2019年1月18日金曜日

改憲・戦争阻止!大行進 三多摩実行委員会


 「改憲・戦争阻止!大行進 三多摩実行委員会」の
ブログを開設しました。

↓↓↓

http://blog.livedoor.jp/daikoushin_santama/

改憲阻止学習会

http://blog.livedoor.jp/daikoushin_santama/190211%E6%94%B9%E6%86%B2%E9%98%BB%E6%AD%A2%E5%AD%A6%E7%BF%92%E4%BC%9A.pdf


改憲阻止学習会
「空襲体験者が語り継ぐ戦争の姿」


日時: 2月11日(月・休)午後2時開始(1時半開場)
場所: 武蔵野公会堂・第3会議室
(武蔵野市吉祥寺南町1-6-22 JR吉祥寺駅南口より徒歩2分)
資料代:300円(大学生以下は無料)

お話 浦田 よしえ さん(元小学校教員、静岡市平和を考える市民の会)

講師プロフィール
1928年10月、静岡市生まれ。師範学校在学中の1945年6月、市内で静岡大空襲を体験。戦後は小学校教員。退職後、「語り部」として空襲体験を語りつぐ活動に従事。85年、『画集 静岡市空襲の記録 街が燃える 人が燃える』(静岡市平和を考える市民の会 編)編集に携わる(左は表紙)。現在、武蔵野市に在住。

呼びかけ: 改憲・戦争阻止!大行進 三多摩実行委員会



安倍の改憲とめる大行動を起こそう

 安倍首相は1月4日の年頭記者会見の場で、「2020年新憲法施行」のために自民党の改憲案を国会に提出し、改憲発議を目指していく意向を表明しました。
 そもそも、安倍首相は昨年秋の臨時国会に改憲案を提出するつもりでした。それが改憲への危機感や臨時国会での政権不信の高まりで挫折しました。しかし再び、”なにがなんでも改憲を進める”と改めて宣言したのです。
 その意図は、戦争放棄の現憲法を変え、「自衛」の名で戦争できる国へとつくりかえることです。絶対に許してはなりません。
 「国及び国民の安全を保つ」というのはペテンです。沖縄戦や本土空襲はなぜ引き起こされたのか? 「国を守るため」と言って、天皇制や一握りの資本家、政治家を守るためです。そのために多くの労働者民衆(国民)が犠牲にされてきたのが戦争の真の姿でした。
 いまも安倍政権は、北朝鮮の脅威や韓国軍のレーダー照射をあおり、改憲に向けた自衛隊の侵略軍隊化・大軍拡を正当化しようとしています。絶対にだまされてはなりません。戦争の真実を学び、二度と許さないために、世界の仲間とともに立ち上がりましょう。



「9条の2」の追加でこう変わる

http://blog.livedoor.jp/daikoushin_santama/190211%E6%94%B9%E6%86%B2%E9%98%BB%E6%AD%A2%E5%AD%A6%E7%BF%92%E4%BC%9A.pdf

●「自衛」の名であらゆる戦争が可能に

 「9条の2」の「前条の規定は…妨げず」という例外規定で現行の9条2項を無効化。「自衛」の名であらゆる戦争が可能に。例えば「国及び国民の安全」の意味。海外にいる国民も含まれるため、海外派兵が容易に。「国民を守るため」と言って「自衛」の名で攻め入るのは侵略戦争の常とう手段。また「集団的自衛権」という“同盟国防衛”の形での侵略戦争も可能になる。

●軍備増強や徴用・徴兵が国の義務に

 国民は戦争協力や徴兵に従うことが義務に。戦争反対が罪に。


改憲・戦争阻止!大行進1周年集会に集まろう

3月1日(金)18時半開始 セシオン杉並・大ホール

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2019年1月15日火曜日

1.27星野文昭さんいますぐ解放全国集会



1.27星野文昭さんいますぐ解放全国集会

日時/2019年1月27日(日)
12時開場 午後1時開会
午後4時パレード出発
会場 すみだリバーサイドホール

2・10国鉄集会

https://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/2019210.pdf


関西生コン支部弾圧を打ち破り、
第3の分割・民営化と闘おう!
改憲と労働基本権解体を許すな!


2・10国鉄集会

国鉄分割・民営化による不当解雇から32年
2月10日SUN 午後4時~(開場3時30分)
市川市文化会館 小ホール(2階)


改憲阻止 ― 国鉄1047名解雇撤回の新たな闘いへ!
千葉県労働委員会は事実調べ行え! 行政訴訟を闘おう!

