2021年1月16日土曜日

1.18 国会開会日行動


オリンピックを中止しろ!
その予算を医療と失業・休業補償にまわせ!


ス ガ た お せ !!
1.18
国 会 開 会 日 行動


改憲国民投票法は廃止!
「敵基地攻撃力」保有の大軍拡許すな!

1月18日(月)
am11:00~
参議院議員会館前

(12:00~12:30、総がかり行動の抗議集会に合流)
議員会館前の歩道へは、地下鉄「永田町」駅または「国会議事堂前」駅で下車

主催:「改憲・戦争阻止!大行進」実行委員会



感染拡大・医療破壊と改憲・大軍拡の菅政権を倒そう! 1月18日から 2021年の国会が始まる。国会前に集まって、怒りの声をあげよう!
年末に東京五輪の追加予算が決められた。総額で1兆7千億円。五輪を中止して、その予算を医療と失業・休業補償にまわすべきだ!
菅は辺野古新基地建設の継続を宣言し、「敵基地攻撃力」を持つための大軍拡と9条改憲を狙っている。改憲国民投票法(改憲手続法)を粉砕しよう!

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2021年1月8日金曜日

根岸病院分会NEWS 号外


都立病院の独法化
今すぐ撤回しろ

医療崩壊させたのは菅政権と小池都政だ


 菅首相は、1都3県を対象に「緊急事態宣言」を検討すると発表しました(早ければ7日にも発令)。
 東京都では大晦日に過去最大の1337人の感染を確認。入院患者は2995人(病床使用率85.6%)、重症患者は107人(病床使用率49.1%)(いずれも1月4日時点)、陽性率は12.9%(同3日時点)と、加速度的に増加しています。すでに始まっている医療崩壊がどこまで進むか、予断を許さない状況です。
 ここまで感染を拡大し、医療崩壊させてきた菅政権、小池都知事を絶対に許せません! 医療現場からの切実な警告を無視してGOTOキャンペーンを続け、医療・介護・福祉の社会保障を「ムダ」と切り捨ててきた。「命より金」の政治が今の事態を引き起こしたのです。
 私たちは、そうした国や都に独裁権限を与える「緊急事態宣言」には絶対反対です。罰則をふりかざし、店舗や労働者に責任を転嫁するなんて冗談ではありません。

「緊急事態宣言」うち破る独法化反対の声を

 矛盾が集中する医療現場から労働組合がストライキに立ち上がっています。医療崩壊をくいとめ、社会を変える力は「緊急事態宣言」をうち破る私たち労働者市民の闘いにあります。なにより今、「都立病院の独立行政法人化を白紙撤回しろ」の声を大きなうねりにすることが必要です。
 府中療育センターの旧施設を改修したコロナ専門病院は、当初100床で始めると言っていましたが、32床でスタートしました。人員が足りないからです。医師3人と看護師19人を8つの都立病院からかき集め、それでは足りずに、29人は感染症対応未経験の「小児総合医療センター」と「神経病院」から集めて開業しました。しかし、それで緊急時に対応できるのか? 夜勤体制は成り立つのか? そもそも、都立病院の労働組合である都庁職病院支部や同衛生局支部は、コロナ感染の当初から人員の拡充を要求してきましたが、都は無視してきました。その上、今度はパンク状態の都立病院から人員を引っこ抜いている。このことに医療現場は怒っているのです。
 都立病院の独立行政法人化を撤回に追い込むときです。「都立病院つぶすな」署名へのご協力、署名呼びかけ人が中心となった独法化反対の集会(下囲い、「緊急事態宣言」で変更あり)へのご参加をよろしくお願いします。

コロナ感染拡大下での都立
病院独法化を許さない!


2・21集会(仮)

2月21日(日)13時30分開始(予定)
すみだ産業会館サンライズホール
(JR「錦糸町駅」前丸井ビル8階)




コロナ禍でわかった医療の公的役割
都立病院を独法化してはならない


昨年10月25日、私たちは国分寺市内で「都立病院をつぶすな 医療従事者と住民のつどい」を開催しました。その中で、国分寺本町クリニックの杉井吉彦院⾧(写真上)が「公立病院と医療~民営化は何をもたらすか」と題して講演してくださいました。以下、要旨を掲載します。

医療危機は失政が招いた人災

 今年(昨年)の初めから医療問題が毎日の診療で突きつけられる状況が起きています。都立病院の独法化と国公立病院の廃止問題で全体的に医療が縮小し、公営が圧倒的になくなる中でコロナが起こり、矛盾が一挙に爆発しています。
 パンデミックが起こることは予測されていました。だが、国としてPCR検査を広げて、という感染症の基本をまったく日本ではできませんでした。それどころか、“経済を回すために”と感染を広げる政策をとっています。
 「補償のお金がない」と言って「お金を使うなら旅行に使え」と言う。医療の原則から言うと、まったく本末転倒です。その間に保健所の増員やPCR検査の拡充を積極的にやるべきでした。病院の人たちは血のにじむような努力をして治療しています。失策、失政によって起きた医療危機です。医者や看護師、医療関係者に対する保護がまったくなされていなかったことが一番の問題です。

コロナが突き出した医療の公的役割

 そういう中で、がんばったのは圧倒的に公立病院です。 民間のある病院は途中から後ろ向きになってしまいました。コロナ患者を受け入れてしまったら、院内感染を予防するために必死に努力しなければならないからです。胆石症や白内障など一般の手術も、その患者がコロナかどうかわからないから結局延期されました。病院の経営がダメになった。こういう時に、本来医療が持っている公的な一面が非常に重要だということがはっきりわかりました。
 都立病院ではクラスターはほとんど起こりませんでした。民間病院ではクラスターが起こりました。なぜかと言うと感染対策のお金がないからです。国立病院や都立病院はクラスターの発生が圧倒的に少ない。公的な補助ができているところにはクラスターが発生していない。公立病院の公的な側面がこれほど問われたことはなかったと思います。
 ここで問われたのは、いったい日本の医療はそれでも公的な病院を縮小・民営化するのかということです。
 独法化はすでに大阪とか全国で、とくに大阪で維新の橋下さんが進めてきた。それでコロナ対策もできず、クラスターが起きた。公的医療が大事なのです。
 医療は本来は予防です。癌だって、なる前にできるだけ早く検査して発見した方が医療的には絶対にいい。そのことがコロナに関してはできていない。

医療は社会保障=生存権

 なんでできないのか。GOTOトラベルで高級ホテルに泊まらせるカネがあっても検査をする金がない。自粛を要請しても補償はしない。わけのわからない状態。健康と命が守られる政治がないという状況が続いている。
 現在、日本では、病院や診療所も含めてかつてないほどの医療抑制、診療抑制が起こっています。病院でうつるかもしれないというのも確かにあります。でも、診療にお金をかけられない状況になったことが一番大きい。収入がなくなって。これも失政によって起こった事態なのです。
 社会保障は、医療・介護・年金・福祉全体の大きな枠です。その社会保障制度について、10月18日の世論調査で83%の人が「安心できない」と答えている。社会保障がまるで絶望的だということを示しています。非正規雇用の人が増え、制度が機能していない。
 社会保障とは生存権なんです。社会保障の法関係とは、国と国民の間に成立する。目的は憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」。社会保障の概念に「自助」「共助」なんてない。本当の意味で社会保障の危機が現在あります。

民営化は医療を腐らせる

 民営化するとなんでダメになるか。私は公的な病院で15年、開業して私的な病院で25年やってきました。公的な病院と民間の病院の一番の違いは、民間の場合、患者が減って経営的に苦しくなると、常に経営的にどうかと考えざるをえなくなることです。良心と自分の持っている技術と経営方針とのせめぎあいがいつも起こります。公的な病院の時に起こらなかった経営を前に出したときに、医療の腐りが出ます。医療に関しては、最終的には公的なものとして成立させるとしない限りは、こういう問題になってくると思います。
 大阪の例で分かるように、独立行政法人となった瞬間に、民間から寄付を募ったり、企業から金もらって薬をつくったり、医療技術的な低下、癒着が起こる。当たり前です。病院の経営だったらそう考える。そういうことが最もえげつない形で出てくるのが、医療の民営化です。
 したがって、民営化がいかに医療にとって悪いことなのかということを、何度もこの40年の医者の生活の中で非常に思ったということです。

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2021年1月2日土曜日

根岸病院分会NEWS 第14号


2021年闘う新年の挨拶
生活できる賃金をかちとろう!
2021年、
根岸病院を命と生活を守る職場にしよう!

