2019年6月20日木曜日

ブログ更新休止のお知らせ(2回目)




ブログ担当がしばらく不在となるため

更新をお休みさせていただきます(2回目)。

更新再開は6月26日以降となる予定です。

ご迷惑をおかけします。


2019年6月19日水曜日

7・5法務省包囲デモへ

 7・5法務省包囲デモへ
日時 7月5日(金)
正午日比谷公園霞門集合

正午集合 午後1時30分デモ出発


7・6全国再審連絡会議総会
7月6日(土)午前10時~午後4時
場所 すみだ生涯学習センター
墨田区東向島2-38-7 電話03-5247-2001
東武線 曳舟駅or東向島駅 徒歩5分

主催 星野さんをとり戻そう!全国再審連絡会議

コンビニ関連ユニオンNews01

https://drive.google.com/file/d/1Xlw80gImL4UrcFGpous3XJ0brgmhfBCG/view?usp=sharing


セブンもファミマもローソンも、本部社員もオーナーも店舗従業員も配送・工場も、
みんな入れる組合

6月9日コンビニ関連ユニオン結成!
戦闘開始だ!

 2019年6月9日(日)10時から、東上野区民館にて、コンビニ関連ユニオン結成大会が開催されました。支援やマスコミ関係者も含めて会場は入れきれない参加者でいっぱいになりました。
  大会は、本部社員、オーナー、店舗従業員、元配送ドライバーなど、それぞれの立場から、資本に対する怒りや闘いに対する思いが語られました。また東大阪市のセブンイレブン松本オーナーから電話でメッセージも伝えてもらいました。
  くさりきったコンビニ本部に対して、本部社員、オーナー、店舗従業員、配送ドライバーやデリカ工場労働者などの関連労働者が、労働者として、コンビニ関連ユニオンに結集して、団結して闘う中に展望があることが明らかになりました。そして7・11全国一斉時短ストの実現に向けて、団結して闘う方針を確認しました。
  加盟を迷っていたオーナーが、大会に参加をして、勇気が出たと、その場で加盟書を書いてくれました。
  大会は、河野執行委員長(セブンイレブン本部社員OFC)、永尾潤副委員長(セブンイレブン群馬県オーナー)、尾形副委員長(店舗従業員)、鎌倉書記長(千曲ユニオン)、清水書記次長(群馬合同労組)、S会計監査(セブンイレブンオーナー)などの役員人事案、議案と規約案などの議案を採択して、いよいよコンビニ関連ユニオンのスタートを切りました。


《コンビニ関連ユニオンの3大要求》
■24時間営業義務化廃止、希望制に
■本部負担で店舗従業員に社保加入を
■「自爆営業」の根絶
さらに、ドミナントの中止、長時間労働根絶、有給完全取得、関連企業労働者の労働条件改善を要求しています。コンビニ関連労働者は声をあげよう!相談(秘密厳守)に即応します。一報を



【役員紹介】

執行委員長・河野正史
(セブンイレブンジャパン本部社員)

 2001年、セブンイレブンジャパンに入社。2013年過労うつ病を発症、5が月休職後復職。2017年本部を批判した理由で降格・減給処分攻撃を受けたが労働委員会で2018年12月処分撤回の全面勝利勝ち取る。

 人が倒れていく現場を見るのはもうたくさんだ。私たちは24時間営業義務化廃止を訴えている。『8時間は労働を、8時間は睡眠を、8時間は自分の時間を』、人が人として生きていける社会にするために組合を結成した。敵は一つ。本部に対して総団結して闘い抜く。

執行副委員長・永尾潤
(セブンイレブン群馬県内オーナー)

イトーヨーカドー退社後、2001年8月  セブンイレブン開業。2005年デイリー商品値引き販売実施、2009年公正取引委員会に見切り販売排除措置命令を出させる。2009年24時間営業差し止めを提訴。

 本部は加盟店オーナーに経営努力が足りないと言うが、本部直営店の利益はでない。初めから利益が出る仕組みになっていない。詐欺だ。本部はオーナーヘルプ制度を使わせない。本部が契約不履行をしている。

書記長  鎌倉玲司
(千曲ユニオン書記長)

コンビニビジネスモデルは新自由主義40年のいきついた姿だ。規制緩和で数十メートル以内に店舗がひしめき、24時間365日働くことが当たり前の社会になった。資本の独占を強め貧富を拡大し過労死を増やしただけだ。モデルを変えなければ人が殺される。



なぜコンビニ関連ユニオンなのか

 規制緩和は、それまでの中小企業保護や労働者保護、消費者保護のための規制を解除して自由な競争を活性化させたのではなく、弱小資本を淘汰し巨大独占資本の圧倒的支配をつよめただけです。「優越的地位の濫用」です。昔からの小売店は抹殺され、全国どこでも同じ商品を同じ値段で同じスタイルで売るフランチャイズしか生き残れない社会。しかも大量の廃棄品の処理には税金が投入され、廃棄品の値段もふくめて消費者は高い価格を支払わされています。
  店舗と本部とのFC契約、本部と関連業者との委託契約はアウトソーシング(外注化)に他ならず、本部は一切の使用者責任を逃れます。本部が指揮命令して支配するが、労働そのものは、事業主性を奪われたオーナーや店舗従業員、関連企業労働者に担わされ、独占資本の利潤の源は、汗をながして働く、オーナーや、関連労働者への過酷な搾取と、消費者への独占価格上乗せによる超過利潤です。だから本部は、「契約という名の奴隷支配」を手放さない。社員とオーナー、従業員の合流に配送、工場が続くことは不可避です。配送ドライバーは、本部のロゴマークをつけ本部の指定するコースと時間で、本部の下ろす商品を運び、毎日毎日14時間、16時間の労働が強制させられ、デイリー商品は、深夜、低賃金の日雇い労働者や外国人労働者によって作らされ、大量の廃棄を産み出しています。
  ここに、社員だけの組合、オーナーだけの組合ではなく、関連する労働者が総団結する労働組合の必要性があります。セブンにしても、ファミマにしても、ローソンにしても、全国的な巨大独占資本です。消費者をも味方にした闘い方が必要です。(大会議案から)

24時間義務廃止を当面の目標に

■6月対セブン本部団交、7月時短スト、公取委集団申告をとおして、まずは24時間営業義務廃止をかちとる。
■大会後、ただちにコンビニ関連ユニオン結成を、メディア、SNS などで周知宣伝し、正社員、オーナー、店舗従業員、関連労働者の組織化を図る。
■セブン本部に6月中旬の団体交渉開催と社長永松との面談を要求する。
  「24時間はオーナーの判断に」という永松会見を実効性あらしめるためのOFC、DMなど社員の就業規則、業務の明確化が議題。
■要求貫徹のために、時短拡大をアピールし、7月11日全国一斉時短ストを呼びかける。「発注飛ばし」「一部業務拒否」「一部業務停止」など含め創意工夫したストをイメージ豊かに呼びかける。
■24時間営業義務化、見切り販売、ドミナント、オーナーヘルプ制度不履行などを「優越的地位の濫用」事例として、公正取引委員会に集団申告する。
■店舗従業員、店舗へのショットワークスなど労働者派遣や、障碍者雇用促進法無視を社会的に暴き、店舗従業員の労働条件向上をはかる。
■「オーナーにもゆっくりやすめる夜をください」賛同キャンペーンを広げる。
■過去の法令違反を告発し、役員総退陣を追求する。
■本部社員の「自爆営業根絶」「パワハラ体質是正」「長時間労働是正」、本部社員のユニオン加盟拡大。
■配送ドライバー、デイリー工場労働者の相談への対応、ユニオンの組織化。
■寄せられている悲鳴、告発、通報にこたえ、社会的暴露を広げ、コンビニ商法の転換をつくりだす。

オーナーにもゆっくりやすめる夜をください
7・11時短スト拡大で24時間営業義務廃止をかちとろう!