 改憲攻撃をはじめ、臨時国会での入管法や水道法、漁業法の改悪など安倍政権の攻撃が激化しています。何より労働組合をめぐる攻防が大きな焦点となっています。
 全日建連帯労組関西地区生コン支部に対して「威力業務妨害」を口実とした大弾圧が続いています。国鉄・JR労働運動をめぐっては、JR東日本の社長が「労働運動のない会社をつくる」と公言し、国鉄分割・民営化に協力した東労組でさえ徹底的に切り崩し、すでに3万5千人が脱退し、東労組は二分解の状況です。
 国鉄1047名解雇撤回闘争をめぐっては、ついに国鉄改革の真実を暴き出し、不当労働行為を認めさせた2015年の最高裁判決に基づいて開始した千葉県労働委員会が2回目の調査で突然審理が打ち切られ、事実調べもないまま終わろうとしています。
 また、連合最大の産別であるUAゼンセンが改憲支持に舵を切り、日教組や自治労への攻撃が激化しています。
 労働運動をめぐる重大な情勢を前にして、私たちは、改めて国鉄闘争の重要性を訴えるものです。1047名闘争を圧殺を狙う千葉県労働委員会に対して、動労千葉―動労総連合は千葉地裁で行政訴訟を行うことを決め、47人の弁護団を結成しました。
 「国労と総評を解体し、お座敷を綺麗にして新憲法を安置する」と公言した中曽根の野望に対して国鉄闘争は30年を超えて闘いを継続し、ついに真実を暴き出し、今なおJR資本や司法、国家権力を脅かす闘いを展開しています。
 国鉄闘争は、30年を超える戦後最大の労働争議であり、全国の支援・連帯と結びついてきました。国鉄分割・民営化こそ新自由主義の出発点であり、国鉄闘争は、いまの社会の現実の核心に迫る最先端の闘いであり、闘いの指針です。
 今こそ改憲阻止と労働運動再生の決意と展望を持って国鉄闘争を訴えます。2・10国鉄集会へ大結集をお願いします。

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2019年1月13日日曜日

1.20小平市民の集い

https://drive.google.com/file/d/1p0DoPRE8Pm3NoJLD4bhHB9KpfQzwMfcZ/view?usp=sharing


戦争するな! 9条変えるな!
小平市民の集い


お話しとフリートーク 杉井 吉彦さん
(国分寺本町クリニック院長)
(ふくしま共同診療所医師)

『福島県民の命と暮らしを守ろう。
オリンピックと原発被害』

日時 1月20日 (日曜日)
午後1時半開場 午後2時開始
場所 花小金井南公民館(1階講座室)
小平市花小金井南2-12-6

連絡先 戦争するな! 9条変えるな! 国分寺実行委員会




憲法改正・子どもの戦争教育・
福島県甲状腺学校健診打ち切り反対です!

『避難・保養・医療』を!

 福島県民のたたかいとふくしま共同診療所の役割はますます重要になってきています。
 3.11後、福島で小児甲状腺がんが210名以上と多発しています。そのことを隠すために、県民健康調査検討委員会などの一部委員が「学校での甲状腺検診の中止」を叫んでいますが、保護者の皆さんを始めとする多くの県民が、県へ「学校検診の継続」を要求しているため、県は「学校検診を中止する」と言えなくなっています。
 国や県は、帰還困難地域を除いて避難指示を解除し、支援策を取り止め、避難者を経済的困窮へ追い込んでいます。それでも多くの避難者は、歯を食いしばって生活を維持し、帰ることを拒否しています。
 経済的事情などで避難できない保護者は、子どもと共に保養に出掛けられています。福島県民を中心に周辺県から、年間約1万5千名以上の方が保養に出掛けられており、県民は健康を守るために必死にたたかっています。
 ふくしま共同診療所は、『避難・保養・医療』をモットーに、各地で無料エコー検診や健康相談会などを行い、福島県民と共に、放射能から健康と命を守る診療を行っています。

甲状腺検査の継続を!