 年末年始の勤務お疲れ様です。再び感染爆発の状態に入り1日1000人超も時間の問題です。病院でのクラスターも頻発。根岸病院の隣には12月にコロナ専門病棟が開設され緊迫した事態が続きます。
 政治家は医療体制のひっ迫、行動の自粛を休業要請と声高に叫びますが、問題の本質はそこにあるのか。私たち医療労働者の労働環境・労働条件が劣悪な状態にあることが問題なのです。
 ボーナス(一時金)カットなど冗談ではありません。コロナ禍の中でこそ労働組合の闘いが必要です。根岸病院で働く全ての仲間へ、年頭にあたり多摩連帯ユニオン根岸病院分会から闘いのあいさつを届けます。

 
医療崩壊の原因は経済優先の菅政権にある

 感染拡大、医療崩壊の最大の原因は、安倍政権同様の菅政権の「命より金もうけ(経済)」を優先してきたこの社会のあり方にあります。コロナが医療崩壊を招いたのではありません。経済を優先するがゆえに、医療・介護・福祉の公的支出を「ムダ」と切り捨て、社会保障を徹底的に削減・縮小したことによって引き起こされた人災そのものです。

大阪・東京のコロナ専門病院の破綻的現実

 全国初のコロナ専門病院となった大阪市立十三(じゅうそう)市民病院では、医師・看護師ら20数人が離職し、計画通りに患者受け入れが進まない事態です。体外式膜型人工肺(ECMO)もなく、人工呼吸器も 2 台しかなく、院長が「うちには戦うすべがない」という状態です。現場を無視して、総合病院を場当たり的にコロナ専門病院に変えたことで感染症に対応できず、「まともな治療を行えない」と退職者が続出したのです。この破綻を作り出したのは、「維新の会」政治そのものです。橋下府政のもとで十三市民病院は独立行政法人化され、府立最大規模の看護専門学校は閉鎖に追い込まれました。看護師不足、医療崩壊は、公的医療を切り捨てたことによる結果です。
 東京もまったく同様の事態が進行しています。府中療育センターの旧施設を改修したコロナ専門病院も100床用意すると言っていましたが、32床でスタートしました。人員が足りないのです。医師3人と看護師19人を8つの都立病院からかき集め、当然足りずに、29人は感染症対応未経験の「小児総合医療センター」と「神経病院」から集めている事態です。これで緊急時に対応できるのか、夜勤体制は成り立つのか。
 都立病院の組合である都立病院病院支部は、コロナ感染の最初から人員の拡充を要求してきたが、都は無視し、すでにパンク状態の都立病院から人員を引っこ抜いていると怒っているのです。この医療崩壊の中で小池都知事は都立病院の独立行政法人化をあくまでも進めようとしています。必要なのは、「都立病院の独法化を止めろ」「独法化された公社病院を元に戻せ」の声を上げましょう。

根岸病院における冬季一時金のまやかしについて

 根岸病院でも全職員が昨年はコロナ感染と
対応しながら仕事に取り組んできました。昨年12月10日には冬季一時金が支給されました。掛け数は前年同様で基本給×2・98カ月です。掛け数は下がることもなく、2・98は他と比べても多いように感じるかもしれません。しかし基本給は他と比べても低く抑えられています。この基本給には、とんでもないまやかしがあることを明らかにします。
 根岸病院経営は1991年3月1日から初任給の大幅切り下げを強行しました。切り下げ額はとてつもなく大きく、最大で看護補助は月額58100円、准看護師は月額43980円、看護師は月額20970円という賃金破壊とも言える大攻撃でした。実に年で換算すると、補助さんは夏冬一時金含めて100万円近くが減額されたのです。2・98カ月といっても、その内実は大幅切り下げなのです。さらに派遣労働者には、雇用関係が派遣会社にあるということで、派遣先である根岸病院は一時金も退職金も保証しないという劣悪な労働条件なのです。
 2021年の春闘において賃金の大幅賃上げを経営に要求して闘いましょう。多摩連帯ユニオン根岸病院分会は本腰を入れて賃金闘争に立ち上がります。さらに、コロナ対応の安全対策も全く不十分です。安全対策で不安なことを組合へ集中していただけるようお願いします。

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2020年12月17日木曜日

根岸病院分会NEWS 第13号

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「医療は社会保障だ」
10・25集会で問題提起

 10月25日、国分寺市内で「都立病院をつぶすな!住民と医療従事者の集い」が開催されました(主催・多摩連帯ユニオン根岸病院分会)。杉井吉彦・国分寺本町クリニック院長の講演の要旨を報告します。

 今年の始めから医療問題が毎日の診療で突きつけられる状況が起こっています。
 一昨年からの国公立病院統廃合問題で全体的に医療が縮小化になる、そこにコロナが起り、様々な問題が露呈しました。

予想できたパンデミック

 日本でもパンデミックは予想された。しかしPCR検査をやるところは、圧倒的に少ない。 それどころか経済を回すためにと、感染を広げる政策を取っている。お金を使うなら旅行に使えという。医療の原則から言うと、まったく本末転倒です。その間に保健所の増員や、PCR検査を積極的にやるべきです。ヨーロッパ型あるいはアメリカ型の大爆発につながらないという保証は一つもない。
 現在の状況で、本当に医療がこんなことでよかったのかということです。

医療は公的なものだ
 
 今回頑張ったのは、圧倒的に公立病院です。なぜか。民間病院の場合、コロナ患者を受け入れたら、院内感染を予防するために必死になって努力しなければならない。胆石症や白内障の手術もその患者がコロナかどうかわからないから、結局手術が延期になる。結果として、病院の経営がだめになる。
 本来医療が持っている公的な一面が非常に重要だということははっきりわかった。民間病院ではクラスターが起こった。なぜかというと感染対策のお金がないから、当然手抜きをする。都立病院は補助があるからクラスターが発生していない。そういう状況を考えると、公立病院の本来持っている公的な側面がこれほどコロナ感染で問われたことはなかったというふうに思うわけです。

gotoトラベルではなく、健康と生活を

 独立法人化で何が起こるか。コロナに対する対策にお金が入らなければそれは手抜きをするわけです。PCR検査も全員にやろうとしない。だって金がないから。そのことによってクラスターが起こるということははっきりしている。
 医療は本来は予防なんですよ。癌だって、なる前に検査したほうが医療的には絶対にいい。そのことがコロナに関してはできていない。
 gotoトラベルの金があっても検査をする金がない。もしくは自粛を要請しても、その保障がない居酒屋さんがいっぱいある。わけのわからない状態に今なっているのが現実です。

自由な診療の崩壊

 高齢者数が増えて、病気が増えているにもかかわらず、診療報酬は増えていない。なぜかというと、医療費が抑制されているから。
 自由な診療の破壊が進んでいます。いままでは先発医薬品を出してもなんも言われなかった。ところが今では生活保護者に対しては先発品を出したら、なぜ先発品を出したのかということを一言書かなきゃならない。患者にもジェネリックを強制する理由がどこにあるんだという不満があります。
 もう一つ、医者にかかりにくくなっている。美濃部都政の時は、一部負担金はなかったんです。いまや70歳と75歳以上ぐらいの人が三割もしくは二割になっている。公的保険の考え方から言えばゼロ割が正しい。本来はそうあるべきです。そうしないから診療報酬も下がる。
 現在、日本では、病院や診療所も含めてかつてないほどの医療抑制、診療抑制が起こっている。とりわけ小児科・耳鼻科を中心にものすごい減り方です、すでに悲鳴が上がっています。一番は、診療にお金をかけられない状況になったということが一番大きい。自民党支持の東京医師会さえもgo toキャンペーンやるくらいならこっちに金くれと言っている。
 昔、コメ、国鉄、健保が(赤字の)3Kと言われた。コメは自由化され、国鉄は民営化された。最後に残ったのが医療・介護・福祉です。

