2021年11月27日土曜日

12・1ミャンマー連帯行動
11・7ミャンマー連帯決議



12.1 ミャンマー連帯行動
Protest Myanmar Military Coup 12.1

岸田政権、日本ミャンマー協会は
クーデター国軍を支援するな

12月1日(水)
15:00日本ミャンマー協会
 東京メトロ永田町駅 千代田区平河町2-16-5
 4番出口集合 クレール平河町501
16:30首相官邸前


11・7ミャンマー連帯決議

 2月1日のミャンマー国軍のクーデター以来、労働者民衆の決死の闘いがミャンマーで続いています。市民不服従運動(CDM)が労働組合のストライキと結びついて発展し、新自由主義下で育った「民主化世代」の青年たちが死をも恐れず立ち上がっています。9月7日には国民統一政府が、自衛のための戦闘開始を宣言し、全土の市民や少数民族の武装勢力に、国軍に対して蜂起するよう呼びかけました。
 追い詰められた国軍は、さらに悪虐非道な弾圧を行い、子どもを含む1186人の命を奪い、9151人を不当逮捕しました(10月22日時点)。特に少数民族地域における空爆や砲撃などで21万5千人を超える国内避難民を生み出しています(10月4日時点)。コロナ禍のもとで医療が崩壊、水や食料さえないという切迫した状況が広がっています。9月時点で300万人以上が切実な援助を必要としていることを国連も認めています。
 しかし日本政府は、国軍のクーデター政権を容認し、政府開発援助(ODA)を水路に国軍と一体となって進めてきた事業を継続しています。2011年に国軍主導のテインセイン政権による「民政移管」が始まると、日本政府は「中国に負けるな」とばかりに国を挙げて経済侵略競争へ突入しました。ミャンマーへの日本のODAは、総額1兆円を超える巨額なものです。安倍政権で2012年に外相に就任した岸田のもとで始まったティラワ経済特区開発事業は現在もミャンマー国軍を潤しています。
 2012年設立の「日本ミャンマー協会」には三井、三菱、トヨタ、大成建設、日立など日本財界を代表する127社が名を連ね、国軍との「太いパイプ」を自認する渡邉秀央会長は、2・1クーデター前後にミャンマーに滞在、国軍総司令官ミンアウンフラインと会談を重ねていたほどです。戦前から現在に至るまで日本帝国主義は、ビルマ(ミャンマー)に対して宗主国然として振る舞い、今やクーデター政権を支えています。
 私たちは、11・7全国労働者総決起集会の名において、2・1ミャンマー国軍クーデターとその後、今日まで続いている国軍による人民虐殺・人権抑圧を徹底弾劾します。同時にクーデター政権を容認し、さらなる経済侵略をもくろむ日本政府、岸田政権を弾劾し、打倒するまで闘いぬくことを宣言します。
 すでに2・1クーデター以降、在日ミャンマー人を先頭に広範な人々が「#ミャンマー国軍の資金源を断て」と、首相官邸、外務省、財務省、国土交通省、経済産業省、日本ミャンマー協会や日本企業への行動を続けています。在日ミャンマー人とともに団結した労働者の力で日本政府のミャンマー国軍への資金を断ち切りましょう!
 陸上自衛隊10万人の移送訓練をはじめ、中国侵略戦争への動きが強まっています。韓国では10・20ゼネストが闘われ、アメリカではストライキが激発しています。世界各地で闘う労働者との国際連帯は、この地で岸田政権と対決し、新たな侵略戦争をとめることです。怒りを行動へ! 世界の労働者と団結し、生きられる未来を闘いとりましょう!

2021年11月7日
11・7全国労働者総決起集会参加者一同


2021年11月26日金曜日

12・7防衛省抗議行動



辺野古への新基地建設阻止!
12・7防衛省抗議行動
沖縄をミサイル基地にするな!

★17時 法政大前→防衛省デモ
★18時半 防衛省前行動


■12月7日(火)
17時 法政大学(市ヶ谷)正門前集合
→防衛省へ向けてデモ行進
18時30分~ 防衛省正門前抗議行動


改憲進める岸田倒せ!
中国侵略戦争とめよう!


 岸田政権が、任期中の改憲、防衛費2倍化、敵基地攻撃能力保有、国家安全保障戦略などを掲げ、改憲・戦争の立場をむき出しにしています。とりわけ、「辺野古新基地推進」を明確にし、沖縄全土への自衛隊ミサイル部隊配備を進めています。その中で、自衛隊統合演習(下囲み)など実戦的演習が激化しています。さらに、米バイデン政権の狙う「第1列島線」(日本列島~台湾~フィリピン)への中距離核ミサイル配備構想に呼応し、河野克俊・前自衛隊統幕長は「中距離ミサイルを日米で共同運用すべきだ」などと言い放ちました。すべてが中国への侵略戦争を狙うものです。
 総選挙が示したのは、安保も認める「野党共闘」路線の破産であり、労働者人民の本質的な怒りの声です。その危機の深さゆえに、岸田政権は改憲・戦争に突き進んでいるのです。岸田を倒して戦争を止めよう! 「沖縄を中国侵略戦争の最前線基地にするな!」の怒りを防衛省にたたきつけよう!

対中国の恐るべき実戦訓練
「自衛隊統合演習」(11/19〜30)


*陸海空自衛隊3万人に初めて米軍5800人が参加。九州・沖縄を中心に、実戦を想定した大規模な実動訓練。民間港湾も使用。
*種子島では離島防衛を想定した水陸両用作戦。海自鹿屋航空基地では米海兵隊の輸送機とミサイル部隊の共同訓練。石垣島には海自輸送艇が寄港、与那国島へ人員・車両の輸送訓練。中城湾港には民間の大型輸送船で県外から自衛隊員を輸送。北大東村の米軍射爆撃場では陸海空自が実弾射撃訓練。宮古島では地対艦ミサイル部隊が模擬射撃訓練。本島、久米島、宮古島、与那国島では陸自電子戦部隊による「統合電子戦訓練」など。

労働者の戦争動員拒否
闘う労働組合の再生を!