 時短が増えています。セブン本部の発表でも実験時短が20店舗、時短希望は200店舗まで増え、ますます増える傾向です。本部了解なく時短を実行している店舗も出ています。
  永松社長は「実験終了後オーナーの判断にまかせる」といっていますが、いったん時短実行した店が元に戻ることはありえません。時短を実力拡大することが24時間義務を廃止に追い込む道です。
 ユニオンは、7月11日一斉時短ストを呼びかけています。23時から7時まで閉店するでもいいし、深夜数時間閉めるのもいい、送金スト、送金遅延スト、発注飛ばし、トイレブロックなど、いろいろな戦術が可能です。大事なことは、オーナーに裁量をよこせ、と強く言える「本部の圧力に負けない強い心」を持つことが大事です。
 本部社員には就業規則で「100条の8  オーナーの独立性を阻害する行為」を行なったら減給などの処分、「101条の11  オーナーに暴言、脅迫、暴行その他これに類する行為によってオーナーとの信頼関係を著しく失墜させた」ら懲戒解雇と定められています。その点も追及して裁量権を奪い返しましょう!

閉めました。 仮眠しま~す。
セブンイレブンを愛し良い本部にしていきたい熱血オーナーさんのtweet


協力している地域ユニオン 多摩連帯ユニオン


ニュースへのリンク

2019年6月17日月曜日

和光グループ労組NEWS 第25号

https://drive.google.com/file/d/10shaCNXKJZ182VjBC75Ag1BLWPvyk47P/view?usp=sharing


八王子市職労組、東京土建八王子支部に
支援要請に行ってきました!
小林ファミリーによる不当解雇を
絶対に許さない!
「団交ではなく事務折衝で」は、
事実上の団交拒否だぞ!!

小林ファミリーによる不当解雇を許さない闘いの本番へ

 5月31日の団交で、経営者である小林ファミリーは、3名の組合委員に対する解雇理由をまったく説明できず、しかも謝罪すら拒否しました。謝罪するどころか、カネを払うからもう黙ってくれと言わんばかりの対応に出てきたのです。
 それならばと、いきなり職場を奪われた私たち労働者には反撃する権利があると言うことで、私たちは、6月地域の労働組合に支援のお願いにまわることにしました。

「まったくデタラメな解雇ですね」
(東京土建八王子支部・伊藤主任書記)


 私たち(和光グループ労組副委員長、K執行委員、多摩連帯ユニオン加納書記長)がまず行ったのは、自治労八王子市職労組。この日は、三多摩平和運動センターの「反核平和の火リレー」とかで、三役にはお会いできませんでしたが、書記の方に、和光労組NewsMo.24とKさんのビラをお渡しすることができました。
 つづいておじゃましたのが、西八王子にある東京土建八王子支部。ここは、和光ビルテクノの労働者も何人かが関わっている組合です。主任書記の伊藤さんという方が出てきて、私たちの話をしっかり聞いてくださいました。
 「4月26日に会社に帰ってきたら、いきなり解雇通告書を渡されて明日から来なくていいと言われた」というKさんの話に、伊藤主任書記は「それはありえない」と言っていました。副委員長が「自分の場合は、次の日の工事の予定も入っていた」と話すと、「まったくデタラメな解雇ですね」と驚いていました。
 そうです。それが当たり前の反応なのです。解雇理由もはっきりと示されていない、「整理解雇の4要件に反している」「こんな解雇は、今どき許されない」とも言っていました。伊藤主任書記は、「新たに支援要請があれば、しかるべく対応する」と約束してくれました。

小林英生社長は団交に出てこい
あなたが責任者じゃないか!


 小林英生社長は、和光グループの最高責任者の筈です。和光ビルテクノが2400万の赤字だから廃業することを田中委員長に呑ませようとした責任者の筈です。しかも前回団交で小林健治専務は、「ビルテクノの売り上げをインテリアに付け替えた」偽装倒産をあっさりと認めました。だとしたら、それだけでも、「整理解雇の4要件」を満たしていない不当解雇になります。3名の組合員に解雇を直接通告した小林英生社長は、このことを説明する責任があるのです。社長だったら逃げるんじゃないよ!
 和光ビルテクノのブログは閉鎖されたようです。事務所の庭で社長を中心にした集合写真がありましたが、あのうち何人が退職に追い込まれたのか。その責任の一切は、小林英生社長にあるのではありませんか。
 私たちは今回の解雇は絶対に認めません。放漫経営の破綻の責任を、労働者に転嫁することを認めません。不当解雇撤回を地域の労働組合に訴えて闘います。小林社長に改めて言います。団交に出て、すべて説明しなさい。

6・9国鉄全国運動全国集会で、
和光闘争の宣伝をしてきました。

 6月9日、上野公園小音楽堂野外ステージで行われた「6・9国鉄全国運動全国集会」に参加しました。
 動労千葉の田中康宏委員長は、「横浜シーサイドラインで自動運転の事故が起きた。乗務員制度の撤廃攻撃は安全の崩壊だ。全力で反対しよう。関生支部弾圧は、共謀罪の先取りであり、労組破壊だ。星野文昭さんに対する獄死攻撃も許せない。闘う労働運動の全国的建設で立ち向かおう」と訴えました。
 この日の午前中に結成された「コンビニ関連ユニオン」の仲間や、広島で「改憲・戦争反対の教職員100人声明」の仲間が、新しい運動が始まっていることを元気よく発言しました。
 和光グループ労組からK執行委員が参加し、多摩連帯ユニオンの仲間とともに、和光労組NewsNo.24と自作のビラを集会に全国から参加した仲間に配布しました。

 (抗議先)
〒192−0011東京都八王子市滝山町2−3−2
和光グループ 取締役社長 小林英生
☎&FAX042−691−1811

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和光グループ労組NEWS号外 第2号

https://drive.google.com/file/d/13NaQ3DnkxtNdATjM3BmRl2ff9eeYVfVN/view?usp=sharing


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2019年6月15日土曜日

改憲阻止! 基地撤去! 横田デモ

https://drive.google.com/file/d/1WMhoSHOTFUhPEm6Yw40ZMlk9MW1-Ri53/view?usp=sharing


オスプレイ訓練やめろ!
改憲阻止! 基地撤去!
横田デモ

7月20日(土)
14時 福生公園に集合
14時半、横田基地へデモ出発
●アピール
福本道夫 さん (横田・基地被害をなくす会副代表)

洞口朋子 さん (杉並区議会議員)
呼びかけ: 改憲・戦争阻止!大行進 三多摩実行委員会


横田基地はいらない 静かな夜を返せ


 横田基地に配備されたCV22オスプレイが、超低空、夜間の飛行訓練をくり返しています。
 近隣住民は「夜9時すぎまで家の2階ほどの低高度で何度も続く。工事現場のドリルのようで体にビリビリが残る」「これまでの米軍機では感じなかった、吐き気を催すような騒音と振動」と被害を訴えています(1/28東京新聞)。
 オスプレイが夜間に住宅地をサーチライトで照らしたり、後方のドアを開いて機関銃がむき出しのまま飛んでいる姿も目撃されています。戦争の際、暗やみに乗じて敵地に潜入し、偵察・破壊・暗殺・空爆誘導など特殊作戦を担うオスプレイは、市街地を敵地に、住民を標的に見立てて訓練しているのです。
 周辺住民は、何十年も昔から騒音被害に悩まされ、「静かな夜を返せ」と訴えて、米軍機と自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めや損害賠償を求める裁判(横田基地公害訴訟)を闘っています。ところがこの間、騒音被害の違法状態と賠償の一部を認める一方、騒音被害の原因である飛行の差し止めは却下するというデタラメな判決が相次いでいます。これこそ、憲法を破壊し、戦争へと突き進む安倍政権の姿です。