安心できない社会保障

 10月18日の世論調査(表面右上の写真)で、社会保障制度について83パーセントの人が安心できない、もうこういう状況になっている。
 社会保障がまるで絶望的だということをこれは示している。安心できないという理由について「少子化による支え手の減少」これはあります。
 「非正規雇用の人が増え、制度が機能していない」
 やっぱり経済問題とリンクすることがこの社会保障問題のポイントなんです。必要な少子化対策は、第一は、非正規労働者の待遇改善です。次に、子育て中の人が働きやすい労働環境の整備。保育所や病院などの設備を確保すること。
 社会保障とは生存権なんです。社会保障の法関係とは、国と国民の間に成立します。「自助:公助」は入る余地がない。それを考えると、本当の意味での社会保障の危機が現在ある。

民営化するとなぜダメになるか


 公的な病院と民間病院の一番の違いは、民間の場合、患者が減って経営的に苦しくなると、立ち行くかどうかと考えざるをえなくなる。良心と自分の持っている技術と経営方針とのせめぎあいがいつも起こるんですよ。自分自身の生活を前に出したときに、医療の腐りが出るんですよ。
 独立法人化というのは、民間から寄付を募ったり、企業と経営して企業から金もらって薬を作る。当たり前ですよ。病院の経営だったら、利益なくなるとピンチだから、必死になってそう考える。それがもっともえげつない形で出てくるのが、医療の民営化です。当然のことながら、医療水準を守るということは、やっぱり憲法の最低水準の生活を守るということ、そうでなければ健康的で文化的な生活を守れないということです。
 したがって、民営化がいかに医療にとって悪いことなのかということを、何度もこの40年の医者の生活の中で非常に思ったということです。

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2020年12月12日土曜日

杉並で12・13ふくしま共同診療所報告会


 

 福島における被曝と健康被害、
いよいよ正念場!


菅は所信表明で原発推進を宣言しました!
10年目の「3・11」にむけて、
福島における「被曝と健康被害」の攻防は正念場を迎えます。


 小児甲状腺がんは疑いを含めると246人(20年8月)。この異常な発症数に対して、国や県は原発事故との関連を否定しています。そればかりか福島の県民健康調査検討委員会は過剰診断論を展開し、学校検査の縮小・廃止まで言いだしています。そんなことで健康被害の実相は消し去ることはできません。

 小児甲状腺がんは原発事故が原因か否かの攻防です。
小児甲状腺がんと原発事故との関連が明らかになれば、政府は責任問題から逃げることはできなくなります。

 それは、原発政策の根底からの崩壊です。10年目のフクシマ、動かぬ証拠をとらえて暴露し、政府・県・東電を追及して責任を取らせましょう。健康被害との闘いでふくしま共同診療所の存在は決定的です。避難・保養・医療の原則を守りぬきましょう。

ふくしま共同診療所の活動を全国の力で一層支えてゆきましょう。
内部被曝を強制する汚染水の海洋放出を許さない闘いを進めましょう。
診療所報告会にお集まりください。

12月13日(日曜)午後2時(1時半開場)~4時
 セシオン杉並9-10集会室

ふくしま共同診療所報告会
お話 杉井吉彦さん(ふくしま共同診療所医師)


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2020年11月27日金曜日

緑ヶ丘保育園との交流集会


沖縄米軍機事故から3年目の12月7日
緑ヶ丘保育園との交流集会

と き  12月7日(月)午後6時30分 開会(午後8時30分 終了予定)
ところ  文京区民センター3階のA

主催:改憲・戦争阻止!大行進実行委「チーム緑ヶ丘1207」支援プロジェクト


― 沖縄・緑ヶ丘保育園とオンライン映像で結んで ―
出 演  神谷園長とお母さんたち

※質疑応答あり。
そのほか、DVD上映などを予定しています。


米軍ヘリによる落下事故(2017年12月7日)に対して、緑ヶ丘保育園のお母さんたちや保育士さんたちの「飛行中止」を求める闘いが続けられています。今年はコロナで4回目の上京・政府要請行動(12月7日)は延期となりましたが、緑ヶ丘保育園の現実を知ってほしい、広めてほしいと訴えています。
私たちも支援プロジェクトを立ち上げ、「チーム緑ヶ丘1207」の DVD&資料集セットの販売を行ってきましたが、今回、チーム緑ヶ丘の皆さんと交流する場を12月7日に持つこととなりました。保育園の日常的な取り組みなどもお聞きして、運動の強さを学びたいと思います。ぜひご参加ください。(参加費500円)

コロナ感染防止のため、マスク着用をお願いします。なお、コロナ対策上の定員は95名となっています。

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全国協ニュースNO.180

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2020年11月8日日曜日

11.23全国集会


11.23全国集会
星野文昭さんの獄死を許さない

日 時 11月23日(日) 12時開場 13時00分開会 
会 場 曳舟文化センター大ホール

星野さん殺した国家犯罪許すな
11・23全国集会に集まろう

集会案内文へのリンク

2020年11月5日木曜日

12.6横田デモ


落下物事故を許さない
オスプレイいらない
基地を撤去しろ


横 田 デ モ

12月6日(日)14時 福生公園に集合
14時30分。デモ出発


呼びかけ: 改憲・戦争阻止!大行進 三多摩実行委員会

コロナ対策のため、マスク着用でご参加ください。



危険な落下物事故をくり返す米軍

 横田基地周辺で、深刻な落下物事故が相次いで起きています。
 6月16日、横田基地所属オスプレイの「サーチライトドーム」という小さな部品がなくなり、東京新聞が「落下事故か?」と報じました。
 7月2日にはキャンプ座間所属のUH60ヘリが横田基地でパラシュート降下訓練中にパラシュート落下事故。メインパラシュートが、基地東側約700メートル地点の住宅地内にある都有地や寺院に落下しました。同7日には再び、落下傘兵が、足に装備された足ひれ(フィン)をJR牛浜駅西側の住宅地内にある駐輪場横の道路に落下させました。
 他にもペットボトル落下、アンテナ脱落など、横田基地所属機による事故が起きています。
 人身にかかわる二次被害には至っていませんが、それがいつ起きてもおかしくない状況です。それなのに米軍は、事故を起こしても隠そうとしたり、原因がわかるまで訓練を中止するということもせず、平然と事故をくり返しています。
 沖縄では米軍ヘリの部品が保育園に落ち、お母さんたちが「保育園の上を飛ばすな」と闘っています。横田でも一緒に声をあげましょう。

コロナ感染や水質汚染も深刻

 米軍基地を通じたコロナ感染の拡大も、基地周辺の住民にとって脅威です。
 当初、基地内の感染状況を公表しなかった米軍は、地元住民や自治体が抗議した結果、ようやく基地ごとの感染者数を公表し始め、入国時のPCR検査も行うようになりました。しかし、感染者の属性や感染経路など感染予防に必要な情報は今も知らされていません。
 また、有機フッ素化合物(PFOS)を含む泡消火剤が米軍基地周辺の水質汚染を引き起こしている問題が、横田基地でも起きています。
 10月29日、府中市と国分寺市の住民を対象にNPOが実施した血液検査で、PFOSの血中濃度の平均値が府中市で全国平均の2倍超、国分寺市で1・5倍だったと報じられました。
 住民の健康と命をおびやかす基地は撤去以外にありません。

基地強化を許さず、基地撤去へ闘おう

 相次ぐ事故の背景にあるのは米中対立の激化にともなう訓練の激化、横田基地の強化です。
 横田基地の軍用機離発着回数は今年前半だけで8000回をこえました(2000年代最多)。他の基地から軍用機が来て訓練することも増えており、訓練全体が激化しています。
 横田基地所属オスプレイは10月26日、四国沖で始まった日米共同訓練で海上自衛隊の護衛艦「かが」と着艦訓練を行いました。また、無人偵察機=グローバルホークが横田基地に何カ月も居座り、半常駐化が進んでいます。横田基地はアメリカの対中戦略や日米軍事一体化、自衛隊の侵略軍隊化のもとで出撃拠点、軍事拠点に変わろうとしています。
 陸上自衛隊もオスプレイを導入し、木更津駐屯地への暫定配備を強行しました。地元では住民がオスプレイ配備反対で闘っています。
 オスプレイはいらない。戦争のための基地強化は許さない。沖縄や木更津の闘いと連帯し、今こそ基地撤去へ闘おう。

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2020年10月29日木曜日

砂川収穫祭【再開催】


砂 川 収 穫 祭

延期になっていました砂川収穫祭の延期日が11月15日(日)に決まりました。改めまして11月15日(日)朝9時より、立川の砂川自主耕作地の畑にて砂川収穫祭を開催します(雨天の場合は再延期)。
秋も深まり、肌寒い日も増えてきました。みんなで芋を掘り、温かい芋煮鍋を作って、英気を養いましょう(^^♪
汚れても良い服装とマスク着用で参加してください。参加費用は飲食代込みで800円です。感染予防に努めながらみんなで楽しみ親睦を深める会にしたいと思います。ふるってご参加ください。

とき  11月15日(日)
ところ 砂自主耕作地の畑

芋ほり 9時、砂川平和ひろば裏の畑に集合
※芋ほり後、芋煮会を予定(11時~最長15時まで)


三多摩労働組合交流センター


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2020年10月27日火曜日

郵政非正規ユニオン 2020.10.22


非正規社員を
安上がり使い捨てにするな!