 新自由主義と改憲・戦争に絶対反対の声をあげた11・7労働者集会(左写真)。労働者の団結こそ戦争を止める力です。闘う労働組合を甦らせよう。

宮古島への弾薬搬入強行弾劾!


 宮古島に11月14日、地対空・地対艦ミサイルの弾薬が搬入されました。海自輸送艦が民間の平良港に入港し、弾薬を載せた陸自の大型トラック15台など40台の軍用車両が公道を走り、陸自の保良訓練場(弾薬庫)に運び込んだのです。絶対に許せない!
 現地では、トラックの前に体を張って立ちはだかる怒りの抗議行動が展開されました。
 宮古島、奄美大島に続き、石垣島、本島・勝連分屯地へのミサイル部隊配備が狙われています。沖縄のミサイル基地化を阻止しよう。

 12月7日は、普天間基地のすぐ近くにある「緑ヶ丘保育園」への米軍ヘリ部品落下事故(2017)がら4年です。しかし、政府・防衛省は、いまだに米軍機からの部品落下の事実すら認めていません。「チーム緑ヶ丘1207」を結成して、「保育園の上を飛ばさないで」と訴え、真相究明・責任追及を闘う保育園職員・保護者の方々と連帯し、防衛省への抗議の声をともに上げよう!

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2021年10月24日日曜日

国分寺 星野文昭絵画展


沖縄闘争を闘い無実で獄中44年 2019年獄死
国分寺 星野文昭絵画展
詩:星野暁子

入場無料


2021年11月25日(木)〜26日(金)
[開催時間]25日14時~18時、26日10時~16時

cocobunjiプラザ セミナールーム
cocobunji WEST 5階

国分寺市本町3-1-1 JR線・西武線「国分寺駅」北口すぐ


主催 三多摩星野文昭絵画展実行委員会




命どう宝(ヌチドウタカラ)

命どう宝 命こそ宝ぞ
おばあが 教えてくれた
はちまきをして
辺野古の 浜に立つ
今日も 座りこむ
ゲート前
機動隊に 排除される
おばあたち
今日 排除されても
明日 また座りこむ「
血で染まった 赤い
海水を飲んだことが
あるか?
私らを 排除するなら
赤い水を 飲んでから
来なさい」

絵 星野文昭
「辺野古の浜、沖縄の姉妹」
詩 星野暁子



沖縄を戦争の最前線基地にするな!


星野文昭さん

1946年 北海道札幌で生まれる
1966年 高崎市立高崎経済大学に入学 不正入試反対闘争で大学当局から不当処分を受ける
1968年 佐世保での原子力空母エンタープライズ寄港反対闘争、米軍王子野戦病院反対闘争、三里塚空港反対闘争に参加する
1971年 沖縄返還協定批准阻止闘争をリーダーとして闘う
1975年 「殺人罪」デッチあげ逮捕
1979年 東京地裁で懲役20年判決
1983年 東京高裁で無期懲役判決
1987年 最高裁で上告棄却、無期懲役が確定、徳島刑務所に収監
1996年 第1次再審請求
2009年 最高裁特別抗告棄却
2019年4月 四国更生保護委が仮釈放を認めず 東日本成人矯正医療センター(医療刑務所)に収監
2019年5月 肝臓がん除去手術、その後容体が悪化し、30日逝去
2020年2月 東京地裁に国家賠償請求訴訟申し立て

渋谷闘争と沖縄


 1970年代、基地のない平和な島としての本土復帰を求める沖縄県民の闘いは、全軍労(全沖縄軍労働組合)のストライキを先頭に島ぐるみの闘いとして展開されました。しかし、日米両政府の沖縄返還合意は、米軍基地の強化と固定化を図るものでした。沖縄では、返還協定反対の怒りと闘いが巻き起こり、1971年5月19日と11月10日には、ゼネラルストライキが闘われました。
 1971年11月14日、渋谷で闘われた沖縄返還協定批准阻止闘争は、この沖縄の人々と連帯する闘いでした。沖縄米軍基地を最大の実体とする日米安保の粉砕を掲げた闘いは、本土・沖縄の分断を打ち破るものでした。
 星野文昭さんは、この渋谷の闘争で、機動隊1名が死亡したことに関して「殺人罪」をデッチあげられ、「無期懲役」とされたのです。星野さんは44年間、獄中から無実を訴え続けました。
 現在も政府は、沖縄県民の総意を踏みにじって、辺野古に最新鋭の米軍基地建設を強行し、「台湾海峡」問題を口実に沖縄・南西諸島に自衛隊のミサイル配備を強行しています。星野さんの遺志を引き継ぎ、沖縄の人々とともに戦争絶対反対の声を上げましょう。

星野さんの獄死の責任は国にある

 2020年2月、星野文昭さんの獄死の真相を解明し、国の責任を追及するために、国家賠償請求裁判が提訴され、これまで7回の口頭弁論が開かれてきました。
 この中で、徳島刑務所が、肝臓がんが11㎝×14㎝の大きさになるまで放置したこと、移監した東日本成人矯正医療センターが、切除手術を行う医療体制もないのに手術を強行したこと、さらに手術後の大量出血でショック状態に陥っていたのに放置したことが明らかになっています。
 星野さんの死は国の責任です。これは星野さんだけでなく、すべての獄中収容者の命にかかわる問題です。人の命を奪い人権を守らない国の責任が追及されなければなりません。みなさんのご支援をお願いします。



沖縄返還協定批准阻止闘争から50年
星野さん大坂さん奥深山さんと団結し
改憲・戦争と闘う11・28全国集会

11月28日(日)午後2時
かめありリリオホール(常磐線=千代田線延伸「亀有」駅前徒歩1分)

主催 集会実行委員会


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2021年10月19日火曜日

全国労働者総決起集会


終わらせよう! 新自由主義
とめよう! 改憲・戦争、労組なき社会


全国労働者総決起集会

改憲阻止! 1万人大行進( 集会終了後 日比谷野音~銀座~東京駅までデモ行進 )

