感染症/難病(リウマチこう原病系、特定疾患)/リハビリ
●多摩総合医療センター ER/周産期(産科部門)/結核/精神科救急/がん/難病/造血幹細胞移植/障害者歯科/心臓病/脳血管疾患/リハビリ
●神経病院 脳神経系難病
●小児総合医療センター ER/小児精神/周産期(新生児部門)/小児結核/小児難病/小児造血
幹細胞移植/小児臓器移植/思春期/障害者歯科
●松沢病院 精神科救急/精神科身体合併症

 公社6病院 主要医療課題
●東部地域病院 救急/循環器
●多摩南部地域病院 救急/がん
●大久保病院 救急/生活習慣病
●多摩北部医療センター 救急/がん
●荏原病院 救急/脳血管疾患/集学的がん
●豊島病院 救急/脳血管疾患/がん


「儲ける医療」のために労働組合つぶし

 昨年12月の「新たな病院運営改革ビジョン(素案)」では、都立8病院と都保健医療公社6病院、そしてがん検診センターを統合して「地方独立行政法人東京都病院機構(仮称)」を設立する方針が打ち出されました。これができたらどうなってしまうのでしょうか?

●病院機構は非公務員型の地方独立行政法人で、都立病院で働く労働者は病院機構に移行すれば公務員でなくなる。
●病院機構の運営は数人の理事会が握る。理事長は都知事が任命し、副理事長・理事は理事長が任命する。医療切り捨てに反対してきた議会による制動は著しく失われる。
●これによって、公的医療は解体される。
 すでに地方独法に移行した健康長寿医療センターでは、ベッド数が大幅に減らされ、金持ちの高齢者だけを相手にしてそこに製薬会社がからんだ「もうかる医療」が行われている。
 独法化した国立病院機構では、国の交付金が大幅に削られ結核、小児救急、精神、救命救急、周産期母子などが不採算部門として廃止された。医療労働者の賃金をカットする一方、純利益を495億円もあげている。
●都立病院の医療労働者の賃金をはじめ労働条件は条例で定められている。そのため、定数や給料を勝手に減らすことはできない。独法化になれば、4~5人の理事会(経営者)が密室で人員や給与を減らすことが可能となる。病院支部の試算では、看護師の場合、31歳で地方独法化されたら生涯年収の減額は約2600万円にのぼるという。
●そのうえ都立病院と公社病院が一体化すれば、都立病院の労働条件も低い方(公社病院)に合わされていく。
●独法化は、人事給与制度という労働組合つぶしの常套手段を使って労働者を分断し、団結を破壊することが最大の狙い。
●独法化の目的は「生産性の向上」=合理化であり、労働者の権利を守る労働組合の破壊です。

 だからこそ、労働組合の反撃が決定的です。都庁職病院支部・衛生局支部は不退転の構えで独法化反対の声をあげています。
 私たち医療現場で働く労働組合も一緒に闘います。患者・家族、地域の声を集め、撤回させよう!

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郵政非正規ユニオン No.106号(改変版)

日本郵政が特別休暇の取得制限指示を撤回したことを受け、郵政非正規ユニオンのコロナ労働相談ビラを若干改変しました( https://tamarentai.blogspot.com/2020/03/blog-post_16.html )。

https://drive.google.com/file/d/1CSVufDkYPCcX_Oo563cZVddKnjiu_-sh/view?usp=sharing


突然の解雇・雇い止め、休業補償・賃金補償が出ない
有給がとれない! 熱でも「出勤しろ」と言われる…etc


新型コロナウィルス関連
労 働 相 談

電 話 03-6231-5031
メール yusei.hiseiki.union@gmail.com
電話は 10:00~20:30(土日も実施中)。メールは24時間

適切な感染対策を

マスクの支給・着用やアルコール消毒は適切に行われていますか? 熱があるのに無理やり出勤させられていませんか? 新潟の三条郵便局、大阪の新大阪郵便局で、集配を担当する局員の感染が確認されました。集配業務は常に感染のリスクがあります。労働者とお客さんの命を守るために、適切な感染対策が必要です。企業には労働者の安全配慮義務・健康配慮義務があります。業務中の感染は労災です。

賃金補償・休業補償

コロナ関連の休業を労働者の自己責任にしてはなりません。熱など感染が疑われる場合に安心して休めるように、企業の責任で休業を決め、きちんと賃金補償・休業手当を行うことが必要です。とくに非正規労働者の賃金補償を! 子どもの休校で仕事を休まざるをえない労働者にも手当を!