変えるのは労働者の現場の力です!

 新東京郵便局ではたらく仲間のみなさん! お疲れさまです! 寒くなってきましたね。体調に気をつけてください!
 10月13日と15日に、正規労働者と非正規労働者の格差が不合理であるかどうかを争った裁判で、最高裁判所の判決が出ました。郵政労働者が争った「各種手当を非正規労働者にも支給すべき」との主張は認められましたが、しかし一方で、13日の判決は、「正社員と同じ仕事をしていても、非正規労働者に一時金(ボーナス)、退職金を支払わなくても不当な格差ではない」という絶対に認められない内容です!
 この二つの最高裁判決は、非正規労働者の人生と生活に大きく影響する格差は不合理ではないという、とんでもないものです! 何が「同一労働同一賃金」だ! ふざけんな!

一時金(ボーナス)の大幅増額なくして
格差はなくならない!


 正規労働者との賃金格差で最も大きいものは一時金(ボーナス)であることは、労働者にとってあまりにも明らかな事実。何よりも非正規社員全員が身に染みて感じていることです。
 「ボーナス」というと、あたかも会社が「賃金のおまけ」をくれているようなイメージですが、とんでもない! ボーナスは賃金の一部です。

◎これが格差の実態!◎


正規 非正規

全体
494万円
175万円
319万円
男性
548万円
229万円
318万円
女性
377万円
151万円
226万円

民間給与実態統計調査より(2016年)

 正規社員にしても一時金があるから何とか生活が成り立っているのです。
 右の表を見てください! このすさまじい格差! 一時金の抜本的な是正がない限り、非正規社員の生活の安定、設計など立てようがありません!
 政府は、最高裁判決という形でこれを承認したのです! 許せない!

不当なスキル評価は変えられる!団体交渉で「是正」させよう!
パワハラもやめさせています。連絡ください!


土曜休配は非正規労働者の
賃下げと切り捨てだ!
ゼッタイに許さない!

非正規労働者の賃金が低いのは当たり前じゃない!

 2017年の平均賃金(時給換算・残業代やボーナスは含まない)は、

正規雇用労働者 =1937円
非正規雇用労働者=1298円

 純粋な時給だけでもこの差です!年収300万円以下の結婚率は10%以下、年収300万円以上になると25%に跳ね上がるとの統計があります。
 政府は、非正規労働者には当たり前の幸せも無くていいというのだ!

 欧州諸国では「非正規社員の賃金は正社員よりも高くて当たり前」が常識です。
 フランスでは派遣労働者や有期労働者は、「企業が必要な時だけ雇用できる」というメリットを企業に与えているとの認識から、非正規雇用には不安定雇用手当があり、正社員より1割程度高い賃金が支払われている。イタリア、デンマーク、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなどでも、非正規労働者の賃金の方が正社員よりも高い。「解雇によるリスク」を補うために賃金にプラスαを加えるのだ。

土曜休配、法改正案提出に断固反対しよう!

 政府・与党は10月26日から始まる臨時国会で法案を成立させ、2021年夏までの施行を目指すとしています。改正案は、1週間で「6日以上」とする郵便物の配達頻度を「5日以上」に減らす、現在の日曜・祝日に加え、土曜日も原則休配となる、というものです。
 普通郵便の差し出しから配達までの日数は、原則「3日以内」から「4日以内」に変更、木曜日に差し出した場合、配達は月曜日になるということです。これは土曜休配だけでなく、翌日配達も廃止することにつながります。翌日配達を規準に組み立てられている新東京郵便局の労働者の働き方に大きな影響があることは確実です。
 特に深夜勤で働く非正規社員が昼間の仕事に転換を強いられて賃金が激減したり、解雇されるなど不当なことを絶対に許すわけにはいきません!

 日本郵便は「今回の「改正」で、人件費などを圧縮し、郵便事業で約625億円の収益改善を見込む」というが、日本郵政は、かんぽ不正で3兆円の損失を出し、オーストラリアのトール社の失策で6200憶円を損失するなどデタラメな経営の巨額損失のツケを労働者と利用者に押しつけようとしているのです!、職場から怒りをたたきつけよう!


11・1(日)正午~日比谷野外音楽堂
労働組合の再生を!
今こそたたかう労働組合が必要です!


全国労働者集会/改憲阻止大行進

◎主催・関西生コン支部/動労千葉/港合同他


2020.10.22
合同・一般労働組合全国協議会 郵政非正規ユニオン

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全国協ニュースNO.179


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2020年10月25日日曜日

郵政非正規ユニオンニュース No.113号



土曜休配=人員削減許すな

 郵便局で働く皆さんご苦労様です。
 政府・与党は、普通郵便の土曜配達を取りやめる郵便法改正案を26日召集の臨時国会に提出する方針を固めました。法案を成立させ、21年夏から施行するとしています。改正案は、現行週6日となっている普通郵便の配達頻度を週5日に改め土曜を休配とする、配達日を差し出し日から原則3日以内から4日以内に繰り下げるというものです。
 日本郵便は、土曜の配達にかかわる55,000人のうち47,000人を他の曜日や荷物配達に、送達日の繰り下げにより深夜帯内務の8,700人のうち5,600人を日勤の別業務に再配置可能とし、人件費などの圧縮で625億円の収益改善になると言ってきました。外向きには「人手不足」や「働き方改革」に対応するためと言っていますが、真っ赤なウソ。実際には3月、郵便局員の1万人削減案がマスコミ報道されたとおり、郵便事業の縮小=人員削減がねらいです。現場に矛盾を押しつけ、民営化の失敗を郵便事業の切り捨てと大リストラで乗り切ろうというのです。絶対に許せません!

最高裁が非正規を切り捨て

 10月13日と同15日、「同一労働同一賃金」をめぐって争われた裁判で、重要な判決が相次いで出されました。
 日本郵便の契約社員が訴えた手当をめぐる裁判で、最高裁は「非正規にも正規と同様、扶養手当や病休手当を認めるべき」としました。他方、一時金・退職金をめぐる別の裁判では「非正規には一時金・退職金は一切必要ない」との判決を下しました。
 手当を認めさせたことは前進です。郵政職場の6割をしめる非正規社員の怒りの大きさを示しました。しかし、高裁すら一部認めた一時金・退職金を一切必要ないという判決は、より大きな根本的格差を認める判決です。絶対に認められません。

11・1労働者集会に集まろう

 この間、ユニオンにはパワハラや退職強要の相談が数多く寄せられています。1万人削減はもう始まっているのです。仕方ないとあきらめず、ぜひご相談ください。
 そして、11・1全国労働者集会(下囲い)に集まりましょう。11・1集会は、民営化と対決し、労働組合の再生をめざす集会です。集会を呼びかける労働組合の1つ、関西生コン労組は、生コン労働者を組織し、非正規と正規の対等な労働条件を実現しています。
 1万人削減や格差・分断を許さないために、11・1で怒りを叩きつけよう! ユニオンに入って一緒に職場を変えましょう。




★コロナ解雇、労働組合つぶしを許すな!
★非正規職撤廃!

11・1全国労働者集会

日時 11月1日(日)正午開始
場所 日比谷公園野外音楽堂
呼びかけ:全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部/全国金属機械労働組合港合同/国鉄千葉動力車労働組合など



郵政非正規ユニオンに入って闘おう
不当なスキル評価を撤回させたぞ!