日 時  11 月7日(日)正午( 開場11時 )
     午後3時15分頃にデモ出発
場 所  東京・日比谷野外音楽堂
     「丸の内線/日比谷線/千代田線の霞ヶ関駅」「都営三田線の内幸町駅」
プログラム
◉開会あいさつ    全国金属機械労働組合    港合同
◉基調報告   関道利(動労千葉委員長)
        高山俊吉(改憲阻止!大行進呼びかけ人)
◉関西生コン労組支援の運動を全国に
        全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部
        関生支援東京の会など各地の支援運動から
◉国鉄1047名解雇撤回
        動労千葉争議団/顧問弁護団、署名運動の訴え
◉国鉄分割・民営化型の大攻撃にJR職場から反撃を
◉改憲・戦争をとめよう
        沖縄・横田・木更津など反基地の闘いから
◉労働者の国際連帯を広げよう!入管体制を打ち破れ
        韓国・民主労総ソウル地域本部など海外メッセージ
        在日ビルマ市民労働組合ほか
◉新自由主義と闘う労働現場からの報告
        医療・郵政・教育・自治体など

カンカラ三線
岡大介
自由民権運動から始まった明治大正演歌をうたう現代唯一のカンカラ三線・演歌師



闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう


【呼びかけ】全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部/全国金属機械労働組合港合同/国鉄千葉動力車労働組合 
      国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動/改憲・戦争阻止!大行進
【事 務 局】千葉市中央区要町2―8DC会館 ℡043(222)7207 FAX043(224)7197 

どなたでもご参加できます


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2021年10月7日木曜日

11.7 全国労働者総決起集会


11.7
日比谷


11月7日(日)正午
東京・日比谷野外音楽堂 (日比谷公園)
★ 15:00 デモ 改憲阻止!1万人行進
  日比谷→銀座→東京駅


全 国 労 働 者 総 決 起 集 会

呼びかけ●全日建運輸連帯労働組合関西地区生コン支部●全国金属機械労働組合港合同●国鉄千葉動力車労働組合●国鉄分割・民営化に反対し、10477 名の解雇撤回を支援する全国運動

International Joint Action in Tokyo & Seoul
 終わらせよう!新自由主義
とめよう! 改憲・戦争




11.6 コロナ下で貫く国際連帯
労働者国際連帯集会


11月6日(土)12:30開場 13:00開会
 主催●動労千葉国際連帯委員会
 千葉市文化センター5階セミナー室 千葉市中央ツインビル2号館
☆ビデオ上映「全世界の闘い」
☆特別アピール: 在日ビルマ市民労働組合
☆ビデオメッセージ
  韓国: 民主労総ソウル地域本部
        全国金属労組旭非正規職支会                                                  
  台湾: 桃園市職業労働組合
 イタリア:SI Cobas  
  アメリカ: UTLAロサンゼルス統一教組
☆在日の闘う労働者・労働団体から        

(連絡先:  国鉄千葉動力車労働組合 TEL.043-222-7207  FAX.043-224-7197)



10.20 民主労総ゼネスト連帯
韓国大使館抗議・要請行動へ


10月20日(水)15:30 都営大江戸線・東京メトロ南北線 「麻布十番」1番出口集合
 共催: 東京労組交流センター / 動労千葉国際連帯委員会

1100 万非正規職撤廃へ 10・20ゼネスト

 民主労総は、“ 不平等打破 ”“ 社会大転換 ” を掲げ、1100 万非正規職撤廃へ 110万組合員の総力を挙げて10・20ゼネストに突き進んでいます。
 民主労総は7月3日、コロナを口実とするムンジェイン政権による集会禁止攻撃をはねのけ、首都ソウルで全国労働者大会を開きました。集まった 8000人の組合員を前にヤンギョンス委員長は、「ムンジェイン政府が『非正規職の正規職化、労働者の雇用と命を守る』という約束を守らないなら、われわれは闘いをもってこれを政府に強制する」と、ゼネストへの総決起を訴えました。
  これに追い詰められたムンジェイン政権は9月2日明け方、警察権力を総動員して民主労総本部を急襲し、ヤンギョンス委員長を逮捕 ! 9月15日に起訴され、初公判が10月19 日に予定されています。絶対に許せない不当弾圧です。

“ 弾圧には闘争で、試練には団結の力で ”


 民主労総は、この大弾圧に対して「民主労総の歴史は弾圧には闘争で、試練には団結の力で克服して来た歴史だ。10・20ゼネストをより緻密かつ威力的に成功させ、この社会の大転換を労働者民衆の力で切り開く」と宣言しました。
 民主労総と固く連帯し、10・20ゼネストの当日、東京で韓国大使館に抗議・要請行動を展開します。同日イタリア・ミラノ、アメリカ・サンフランシスコでも韓国領事館行動が闘われます。労働者の国際連帯を共に闘いましょう!

新自由主義・戦争と対決し労働者の国際連帯で闘おう!
Let’s create international workers’solidarity and fight against Neoliberalism and war.


2021年9月26日日曜日

2021年9月23日木曜日

10.30 横田デモ


沖縄へのミサイル配備ゆるすな!
すべての基地を撤去しろ!

横 田 デ モ

NO OSPREY

10月30日(土) 午後2時
福生公園に集合(福生市牛浜163 JR「牛浜駅」から徒歩5分)
※2時半、デモ出発
コロナ対策のため、マスク着用でご参加ください。

呼びかけ:改憲・戦争阻止!大行進 三多摩実行委員会




沖縄にミサイル配備を進める米軍と自衛隊

 アフガニスタンから撤退した米軍は、軍事力を中国に振り向け、その中で、核搭載可能な中距離ミサイルを沖縄に配備しようとしています。自衛隊も奄美大島、宮古島に続いて、石垣島、沖縄本島に地対艦ミサイル部隊の配備を進めています。
 さらに、辺野古へのデタラメな基地建設、PFAS(有機フッ素化合物)汚染水の放出、夜間訓練の激化、落下事故など、沖縄では負担軽減どころか前線基地化が進められ、戦争の危機が高まっています。
 横田基地もオスプレイ配備から3年。騒音や事故は激化の一途です。横田から沖縄、横須賀、東富士、グアムなど様々に展開し、米軍と自衛隊が一体で軍事訓練を行っています。絶対に許せません。