解雇・雇い止め

当ユニオンは2011年、ゆうパックとペリカン便の統合失敗の際に起きた非正規労働者の大量雇い止めをきっかけに結成され、以来、不当な雇い止め=解雇と闘ってきました。かんぽ不正問題で経営危機に陥った日本郵政は、新たな合理化、リストラを計画しています。しかし、非正規であっても解雇は不当・違法です。労働組合に加入し雇用を守りましょう。

ハラスメント

休みを申し出たら「評価が下がるぞ」と言われたり、休んだら雇い止めを通告されたりしていませんか? この間、「感染したら解雇」「感染しないよう休日も外出禁止」などコロナ関連のハラスメントも起きています。当ユニオンの組合員は、不当なスキル評価やパワハラと闘い、劣悪な職場環境を変えてきました。ぜひご相談ください。



いつでも休める人員確保と、
賃金・手当を保障しろ

特別休暇の取得制限を撤回させたぞ

 国が休校要請に伴って設けた特別休暇制度(囲み記事下線)について、日本郵政は「有給休暇を使い切るまで使わせない」と言っていましたが、わずか4日で撤回しました。
 有給休暇は労働者が希望して取得するものです。使用者が一方的に取得させるのは違法です(厚生労働省も「法の趣旨に反する」とコメント)。また日本郵政では非正規労働者の病気休暇が無給とされており、有給休暇はいざ病気になったとき生活を維持する最後の手段になっています(ただし、正規、非正規の労働条件の差を違法と訴えた18年の裁判で非正規にも病気休暇の支払いを認める判決が出された)。「取得制限はおかしい」という現場の声が不当な会社方針を撤回させたのです。

職場が回らない状況を作り出した責任は会社にある

 日本郵政は、特別休暇制度を使わせない狙いについて「(休ませたら)職場が回らない」とあけすけに語っていました。ふざけるな!
 職場は、今でさえ圧倒的な人員不足で、毎日大変な思いをしています。インフルエンザが流行したときも「マスクを三枚つけて出てこい」と言われた職場もあるほどです。
 郵政民営化の現実は、圧倒的な人員削減攻撃であったし、その穴埋めに非正規雇用を拡大し、その実は、労働者の当たり前の権利を奪い、職場の団結を奪う攻撃でした。今になって職場が回らないと言っている会社に言いたい! 会社の都合で雇い止め解雇したすべての仲間をもとの職場に戻せ!
 郵政職場で働くみなさん! ひとりで悩まず郵政非正規ユニオンにぜひ相談してください。

ニュースへのリンク

2020年3月16日月曜日

郵政非正規ユニオン No.106号

https://drive.google.com/file/d/1EHH3dCMhCMu_eWa4Ye9J4pCXcJciuZca/view?usp=sharing


突然の解雇・雇い止め、休業補償・賃金補償がでない!
有給がとれない! 熱でも「出勤しろ」と言われる …etc


コロナウィルス関連
労 働 相 談

電 話 03-6231-5031
メール info@rodo931.com
電話は 10:30~20:30土日も実施中)。メールは24時間 


適切な感染対策を

マスクの支給・着用やアルコール消毒は適切に行われていますか? 熱があるのに無理やり出勤させられていませんか? 新潟の三条郵便局、大阪の新大阪郵便局で、集配を担当する局員の感染が確認されました。集配業務は常に感染のリスクがあります。労働者とお客さんの命を守るために、適切な感染対策が必要です。企業には労働者の安全配慮義務・健康配慮義務があります。業務中の感染は労災です。

賃金補償・休業補償
コロナ関連の休業を労働者の自己責任にしてはなりません。熱など感染が疑われる場合に安心して休めるように、企業の責任で休業を決め、きちんと賃金補償・休業手当を行うことが必要です。とくに非正規労働者の賃金補償を! 子どもの休校で仕事を休まざるをえない労働者にも手当を!