辺野古とともに、横田から怒りのデモへ

 安倍政権は自衛隊にもオスプレイを導入し、木更津駐屯地に来年3月にも暫定配備しようとしています。トランプから大量の戦闘機を購入し、空母や長距離ミサイルを導入するなど自衛隊は“侵略軍隊”へと変貌しつつあります。その上、安倍政権は戦争を禁じた憲法9条の改悪を狙っています。絶対に許してはなりません。
 しかし、戦争放火者=トランプ・安倍の前に立ちはだかっているのが沖縄です。辺野古新基地建設阻止の闘いは、民意を無視した埋め立てにも負けず、不屈に闘われています。今こそ沖縄とともに横田から声をあげるときです。戦争の元凶=日米安保を粉砕し、基地撤去、改憲阻止へ闘いましょう。二度と戦争を許さない闘いの先頭に労働組合が立ちましょう。


沖縄基地撤去を闘った星野文昭さんとともに

 星野さんは1971年、基地を固定化する沖縄返還協定反対のデモにリーダーの1人として参加。デモ隊との衝突で機動隊員1人が死亡した事件の「実行犯」にデッチあげられ、無期懲役刑に。獄中44年となった今年4月、肝臓がんの手術のため、昭島にある東日本成人矯正医療センターに移監されてきました。ところが、手術後に容体が悪化、5月30日夜、帰らぬ人となりました。
 無実を訴える星野さんを44年も拘禁し、獄死させた国家権力を絶対に許せません。おつれあいの暁子さんとともに再審無罪・国賠訴訟をかちとりましょう。

ビラへのリンク

2019年6月11日火曜日

コンビニ関連ユニオン結成大会開かれる!

http://gungoroso.s401.xrea.com/konbiniworkers.com/?p=77



6・20 世界難民デー

https://drive.google.com/file/d/1t4UAD2PfKV7BA58xkrIUT3N314kTpQEv/view?usp=sharing


6・20 世界難民デー
東京入管包囲デモへ
外国人労働者を収容するな!
強制送還を許さないぞ!

6月20日(木)品川区東八ツ山公園
 午後6時30分集合
 → 45分 デモ出発

 改憲・戦争をねらう安倍政権は、「現代の奴隷制度」と悪名をはせる外国人技能実習制度を見直しもせず、資本家の金もうけのために新たな奴隷制度=特定技能を導入した。過酷な技能実習現場から生きるために失踪した外国人労働者は昨年9000人を超えた。東京入管はじめ全国の入管収容施設では約1300人もの外国人が、期限のない長期収容に苦しみ、劣悪な医療のもとで命の危険にさらされている。闘う労働者の大隊列で東京入管を包囲し、抗議しよう! 被収容者に激励の声を届けよう!

主催 合同・一般労働組合全国協議会
  東京労働組合交流センター
  外登法・入管法と民族差別を撃つ全国実行委員会


ビラへのリンク

2019年6月10日月曜日

和光グループ労組情宣活動

5月7日、八王子駅頭情宣












5月8日、国鉄闘争全国運動6・9全国集会(https://tamarentai.blogspot.com/2019/04/blog-post_27.html)ビラまき。

使用したゼッケン



2019年6月9日日曜日

コンビニ関連ユニオン結成大会



24時間営業義務化廃止・希望制へ 
本部負担で店舗従業員社保加入促進
自爆営業根絶、山積する問題解決!
関連企業労働者の労働条件改善
コンビニ関連労働者は声をあげよう!
団結して命と生活を守ろう!

コンビニ関連ユニオン結成大会 
日時 6月9日 10:00開会(9:30開場)
場所 東上野区民館201会議室
(東京都台東区東上野3丁目24-6)

※オブザーバー参加OK。大会の討論を聞いて納得したら組合に入ってください。
※「組合には入るが当日参加できない」という方は、電話参加も可能です。
※予定している組合費は、オーナー、正社員は月3000円、非正規労働者は1000円(その他事情に応じます)、です。

 コンビニ関連ユニオンは、オーナー、社員、店舗従業員、関連企業労働者が入れる組合です。

 当面の目標は、24時間営業義務化の正式廃止、希望制度への転換の実現。そのために、すでに始まっている「時短営業」実力実施を拡大し、7月11日に全国全店一斉の「時短営業」ストライキの実施をよびかける。
 その上で、コンビニというビジネスモデルの根本的転換を要求して闘う。①セブンイレブン経営陣の総退陣。②店舗従業員の労働条件の改善、とりわけ社会保険加入を本部の負担で行う。③本部利益優先の経営体質の抜本的改善、ドミナントの中止、④苦境にある店舗、オーナーへの経営相談、経営改善をすすめる、⑤他、加入組合員の要求を取り上げて問題解決のために闘います。(以上、5月23日記者会見での約束)

コンビニ関連ユニオン(準)代表・河野正史  




2019年6月7日金曜日

和光グループ労組NEWS 第24号

https://drive.google.com/file/d/1AhUYWK8YwcCpH4_DRp5MDI7rHGfzQcGX/view?usp=sharing


小林ファミリーは働く者を
何だと思っているのか!
経営危機を理由にした
3名の組合員の解雇を許しません!

「会社が無くなるから解雇は当然」(大澤弁護士)
こんな屁理屈を許したら、私たちは生きていけない!!

 
 労働者の皆さん。私たちは八王子市滝山町にある「和光グループ」という企業体の労働組合です。
 4月26日、グループ会社の一つの和光ビルテクノの3名の組合員がまったく不当にも突然解雇を言い渡されました。私たちは不当解雇の撤回を求めて闘っています。

「経営危機」を理由にした労働者の解雇は許せない!

 3名の組合員に渡されたのは一片の「解雇通知書」です。「平成31年4月26日」付で「この度、当社は経営上の理由により、業務の継続が不可能になり、平成31年4月26日をもって、業務を停止することを決定いたしました」とあり、「誠に遺憾ながら、 平成31年4月26日をもって貴殿を解雇することになりました」とあったのです。
 つまり、「解雇予告通知」もなく、経営不振を労働者の責任にしての即日解雇です。

「経営危機」をつくりだしたのは経営一族の小林ファミリーだ

 「経営危機」の最大の原因は小林英生社長が何の経営戦略もないまま、マッサージ治療院やカラオケやお好み焼き屋に手を出し、億単位の負債を生み出したことにあります。そのことに不安を抱いた労働者16名が2017年8月に和光グループ労組を結成しました。
 それ以来、小林ファミリーが行ってきたのは事業縮小と労働組合員を狙い打ちにした解雇攻撃です。イーゼルというグループ会社を廃業して、組合員を初めとする3名の労働者に退職を強要したときも、会社は私たち労働組合を無視し、強行してきました。組合は、「これが解雇攻撃であること」を会社に認めさせ、解雇を撤回させましたが、今回、和光ビルテクノに対してまったく同じことをやってきたのです。

小林社長は団交から逃げるな!解雇当該に「お前とは話さない」とは何だ!