「台湾有事」を想定した自衛隊大演習を許すな


 こうした中、陸上自衛隊は、9月15日から隊員10万人、車両2万両、航空機120機が参加する軍事大演習を始めました。「台湾有事」「尖閣諸島有事」をめぐる対中国の戦争を想定した実践的な演習です。
 麻生副総理は7月、「台湾有事」は日本の存立が脅かされる事態だとして、「日米で台湾防衛を」と集団的自衛権の発動に言及しました。1972年「日中共同声明」以来の「一つの中国」の立場を公然と踏み破り、軍事介入=戦争を宣言したのです。この中での陸自大演習は、すさまじい戦争挑発であり、民間動員を含めた総動員体制の構築をねらうものです。
 さらに防衛省は来年度の防衛予算として5兆4797億円を要求し、空前の大軍拡に踏み出しています。
 米日の新たな戦争を阻止しよう! すべての基地を撤去しろ! 10/30横田デモにご参加ください。

労働者国際連帯で戦争とめよう 11/7日比谷へ

 コロナ感染爆発下で五輪を強行した菅政権が、事実上の退陣に追い込まれました。感染爆発の責任を認めず、「自宅療養が基本」などと医療崩壊を居直りながら、改憲国民投票法や重要土地規制法など戦争立法や大軍拡を進めてきたことへの怒りが菅を倒したのです。ところが、これに続く自民党総裁選では、全候補が改憲や敵基地攻撃能力、大軍拡を競い合っています。
 すべての軍事費を医療費と補償に回せ!
 改憲・戦争ゆるさない! それを実現し、社会を変える力は、議会や議員ではなく私たち自身にあります。菅を倒した労働者民衆の怒りを大結集させましょう。
 11月7日(日)、「終わらせよう!新自由主義」「とめよう!改憲・戦争」を掲げ、11・7全国労働者集会が日比谷野外音楽堂で行われます。家族や友人、周りの方を誘ってお集まりください。

正午日比谷野外音楽堂
15時改憲阻止1万人行進


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2021年9月21日火曜日

2021年9月7日火曜日

「棘2」西国分寺上映会【訂正】



映画 棘2 上映会

不当逮捕から641日、
あの男が返ってきた!

戦後最大の労働組合弾圧に立ち向かう労働界のレジェンド
関西生コン労働組合 委員長
武建一が今全てを語り尽くす!

日時  10 月 16 日(土)午後2時開始(1時30分開場)
会場  都立多摩図書館・セミナールーム
   国分寺市泉町2丁目2番26号
   JR中央線・武蔵野線「西国分寺駅」南口下車 徒歩7分
上映協力金  800円


●7月13日、関西生コン労組の武建一委員⾧に「懲役3年・執行猶予5年」の判決が下された。ストライキなど正当な労働組合活動を有罪とする不当判決だが、国家権力が狙った実刑=収監を阻んだ!
●武委員⾧の半生を描いた映画「棘」の第2弾が完成しました。戦後最大の労働組合弾圧を許さず、関西生コン労組を支援するために上映会を開催します。どうぞご来場ください。

新型コロナウイルス対策としてマスクをご着用ください。

主催 関西生コン労働組合の弾圧を許さない東京の会
お問い合わせ 電話:042-544-9914(多摩連帯ユニオン)
042-644-9914

 


棘2 独白。武建一

戦後最大の労働組合弾圧を許せるのか?

 幾多の権力や暴力装置の弾圧を受けても、その度に蘇生する関西生コン。
 何故、蘇生するのか。それは逃げずに、絶えず命を張って闘っているからだ。武建一が世の中の不合理さにたたかいだしてからおよそ半世紀。数々の闘いの歴史である。
 だが何故、闘うのか。それは労働運動を守る大きな理由があるが、それだけでは無い。
 昨今、「警察国家」が戦前の悪法「治安維持法」を手本に、きな臭い活動を開始している。これは恐ろしい悪夢を見る思いだ。増殖させれば「自由」を奪い、民主主義など片隅に追いやられ、徐々に息苦しい戦乱ムードに流れ込む恐れがある。
 これは絶対、闘わなくてはならない。「自由」のために。

「やられたらやり返す。三倍返しだ!」
プロデューサー 平林猛


 奄美群島徳之島に生まれ育った武建一。裸一貫で大阪の生コン業界に飛び込んで60年。蔑まれ、虐げられていく中で労働運動と出会い、大きな目標を持った。それは労働者として誇りを持って働ける環境作りであった。
 その為に闘った。正月3ヶ日しか休みがなかったタコ部屋から始まった運動は賃金を上げ、休日を作り出し、福祉、雇用、退職金など資本家と闘い締結した。
 だが、このような組合の取り組みが「警察国家」によって一方的に断罪された。
 コンプライアンス活動が「恐喝」、ストを打つと「威力業務妨害」だと逮捕される。これが現実だ。今回の一連の事件で89名が逮捕、71名が起訴され、執行委員⾧の武建一は「懲役8年を求刑」を受けた。
 信じられない。だが、武建一は「やられたらやり返す。三倍返しだ!」の関生魂だ。

「ふたつの顔をもつ男」
映画監督 杉浦弘子


 2020年5月29日に⾧期勾留を解かれてから、およそ1年。2年間近い空白を埋めるかのように精力的に人に会い、語った武建一委員⾧。その清濁を包み込むような柔らかな語り、時には目を輝かせ、時には語気を強め世に喝を入れる。
 その二面性を表すように「私の顔の半分は優しく、もう半分は闘いの顔と言われるんです」と武建一は語る。「優と闘」ふたつの顔を合わせ持つ男の独白を一刻も早く皆さまに届けたい。
 その想いを抱きながら「棘2」~独白。武建一~は完成した。二年間の時空を超えて、今、武建一が激白する。