解雇・雇い止め

当ユニオンは2011年、ゆうパックとペリカン便の統合失敗の際に起きた非正規労働者の大量雇い止めをきっかけに結成され、以来、不当な雇い止め=解雇と闘ってきました。かんぽ不正問題で経営危機に陥った日本郵政は、新たな合理化、リストラを計画しています。しかし、非正規であっても解雇は不当・違法です。労働組合に加入し雇用を守りましょう。

ハラスメント

休みを申し出たら「評価が下がるぞ」と言われたり、休んだら雇い止めを通告されたりしていませんか? この間、「感染したら解雇」「感染しないよう休日も外出禁止」などコロナ関連のハラスメントも起きています。当ユニオンの組合員は、不当なスキル評価やパワハラと闘い、劣悪な職場環境を変えてきました。ぜひご相談ください。



いつでも休める人員確保と、
賃金・手当を保障しろ

国が休校要請とそれに伴う「特別休暇制度」を設けたのに使わせないのは納得できない。
すべての人に特別休暇を付与し、国の助成金を適用すべきだ。

特別休暇取得の規制をやめろ

 国が新型コロナ対策として、休校要請と、それに伴う休業補償制度(囲み記事下線)を設けたのに、日本郵政は「有休休暇を使い切るまで特別休暇を使わせない」と言っています。ふざけるな!
 有休休暇は、労働者が希望して取得するものです。使用者が一方的に取得させるのは違法です(厚生労働省も「法の趣旨に反する」とコメント)。しかも日本郵政では非正規労働者の病気休暇が無給とされており、有休休暇はいざ病気になったとき生活を維持する最後の手段になっています。
(ただし、正規、非正規の労働条件の差を違法と訴えた18年の裁判で非正規にも病気休暇の支払いを認める判決が出されました。)
 国が制度を設けたのに、それを規制する日本郵政のやり方には納得できません。

職場が回らない状況を作り出した責任は会社にある


 日本郵政は、新たな補償制度を使わせない狙いについて「(休ませたら)職場が回らない」とあけすけに語っています。ふざけるな!
 職場は、今でさえ圧倒的な人員不足で、毎日大変な思いをしています。インフルエンザが流行したときも「マスクを三枚つけて出てこい」と言われた職場もあるほどです。
 郵政民営化の現実は、圧倒的な人員削減攻撃であったし、その穴埋めに非正規雇用を拡大し、その実は、労働者の当たり前の権利を奪い、職場の団結を奪う攻撃でした。今になって職場が回らないと言っている会社に言いたい! 会社の都合で雇い止め解雇したすべての仲間をもとの職場に戻せ!
 郵政職場で働くみなさん! ひとりで悩まず郵政非正規ユニオンにぜひ相談してください。

ニュースへのリンク

2020年3月12日木曜日

コロナ対策に名を借りた「緊急事態」反対!緊急行動

http://stop-kaiken.blog.jp/20200322bira-ura02.pdf


安倍首相 独裁、改憲に道をひらく
「緊急事態宣言」法反対!


コロナ対策に名を借りた「緊急事態」反対!
緊急行動


3月9日(月)、10日(火)の14:00~17:00

場所:衆議院第二議員会館前(11日以降も行われる予定)
呼びかけ:都教委包囲首都圏ネットワーク
(090-5415-9194 kinkyukoudou@protonmail.com)

※12日(木曜正午~)と13日(金曜10時~)は「大行進」実行委員会としても国会行動を予定しています。

ビラへのリンク

2020年3月10日火曜日

「3.20さようなら原発全国集会」は中止になりました

3月20日(祝)亀戸中央公園で予定されていた

「3.20さようなら原発全国集会」は中止になりました。

さようなら原発事務局




さようなら原発サイト
 ↓↓↓↓↓↓
http://sayonara-nukes.org/

2020年3月9日月曜日

全国協ニュースNO.174

https://www.godoroso-zenkokukyou.org/grz/2020/03/%e5%85%a8%e5%9b%bd%e5%8d%94%e3%83%8b%e3%83%a5%e3%83%bc%e3%82%b9no-174%ef%bc%882020%e5%b9%b4%ef%bc%93%e6%9c%88%ef%bc%99%e6%97%a5%ef%bc%89/ 


郵政労働者部会 2020年3月9日

https://drive.google.com/file/d/1BlocJCXNxYGrBLmczoVfJIVASzokT3AS/view?usp=sharing


いつでも休める人員確保を求める!