 新東京局のUさんは⾧年不当に低く抑えられていたスキル評価(A無)を撤回させ、A有を実現しました。
 郵政非正規ユニオンと中部ユニオンの団体交渉やUさんのねばり強い闘いが切り開いた画期的な勝利です。
 何を根拠に低く抑えているのか、徹底的に追及し、仕事も見てない管理職が恣意的に評価していることが明らかになりました。さらに、追いつめられた会社が出してきた「スキル評価の基準」なるものは、「区分作業の場合優先地域を優先して作業するよう指導」するなど、実際にはUさんがいつもやっていることだったのです。こうした事実を突きつけられ、会社は不当なスキル評価を撤回せざるを得ませんでした。
 スキル評価制度がいかに恣意的でデタラメなものかはっきりしました。

謝罪拒否する日本郵便を許さない!


 19年7月、東京高裁は、日本郵便会社が晴海局奥野組合員へのパワハラに対する謝罪の要求に対して団交を拒んだことは、不当労働行為に当たると判定しました。
 日本郵便は上告を断念し判決が確定しました。この高裁判決をめぐって、本年1月28日に第一回団体交渉を行いました。しかし会社は、不当労働行為を認めつつ「会社の方針として謝罪はしない」という矛盾した態度に
終始しました。また奥野組合員へのパワハラについても、不誠実極まりない答弁に終始。
継続団交の確認すら反故にして団交を拒否しています。
 卑劣な逃げは絶対に許さない!
 奥野組合員の解雇撤回まで闘います。



労働相談を行っています

 スキル評価A無→B無に下げられた、長期にスキルが上がらない、パワハラ退職強要や交通事故の自己責任を押し付けられた等の方は以下の携帯電話に連絡して下さい。
相談に応じます。
 氏名、局名などは一切公表しません。相談は無料です。

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2020年10月24日土曜日

収穫祭中止のお知らせ

 本日(10月24日)の収穫祭を

中止させていただきます。

 

まことに申し訳ありません。

 

三多摩労働組合交流センター

 

 

2020年10月23日金曜日

根岸病院分会NEWS 第10号


10・25都立病院をつぶすな
医療従事者と住民の集いに、
根岸病院労働者も、みんな集まろう!

8月6日、小池都知事に「都立病院をつぶすな」署名を提出
西国分寺駅前で徳永分会長先頭に街頭宣伝


 根岸病院で働く労働者の皆さんに訴えます。多摩連帯ユニオン根岸病院分会は共に闘う医療福祉労働者の仲間と共に、5・1 メーデーで厚労省に対しコロナ対策を求める申し入れ行動を皮切りに、職場・地域で安全闘争に立ち上がってきました。
 全国・東京でクラスター(集団感染)を確認している半数以上は病院・医療職場であり福祉職場に他なりません。そのコロナ治療の最前線に立ってきたのは都立病院で働く医療従事者であるにもかかわらず、小池都知事は2年後を目処に都立8病院・公社6病院の独立行政法人化-医療の民営化に突き進んでいます。保健所が半減されてPCR検査の抑制につながったように、都立病院の民営化は公的医療の崩壊となリます。私達は、都立病院の民営化は断じて許さず闘いを呼びかけようと決定し、労組交流センター医療福祉部会と東京労組交流センター呼びかけで「都立病院をつぶすな」署名運動を軸に闘いを進めてきました。
 都立病院前や最寄り駅でのビラまきと署名行動は、圧倒的共感と小池に対する怒りを生み出しています。根岸病院の隣には民営化の対象である多摩総合医療センター、多摩小児医療センター、都立神経病院と3病院が集中しています。最寄り駅の西国分寺駅での街宣では、「コロナがおさまらない中で都立病院をつぶすとは許せない」と多くの患者さんが署名をし、都立病院で働く労働者も絶対反対で応じ、都立学校で働く労働者は、「民営化によって事務職の半数以上が非正規職となった。職場でも集めます」と署名用紙を持ち帰ったりと闘いは進んでいます。

☆「都立病院つぶすな」第一次の署名提出行動に立つ!

 8月6日、根岸病院分会も参加して都庁で「都立病院つぶすな」署名の第一次提出行動を 3 0名の参加で行いました。参加した医療福祉労働者から「医療はそもそも無償で提供すべきもの。独法化されたらカネがない人はそこそこの医療しか受けられなくなる」「25年前に独法化された東大病院では、1フロアの半分が差額ベッドになり生活保護受給者は入院できない。重症化した患者を個室に入れないといけない時に医師が意見書を書くが、3回書いたら評価に響く。すべてが金もうけ本位に変わってしまった。都立病院をそんなものにしていいいのか」「老人施設には感染症に対応できる専門家がおらず、公立病院がセーフティネット。都立病院をつぶすことは高齢者の命と生活を奪い、福祉をつぶすこと」さらに自治体労働者からも「保健所の職場で100%近くの率で署名を集めてくれている」と闘いの確信と正義性を訴えました。最後に根岸病院分会から「小池都知事は『コロナ専門病棟』を都立府中療育センターなどに開設すると発表したが、そもそも都立病院を削減し民営化しなければ、こんな医療ひっ迫状況にはならなかった。都立病院の仲間と連帯し、独法化方針を撤回するまで何度でも提出行動を続けていく」と宣言して、1346筆の署名を政策企画局総務部秘書課職員に手渡しました。
 都立病院の民営化を阻止する闘いは、「労働者の命と安全を守れ」この正義性に立脚して、労働組合が職場で闘っていくことにかかっています。根岸病院分会は病院当局に対し休業補償、PCR検査、防護具の確保など要求してきました。正規労働者の休業補償はコロナ罹患(疑いも含め)の際は特別休暇とすると大きな勝利を勝ち取りました。しかし非正規労働者の休業補償はゼロ回答であり、闘いはこれからです。

●皆さんの意見を寄せてください!



10・25都立病院をつぶすな 医療従事者と住民のつどい

●報告
「公立病院と医療〜民営化は何をもたらすか」
杉井 吉彦さん(国分寺本町クリニック院長)
●アピール「都立病院をつぶすな」署名を広げよう
徳永 健生 (多摩連帯ユニオン根岸病院分会・分会長)
10月25日(日)午後2時〜4時半(開場午後1時半)
都立多摩図書館2階セミナールーム2 (国分寺市泉町2−2−26西国分寺駅南口)
参加費500円
主催 合同・一般労働組合多摩連帯ユニオン根岸病院分会


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2020年10月22日木曜日

砂川収穫祭


砂川収穫祭

 と き 10月24日(土)
ところ 砂自主耕作地の畑
芋ほり 9時、砂川平和ひろば裏の畑に集合
    ※芋ほり後、芋煮会を予定
     (11時~最長15時まで)

 
 コロナ禍に異常気象と大変な日々が続いていますが、みなさんいかがお過ごしでしょうか? 今年は命よりカネ、改憲・戦争の安倍をついに倒しました! 同時に、安倍の継承をうたう菅を倒すたたかいの秋、到来です。みんなで芋を掘り、おいしい芋煮鍋を作って、英気を養いましょう(^^♪
 来る10月24日(土)、立川の砂川自主耕作地の畑にて、砂川収穫祭を開催します(雨天の場合は延期)。汚れても良い服装とマスク着用で参加してください。参加費用は飲食代込みで800円です。感染予防に努めながらみんなで楽しみ親睦を深める会にしたいと思います。ふるってご参加ください。

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全国労働者総決起集会/改憲・戦争阻止!大行進



11.1 GO TO HIBIYA
コロナで解雇・賃下げするな!
新自由主義と戦争に No1
●11⽉1⽇(⽇)正午●⽇⽐⾕野外⾳楽堂


全国労働者総決起集会
改憲・戦争阻止!大行進


闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう︕
関⻄⽣コン労組弾圧を打ち破れ︕
国鉄1047名解雇撤回︕コロナ⼤失業にたち向かおう︕
呼びかけ◆全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部◆全国金属機械労働組合港合同◆国鉄千葉動力車労働組合◆国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動◆改憲・戦争阻止!大行進