 昨年10月29日の県の甲状腺評価部会では、これまで学校健診打ち切り急先鋒だった安倍政権直系の委員に対する批判が噴出し、打ち切りはいったん後景に退いたように見えます。県民の広範な怒りが反映した面もあると思います。しかし、甲状腺がんの発生の地域差が隠しようもなくなっている中で、「UNSCER(原子放射線の影響に関する国連委員会)のデータによって補正する」と決められました。これは地域差を認めると放射能の影響を否定できなくなることからそれをどう隠すのか、という検討であると考えられます。監視の目を緩めることなく闘い続けなければなりません。同時に、「風評被害キャンペーン」による抑圧とたたかって、避難、保養の権利を実際に守り抜くことが、命と健康を守るために絶対に必要であることを肝に銘じなければなりません。

安倍政権の改憲発議を止めよう!

 オリンピックをはじめとする復興キャンペーンに抗して、戦争と原発から子どもの命と健康を守りぬくために、地域の中に新しい運動を始めましょう。
 自衛のために、軍備は必要と安倍政権は、イージスアショアやオスプレイ等を配置し戦争出来る国作りに突進しています。自衛のための戦争に騙されてはいけません。これまでの戦争は、常に自衛のためにと戦争は行われてきました。「国を守るため」とは、資本家の利益を守る為です。労働者は、競争と非正規化にさらされ、団結が奪われています。この社会を動かしているのは、99%の労働者です。1%の資本家の利益の為の、「自衛戦争」です。9条改憲に反対しましょう。

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2019年1月1日火曜日

郵政非正規ユニオン発行 2019年1月1日 NO・90号

https://drive.google.com/file/d/16TVvlb_E3ga52gTJxkZ4CpqiZIA4y1ss/view?usp=sharing


2019年郵政非正規ユニオン年頭アピール
郵政非正規ユニオン加入して闘おう!


郵便法改悪反対!
郵便配達5日制は非正規労働者の低賃金化・大量首切りだ!

 郵政民営化大破綻の中で、日本郵便は昨年11月16日「郵便事業の課題について」という報告書を出しました。その中で郵便事業の危機を強調し、旧来の郵便制度を廃止し、具体的には、現郵便法で義務づけられている月曜日から土曜日の週6日制の配達を、土曜日を休配にし週5日制に変えるというものです。日本郵便は、現在は土曜の社員平均配置数は5万5千人であるが、土曜を休配にすることで書留、速達の残員を除いて4万7千人の過員が可能と試算しています。
 資本にとって都合の良い配達制度に替え、金儲けのために民営化以降低賃金でサンザン酷使してきた非正規労働者を徹底的にリストラし、残った社員は、今でも押しつぶされそうな仕事を過労死するまで働かせようというものです。絶対反対で闘いましょう。郵便法の大改悪に絶対に反対しょう。

一般職社員の住居手当廃止の撤回を!

 日本郵政は、18年10月から一般職(限定正社員)の住居手当の廃止を強行しました。
 一般職社員の住居手当、年間32万円の廃止は、低賃金の一般職社員にとっては、死活問題です。
 社会的にも、日本郵政とJP労組の手当の廃止は『同一労働同一賃金』を曲解した暴挙として弾劾されています。
 非正規の手当等が支給されないのが問題であって、正規社員の手当等が高すぎるわけではありません。
 こんなデタラメな、一般職社員の住居手当の廃止が決められたのは、JP労組が18年の春闘で合意したからです。
 そもそも『同一労働同一賃金』を春闘で要求したのはJP労組です。
 19春闘で住居手当を始め全ての手当の廃止を撤回させよう。

会社と一体のJP労組を弾劾しよう!
 


齋藤委員長と奥野組合員の解雇撤回を!

 齋藤委員長を始め組合員8名の解雇から9年目になります。
 2010年日本郵政と日通・ペリカン便との統合が失敗しました。その時の大赤字の全責任を非正規社員に押しつけ、齋藤委員長を始め3万人以上の非正規社員が雇い止め解雇にされました。
 齋藤委員長を非正規の委員長であるということを承知の上で解雇にしたのです。郵政非正規ユニオンは、東京多摩局の解雇者全員の解雇撤回まで19年も全力で闘います。