 5月31日に行われた団体交渉に会社側を代表して出席したのは、小林英生社長の二男の小林健治専務と会社側代理人弁護士の大澤琢朗氏で、責任者の小林社長は逃亡しました。3名に対して解雇を通告したのは小林社長本人なのです。解雇当該のK組合員が小林社長に携帯で電話し、「団交に出てくれ」と要請したら、小林社長は、「お前とは話さない」と怒鳴ったというのです。ふざけるな!社長ともあろう人間であれば、一言謝罪するのが筋ではないですか。

解雇理由を説明できない会社側

 しかも今回の不当解雇について、会社側は何の解雇理由も説明できていません。整理解雇の四要件を満たしているのか説明せよという組合側の要求に対してもまったく説明できない。「人員整理の必要性」についても「解雇回避努力義務」についても、大澤弁護士は「会社が無くなるのだから」とオウム返しのように繰り返すのみです。
 和光ビルテクノの売り上げを和光インテリアの赤字分を補填するために和光インテリアに付け替えて和光ビルテクノをつぶすという「偽装倒産」の疑いがあるという組合側の主張に対して、ビルテクノは昨年度から赤字があったと繰り返すばかりで、何ら具体的な数字を示そうとしませんでした。こんなことで解雇を認めることなんて、できるわけがありません。
 現実に起きていることは、最大の顧客から受けていた仕事を残すために、和光ビルテクノ(工事部門)に赤字を集中させてそこに労働組合員を移動させ、仕事の受注先を和光インテリア(もともとは内装部門)に移し、和光ビルテクノの廃業と労働者の解雇を強行したということです。
 
会社は3名に謝罪し、解雇を撤回せよ

 会社は、解雇理由について何ら説明責任を果たしていません。「赤字だ」「赤字だ」と繰り返しながら、数字を示そうとしない。「会社が無くなるから」黙って従えと言わんばかり。こんなことで労働者が納得すると思っているのか?大澤弁護士は、盛んに解雇当該との「退職条件」の話し合いに持ち込もうとしますが、まずは解雇を撤回すべきです。クビを切っておいて、「話し合いだ」そんな勝手な理屈は通用しません。
 その上で、会社は労働者の生活に責任をとらなくてはなりません。事業を縮小するならまず組合と相談しろ。退職を希望する労働者には再就職先を斡旋しろ。これが雇用主としての最低限の責任の取り方です。

<抗議先>
和光インテリア
東京都八王子市滝山町2-3-2
℡ 042-691-1811

整理解雇の四要件とは?

1.人員整理の必要性
 本当に解雇が必要なのかどうかの判断は厳正に行われなければなりません。
2.解雇回避努力義務
 解雇とは、労働者の生活に重大な影響を与えます。会社は配置転換などの努力をしましたか?
3.被解雇者選定の合理性
 労働組合員であることを理由に解雇することは、不当労働行為にあたります。
4.解雇手続きの妥当性
 会社は、解雇を正当化するためには、労働組合または労働者の過半数を代表する者と十分に協議し、整理解雇について納得を得るために努力しなければなりません。

ニュースへのリンク

和光グループ労組NEWS号外 20190531

https://drive.google.com/file/d/1Y9rzzCXjgCrvcVvI1uCicZoYjPtN38xk/view?usp=sharing


ニュースへのリンク

2019年6月5日水曜日

星野文昭さん葬儀

星野文昭さん逝去
星野さんの遺志つぎ闘う!


訃  報
夫 星 野 文 昭 儀
去る5月30日 享年73 にて死去いたしました
ここに生前のご厚誼を深く感謝し謹んでご通知申し上げます
なお 通夜並びに葬儀告別式は下記の通り執り行います
喪 主 星 野 暁 子
通   夜 6月7日(金) 午後6時~7時
葬儀告別式 6月8日(土) 午前10時30分~12時
場   所  光 明 院 観音ホール
住所 東京都杉並区上荻2-1-3
問い合わせ 有限会社清 和  電話 03-5318-2798


地  図

2019年6月2日日曜日

郵政非正規ユニオンニュース 2019年5月30日 N096号

https://drive.google.com/file/d/1TVhjfNZit8LXSgcUkspFx0KRz3YMpsBU/view?usp=sharing


低賃金・労働者切り捨ての非正規職撤廃を!
団結し職場に闘う労働組合を作ろう!

◇安倍政権の「働き方改革」を粉砕しよう!

 連日の猛暑のなか働く皆さんご苦労様です。
 いまユニオンにこんな相談が寄せられています。職場は猛暑の中で熱中症寸前で倒れそうです。当局は「冷房は一切入れるな、腕まくり、足の裾上げもダメ」と、職場は地獄のようです。このままでは熱中症で倒れる社員が出るのは間違いないと。悲痛な声が寄せられています。
 このような当局のいいがかりは、経費削減等とは全く無縁であり、冷房の使用禁止は労働安全法上の義務違反です。
 当局は郵政3事業の破綻的危機の中で、全ての犠牲を社員に押し付けているだけです。
 熱中症は社員全体の生死にかかわることです。団結しストライキで闘う時です。
 安倍政権と日本郵政は「働き方改革」と称して、戦後労働者が闘い取ってきたすべての権利をはく奪し、終身雇用制、年功型の生活給の廃止、労働者総体を総非正規化し、企業として雇用者の社会的責任は一切取らない、過労死の長時間労働、交通事故、労働災害などの責任は、すべては自己責任として、奴隷以下の労働を強制しようとしています。
 トヨタ自動車社長の豊田章男氏や経団連会長の中西宏明氏らは「終身雇用制を解体し、総非正規化し解雇自由、労働組合もいらないオール非正規の労働者社会を」と主張しています。本当に許せません。
 6・9国鉄全国運動集会が開催されます。国鉄全国運動は、連合に代わる新たな闘うナショナルセンターです。国鉄(JR)を先頭に全産別の労働者が総結集します。
 連合に代わって、労働者の雇用と命を守り改憲と戦争に反対する闘う労働組合をよみがえらせよう!

齋藤委員長、奥野組合員の解雇撤回を!

 齋藤委員長は、2011年6月郵政非正規ユニオンを結成し委員長に就任しました。そして、9月末に東京多摩局で雇止め解雇されました。これは明らかに組合の委員長を解雇にするという組合潰しの不当労働行為です。
 奥野組合員は、2015年退勤時における交通事故の労災リハビリー中に勤務成績不良として晴海局で雇止め解雇にされました。
 齋藤委員長、奥野組合員の解雇は明らかに、郵政非正規ユニオンを潰すための不当労度行為解雇です。
 解雇撤回の署名を全局の社員の皆さんに訴えています。ご協力をお願いします。


6・9国鉄全国運動集会
月日: 6月9日(日) 13時開始(正午開場)
会場:上野公園野外ステージ
JR上野駅不忍口より徒歩5分

郵政非正規ユニオン第7回大会で
一千名建設を宣言!

 郵政非正規ユニオンは、第7回大会で連合(JP労組)を粉砕し、40万郵政労働者の先頭に立って、郵政資本と闘う先駆者としての存在意義を確認しました。
 当面の方針として郵政非正規ユニオン1千名建設にむかって全力で決起することを確認しました。
 日本郵便は「人手不足」と「働き方改革」を理由に、土曜日を休配にし週5日配達制にすることを表明しました。今国会への郵便法改悪案の上程は断念しましたが、今秋の臨時国会に提案し、来年の4月実施を行おうとしています。
 土曜日を休配にすることで、土曜日に出勤の集配と郵便内務者の総数は6万2千人で、過剰人員は5万6千人になると発表されています。
 日本郵政とJP労組は、18年春闘で「同一労働同一賃金」として一般職社員(地域限定社員)の月最高2万7千円の住居手当を廃止しました。
 19年春闘ではさらに、正規社員の配偶者手当(月1万2000円)を半減し、現在の子供手当(月3100円)を2倍にするということですが、子供のいない中高年層は年収10万円が減額になるというものです。
 こうした郵便事業の大改革(合理化)のなかで、現場からは人員削減と過重労働で、交通事故が頻発し、過労死状態の中で激しい怒りが爆発しています。
 現場労働者の増員要求は死活問題です。郵政当局の3兆円の内部保留金の一部でも非正規社員の人件費のアップにあてれば、万年人員不足は解消されます。
 職場に郵政非正規ユニオンの闘う旗を立てて団体交渉・ストライキで闘う時です。共に団結してたたかおう!