新型コロナウィルス
会社の責任で万全の対策を

新潟・三条局で業務休止
三条郵便局 異例の休止に市民戸惑い 新型肺炎


 新型コロナウイルス感染者の1人が勤務していた三条郵便局(新潟県三条市)には3日、窓口や集配業務を休止する中、市民ら利用者が時折訪れ、異例の事態に戸惑っていた。
 同郵便局では加茂市の40代男性が集配業務に携わっていた。この日、入り口の自動ドアはすべて閉まったままで、2日に張られた業務一部休止の告知に加え、近隣郵便局などを案内する紙が新たに張られた。
 室内の電気はついているもののカーテンなどは閉められ、ひっそりした様子。荷物の不在連絡票や通帳などを手に訪れた利用者は、張り紙を読んで諦めたように帰った。会社の私書箱を確認しに来たという三条市の会社員(61)は「休止は知っていたが来てみた。得意先からの手紙や発注書が入っていたらどうなるのだろう。受け取れるのだろうか」と心配そうに語った。
 日本郵政(東京)によると、三条郵便局は旧下田村を除く三条市内で集配を担う。従業員は約200人。

2020/03/03『新潟日報』


学校が休校になって子どもの世話で大変だ。国が言い出したのだから、育児で休むときは、特別休暇にしてくれ。

配達先でも感染者が出たぞ。オデコにピッて検温されて、マスクしてないと、入っちゃダメだって。

子どもが、新型コロナにかかったら、治っても「バイ菌」扱いされて、いじめられるのではと、気が気じゃない。

ティッシュペーパーもトイレットペーパーも、納豆まで品切れになってるぞ。世の中どうなってるの。

 職場の声を集めて労働組合の要求に!
職場の相談を承ります!

(ビラの感想や職場状況、またビラに載せてほしいことなどを、気軽にお寄せください。電話・メールどちらでも結構です)



いのちと生活を守るために闘おう

 新型コロナが猛威をふるっています。局で感染者が出たら、どうするのかと話題になっていますが、ついに、新潟三条局で感染者が出ました(オモテ面参照)。
 集配の職場は、外回りなので常に感染のリスクがあります。会社は、みなさん気を付けるようにと言いますが、通勤も含めて、防ぎようがないのでは、というのが多くの声です。さらに、問題なのは、圧倒的な人員不足です。毎日の超勤、労働強化で疲れがたまれば免疫も落ちて、感染のリスクは高まります。ある職場では、インフルエンザが流行ったときに、欠員の班で、感染してもマスクを三枚つけて出てこいと言われたそうです。
 新型コロナに感染しても、仕事が回らないから出勤なんてことが起きてもおかしくないほど、職場の人員不足は深刻です。新型コロナを契機に、あらためて職場の安全、現場で働く私たちの命を守るためにも、労働組合の課題にして人員確保の要求をしよう。
 もうひとつは、会社から『新型コロナウィルス感染症に係る勤務等の扱い』が出されましたが、休業保障が社会問題になっている中で、会社はすべての社員に特別休暇を認めるべきです。

 「命よりカネもうけ」「労働者の生活よりもオリンピック」ーーーもうこんな政治は終わりにしましょう。
 2月27日、安倍首相は全国の小中学校、高校、特別支援学校を3月2日から春休みに入るまで臨時休校にするよう「要請」を行いました。子どもを持つ共働きの労働者からは、仕事を休まざるをえなくなる方も多く出ています。貧困家庭は学校給食がなくなることでさらなる負担増になるなど、大きな影響が出ています。
 政府は3月13日にインフルエンザ対策特別措置法を改定し、首相に強い権力を持たせ、「緊急事態」を宣言すれば集会・イベント・講演会などを強権的に中止させたり、物資の強制買い上げなども可能にしようとしています。これは、自民党が改憲で狙う「緊急事態条項」=戒厳令の先取りです。
 安倍政権は一方では、感染者の拡大を防止するために不可欠なPCR検査を十分には行わず、意図的に感染者数(や死亡者数)を少なく抑えて、夏の東京オリンピックだけは何とか開催させようと必死です。命や生活を踏みにじってまで行われる「祭典」なんて要らない!
 香港では2月3日、昨年12月に公立病院の医師や看護師などの医療労働者で結成された「医院管理局労働組合」が、青年労働者を先頭にしてストライキに突入しました(左写真)。世界の労働者民衆が、コロナウィルスを「仕方のないこと」ではすませず、政府や資本に責任を取らせるため、生きるために立ち上がっています。
 日本からもこの闘いに続きましょう!

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