晴海局奥野明子組合員の解雇撤回アピール

 労働者の皆さん、明けましておめでとうございます。昨年12月13日に晴海郵便局の前でビラまきと署名活動をしました。いつもは早朝からなのに今回は夕方勤務の方々に知ってもらうため夕方からのスタートとなりました。
 手ごたえはばっちりで、ビラをもらってくれる人はたくさんいました。特に印象的だったのは今は受け取れないからと局内に入ってしまった方が制服に着替えてまたビラを受け取りにきてくれたことです。こんなことは初めてで感激してしまいました。
 それに局前ポストの集配をしてくれた方も話を聞いてくれてビラを受け取ってくれたこと、年賀状のアルバイトに来た女子高生にもビラを渡したこと、まさに夕方ならではの光景がありました。
 そして、なにより署名が6筆も集まったことです。2時間における活動で、しかも局が設置した監視カメラの前で晴海局に勤めている方が私の解雇撤回に賛同し名前を書いてくれる、この勇気ある行動に感極まって「私が奥野です。解雇撤回の署名をしてくださり、ありがとうございます」と一人一人にお礼を言いました。なかには今回2回目の署名をしてくださった女性もおり、賛同してくれる人は確実にいるんだという思いで一杯でした。
 こうした地道な活動において、賛同者を得てやがて仲間となり、日本有数のブラック企業に反旗を翻すことも遠い未来ではなく近い将来必ずやってくるでしょう。
 話は変わりますが、今回の解雇撤回闘争で総務部に団交申し入れをしたら、その件は2015年のたった2回の団交で回答は出ている、今更話し合う必要はないという局の態度に怒りを感じえません。労働基準法もろくに知らない長田部長(当時の総務部長)と北澤部長(当時の郵便部長)田中副部長(当時の郵便副部長)の3人がしどろもどろに郵政非正規ユニオンと平行線をたどるような話し合いをたった2回したことで誠意を示したという馬鹿げた論理をもって回答が出ているのなら東京労働委員会・中央労働委員会で出された不当労働行為を認め謝罪せよという判決はなんなのか。東京都や国の命令に従わない晴海郵便局は何様なのか!ふつふつと怒りが湧いてきます。仲間を着実に増やす努力も怠らず活動していきます。応援よろしくお願いします。

ニュースへのリンク

全逓労働者部会 2019年1月1日発行

https://drive.google.com/file/d/1RvPVIXgYN8KJQGU8fkSZKZ7yojn8Rr4n/view?usp=sharing


住宅手当を取り戻そう!
政府・会社とグルの労働組合ではダメだ!

 新年あけましておめでとうございます。年末年始繁忙お疲れさまです。
 昨年18春闘では、一般職の住居手当が廃止され、19春闘では扶養手当の縮小・廃止が狙われています。これは、JP労組本部が会社とまったく闘わず、労働者を守らないからです!JP労組本部は今、労働組合としての存在を完全に投げ捨てて、会社の手先になるのかどうかが厳しく問われています。黙っていたら次々と奪われる!職場からの声が決定的です!

「同一労働同一賃金」「働き方改革」は資本の賃下げ要求だ!

 安倍首相は「この国から非正規という言葉をなくす」と言ってきました。それは、これまでの正社員の概念(終身雇用・年功賃金)を完全になくすことと同じ意味です。そして、血と汗で勝ち取られてきた労働者の権利をはく奪し「自己責任で生きていけ」ーこれが安倍首相の本音です。
 そして、これを最先頭で実行しているのが日本郵政です。「同一労働同一賃金」の名目で、一般職から住居手当を奪い取って、「これが非正規職と同一だ」と?!ふざけるな!
 資本主義という今の社会は、労働者に出すべき賃金を財界・資本がみんな吸い取っています。そして、どんなに貧困に落とされても労働者が声を上げられないように、労働組合を腐らせることが政府と財界の狙いなのです。そのために、「働き方改革」とか「頑張った者がむくわれる」と称して、労働者同士を競わせ、団結させないようにしているのです。