私たちの怒り1つの力に

 11⽉労働者集会は、「闘う労働組合の全国ネットワークを」という呼びかけの下に毎年、東京・⽇⽐⾕野⾳で開催されてきました。1980年代の中曽根政権による国鉄分割・⺠営化以来、労働運動の⼒が⼤きく後退し、資本の⾦儲けが第⼀とされる新⾃由主義の世の中が続いてきました。コロナは、新⾃由主義がもたらした医療や社会保障の崩壊、雇⽤の破壊、社会の解体的危機を加速させています。安倍政権を継いだ菅政権は、コロナ危機をさらなる新⾃由主義と改憲・戦争の独裁政治を推進するテコにしようとしています。
 しかし、菅政権は学術会議任命拒否や中曽根国葬・弔意強制で正体を⾒破られ、怒りと闘いがわき起こっています。これを 1 つの⼒として⽰し、社会を変える出発の⽇とするのが11・1労働者集会と改憲・戦争阻⽌︕⼤⾏進です。
 集会ではストライキを威⼒業務妨害とする戦後最⼤の労組弾圧を跳ね返して闘う関⻄地区⽣コン労組、国鉄分割・⺠営化反対を貫く動労千葉をはじめ、コロナ下で職場から闘う医療、教育、⾃治体、⺠間などの労働組合、改憲・戦争に反対する各地の運動体、⻘年や学⽣からのアピールが⾏われます。いっしょに声をあげ、つながりましょう︕

⽇⽐⾕野⾳集会 12:00 〜 15:00 ⼤⾏進(銀座→東京駅⽅⾯へデモ)15:15 〜
★集会場ではコロナ感染症対策をとります。★託児所あり。どなたでも参加できます。

改憲・戦争阻止! 大行進 実行委員会【連絡先】千葉県千葉市中央区要町 2-8 動労千葉気付
 TEL.0432227207 東京都台東区元浅草 2-4-10 五宝堂ビル 5F 全国労働組合交流センター気付




新自由主義はもうたくさん!

⾮正規 格差 賃下げ 解雇 独裁 戦争 私物化
医療崩壊 ⾃⼰責任 改憲 原発 労組破壊


10月15日、再びコロナ感染が急増するフランスで医療労働者が、人員や病院設備の不足の解消、待遇改善を求め、パリの保健省周辺でデモ。フランスでは2018年までの25年間で、ベッド数が10万床削減された。同じ状況にある世界の医療労働者が声をあげ立ち上がっている。

日本の病院でもついにストライキが起き大反響!

10月17日夕、「学費減免 STREET DEMO」が東京・渋谷で行われた。ハチ公前広場でアピールを行った後、「学費を減らせ!学籍を返せ!」とデモ行進。

時代は動き出した
労働者 学生 市民団結し 11・1日比谷へ
反撃開始!

中曽根を歴史のクズかごへ 「 国葬」に若者の怒り


国鉄分割民営化で200人もの国鉄労働者を自殺に追い込み、派遣労働を導入して労働者を貧困に突き落とす新自由主義を始めた中曽根。日本中に原発作り、電力会社から巨額のカネを受け取り、福島原発大事故をもたらした元凶も中曽根。その大罪を菅は「引き継ぐ」と明言した。絶対に引きずり倒してやろう!

韓国民主労総ソウル本部、アメリカ、中国、香港、台湾、アジア、ヨーロッパ、中東、中南米、全世界の労働組合、労働者から連帯メッセージ。労働者はひとつ! この力こそ戦争を止める!

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2020年10月19日月曜日

10.26臨時国会「開会日」行動


スガ ヤメロ!!!
10.26臨時国会「開会日」行動

10月26日(月)am11:00~
参議院議員会館前 (12:00~12:45、総がかり行動の抗議集会に合流)

学術会議の任命拒否を撤回しろ!
敵基地攻撃能力保有・改憲反対!

コロナ解雇を許さない!
新自由主義はもうたくさんだ!


主催:「改憲・戦争阻止!大行進」実行委員会


11・1 日比谷
労働者・市民の総決起集会
どなたでも参加できます!

政府は生活を補償しろ!
労働組合を甦らせよう!
コロナに乗じた 賃下げ・首切り許さない!
自助? 自己責任? もうガマンの限界だ!


【呼びかけ労組・団体】
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車
労働組合/国鉄分割民営化に反対し1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動
改憲・戦争阻止!大行進


11月1日(日)東京・日比谷野外音楽堂 参加費500円
●正午~ 全国労働者集会
●午後2時~「改憲阻止!大行進」集会 
●午後3時20分~ 東京駅までデモ行進


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2020年10月10日土曜日

11.1全国労働者集会 10.31労働者国際連帯集会



11.1 日比谷
全国労働者集会
改憲阻止!1万人行進

呼びかけ ●全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部
●全国金属機械労組港合同●動労千葉
●国鉄闘争全国運動●改憲・戦争阻止!大行進


11月1日(日)正午開始(開場11時)
東京・日比谷野外音楽堂 (日比谷公園」)
★午後3時15分~デモ行進


新自由主義はNO!
労働者国際連帯で世界を変えよう!
International Joint Action in Tokyo & Seoul



10.31
労働者国際連帯集会

10月31日(土)午後1時30分 開場  1時45分 開会
千葉商工会議所第2ホール
(千葉中央ツインビル2号館14階)


☆ビデオ上映「全世界の闘い」
☆オンラインメッセージ  韓国・民主労総ソウル地域本部
☆ビデオメッセージ
 アメリカ・UTLAロサンゼルス統一教組
 台湾・桃園市職業労働組合
☆在日の闘う労働者・労働組合から

主催 動労千葉国際連帯委員会


新自由主義・戦争と対決し
労働者の国際連帯で闘おう!

Let’s create international workers’solidarity and fight against Neoliberalism and war.


 400年にわたる人種差別・抑圧、失業・貧困の政治が「法と秩序」の名のもとにまかり通るアメリカ社会で、Black Lives Matter (BLM、ブラック・ライブズ・マター)運動が歴史を変える闘いとして燃え広がっています。この中で日本から11・1全国労働者集会アピールが、全世界(95個人・団体)に発信されました。渡航制限など困難な状況ですが、今年も〈東京-ソウル国際共同行動〉として11・1労働者集会を開催します。すでにコロナによる分断をうち破る熱いメッセージが、世界各地から続々と届いています。全世界の〈労働者はひとつ〉です。今こそ、日本で労働運動をよみがえらせましょう。〈闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう! 関西生コン労組弾圧を打ち破れ! 国鉄1047名解雇撤回! コロナ大失業にたち向かおう!〉―日比谷野外音楽堂へ集まりましょう。「新自由主義NO!」「改憲・戦争阻止!」の声を上げ、共に行動しましょう!

11・1労働者集会に
世界の労働組合から届いた国際連帯メッセージ


☆アメリカ ILWU/国際港湾倉庫労働組合 2003年から18年、動労千葉との顔の見える交流が続いている。ILWU は9月15日、「警察テロと制度的人種差別を許さない闘争宣言」を発した。ILWUが闘った6・19西海岸全港封鎖ストに対し、トランプ大統領が軍隊投入でスト破壊を画策した。9・15宣言はこの弾圧に抗議し、「全労働者は差別・排外主義との闘いの最前線に立たなければならない」「巨大なストライキを組織するため労働者階級の闘うネットワークをつくり出そう」と訴えている。

☆フランス Sud Rail /フランス鉄道連帯 彼らが所属する Network Rail Without Border /国境なき鉄路の構成団体は「日本の同志たちから寄せられたアピールを支持し賛同する」と返答。国境なき鉄路は、欧州・アフリカ・中東・アジア・南北アメリカで活動する86労組・団体で構成されている。

☆イタリア SI Cobas /職場委員会連合 「私たちは11・1集
会への支持を表明すべく、代表者の日本派遣を追求します」。SI コバスは、コロナで多数の死者が出たイタリア北部工業地帯で工場操業停止求めストライキ。職場占拠で組合破壊と闘っている。

☆アメリカ RWU /鉄道労働者連帯 運営委員会で賛同決議。メッセージには米国初の産別労組・鉄道労組の創設者ユージン・デブスの「団結しなければ何事も成すことはできず、団結すれば不可能なことはない」という言葉が添えられている。2016年11月集会に参加したエレック・スレーターさん(RWU 所属のシカゴ都市交通労組ローカル241執行委員)は、5月31日、BLM運動弾圧に抗議し警察部隊のバス輸送を拒否。シカゴ市当局は彼を7月7日に解雇! 動労千葉は解雇撤回へ支援声明を送った。