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2019年5月31日金曜日

星野文昭さん逝去

昨日(30日) 午後9時44分 星野文昭さんが逝去されました。
医療センターから星野暁子さんに連絡がありました。
暁子さんは、昨夜対面した後一度戻り、本日、明日朝9時に医療センターに行きます。
手術が成功したと聞いて心から喜んだだけに、本当に残念です。詳細は後日掲載します。


http://fhoshino.u.cnet-ta.ne.jp/

星野さんをとり戻そう!全国再審連絡会議サイトへのリンク


2019年5月29日水曜日

全国協ニュース第164号

https://www.godoroso-zenkokukyou.org/grz/?p=5909


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Kさんを翌日28日に奪還しました

全国協議会と支援の皆様 各位
5月27日に逮捕された、千曲ユニオン・セブン社員のKさんを28日に奪還しました。権力は力づくで開始されたコンビニ闘争の発展を抑えつけようとしたが、全国的注目のなかで完全に打ち砕かれたということです。
全国協は千曲ユニオンの決起を軸に、全力を挙げて「コンビニ関連ユニオン」結成へむけて総決起します。今こそ組織拡大のチャンス到来です。
6月9日午前の「コンビニ関連ユニオン結成大会」と午後の「国鉄全国闘争」に総結集し、共に闘いましょう!
事務局

2019年5月28日火曜日

和光グループ労組NEWS 第23号

https://drive.google.com/file/d/1LY-ulFtjoPBhZXCfxQpvAj6UkBk5qS_p/view?usp=sharing


小林英生社長は3名の労働者を
解雇した責任から逃げるな!


3名の組合員の解雇撤回!
5月31日の団交に集まろう!

労働者解雇のための事業整理を許さず、
雇用を守るために団交に集まろう!!


 和光グループで働く労働者の皆さん!私たちは、4月26日に小林ファミリーによって強行された和光ビルテクノの業務停止と3名の組合員の解雇に反対して闘っています。次回団交が決まりましたので、お知らせします。
 5月31日(金)19時半~(団交に先だって19時から打ち合わせを行います)
 場所は加住市民センター第一会議室です。

和光ビルテクノ3名の解雇は他人事ではありません!

 私たちの職場は、私たち労働者が回しています。毎朝遅くとも9時には出勤して準備をして、現場に向かって、一日働く。片づけをし現場から帰ってきて、明日の仕事の段取りを確認する。こうしたことを毎日続けている労働者がいるからこそ、お客さんから仕事をもらって、会社が生き延びることができるのです。
 そういう労働者を、小林英生社長は、3名も一度に解雇したのです。和光ビルテクノの経営が悪いからとまず退職を強要され、「組合を通せ」と断ったら、いきなり解雇通知書を渡されて解雇です。
 しかも解雇通知書には、解雇理由らしきものとして「経営上の理由により、業務の継続が不可能になり、・・・業務を停止することになりました」としか書いてありません。「経営が悪化したから解雇」としか言っていないのです。
 「経営悪化」は労働者の責任でしょうか?そうではありません。経営悪化を招いたのは、経営者である小林ファミリーの責任です。
 「解雇」とは、私たち労働者にとって「死刑宣告」そのものです。ちゃんと仕事をしてきた労働者が「経営が悪化したから明日から来なくていい」と言われる。こんなことを許せるかということです。これを許しておいたら、「明日は我が身」ということになりかねません。

小林英生社長は団交に出てこい!

 3名の組合員に解雇を通告したのは、小林英生社長です。しかし小林社長は卑劣にも前回団交(5月13日)には出てきませんでした。責任者であるからには、団交に出てきて、解雇理由を明らかにするべきではないでしょうか。それが労働者に対する経営者の責任です。

職場は、そこで働く労働者のものです。
一部の人間の私物ではありません。
理不尽な解雇にノーの声をあげましょう


会社から「明日から来なくていい」「解雇だ」と言われたら


 解雇には「普通解雇」「整理解雇」「懲戒解雇」の三種類があります。使用者は「解雇理由」をはっきりさせるとともに、上記の三種類のいずれにあたるのかを労働者に伝えなければなりません。
 今回の解雇のように、「経営上の理由により、業務の継続が不可能になり、・・・業務を停止することになりました」から「解雇だ」というのは、「整理解雇」にあたります。

「整理解雇の四要件」を満たしていない解雇は無効だ

 「整理解雇の四要件」とは、次の要件です。

1.人員整理の必要性
 解雇とは使用者が労働者に対して一方的に行う労働契約の破棄です。だから本当に解雇が必要なのかどうかの判断は厳正に行われなければなりません。
2.解雇回避努力義務
 解雇とは、労働者の生活に重大な影響を与えます。会社は配置転換などの努力をしましたか?
3.被解雇者選定の合理性
 労働組合員であることを理由に解雇することは、不当労働行為にあたります。
4.解雇手続きの妥当性
 会社は、解雇を正当化するためには、労働組合または労働者の過半数を代表する者と十分に協議し、整理解雇について納得を得るために努力しなければなりません。
 
 今回の解雇の場合、以上の四要件のいずれも満たしていません。すべては小林英生社長の鶴の一声で解雇が決められ、言い渡されています。
 とくにあげられなければならないのは、「解雇手続きの妥当性」を欠いているということです。和光グループ労組があるにもかかわらず、会社は何の相談もせず、解雇に踏み切りました。経営不振が理由というなら、組合は結成当初からそれを問題にし、財務状況を明らかにしてほしいと求めてきたのです。それを一顧だにせず、会社はいきなりの解雇を強行してきたのです。許せません!

団交に参加して、理不尽な解雇をとめよう!

 また、「会社の経営が悪いから依願退職してくれ」と言われて、会社の用意した「退職願」に署名捺印を求められることもあります。
「経営悪化は私の責任ではない」ときっぱり断りましょう。
 イーゼル廃業、エルトレイン立川南口店廃業で、多くの労働者が先行きに不安を感じています。だからこそ労働組合が結成されたのです。和光グループの財務状況をはっきりさせるのは、私たちの権利です。
 5月31日の団交に参加して、会社の責任を追及しましょう。
 3名の解雇を撤回させることが、私たちの力になります!

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長野県警公安はKさんを直ちに釈放しろ!

https://drive.google.com/file/d/1RueycwRhoJcm1If9D98AWlpnMoE_93N4/view?usp=sharing


長野県警公安はKさんを直ちに釈放しろ!
セブン本部・公安一体となった
労働運動つぶしを許すな!

セブンイレブン経営陣が取締役米村(元警視総監)と組んで
仕組んだデッチあげ弾圧


事実無根の「建造物侵入」でっち上げ!