利益のぶんどり合いで戦争の危機が高まっている

 富を持つ1%の資本家とグルである安倍政権は、国内の労働者の賃金を極限まで低くする一方で、資本家どもの生き残りのために、「戦争のできる国」にするために、クーデターまがいの手口で9条改憲を狙っています。
 それはなぜか。この間の米中貿易戦争が、武力行使の戦争に転化してもおかしくないと安倍政権はにらんでいます。日本も『国益』と称する市場争いに勝つためには、軍事力を持たなければ負けると本気で思っています。戦争ができる体制をつくるために、今年の通常国会で9条改憲を目玉にすると言っています。
 第一次大戦も、第二次大戦も、儲かったのは、一部の資本家で、鉄砲担いで殺し殺されあったのは、現場の労働者です。『国益』など真っ赤なウソです。重要な教訓は、このウソに労働組合幹部がまんまと乗せられて、戦争に協力していったことです。そのスローガンこそ『生産性向上』です。
 みなさん、どこかで聞いたことはありませんか?局内の掲示物に書いてあります。JP労組の本部役員も言っています。会社は、どんなに儲かってもコスト削減は手を抜きません。日本郵政の内部留保は3兆5510億円です。わたしたちが、毎日汗水たらしてつくりだしたものです。それを1円たりとも私たちに還元しようとは、思っていません。それは資本間の競争に勝つための軍資金だと言います。そして、資本家連中は国際競争力をつけるためだと言います。さらに人件費を削るために入管法を改悪して、外国人労働力に依存する方針です。

怒りを解き放とう!現場からの声を上げよう

 その口実は、人員不足。超人口減少、超高齢化社会が叫ばれ、地方消滅なども言われています。
 しかし、そんなことが自然現象であるはずがありません。国鉄分割・民営化以来の新自由主義攻撃が根っこにあります。民営化・規制緩和でつくりだされたのは、圧倒的な非正規職化と貧困です。その矛盾がとりわけ青年労働者に襲いかかっています。これまでの医療や社会保障制度の土台が根底から崩れているのです。さらに水道法が改悪され、貧乏人は水も飲めなくなる時代が来ようとしています。「飯も食えなくなったら立ち上がる」そうではありません。文句の一言も言えないのが現状ではありませんか。
 今こそ、立ち上がる時です。今、職場で起きている現実は、戦争体制に動員するための序章です。

首都東京で5・1メーデーを闘いとろう!

 安倍政権は、昨年の臨時国会で外国人の奴隷労働のための入国管理法改悪を強行採決しました。また、沖縄県民の怒りを踏みにじり辺野古への土砂投入を強行しました。絶対に許すことはできません。そして、1月通常国会を28日に決めると同時に、1月4日以降国会開幕前に「閉会中審査」で憲法審査会を開き自民党改憲案を提出し9条改憲を進めようというのです。他方、9条改憲に口をつぐみ改憲・戦争に協力し、安倍の「働き方改革」を推進しているのがJP労組本部です。戦後73年を迎えた今年は、労働者・家族が生きていくためにたちあがる年です。
 安倍政権は、5月1日のメーデーに、天皇代替わりをぶつけてきました。改憲・戦争に向かって、本気で労働組合をぶち壊そうと思っています。今年は、勝負の年です。現場から、組合員の団結を固め、まっとうな労働組合を歴史の表舞台に登場させよう!
 未来は青年のものです。青年労働者こそ、抑え込まれた怒りを解き放とう!

全ての労働者に、まともに生きていける賃金よここせ!
今年は勝負の年! 労働組合の団結が改憲・戦争を止める



 まっとうな配達できる人員よこせ

 手紙の翌日配達廃止方針(昨年11月17日付『朝日新聞』)で報じられたように、郵政民営化から11年を迎えた今、日本郵政は、これまでの「全国あまねく公平=ユニバーサルサービス」から「集中と選択=儲け最優先」への大転換を図ろうとしています。

大合理化の中身が示される!


 土曜日の郵便配達を廃止=翌日配達体制廃止の中身を見ていきたと思います。深夜勤8700人のうち5600人(3100人分は速達・書留、発着処理のため残置)、土曜日の配達要員55000人のうち47000人(8000人分は書留・速達の配達のために残置)を要員不足の解消と称して、平日の日中の業務に配置換えするという大合理化です。深夜勤の業務は主に非正規職の仲間が担っています。配置換えを理由にした解雇は絶対に認められない!さらに、この大合理化は、毎日必死になって配達している郵便労働者の誇りを奪う攻撃です。

現場から闘う団結をつくりだそう

 そして、この大合理化は始まりに過ぎません。総務省の郵便局活性化委員会では、郵便局窓口における地方自治体業務や、人口減少地域・過疎地からの郵便局舎の撤退などが検討されています。この「有識者会議」にJP労組本部も当局と一緒に呼ばれて議論に加わっています。労働組合が、政府と経営者とグルになっては絶対にダメだ!
 現場の我々は、そのことを良く知っています。ペリカン便の統合による1000兆円を超える赤字は、非正規の仲間の首切りとボーナスカットに犠牲転化されました。外国物流資本のトール社の買収で4003億円の特別損失、2017年3月期決算で民営化後初の400億円赤字計上…これが民営化の真実ではないか。そのしわ寄せは、コスト削減として現場に来ています。それでも、JP労組本部は政府と民営郵政当局の土俵で論議し続けるつもりなのか!
 2019年、職場の未来は、現場の組合員の闘い如何にかかっています。職場に闘う団結をつくりだそう!