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2021年8月28日土曜日

20210823 八王子市教委への申し入れ


2021年8月23日

八王子市教育委員会
教育長 安間英潮殿

三多摩労働組合交流センター

要請書

 パラリンピックにおける「学校連携観戦プログラム」の実施を直ちに中止し、園児・児童・生徒の動員をやめることを強く求めます。

8月16日におこなわれた政府と東京都、組織委、国際パラリンピック委員会による4者協議で、パラリンピックの無観客開催および小中高校生らを対象にした「学校連携観戦プログラム」を実施することを決定しました。8月18日の東京都教育委員会では、4人の教育委員全員が反対したにもかかわらず、教育長がこれを無視して実施を決定しました。8自治体の約13万人、都立23校の約2千人が12会場で観戦する予定とされています。
しかし、新型コロナ感染症が、「緊急事態宣言」下で強行されたオリンピックを引き金として爆発的に拡大しているさなかにあって、子どもたちの命を危険にさらす「学校連携観戦プログラム」の強行は、無謀極まりないものです。
東京では、コロナの新規感染者数が連日過去最多を更新しています。感染しても10人に1人も入院できず、多くの方が自宅で亡くなっています。最近では、「自宅療養」中の妊婦が入院先が見つからず、自宅で出産し、赤ちゃんが死亡する、病院クラスターで64人が亡くなるというような深刻な事態が次々に起きています。
都のモニタリング会議では「感染爆発は制御不能。災害レベルの非常事態」「医療提供体制は深刻な機能不全」と報告されています。この状況で再び医師・看護師を動員し、パラリンピックを開催すること自体、そもそもありえません。
その上で、学校連携観戦を実施することの犯罪性です。オリンピックでは無観客で中止を決めたものを、その時をはるかに上回る感染爆発が起きているときになぜやるのか。また、子ども以外は危険性を踏まえて無観客としたものを、なぜ子どもだけ観戦させるのか。菅首相も小池知事もまったく説明していません。
周知のとおり、いま、子どもの感染が急速に広がっています。学校や学習塾、保育園、また、アイスホッケーや全国高校野球。様々な場面で子どものクラスター感染が相次いでいます。
さらに、「自宅療養」の激増で家庭内感染が広がり、一家で自宅療養となるケースも増えています。子どもたちが、パラ観戦によって新型コロナに感染し、子ども自身やその家族が重症に陥ったり後遺症を抱えたとき、いったい、誰がその責任をとるのでしょうか。
小池知事は、教育委員が反対し、ほとんどの自治体が中止を決定するなか、都として往復のチャーターバスを準備するなど現場を無視して前のめりにパラ観戦を進めています。一方で、これは「希望者」を対象にするもので動員ではないと言っています。結局、何か深刻な事態が引き起こされれば、自治体や学校、保護者など現場にすべての責任が押しつけられるのではないでしょうか。
小池知事が、パラ観戦を進めながら修学旅行の中止を求めたことに対し、「国を跨ぐオリンピックはやったのに修学旅行は中止ですか。私たちの一回しかない高校生活返して下さい」「パラ観戦はいいのに…高校生活の思い出が奪われる」という高校生の悲痛な声があがっています。小池知事は学校連携観戦を「一生に一度の機会」と言いますが、児童・生徒たちにとっては学校生活や学校行事こそが一生に一度の機会です。なぜオリパラだけが特別扱いで許されるのでしょうか。
 そもそも、ここまで感染が広がり医療が崩壊したのは、菅首相や小池知事が基本的な感染防止策や検査・医療の拡充を怠り、五輪開催を強行した結果です。災害ではなく人災です。にもかかわらず、2人とも「感染拡大は五輪開催と関係ない」「五輪はテレビ視聴率がよく人流を抑制した」という根拠のない見解をくり返し、感染拡大を招いた責任を問われても「デルタ株」のせいにして自身の非を一ミリも認めません。行政としての資格を根本的に欠いているのではないでしょうか。

 また、菅首相や小池知事は、子どもたちのオリパラ観戦について「共生社会の実現に向けた教育的意味が大きい」と語っています。しかし、パラリンピックもオリンピックと同様、利権と国威発揚の国策であり、私たちは絶対反対です。
とくにパラリンピックは、「共生社会の実現」という宣伝とは逆に、第二次世界大戦中の負傷兵のリハビリに起源を持ち、負傷兵の一部を「障害を乗り越えた国民的ヒーロー」として兵士を鼓舞し、国民を戦争にかりたてる戦争遂行システムとして確立されたものです。それは過去の話ではありません。2016年、リオデジャネイロ大会にアフガニスタン戦争、イラク戦争の負傷兵が出場したように、現在でもそうしたシステムであり続けています。
 菅首相や小池知事は、「障害を乗り越えた、限界に挑戦する」パラアスリートを見ることが子どもたちに「気づき」を与える、「教育的意味」があると言いますが、「障害を乗り越える」ことの強調や称揚そのものが、障害者理解や共生社会とはかけ離れています。多くの障害者にとって、パラアスリートは自分たちとは関係のない遠い存在であり、ごく一部の選手が「障害を乗り越え、競争に勝ったヒーロー」と称賛される世界です。「障害を乗り越えた」ことを強調し、そこに向かって努力するのが障害者のあるべき姿、学ぶべき姿であるかのような見方は、様々な障害を持ちながら生きている多くの障害者を「障害を乗り越えられない」者、努力不足と決めつけるものです。
実際、東京都は2018年に「障がいは言い訳にすぎない。負けたら、自分が弱いだけ。」というパラスポーツのポスターを作成し、障害者から批判を浴び、謝罪とポスター撤去に追い込まれました。障害者の現実への理解を欠き、自己責任だと切り捨てるものだったからです。
本来、命の価値に優劣はなく、障害者も健常者も誰もが懸命に生きています。誰もが助けあって生き、そうしたことを実感できる社会こそが求められています。そのような教育こそが必要なのです。にもかかわらず、障害者を「障害を乗り越えた者」とそうでない者、国家に貢献できる者とそうでない者に振り分け、前者だけを学べ、価値があるとするのがパラリンピックです。それは共生社会の実現どころか差別と分断をつくりだすものです。
 津久井やまゆり園事件やコロナを理由にした精神科病院内での患者放置、虐待など、障害者に対する差別や虐待は後を絶ちません。しかしそれは、組織委員会の度重なる辞任や東京都の例を見るまでもなく、なによりも国や都など行政自身がもたらしている現実です。
 そのような現実を省みないパラリンピックやパラ観戦動員は、障害者への差別や隔離、優性思想にもとづくこの国の政策を押し隠すものであり、教育の場に優勝劣敗の競争原理、差別と分断を持ち込むものです。その行き着く先は学徒動員です。だから、絶対に反対です。