 長野県警公安(警備部企画課)は、27日午前、千曲ユニオン組合事務所と組合役員宅2カ所の計3カ所を家宅捜索し、副委員長Kさんを不当にも逮捕した。容疑は「昨年十二月二十日に信州大学教育学部に「警備員の許可を得ず侵入し」機関紙を配布したことが「建造物侵入」にあたるというものだが、そもそもが事実無根の、完全なデッチあげだ。逮捕令状発布日は被疑事件とされる日時から半年もたった五月二十三日(木)である。

5・23セブンイレブン株主総会闘争当日に逮捕状

 この日は、千曲ユニオンが、全国の仲間とともにセブンイレブン第十四回定時株主総会抗議闘争を闘った日であり、六月九日に大会を開いてコンビニ関連ユニオンを正式結成することと、七月十一日一斉時短スト決起に共に立ち上がることを全国に呼びかけた日である。このことからも明らかなように、逮捕は、この間、コンビニ商法のブラックぶりが暴かれ、オーナーをはじめ関連労働者の過労死、過労自殺、一家崩壊という悲惨、過酷な労働実態が暴露され、その社会的批判の高まりににおいつめられたセブンイレブン経営陣が、これ以上のセブン弾劾闘争の盛り上りを阻止し、延命するためにしかけた極めて政治的、意図的な、「労働弾圧」だ。

セブンの過労死、一家崩壊との闘うKさん狙い撃ち

 Kさんは千曲ユニオンの副委員長として、長時間労働によってみずから「うつ病」を発症して苦しむなか、セブンイレブンの過労死レベルの労働実態を批判して闘っていた。また、セブンの本部利益優先の経営によってオーナーが自殺や一家崩壊に追い込まれる現実に対して怒り、強く本部を批判して闘っていた。今回の弾圧は、まさにその彼を狙い撃ちした弾圧で、明白にセブン経営陣の「救済」を意図したものだ。三月二十二日には、セブンイレブン役員、古屋、永松、舛尾を長年の違法残業を命じていた責任で刑事告訴している。これに対するセブン取締役らの報復攻撃であることは明らかだ。

3月にはセブン経営陣を刑事告訴していた!

長野県警は金持ちの「用心棒」なのか!
恥を知れ!

元警視総監米村が
セブン経営陣の犯罪を隠蔽擁護

オーナーの失踪自殺未遂、一家崩壊に抗議して4・1スト

 セブンの本部利益優先経営を批判していたがゆえに、Kさんは以前から、退職に追い込む攻撃にさらされていた。2017年3月には病気を理由に、降格減給(月10万円の減収)攻撃を加えられた。しかし、労働委員会闘争を闘い、勝利して降格減給を撤回させ、原職復帰、不利益回復の勝利をかちとった。この闘いをきっかけに本部の支配と闘っていたオーナーたちと合流し、東大坂の松本オーナーに対しては連帯を表明、共にセブンイレブンの二四時間営業義務化廃止の先頭にたっていた。さらに、4月1日には東日本橋一丁目のオーナーが閉店攻撃を受け、借金を生命保険で返済しようと失踪自殺未遂する事件が起きたことに対し、そんな仕打ちを中止することを求めてストライキを決行している。

セブンイレブン経営陣の一員に元警視総監米村が

 セブンイレブンの社外取締役に米村敏朗元警視総監が座っていて、これまでセブンのオーナー殺しを隠蔽する「裏工作」をやり続けていた。4月1日の指名ストには、セブン本部から「渉外部」(オーナーなどとの紛争対応の部署)のHがかけつけ、Kさんに「お前を警察に突き出すためにきた」と言い放ち、その後、ありもしない暴行事件を捏造して、Kさんをあわよくば懲戒免職にできないかと必死になっていた。それが失敗して、今回の逮捕だ。

県警には、公務員の「矜持」は無いのか!

 長野県警警備部企画課よ、県警本部長よ。お前らには公務員としての「矜持」は無いのか?追詰められたセブンの経営陣が、元警視総監を使って、Kさんを潰そうとするとき、その手先をするのが「戦後警察」なのか? 仕事に対する誇りはないのか?金持ちなど「上級国民」を守るために、オーナーや労働者を過労死、一家崩壊に追い込んで恥ずかしくないのか?直ちにKさんを釈放しろ!そして、我々はこんな弾圧には絶対に屈しない。奪還したKさんとともに二四時間営業義務化を廃止させ、セブン経営陣を総退陣させるまで闘う!



抗議先 長野県警察本部  026-233-0110 セブン-イレブン・ジャパン  03-6238-3711

ビラへのリンク

2019年5月27日月曜日

星野文昭さん解放要望書

http://fhoshino.u.cnet-ta.ne.jp/000-hyosi/sin-yobosho.pdf


法務大臣 山下貴司 殿
東日本成人矯正医療センター長 奥村雄介 殿
関東地方更生保護委員会 御中

 要 望 書

 星野文昭さんは1971年沖縄闘争を闘い、44年の長きにわたって投獄されています。73歳です。本年3月25日に四国地方更生保護委員会(井坂巧委員長・当時)は仮釈放を不許可としました。その直後の4月18日に徳島刑務所から東日本成人矯正医療センターに移監されました。ステージⅡ~Ⅲの重い「肝細胞がん」でした。
 星野さんは、米軍基地の固定化・強化を狙った沖縄返還協定に反対し、沖縄の民衆と連帯した東京・渋谷のデモに、多くの青年労働者・学生と共に立ち上がりました。デモで機動隊員1人が死亡したことで、リーダーだった星野さんは「実行犯」にでっち上げられ、無期懲役の判決を受け、今もなお投獄されています。一貫して無実を訴え、再審を求めて闘い続けています。
 昨年8月の猛暑の中、星野さんは経験したことのない腹部の激痛と、血流が逆流するような感覚に襲われ倒れました。徳島刑務所の医師は胃ケイレンと診断しただけで、家族・弁護団が医療検査を強く求めても実施しませんでした。それ以降、体重が減少し、疲れやすくなり体調を崩していきました。本年3月4日にやっと腹部エコー検査が行われました。ところが徳島刑務所はその結果を告げずに隠し放置したのです。
 東日本成人矯正医療センターの検査で、「肝細胞がん」を患っていたことがわかりました。法務省・徳島刑務所・四国地方更生保護委員会の命を軽んじる非人間的な対応に強い怒りを禁じえません。
 憲法第13条(幸福追求権)、第25条(生存権)は医療を受ける権利を規定しています。刑事被収容者処遇法第56条は、刑務所医療も社会一般の医療水準が保障されることを明記しています。
 東日本成人矯正医療センターは星野さんの命を絶対に守るため、十分な医療を実施されるように要望します。さらに、家族と共に生き、獄外の医療が受けられるように1日も早く星野さんが解放されることを要望します。

要望書へのリンク

2019年5月17日金曜日

和光グループ労組NEWS 第22号

https://drive.google.com/file/d/1M2kyS6_1-msUqSGaAzp6yZho9aTXuNjT/view?usp=sharing


小林ファミリーは解雇当該の3名に謝罪し、
解雇を撤回しろ

和光グループ放漫経営のツケを
労働者に転嫁するな!

「債務超過」は小林ファミリーの責任じゃないか!

 労働者の皆さん!私たちは八王子市滝山2-3-2にある和光グループの労働組合です。和光グループは本来はリフォーム業を本業にする会社ですが、経営者一族(小林ファミリー)の放漫経営により多額の負債を抱え、それに不安を抱いた社員が労働組合を結成しました。
 4月26日、私たちの組合員が3名も即日解雇される事態になりました。私たちは解雇撤回闘争に立ち上がっています。5月13日に団交を行いました
  
専務を辞めた小林健治氏に団交当事者能力はない

 冒頭に、多摩連帯ユニオンの加納書記長が、会社に対する「要求書」を読み上げ、「3名の解雇を撤回しろ」と改めて要求しました。
 解雇を通告した小林英生社長(以下・「英生社長」)は卑劣にも団交には出席しませんでした。代わりに会社を代表して出てきた小林健治氏(英生社長の次男)に団交当事者能力の有無を組合は追及しました。解雇当該のK組合員が、英生社長が健治氏について「あいつはもう専務でも何でもない」といっていたことを紹介して、「そういう人間に決定権はあるのか」と質しました。最大責任者である英生社長の責任追及を逃れようとしている会社に対する怒りの声が叩きつけられました。