 昨年11月4日、全国労働者総決起集会と改憲・戦争阻止!大行進運動の集会が動労千葉を先頭に呼びかけられ、東京・日比谷野外音楽堂に4800人があつまりました。そして集会後には東京・銀座をデモ行進しました。この大行進運動の実行委員会が、全国各地につくられて闘いの輪が広がっています。職場の相談はもちろん、改憲・戦争反対の思いを共有していきましょう。
 下の囲みにある、私たちと共にたたかう各地のユニオンの連絡先に、ぜひ電話とメールをお寄せてください!

ニュースへのリンク

あけましておめでとうございます




あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い申し上げます。

2018年12月21日金曜日

全逓労働者部会 2018年12月13日

https://drive.google.com/file/d/1qPZw5X95BAols52XZ6IwLuIv8pRDRD7d/view?usp=sharing


19春闘
扶養手当の縮小・廃止をゼッタイに許さない!

 郵便局で働くみなさん。寒い中、毎日お疲れ様です。
 いま現場が忙しく働いている中で、会社とJP労組本部は一体となって大変な悪だくみを進めています。来年の19春闘で、扶養手当の縮小・廃止を行おうというのです。本当に許せません。
 一般職から住宅手当を奪い取った18春闘妥結とまったく同じ理屈で、地域基幹職、一般職の扶養手当の縮小・廃止が狙われているのです。その理屈は「同一労働同一賃金」です。
 手当も賃金の一部です。どこまで賃金を下げるつもりなのか! 職場から怒りの声をあげよう!

同一労働同一賃金」は賃下げ攻撃だ!

 JP労組本部は、「非正規労働者との不合理な処遇格差を無くすため」ともっともらしいことを言っています。しかし、そもそも非正規労働者が6割にものぼる職場にすることに全面協力してきたのは、JP労組本部です!
 今、非正規労働者の存在なくして仕事はまったく回らない現状です。非正規職に扶養手当も含め、正社員と同じ賃金を支払うのは当たり前じゃないですか! そして非正規職をすべて正規職にすべきです!
 しかし、その「正規職」の一般職の労働者は、非正規職だった時より賃金が下がったという場合もあるほどの超低賃金です。住宅手当を奪われたことで離職せざるを得なくなった人も出ていると聞きます。
 どうがんばったって低賃金から抜けられないうえに、つぎつぎに手当まで奪うー こんなことはゼッタイに許せません!

日本郵政はなんと!「3兆5千億円超」も利益をため込んでいる

 左に掲載した「内部留保」(利益余剰金)の上位ランキングを見てください!
 日本郵政がため込んでいる利益は、なんと「3兆5510億円」です! これは、労働者が働いて生み出された利益です!
 にもかかわらずJP労組本部は、「原資(会社が出すお金)がないから、痛みを分け合え」「事業の継続も考えないといけない(からそんなに要求できない)」などということばかり言っています。
 利益を労働者に還元するのは当たり前です。しかし本部は、「非正規職にも払わないといけないので、正規職から削るしかない」などと言って労働者の間の分断をあおっているのです。非正規職の扶養手当に必要な額は80・3億円だと計算していますが、こんな金額はすぐにでも出せるはずです。
 実際に、トール社の買収には、会社は6000憶円ものお金を出しているじゃないか! JP労組本部は、会社の代弁者ですか?

65歳定年制=「死ぬまで低賃金で働け!」

 JP労組本部はまた19春闘で、65歳定年制の導入を要求するとしています。
 しかし、退職金が上乗せになる保証もない、扶養手当、住居手当なども無し、それまでと同じ仕事で60歳までの6割の賃金でこき使うというのです。現在の再雇用制度とどこが違うのか?
 JP労組本部の主張は「労働力不足」を理由に、安倍政権が年金支給を70歳まで延長しようという動きと完全に一体です。死ぬまで低賃金で働き続けろと?冗談じゃない! 安倍政権の年金支給年齢引き上げも辞めさせよう。
 さらに19春闘で会社は、「育児や介護のため」と称して短時間制度の導入など、「多様な働き方」の導入を検討しています。しかし、口当たりのいいことを言いながら、繁忙時間に合わせて細切れの短時間で働かせるということです。会社は、年金の負担も免れ、安上がりに働かせられる、そして収入が減った分、副業をOKにするから、ダブルジョブで他で働け! これが「多様な働き方」の正体です!