☆ブラジル CSP ‐ Conlutas /全国闘争連盟 メッセージにはブラジル金属労組のヘルベルト・クラロス委員長以下、傘下の79労組・団体が名を連ね、11・1集会への連帯と1047名の解雇撤回を共に闘い取ることを表明している。動労千葉は2010年6月にブラジルを訪問、コンルータス大会に参加した。



●全国労働者集会
11月1日(日)正午開会
東京・日比谷野外音楽堂

●10・31労働者国際連帯集会
千葉商工会議所第2ホール


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2020年10月1日木曜日

都立病院をつぶすな 医療従事者と住民のつどい


都立病院をつぶすな
医療従事者と住民のつどい


10月25日(日)

午後2時〜4時半(開場は午後1時半)
都立多摩図書館 2階セミナールーム2

(国分寺市泉町2−2−26 JR「西国分寺駅」南口徒歩7分)

●医療・介護の職場から
●会場からの質問や意見、大歓迎です。
 自由に意見を交換できる会にしたいと思います。

★参加費:500円
※コロナ感染対策をとって行います。


●報告
「公立病院と医療〜民営化は何をもたらすか」
杉井 吉彦 さん

国分寺本町クリニック院長、ふくしま共同診療所医師


杉井吉彦医師のプロフィール
東京医科大学卒業後、武蔵野赤十字病院勤務、整形外科副部⾧を務める。92年より国分寺に本町クリニック開設、院⾧に。3.11事故を受け、「ふくしま共同診療所」建設に尽力。12年開設より診療にあたる。

●アピール
「都立病院つぶすな」署名を広げよう
徳永 健生 さん
多摩連帯ユニオン根岸病院分会・分会長

主催:合同・一般労働組合 多摩連帯ユニオン 根岸病院分会



コロナ禍が突き出した医療崩壊

 新型コロナウイルスは、最先端の高度医療に巨額の金が投じられてきたアメリカで、マスクも人工呼吸器も病床もまったく足りないという医療崩壊の実態を突き出しました。犠牲が集中したのは無保険者や低所得者、黒人や移民層であり、命の格差も表面化しました。
 日本もほとんど同じです。医療先進国と言われながら、実際にはここ30年の間に、1万床近くあった感染病床が1882床まで激減し、848か所あった保健所が269か所に削減されました。人口10万人あたりのICU(集中治療室)数もわずか7.3床でアメリカの5分の1。先進国で最低の水準です。
 原因は医療の営利事業化です。医療を「成⾧産業」と位置づけ、競争原理に投げ込んだ結果、医療は営利に特化されました。そして、いざというときの対応力を失い、PCR検査もまともにできない現実を生み出したのです。

都立・公立病院の全廃を決めた東京都

 ところが信じがたいことに、安倍前政権は感染が広がっている最中の3月4日、「ダウンサイジング支援」と称して病床削減のために84億円の予算措置を決めました。「440の公立・公的病院の再編・統合」「5年間で20万床のベッド数削減」という医療費抑制の政府方針をあくまで押し進めるためです。
 小池都知事も3月31日、多摩総合医療センター、小児総合医療センター、神経病院など都立8病院と公社6病院を地方独立行政法人化(独法化)する方針を決めました。感染症や災害時の緊急医療など公的医療を担い、今もコロナ患者を受け入れ必死で格闘している都立・公社病院を全廃し、営利事業化しようというのです。絶対に許してはなりません。

医療は社会保障! 職場と地域から声を

 都庁職病院支部・衛生局支部は「地方独法化病院では新型肺炎と闘えない」と、都立・公社病院の独法化に絶対反対で闘っています。また、船橋市にある病院の労働組合は一時金カットに抗してストライキを闘い、大きな反響を呼び起こしました。「医療は労働者の犠牲で成り立たせるものでも営利事業でもなく国が責任をとるべき社会保障だ!」―この切実な声、労働組合の闘いが社会的共感を呼んでいます。
 菅新政権は「自助」=自己責任や「規制改革」を掲げ、競争原理の導入や営利化をさらに進めようとしていますが、とんでもありません。
 医療とはなにか、どうあるべきか、今こそ根本から問い直し、職場と地域から声をあげるときです。この企画は、その一助になればと企画しました。ぜひご参加ください。

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2020年9月23日水曜日

郵政労働者部会 2020年9月23日発行


スキル評価「是正」の賃上げかちとる!
差別と低賃金固定化を許さない


■団体交渉経て「A無」→「A有」に

 大勝利です! 1年間の団体交渉の結果、新東京郵便局・Uさんが8月末スキル評価で是正をかちとり、「A無→A有」となりました。
 Uさんは長い間スキル評価が上がらず、低賃金が固定化されてきました。Uさんは「他の時給制契約社員に指示・指導できる」という項目が「できていない」とされていましたが、実はこの評価基準は、具体的な仕事の実態を見ていない管理者の“サジ加減”一つであることが団交で分かったのです。

■低賃金は「自己責任」ではない!


 郵政民営化後に導入されたスキル評価制度は、「競争させればよく働く」と煽り、「低賃金なのはスキルが低いから」なる自己責任論で、全体の賃金を押し下げるためのものです。
 非正規社員の賃金は、まともな生活をできるような水準からほど遠いものです。ましてやコロナ禍に加え「郵政1万人削減」の報道。
 労働者の使い捨ては絶対に許さない!

■職場から団結して声をあげよう


 9月16日に菅政権が新たに発足しました。菅首相は「安倍政権を引き継ぐ」と言い、「自助・共助・公助」スローガンを掲げています。
 アベノミクスの「命よりカネもうけ」=大企業優先政策を継続し、「公助」(政府が労働者民衆の人間的生活を保障すること)を切り捨てようとしています。「自己責任」の強調です。
 団結した労働者には力があります。命と生活を守るため、一緒に闘いを始めましょう!




「かんぽ懲戒解雇許さぬ」
静岡県・郵政労働者


 7月29日、日本郵便並びにかんぽ生命保険による保険不正販売への関与や管理責任があったとして、日本郵政グループは現場社員188人を含む573人を社内処分したと発表した。そのうち現場社員6人が懲戒解雇となった。以前、かんぽ保険販売の現場にいた私の考えを述べたい。
 私は6人の現場労働者が懲戒解雇になったことに怒りがこみ上げた。この6人は、ただの使い捨てなのかと思ったくらいだ。
 保険販売の現場で「必ず1件契約をとってこい」と言われるのは昔も今も変わらないが、郵政が国営だった時代は、企業や地域など団体で加入すると割引されるとか、年に3〜4回あるキャンペーン期間中だと旅行に無料で招待してくれるなど、加入者にとっても〝うまみ〟があり、営業がやりやすかった面もある。だが、民営化されてしまい、国営だった頃の〝うまみ〟は全てなくなった。逆に会社は資料もないなかで、ただ「成績を上げろ」だの「成果を出せ」だのとパワハラがひどいものになった。若い社員を中心に耐えられなくなって退職してしまった人もいる。

●あまりにも理不尽


 私が保険の現場にいた当時、管理者が労働者を出世の道具のように使っていたこともある。管理者は目標達成すればどっかの局長になれるので、各局の成績優秀者を私がいた局に異動させていたのを今でも鮮明に覚えている。今回の、懲戒解雇された6人の労働者だって無茶な募集を好き好んでやったわけがない。自分や家族の生活のためもあろうが、管理者から「あなたがいないと成績が伸びないんですよ」「頼みますよ」と言われたに違いない。今回のケースで高齢者をターゲットにおいたのは、毎月のかけ金がすごく高く、それが実績となるからだ。それが積もり積もって、今回の大問題にまで発展してしまったのだと思う。
 6人の懲戒解雇は直ちに撤回すべきだ。管理者が出世のために「頼みますよ」とか言っておきながら、今度は手のひらを返すように「あなたは懲戒解雇です」と言う。言われた労働者はどれだけ悔しい思いをしたことか。この6人には全く責任はないのだ。会社の側に立っているJP労組はこれになんの異議も唱えない。今、会社は保険の再開に向けて模索している感じだが、解雇を撤回し労働者を現場に戻すべきだ。あまりにも理不尽すぎる。
 最後になりますが、残暑が続きますので無理せずお互いに頑張りましょう。




闘う労働組合を蘇らせよう!
11・1全国労働者集会
改憲阻止! 1万人行動


11月1日(日)正午~ 東京・日比谷野外音楽堂
呼びかけ=動労千葉、全日建労組関西生コン支部など5団体


全国労組交流センター
郵政労働者部会

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2020年9月7日月曜日

Uさんスキル評価「是正」勝ちとる!