3名の解雇の目的は、労働組合つぶしだ
 
 もともと解雇強行直前の4月24日に団交が設定されていたのです。ところが会社側は「設定した覚えはない」と言い張ります。これに対して委員長が解雇に至る経緯を説明して、会社のウソを弾劾しました。
 まず、小林英生社長が委員長を呼びだして、和光ビルテクノの赤字を示し、廃業を呑めと強要したのが4月16日。17日には、A組合員に「依願退職せよ」と迫る。それに対して委員長が「団交できちんと話をしよう」と小林社長に言うと、社長が「やろう。いつやるんだ」と言ったのです。24日にはいったん団交が設定されながら、「弁護士の都合がつかない」と会社が団交の延期を申し出てくる。そして26日には、3名が即日解雇される。
 K組合員は、「26日の夕方に(現場から)帰ってきたら、英生社長と健治氏がいて、解雇通知書を渡して、(理由は)委員長に説明してあると。一体なんですか、これは」と弾劾しました。
 しかもA組合員については、有給休暇の取得中だったのです。それを指摘すると、「本人が勝手に日程を埋めただけだ」会社は知らないと開き直ります。有給休暇の取得中に、解雇通知を送りつける。こんなデタラメなことを会社は行ってきたのです。
 
和光ビルテクノは小林ファミリーが意図的につぶした

 「会社がなくなるからしかたがない」などと大澤弁護士は団交の初めでは言っていましたが、組合が書記長が5月20付で退職をするまでのあいだ、現在有休を消化中であるという事実を突きつけると、今度は「会社自体は存続している」と言い出しました。言っていることが矛盾しているのです!会社が存続している上で解雇ということになれば、「整理解雇の4要件」を満たしているのかが問題になります。今回は組合無視ですから、完全に無効になるのです。
 会社が倒産するのであれば、会社は、組合の要求通りに財務内容を明らかにするべきです。組合が和光ビルテクノの売り上げを和光インテリアに付け替えているのではと指摘すると、健治氏は「去年、和光インテリアで多額の赤字が出た。そのことを最大の顧客に指摘されて、仕事を残すために」そうしたと認めたのです。つまり、赤字を和光ビルテクノに集中し、和光インテリアを残すことを選択したのであり、和光ビルテクノは偽装を目的につぶすことになったのです。

会社は組合員を泥船に乗せたのか!

 さらに悪辣なことに、今年の2月にビルテクノの営業だった健治氏(当時は専務)がインテリアに異動し、もともとはインテリアの経理だった書記長をビルテクノの営業(実施上は見習い)に回し副委員長もインテリアからビルテクノに異動させています。それとほぼ同時期に、すなわち、意図的にビルテクノに組合員を集中させた上で、廃業し、組合員だけを解雇するという、二重三重に悪辣なことをやっているのです。
 K組合員は次のように弾劾しました。「雇用の件であれば、組合を通せと何度も伝えた。
26日に帰ってきたら、明日から来るなと。デタラメなんだよ、やってることが!」
 組合員への依願退職の強要が議題に上るはずだった24日の団交がつぶれ、その結果として26日の解雇通知につながったことへの責任を問われた大澤弁護士は、「26日の3人の解雇をあらかじめ知っていたかどうか、記憶はない」と開き直りました。解雇という重要なことを、会社は組合に対してだけでなく、代理人弁護士に対してさえも相談しなかったと言うことなのでしょうか???
 組合が「今回の解雇は整理解雇か」と尋ねたら、大澤弁護士は「はい」と認めました。そうであれば、今回の解雇は「整理解雇の4要件」を満たしておらず、解雇は無効になります。しかし、大澤弁護士は、「会社がなくなるのだから、解雇撤回は無意味だ」と言うのです。つぶれるからしょうがないということなのか!だれがその責任を負うのか!

「お前らが出した負債を何で俺が追うわけ?」K組合員
  
 組合は、昨年から「経営内容に危惧している。財務状況を明らかにせよ」と要求してきました。それに何にも応えず、労働者のクビを切るのは納得がいきません。この団交でも「開示せよ」との組合の要求に健治氏は「開示しない」の一点張り。利益が上がっていないだけで労働者のクビを切る。こんなことは納得できません。これを許しておいたら、「明日は我が身」です。
 和光グループ労組は、解雇撤回と経営責任追及で闘います。

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2019年5月9日木曜日

郵政非正規ユニオンNEWS92号 発行2019年5月5日

https://drive.google.com/file/d/1VmNv1bFwKkLCxuT8YbbW34m-dUcKrLIl/view?usp=sharing


郵政非正規ユニオン・第7回定期大会開催
8年の激闘からさらなる団結拡大へ!

闘う労働組合(郵政非正規ユニオン) を
職場からつくりあげよう!


 「非正規は哀れな存在ではない。社会変革の主体だ」と声高に齋藤裕介委員長が訴えました。
 4月28日に東京・秋葉原で郵政非正規ユニオン第7回定期大会が熱気あふれる中で勝ち取られ、新たな闘いに進むことが決まりました。
 大会は冒頭、東京労働組合交流センター山口弘宣代表、銀座局の全逓労働者部会の仲間などからの連帯挨拶があり、国鉄千葉動力車労働組合からのメッセージが読み上げられました。
 大会では齋藤委員長が渾身の力を込めて議案の提起を行いました。冒頭で、3月24日の郵政労働者職場交流会で、「働けど生活は悪くなるばかり、低賃金と過重労働で結婚することも出来ない」と非正規の現実が語られ、正規と非正規、解雇者と職場で闘う組合員との団結が勝ち取られたことを確認し、郵政非正規ユニオンの8年間の激闘の総括を行いました。
 郵政当局の8年間に及ぶ徹底した組合潰しによって組合員は職場を奪われ、生活のためにバラバラになっているが、「非正規社員だからといって物のように扱われ切り捨てられるあり方を、終わらせる」という揺らぐことのない強固な団結が勝ち取られ、あたらしい仲間が結集していることを総括しました。
 そして、2年ぶりの大会となった理由は、戦後労働運動の限界性のなかで、正規と非正規の団結が形成できなかったことや、職場の分断攻撃である解雇へ反撃をめぐる路線の不一致があったことが率直に語られました。そして今大会に踏み切れた理由は、全逓部会との討論の中で「実践なくして一致無し、闘いなくして団結なし、団結なくして勝利無し」の方針を確立できたことであることを明らかにしました。
 また郵政非正規ユニオンの存在意義について、労働者をボロ切れのように酷使し膨大な利益を手にしてきた資本と闘い、労働者の命と雇用を闘い取ってきたのは、労働組合の力であること、ユニオンは2300万の非正規労働者の先駆けとしての存在意義をしっかりと確認し、ユニオンの強化・拡大を実現しようと訴えました。
 最後に当面の方針として、郵政非正規ユニオン一千人建設へむけ、齋藤委員長・奥野組合員の解雇撤回の署名運動のさらなる前進を勝ち取り、非正規の時間給の大幅アップ、職場の増員要求を最重要課題として取り組むことが提起されました。また、天皇即位式をぶっつけてきた安倍政権の労働組合破壊攻撃に断固反対し、5・1メーデーに郵政非正規ユニオンは総決起しようと訴えられました。
 討論では、東京各郵便局の闘いとして晴海局・奥野組合員の解雇撤回闘争と郵政非正規ユニオン杉並分会の各職場の闘いが語られ、この間の職場の闘いで、「職場は明るくなった」「仕事がしやすくなった」等の声が職場仲間から出ていることが報告されました。現場の労働者の発言を全体で確認し、全議案は満場の拍手で採択され、大会後の交流会では熱い交流が行われました。

齋藤委員長を始め12名の組合員の解雇を撤回せよ!