「利益は株主のため」?民営化破たんのツケを労働者に押し付けるな!

 そもそも郵便事業は、すべての住民に確実に郵便物を届けることが使命で、儲からない仕事なのです。それを民営化して、株主にもうけさせることが目的の会社にしてしまった。日本郵政の株を売却し、株主に高額配当するために、労働者に賃金として支払うべき巨額な利益をため込んでいるのです!
 郵便事業は民営・分社化したために、民間会社・民間金融会社としてのいくつもの足かせをはめられて、にっちもさっちも行かなくなり、崖っぷちに追いつめられています。
 そもそも民営化が間違っていたのです。その失敗のツケを労働者に押し付けることは絶対に許せません!

土曜休配、翌日配達廃止による雇い止め反対!

 11月16日の夕刊で、郵便の土曜と翌日配達をやめることが総務省や有識者会議で検討されていることが報道されました。日本郵便が要望しているのです。
 理由は、人員不足で現場の負担を軽くするためと言っています。しかし、それはまったくデタラメです。
 本当の狙いは、雇止め、賃下げと、さらなる非正規職化です。
 日本郵便は、ゆうパックへの移動と翌配見直しで、約5万3000人の再配置が可能になり、効率化が見込めると言い、その結果1万人が過員(多過ぎ)になるというのです。
 超勤を減らして長時間労働を是正するというが、要は超勤経費の節約です。誰だって超勤なんかやりたくない! しかし、超勤の賃金がなかったら、どうやって生活していけというのか!?
 今からでもひっくり返せます。大反対の声でやめさせよう!
 フランスでは、金持ちだけを優遇し、労働者を貧困に追い込んでいるマクロン大統領への怒りがバクハツし、労働組合のストライキと激しいデモがたたきつけられ、燃料税の値上げを撤回させ、さらに闘いが続いています。
 私たち日本の労働者も、職場の仲間とともに激しく怒りをたたきつけよう! そして、闘いの中で職場にたたかう労働組合をつくり出そう。

●深夜勤の非正規の仲間の声●
 「深夜をやらなくなったら賃金が下がる」
 「(配置換えは)免許を持っていなし外務は無理」
 「日勤になっても今の賃金を保障しろ」
●土曜休配、翌日配達廃止●
 「土曜配達がなくなって楽になるのか」
 「土曜に配達のブツは、日曜日分も合わせて月曜回しになる。大変だろ」
 「今まで必死になって(翌日)配達してきたのをそんなに急いでやらなくても良いと言われても納得いかない」

闘う労働組合をつくろう

ニュースへのリンク

2018年12月20日木曜日

ベストライフ東村山分会NEWS 2018年12月19日

https://drive.google.com/file/d/1qYEQyzQeO1cNFw80FaVaBRkSQWKLcGJJ/view?usp=sharing


ベストライフは団体交渉を行え!

 ベストライフで働く労働者の皆さん、地域の労働者、市民の皆さん。私達は多摩連帯ユニオンベストライフ東村山分会です。有料老人ホーム(株)ベストライフ(新宿区西新宿2−6−1 住友ビルディング29階、全国に170超の施設)の東村山で働く労働者です。
 
 改めて有料老人ホームベストライフはとんでもない企業です。高齢者を介護する福祉職場であるにも関わらず、安全より利益優先、利益の為ならば職員を削減する会社です。事実東村山では、2009年に7人の非正規労働者を一斉に「雇い止め」解雇、他のベストライフでも同様の解雇をしました。さらに2015年「経営的判断」として一部の施設の夜勤を一人でさせるに至りました。
 
 利益優先の会社は、査定によって低賃金に抑えつけ、さらに何を始めたか。「低賃金で離職してほしくない」といって希望者に対し、「休日に所属以外のベストライフで働かせる」という「登録バイト制」なるものを出しました。本来ならば、休日出勤手当が支給されなければなりませんが、休日出勤手当以下の賃金しか出さない、会社の狙いは「違法でも職員が希望すれば良い」というものであり、低賃金を利用してさらに儲けようということであり、認められません。