 先に述べましたが、すでにほとんどの自治体が中止を決定しています。八王子市教育委員会も、オリンピック以上に無謀かつ無責任極まりないパラリンピックを中止する立場に立ち、子どもたちの命を奪う「学校連携観戦プログラム」をただちに中止してください。

以上


申し入れ書へのリンク


2021年8月26日木曜日

八王子市は子どもたちのパラ観戦動員やめて


八王子市は
子どもたちのパラ観戦動員やめて

 都のモニタリング会議が「感染状況は制御不能」で「災害級」の「非常事態」だと言っているのに、国も都もまったく無謀な子どものパラリンピック観戦を強行しようとしています。その中で、八王子市は、「希望する学校を支援する」という形で、あくまで実施しようとしています。中止させましょう。

■みんな中止してるのに、なぜ!?

●東京都は8月18日に8自治体、約13万人が参加予定と発表しましたが、24日には4自治体、約2万人まで減りました。23校、2千人が参加希望としていた都立の学校も、6校、489人に減りました。
●当然にも多くの自治体が「観戦」中止を決定しているのに、多摩地域では八王子市だけが中止していません。萩生田文科大臣の地元だから? まるで戦時中の学徒動員です。
●7月に五輪観戦動員を中止したときから、何か一つでも事態が好転したというのなら、説明してください。感染者は6倍以上、しかも、子どもの感染が拡大しているのです! 子どもたちを危険にさらす観戦計画はいますぐやめてください。

■都の教育委員4人全員の反対を押し切る違法

●東京都教育委員会では、山口香氏ら4人の出席教育委員全員がパラ観戦に反対。にもかかわらず教育長はこれを無視して、小池知事の意向で観戦計画の強行を決定。教育長の独断で議決を行わないのは完全な法律違反で、ありえない暴挙です。
●小池知事は一方で「修学旅行は中止しろ」と言いながら、「パラ観戦は教育だからやる」と。言っていることが支離滅裂です。
●八王子市は「参加するしないは学校の判断。観戦する学校は支援する」と学校判断を強調し、事故の責任も現場に押しつけようとしています。市が責任をもって中止を決断すべきです。

■パラリンピック開催そのものに反対!!

●医療が崩壊し、東京都医師会尾崎会長も「このような状況ではパラ開催は無理」と言っています。
●菅首相や小池知事は、パラ観戦は「共生社会に向けた教育的効果」があると言っています。しかし、「共生社会の実現」は、普段の教育現場で行うべきものです。
●パラ関係者もすでに100人以上が感染。選手も危険にさらすパラリンピックはいますぐ中止を!



私たちは8月23日、八王子市に申し入れを行いました。以下は、要望書の要旨です。

2021年8月23日

八王子市教育委員会 教育⾧ 安間英潮殿

三多摩労働組合交流センター

要請書(一部省略)

 パラリンピックにおける「学校連携観戦プログラム」の実施を直ちに中止し、園児・児童・生徒の動員をやめることを強く求めます。

 新型コロナ感染症が、「緊急事態宣言」下で強行されたオリンピックを引き金として爆発的に拡大しているさなかにあって、子どもたちの命を危険にさらす「学校連携観戦プログラム」の強行は、無謀極まりないものです。
 東京では、コロナの新規感染者数が連日過去最多を更新しています。感染しても10人に1人も入院できず、多くの方が自宅で亡くなっています。都のモニタリング会議では「感染爆発は制御不能。災害レベルの非常事態」「医療提供体制は深刻な機能不全」と報告されています。この状況で再び医師・看護師を動員し、パラリンピックを開催すること自体、そもそもありえません。
 その上で、学校連携観戦を実施することの犯罪性です。オリンピックでは無観客で中止を決めたものを、その時をはるかに上回る感染爆発が起きているときになぜやるのか。また、子ども以外は危険性を踏まえて無観客としたものを、なぜ子どもだけ観戦させるのか。菅首相も小池知事もまったく説明していません。
 周知のとおり、いま、子どもの感染が急速に広がっています。学校や学習塾、保育園、また、アイスホッケーや全国高校野球。様々な場面で子どものクラスター感染が相次いでいます。
 さらに、「自宅療養」の激増で家庭内感染が広がり、一家で自宅療養となるケースも増えています。子どもたちが、パラ観戦によって新型コロナに感染し、子ども自身やその家族が重症に陥ったり後遺症を抱えたとき、いったい、誰がその責任をとるのでしょうか。

 また、菅首相や小池知事は、子どもたちのオリパラ観戦について「共生社会の実現に向けた教育的意味が大きい」と語っています。しかし、パラリンピックは、「共生社会の実現」という宣伝とは逆に、第二次世界大戦中の負傷兵のリハビリに起源を持ち、負傷兵の一部を「障害を乗り越えた国民的ヒーロー」として兵士を鼓舞し、国民を戦争にかりたてる戦争遂行システムとして確立されたものです。
 菅首相や小池知事は、「障害を乗り越えた、限界に挑戦する」パラアスリートを見ることが子どもたちに「気づき」を与える、「教育的意味」があると言いますが、「障害を乗り越えた」ことを強調し、そこに向かって努力するのが障害者のあるべき姿、学ぶべき姿であるかのような見方は、様々な障害を持ちながら生きている多くの障害者を「障害を乗り越えられない」者、努力不足と決めつけるものです。障害者を「障害を乗り越えた者」とそうでない者、国家に貢献できる者とそうでない者に振り分け、前者だけを学べ、価値があるとするのがパラリンピックです。それは共生社会の実現どころか差別と分断をつくりだすものです。障害者への差別や隔離、優性思想にもとづくこの国の政策を押し隠すものであり、教育の場に優勝劣敗の競争原理、差別と分断を持ち込むものです。その行き着く先は学徒動員です。だから、絶対に反対です。

 すでにほとんどの自治体が中止を決定しています。八王子市教育委員会も、オリンピック以上に無謀かつ無責任極まりないパラリンピックを中止する立場に立ち、子どもたちの命を奪う「学校連携観戦プログラム」をただちに中止してください。

ニュースへのリンク

2021年8月16日月曜日

11・7全国労働者集会
改憲阻止!1万人大行進



闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう!