新東京郵便局第二普通郵便部
団交勝利!!

Uさんスキル評価
「是正」勝ちとる!

 新東京郵便局ではたらく仲間のみなさん! まだまだ暑い中お疲れ様です!
 東京中部ユニオンと郵政非正規ユニオンが、1年間にわたる団体交渉の結果、8月末のスキル評価において、第二普通郵便部Uさんのスキル評価の是正を勝ちとり、A無→A有となりました。

この勝利は、Uさんひとりのものではありません。

 みんなと同じように、職場の仲間を気づかいながら真面目に働いているUさんが、同じような年月働いている仲間の中で、一人だけスキル評価が低い…このような理由なき差別がまかり通っていいはずがない! これがUさんと組合の思いでした。
 何年まじめに働いていても、理由も明らかにされずにスキル評価が上がらず、低賃金が固定化されている非正規の仲間たちが、「こんなのおかしい!」と声をあげられる状況を切り拓いたと思っています。団結すれば、理不尽なこと、不当なことは、絶対に変えることができる!

「コロナ対策がまったくなされておらず不安」「イジメがひどい」「勤務時間を減らされそう」など郵政現場の仲間から相談があり、たたかっています。気軽に相談してください!

合同・一般労働組合全国協議
東京中部ユニオン


 
スキル評価は低賃金固定化のためだ!
いい加減なスキル評価を追及しよう!
たたかう労働組合には力があります!

すべては「サジ加減」ー団交がスキル評価の闇を暴いた!

 団体交渉をたたかってわかったことは、まず、管理者は、具体的な仕事をほとんど見ていないということです。
 Uさんが「できていない」とされていた評価項目は、「他の時給制契約社員に指示・指導できる」という項目です。
 いったいこれは、何をやれば「できている」となるのか? 私たちは1年間、ある意味この一点だけを追及してきたのです。
 これすら明らかできない「評価」とはいったい何なのでしょうか?しかし、じつはこれこそが、スキル評価制度の「キモ」なのです。
 これを明らかにしないことによって、労働者の抗議から逃げてきたのです。要するに、仕事のことなど関係なく、根拠もなく、管理者の「サジ加減」ひとつで決められているとんでもない実体が暴かれたのです! 

低賃金は「自己責任」?!
誇り踏みにじるスキル評価

 郵政民営化に伴って導入されたスキル評価制度は、「競争させれば労働者はよく働く」という、まったくくだらない思想と、「賃金が上がらないのは自分のスキルが低いから」と、いう自己責任論で、会社の責任を逃れることが目的だったのです。
 非正規社員の賃金は、A有であろうと、深夜勤で手当が付こうが、安定した生活、家庭を持てるような賃金からはほど遠いものです。
 スズメの涙のボーナス、病休もなく、身体を壊せばもう終わり?ふざけんな! 非正規社員の存在なくして仕事はまったく回らないにもかかわらず、使い捨てか!
 Uさんは、仕事に誇りを持っています。局はなぜ自分の仕事を認めないんだ! その怒りは正義です。正義が通る職場にしましょう! 力を集めればゼッタイできます!
 中部ユニオンといっしょにやりましょう!

新東京局の職場の声

「ゆうメイトの更衣室がものすごく暑くて着替えるだけで汗びっしょり…なんとかしてください! 職場も扇風機が1台しかなく暑くてたまりません!」

 東京中部ユニオンは、これからもみなさんと一緒にたたかいます!

ニュースへのリンク

2020年9月2日水曜日

Uさんの不当なスキル評価をもう無視できない!


新東京郵便局 第二普通郵便部は
もう無視できない!

Uさんの不当なスキル評価を
もう無視できない!

7/30 第4回団体交渉
不公平でいい加減なスキル評価を
もう許さない!


 新東京郵便局で働く仲間のみなさん、酷暑の中、お仕事お疲れ様です!先日、3階のゆうパックでコロナ感染者が出ました。コロナ対策は万全に行われていますか?利益優先で労働者の健康が軽視されていないでしょうか?
 7月30日、新東京郵便局との第4回団体交渉を行ないました。そこで組合は、東京都労働委員会の「あっせんメモ」でようやく明らかになった「A有の基準」は、Uさんがいつもやっていることだという明らかな事実をつきつけたのです!
 団交を開始してから1年。局は、事実を認める以外に、もういかなる道もありません!

Uさんが書いた1カ月間の仕事の記録が「本当のこと」を明らかにしています!

 6月16日の東京都労働委員会のあっせんで、第二普通郵便部の「A有の評価基準」をようやく明らかにさせたことは、前回のニュースで皆さんにお伝えしました。
 局がこれまで、Uさんの仕事を見てもいないのに、難クセとしかいいようのない「評価」を押しつけてきたことに怒りを感じます。

スキル評価で低賃金を固定化するな!

 今、新東京郵便局もその他の郵便局も、非正規社員が実務の中軸を担っています。3年働けば、仕事をすべて理解したベテラン労働者です。本来ならば正規社員にして当然なのです!スキル評価を口実にした低賃金の固定化は許せません!

ひとりで悩まないで、気軽にご相談ください。あなたの連絡を待っていますよ! 話をしましょう!

2020年8月20日 発行
合同・一般労働組合全国協議会
東京中部ユニオン



経営失策のツケを労働者に押し付けるな!
「1万人削減」=非正規切り捨てを許さない!


かんぽ不正の最大の責任者は、政府と経営陣だ!
6人の社員を懲戒解雇して、前社長は辞任で済ますのか!


 日本郵政グループの3社長は7月29日に記者会見し、2社の執行役員を含む573人の懲戒処分を決めたと発表しました。このうち6人は懲戒解雇です。一方、郵政グループトップとしての責任は、前社長が辞任したことで取ったとのことで、何の制裁もなし! ふざけんな!
 本社や支社の営業責任者、郵便局長らは、戒告や訓戒の軽い処分だ!
 なぜ不正がここまで拡大したのか?日本郵政は、かんぽ生命の契約が大きく成長していると強引に見せかけて、その株式の売却を進めようとしたのです。
 そのために、新規契約を大量に獲得した社員に対して、極端に偏った営業手当・人事評価を出す体系にし、不適切な営業手法で実績を上げた郵便局員に旅行などの「ご褒美」を与え、上司が「これを見習え!」と強制してきたのです。これは、政府と、日本郵政経営陣によって仕組まれた「計画犯罪」なのです!

Uさんは、「やっていない」と言わせないために1カ月間、毎日その日の作業記録をつけて、団交で、臼井総務部長と小野寺二普部長に、それを通知しました。どうして、ここまでやらなければ認めないのか?!非正規社員を軽い存在と見ているんじゃないのか?!

ついに不振のトール社売却!
6200億円の損失も労働者に押し付けか?


 8月4日に郵政は、2015年に6200億円という巨額で買ったオーストラリアの物流会社・トール社を、業績不振のため売却すると発表しました。購入した時の額は市場価格の1・5倍の金額と言われ、今は持参金を付けなければ誰も買わないと言われているのです。
 たった5年でこのありさま。なぜこんな企業を買ったのか?
 この年にゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が上場していて、「国際物流」の会社を買ったことを、株を売るために内外の投資家にアピールするパフォーマンスの意味としか考えられないと言われています。本当にあきれます!
 私たち労働者の労働が生み出した6200億円を株を売るために使い、ドブに捨てたのです!

労働者を犠牲にするな!
JP労組本部の人員削減協力を許さない!


 2011年、ゆうパック・ペリカン便の統合に失敗して1050億円の損失を出した時、1万3千人を超える非正規社員が解雇されました。
 今回の損失額はその比ではありません。すべては経営者の責任です。
 JP労組本部は、人員削減に会社と協力すると3月に報じられました。
 こんなのは労働組合ではない!東京中部ユニオンに入ろう!

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