 2011年齋藤委員長はじめ、東京多摩局ゆうパック課19名全員が雇い止め解雇されました。理由は、ゆうパックと日通・ペリカン便の合併破産の1000億円の赤字の解消ということです。経営陣は一切責任を取らずに、11年10月に全国で4万人以上の非正規社員を雇い止め解雇にしたのです。ところが東京多摩局は、全国に先駆け11年6月に大量の雇い止め解雇を強行しました。それは、11年3月から郵政非正規ユニオン結成の闘いが始まり、この闘いが11月4万人の雇い止め解雇攻撃と結びつくことを恐れた日本郵政が、6月大量解雇を行ったのです。齋藤委員長始め12名の組合員は職場は奪われましたが、現在も闘い続けています。昨年4月から晴海局解雇者の奥野組合員と解雇撤回の署名を集めています。ご協力をお願いします。

非正規社員切り捨ての
日本郵便の土曜配達廃止を阻止しよう!


 日本郵便は「人手不足」と「働き方改革」を理由に、土曜日を休配にし週5日配達にすることを表明しました。今国会への郵便法改悪案の上程は断念しましたが、今秋の臨時国会に提案し、来年の4月実施を行おうとしています。
 現行6日配達制度を具体的には5日制にし土曜日を休配にするということです。これにより土曜日に出勤している5万5000人の内約4万7000人と深夜郵便区分け社員8700人の内5600人が過剰になると発表しています。
 JP労組は、日本郵政のいうがままで全く闘わないどころか、会社の言いなりになって土曜休配を容認しています。
 郵便法改正絶対反対!非正規社員の人員削減は絶対に認めない!。団結して闘おう。

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2019年5月7日火曜日

和光グループ労組NEWS第21号

https://drive.google.com/file/d/1Pr4asUglJfhn4CJoQ7txGZmuKqUGg96w/view?usp=sharing


小林ファミリーは、事業所を廃業し、
労働者のクビを切って
自分たちだけは食い扶持を
確保しようと言うのか!

小林英生社長は組合員3名の解雇を撤回せよ!

不当解雇を許さず、雇用を守るために団交に集まろう!!

 和光グループで働くすべての労働者の皆さん!
 小林英生社長は、労働組合に何の相談もないまま、和光ビルテクノを廃業し、和光ビルテクノで働いていた3人の組合員を解雇するという暴挙を強行しました。私たちは満腔の怒りをもってこの暴挙を弾劾し、反撃にうって出ることをここにはっきりとさせます。

組合員3名の解雇を許すな

 4月16日、小林英生社長は、田中・和光グループ労組委員長を呼びだして、和光ビルテクノの決算書を見せ、「今期ここまでで2400万円の赤字になっている」と説明し、「和光ビルテクノを潰すしかない」「了承してくれ」と「説明」しました。
 組合は、すぐさま田中委員長・上原副委員長・石橋書記長の三役で相談し、会社に団交を要求することにしました。翌日の17日、和光ビルテクノ社員のAさんが社長に呼び出されて、ビルテクノの経営危機について同じようなことを聞かされた後に、「4月20日付で依願退職してくれ」と言われました。
 いったんは怒って会社を飛び出したAさんは、組合と相談し、「これは絶対に許せない」と、「会社に残って闘うこと」を決めました。
 さらに、4月26日、Kさんに対して、小林英生社長が「解雇通知」(別掲)と「解雇予告手当」なるものの明細書を渡したのです。小林健治専務は「本日26日限りであなたは雇えないので、明日から会社に来てもらうわけにいかない」と言ったのです。上原副委員長にも、同様の文書が渡されました。
 Kさんは、4月27日、就労闘争(解雇された労働者が解雇を認めず出社する闘い)にたちました。「戦闘モードに入った」と決意を固めています。
 これは、会社の経営危機を理由にした労働者への解雇攻撃であり、組合として絶対に許せるものではありません。会社は労働者の生活を何だと考えているのか! 小林ファミリーは経営危機がささやかれているさなかでも、役員報酬を勝手に上げていたではありませんか。



解雇通知書
平成31年4月26日
○○○殿

 このたび、当社は経営上の理由(債務超過)により、業務の継続が不可能になり、平成31年4月26日をもって、業務を停止することを決定いたしました。
 誠に遺憾ながら、 平成31年4月26日付をもって貴殿を解雇することになりました。
 なお、解雇予告手当は、平成31年4月26日までに貴殿の指定する口座に振り込みますので、お受け取り下さい。
東京都八王子市滝山町2-3-2
株式会社和光ビルテクノ
代表取締役 小林英生



 しかも、今回小林ファミリーが解雇しようとしている労働者3名はいずれも組合員です。これが労働組合員であることを理由にした選別解雇であることは明白です。なぜなら、他の労働者は和光インテリアに異動させているからです。整理解雇の4要件(下記)を何ら満たしていない会社の不当労働行為であることはあまりにもはっきりしています。
 今回会社が3名に対して行ったことは、突然の解雇通告です。労働基準法第20条には、「使用者は労働者を解雇しようとする場合には、少なくとも30日以上前に、その予告をしなければならない」とあります。1ヶ月分の賃金を「解雇予告手当」として払っているから良いだろうと言わんばかりの攻撃です。
 こんな理不尽な解雇に黙っているわけにはいきません!



整理解雇の4要件とは

1.人員整理の必要性
解雇とは、使用者が労働者に対して一方的に行うものです。だから「本当に解雇が必要なのか」と言うことは厳正に判断されなければなりません。
2.解雇回避努力義務
解雇とは、労働者の生活に重大な影響を与えます。会社は配置転換などを考慮しましたか?
3.被解雇者選定の合理性
労働組合員であることを理由に解雇することは、不当労働行為にあたります。
4.解雇手続きの妥当性
会社は、整理解雇を正当化するためには、労働組合または労働者の過半数を代表する者と十分に協議し、整理解雇についての納得を得るために努力しなければなりません。
(1979年10月29日東京高裁判例より)


経営危機の責任を労働者に転嫁するな!

 起きている事態は、小林ファミリーは、一昨年のイーゼル廃業と昨年のエルトレイン立川南口店の廃業およびモノレール店の売却に次ぐ
整理縮小に踏み込んできたと言うことです。
 今回、なぜ小林ファミリーは3人を解雇しようとしているのか?
 それは前述したように3人が労働組合員だからです。2017年8月、私たちが組合結成の通告したときに、小林英生社長は完全に狼狽して、「俺は組合は認めない!」と叫びました。しかも3人に対しては、「解雇回避努力義務」を怠っています。なぜ和光インテリアに異動させないのですか? 組合つぶしが狙いだからです。「解雇手続きの妥当性」を組合と協議することも怠っています。
 この間小林ファミリーは何をやってきたのか!昨年買収した日本クリーンサプライの労働者に対して一時金も支払わず、ベアも実施しなかった。それに対して労働者が組合を組織して闘うのは当然です。闘ったからこそ、冬の一時金1ヶ月分の支払いをかちとったのです。
 小林ファミリーはこのような労働者の生活防衛のの闘いをつぶして、自分たちだけ生き延びようとしているのです。

団結して闘えば労働者は勝てる!

 和光グループ労組は、一昨年8月の結成以来、数々の勝利を積み重ねてきました。
 イーゼル廃業に際しては、3人の労働者の解雇を撤回させ、「会社都合退職」を認めさせて、退職金をかちとりました。
 日本クリーンサプライの労働者に対しては、昨年まで支払われていた一時金を支払わせました。何よりもエルトレインの廃業攻撃に対しても、組合の基本的な団結形態を守ってきたことが大きいのです。
 不当解雇を許さず、雇用を守るため、団交(次回は5月13日19時・会場は未定)に集まりましょう。
 
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