11・7全国労働者集会
改憲阻止!1万人大行進


2021年11月7日(日)正午~3時からデモ行進
東京・日比谷野外音楽堂

新自由主義を終わらせる労働運動の再生を!
国鉄分割・民営化型大攻撃―関西生コン支部弾圧粉砕!
改憲・戦争阻止!
菅政権を倒そう!

 「闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう」と呼びかけて始まった11月労働者集会は今年で24回目を迎えます。
 コロナ禍は、40年余りにわたって吹き荒れた新自由主義攻撃の〝闇〟を明るみに引き出しました。医療崩壊、社会的格差の拡大、激増した非正規職労働者、貧困の連鎖、倒産と失業、自死に追い込まれていく女性の現実……。国家主義と戦争の足音が不気味に高まっています。他方で誰もが「こんなことはもう沢山だ!」と感じ、その怒りを行動に移そうとしています。世界中で闘いの炎が燃え上がり、歴史は動こうとしています。時代が動くときがきました。私たちは新自由主義を終わらせる労働運動の再生をめざして11・7労働者集会を呼びかけます。
 今ほど闘う労働組合が求められているときはありません。力を合わせて労働運動を甦らせよう。新自由主義を終わらせよう。11・7日比谷野外音楽堂へ、ぜひとも多くの仲間たちの結集を訴えます。

(呼びかけ)
◉全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
◉全国金属機械労働組合港合同
◉国鉄千葉動力車労働組合
◉国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動
◉改憲・戦争阻止!大行進

ビラへのリンク

11・7全国労働者総決起集会
改憲阻止!1万人大行進への賛同と参加のお願い


闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう!
新自由主義を終わらせる労働運動の再生を!
国鉄分割・民営化型大攻撃―関西生コン支部弾圧粉砕!
改憲・戦争阻止! 菅政権を倒そう!

11・7全国労働者総決起集会
改憲阻止!1万人大行進への
賛同と参加のお願い

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合
国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動
改憲・戦争阻止!大行進

 「闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう」と呼びかけて始まった11月労働者集会は今年で24回目を迎えます。
 コロナ禍は、新自由主義のグローバリズムによって全世界を覆いつくし、人類を生存の危機においつめています。医療崩壊、
社会的格差の拡大、激増した非正規職労働者、貧困の連鎖、倒産と失業、自死に追い込まれていく女性の現実など、労働者・市民が人間として生きるためには新自由主義を打ち倒さなければならない時が来ました。国家主義と戦争の足音が不気味に高まっています。菅政権は、新型コロナ感染症が急拡大する中、国威発揚と巨額の利権のためだけに東京オリンピックを強行しました。まさに命より金の五輪です。
 1987年、新自由主義者・中曽根首相による国鉄分割・民営化を突破口にして、日本に導入された新自由主義攻撃は、労働組合を破壊し、あらゆる公共サービス部門を民営化し、2千百万人の非正規労働者を生み出して社会を飲み込んでいきました。しかしそれは、自らが生み出した矛盾によって崩壊しようとしています。菅政権は〝より極端化された新自由主義〟に突き進むことしかできません。誰もが「こんなことはもう沢山だ!」と感じ、その怒りを行動に移そうとしています。世界中で闘いの炎が燃え上がり、歴史は動こうとしています。全世界の労働者が立ち上がる時がきました。私たちは労働運動を再生させ新自由主義を終わらせる闘いのために11・7労働者集会を呼びかけます。

 本集会は、1998年、国鉄1047名解雇撤回闘争に下された反動判決を契機に、連帯労組関西地区生コン支部・全国金属機械労組港合同・動労千葉の3労組の呼びかけで始まりました。判決は「JRに解雇の法的責任なし」と断じたのです。「こんなことがまかり通ったら労働者の権利は地に落ちてしまう」という危機感が3つの労組を結びつけました。それから20余年、私たちは再び歴史の岐路に立っています。関西地区生コン支部に対しては、ストライキや団体交渉など正当な労働組合活動を刑事弾圧の対象とし、89人もの組合員らを不当逮捕する大弾圧が加えられています。労働組合が禁止されていた時代に逆戻りしたかのような戦後最大の労組弾圧です。しかし関生支部は、武委員長にかけられた「求刑8年」という実刑を狙った驚くべき攻撃を粉砕し(一部無罪、懲役3年・執行猶予5年の反動判決)、反転攻勢に立ち上がっています。すべての労働者の権利と未来をかけてこの闘いに勝利しなければなりません。
 一方、JRの職場では、首相官邸が主導して「労組なき社会」のモデルをつくろうとする激しい労組破壊攻撃が吹き荒れています。コロナ禍は民営化された鉄道経営を全面的に破たんさせました。JRはその危機をのりきるために現業機関すべてを外注化して労働者を転籍に駆り立て、大規模な廃線化を進めようとしています。動労千葉は、この攻撃に立ち向かい外注先企業の組織化にのり出しています。
 「働き方改革」と称して、全産業で労働者の総非正規職化・解雇自由化・団結権破壊攻撃が進められています。新自由主義攻撃下の倒産攻撃に立ち向かって勝利し、企業の塀をこえて地域をひとつの労働組合に組織してきた港合同の経験と蓄積がいよいよそのその真価を発揮しようとしています。

 先の国会では国民投票法改悪が強行され改憲への外堀が埋められようとしています。「台湾有事」を振りかざした日米共同声明に基づいて大軍拡が進められ、沖縄をはじめ全土で日米共同の大軍事演習が展開されようとしています。感染爆発下で、すべてを犠牲にし、嘘言で塗りかためてオリンピックを強行する菅政権の姿に多くの人びとが「日の丸」のもとでの戦意高揚、国家主義を感じて怒りの声をあげています。
 新自由主義がもたらした貧困、雇用破壊、差別と抑圧、国家暴力に対し、全世界の労働者が燎原を焼き尽くす炎となって闘いに立ち上がっています。特に軍部のクーデターに立ち向かうミャンマー人民の命がけの闘い、100万組織を実現して前進する韓国・民主労総との連帯した闘いが求められています。
11・7労働者集会はコロナ下の困難な状況の中にあっても、今年も東京―ソウル国際共同行動として開催する予定です。
 あらためて訴えます。今ほど闘う労働組合が求められているときはありません。連帯と団結の力で労働運動を甦らせよう。新自由主義を終わらせよう。11・7日比谷野外音楽堂へ、ぜひとも多くの仲間たちの結集を訴えます。

◉名称 11・7労働者集会―改憲・戦争阻止!1万人大行進
◉日時 2021年11月7日(日)正午~
 15時~銀座・東京駅方面にデモ行進
◉場所 東京・日比谷野外音楽堂
◉賛同金 個人1口500円/団体1口1000円(1口以上でお願いいたします)
◉振込先 郵便振替00140―5―605635
/振込先加入者名 国鉄千葉動力車労働組合
◉事務局 千葉市中央区要町2―8DC会館
TEL 043(222)7207
FAX 043(224)7197

呼びかけ文へのリンク

11・7全国労働者総決起集会 改憲阻止!
1万人大行進 賛同用紙


賛同用紙へのリンク

2021年8月8日日曜日

8.15労働者市民のつどい


戦後76年
8・15労働者市民のつどい

 8月15日(日)正午開場 午後1時開会
 赤羽会館・講堂(東京都北区赤羽南1ー13ー1、赤羽駅東口下車)
 ■講演 斎藤幸平「資本主義の終焉と私たちの未来」
 ■コント 松元ヒロ「テレビでは会えない!?」
 主催 8・15労働者市民のつどい実行委員会


2021年7月22日木曜日

根岸病院分会NEWS 第18号


 

 

「1900円賃上げ、認めない!」
組合ビラ配布が、なぜ処分の対象なんだ?!


  根岸病院で働くすべての皆さん! 経営は組合=根岸病院分会に対して驚くべき不当極まりない処分をちらつかせています。労働組合の当然の権利である組合ビラの配布が就業規則違反であり、配布を続けるならば処分すると、脅しとも言える警告書を出し続けています。100%憲法違反、労働組合法違反です。
 根岸病院分会は、6月24日に分会ニュース16号「超低額回答1900円! 誰も認めないぞ!」見出しのビラを120枚配布する。これに対して、7月1日に経営は徳永分会長を呼び出し警告書を発令する。この不当な警告書に対し、7月6日に分会は抗議書並びに要求書を経営に提出しました(裏面を参照)。しかし、経営は7月15日までの回答を提示しないまま今に至っています。
 16号ニュースは、今年の春闘で分会は43名の労働者からアンケートを集め、その要望を元にして2万円の賃上げ要求と増員要求、コロナ安全対策を要求したことに対し、経営が超低額1900円の回答を出したことに対する怒りのニュースです。アンケートに協力してくれた、少なくない労働者の思いが詰まったビラです。労働組合のビラまきを弾圧することなどありえません。経営がやっていることは、正当な組合活動を妨害する支配介入であり、不当労働行為そのものです。
 そして、警告書の提出先は「A2 病棟 徳永健生」と個人名になっています。組合ビラの配布行為が就業規則違反と言いがかりをつけながら、処分の矛先を組合ではなく、個人にしています。経営は組合に対する処分を隠蔽、ごまかすための小細工まで工作しているのです。このことを追求すると、経営は「多摩連帯ユニオンに根岸病院の就業規則を適用できないだろう」なる珍妙な言い訳で逃げました。組合のビラまきを問題にしながら、処分は個人なのか?経営の姿勢は矛盾だらけです。もう一つの組合である医労連・根岸病院労働組合には警告書など出ません。明らかに破綻しているのです。

 労働組合は労働者の生活と権利を守るための独自の組織です。就業規則で定める「許可なきビラ配布の禁止」などありえません。
 根岸病院経営に示される組合つぶしのあり方が、コロナ下の医療崩壊につながります。「命より金の」東京五輪と同じ問題です。腐敗と差別にまみれた東京五輪の中止へ医療労働者は声をあげましょう。



2021年7月6日
医療法人社団 根岸病院
理事長 松村 英幸 様

合同・一般労働組合 多摩連帯ユニオン
執行委員長 徳永 健生


抗 議 書 並 び に 要 求 書

 2021年7月1日、貴法人は、「A2病棟徳永健生殿」宛に「警告書」なる文書を発行した。多摩連帯ユニオンは、労働組合として、この「警告書」に抗議し、以下のごとく要求する。
 「警告書」によれば、徳永分会長が「多摩連帯ユニオンNews」を配布した行為は、就業規則第13条「病院施設内における政治活動その他」第2項に反する行為だとある。さらに「病院として何らかの処分をせざるをえない」と最後に付け加えている。
 しかしながら、徳永分会長の撒いていたものは、労働組合のニュースであり、これをまいていたことをもって、処分を云々することは、労働組合の活動に対する支配介入である。また、警告書の宛名が「A2病棟徳永健生殿」となっているが、これは多摩連帯ユニオンの組合活動であることを法人が意図的に隠蔽しようとしたものにほかならない。
 労働組合員が労働組合の活動をビラ配布などの方法で、職場の労働者に宣伝することは、労働組合法に認められた正当な権利である。法人の行為は、労組法第7条に違反する。

要求その1、「7月1日付警告書」を撤回せよ。
要求その2、医労連の組合のビラ捲きに同様の警告書を出しているのか、答えよ。
要求その3、上記警告書を出していないならば、今回当組合に出した理由・法的根拠を述べよ。
要求その4、徳永分会長及び多摩連帯ユニオンに謝罪せよ。


 以上の要求に対する貴法人の回答を、文書形式で、7月15日までに、当組合にメール・郵送または徳永委員長への手渡しをすること。

以上


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