 こうした職場のなかで離職者は増大、昨年は公式発表されているだけで全国で700人に加えて短期間で離職500人(赤澤事業部長団体交渉発言)、少なくとも1200人が離職する事態です。他施設からの応援、派遣労働者を入れて回している状況です。
 こうしたなかで、報道された仙台西、江戸川、登戸などの虐待事件がありました。虐待は会社の働かせ方の問題であり、職員の責任にすることは許されません。2015年、アミーユ川崎幸町での転落死は、「ライン」という時間決めの働かせ方がストレスになって事件に至った、という会社の働かせ方を問う内容が報道されました。ベストライフでも同様のしくみであり、ベストライフ江戸川では「職場のストレス」から事件に至ったと報道されました。虐待をなくすためには「ライン」というやり方をなくすべきと考えます。

 私達は安心して働ける職場にしたい、会社の好き勝手を許さないために労働組合で労働者の団結を広げてたたかいたいと思います。私達はまだ小さいながらも東村山の一人夜勤化だけはストライキで阻止し続けています。現在、見せしめに本来の業務を奪い取られていますが、許さずたたかい続けます。

 この間、賃上げを始め要求をかかげて、会社とも団体交渉しましたが、9月以降、再三要求していますが、応じません。ベストライフはただちに団体交渉をおこなえ。多摩連帯ユニオンに入り、ともにたたかいましょう。

抗議先
 (株)ベストライフ
東京都新宿区西新宿2−6−1 新宿住友ビルディング29階
TEL 0120−515−472(フリーダイヤル)

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2018年12月19日水曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第22号

https://drive.google.com/file/d/1N3Meee620RC6RnAcUhr0Nw4VFrVMOWya/view?usp=sharing


都労委闘争を闘う
第一交通武蔵野分会の闘いに
すべてのタクシー労働者は注目とご支援を


谷口嘉徳(自称・Y組関係者で暴力要員)は逃げた(退職)
松本所長代理を団交に出さない(会社のウソがばれるから)
逃げを打とうとする第一交通武蔵野を許さない

 すべてのタクシー労働者そして東京都で働く労働者の皆さん!多摩連帯ユニオン第一交通武蔵野分会の当該の闘いは、来春で4年目に入ります。2017年1月に「病気休職」を理由に(!)、「自然解職」という名の解雇攻撃と闘って、3年目になろうとしています。私たちは、事業譲渡にともなう労働条件の不利益変更と解雇などの不当労働行為への救済を申し立てて、都の労働委員会闘争を闘っています。調査は12回を数え、来春には審問に入ります。「自称・暴力団関係者」の乗務員を使った会社の労務支配の実態を白日の下に晒すべく、分会長を先頭に闘います!

労働組合の闘いが会社を追いつめた

 私たちは、都労委闘争と並行して、会社を相手にした団体交渉を20回近く重ねてきました。この間わかってきたことは、暴力的な労務支配を行ってきた会社を追いつめ、崩壊に追いやったことです。
 まず、会社が暴力的労務支配要員として他のグループ関連会社から引き抜いた谷口乗務員という自称「山口組関係者」が、「5月末に退職した」と言うことが、会社側によって、団交の場で明らかにされました(乗務員仲間の情報によると、荒川区のS交通に入ったらしい)。
 この谷口乗務員は、一昨年の4月23日に私たちが社前で組合のビラをまいているときに、組合員の仲間に対して「お前、名前何と言うんだ?」「俺が名乗っているのに、名のらねえのか」などと絡んできた人間です。
 また、「俺は北九州(本社)で幹部研修を受けてきた」「暴力団・Y組のアルバイトをしている」と社内で吹聴しながら、分会長に「俺は組合をつぶしに来た」と凄んで見せ、自分と利害関係が対立するようになった乗務員に暴行を働くなど問題行動を重ねてきた人間です。彼が退職して他の会社に移ったということは、暴力支配と闘う組合の姿勢に、会社が追いつめられた結果と言えます。
 私たちは都労委闘争の審問に、谷口乗務員を敵性(会社側)証人としてでてくるように要請しています。第一交通武蔵野の暴力支配の実態を徹底的に暴いて見せます。

「不都合な真実」を暴かれたくないから松本を出したくないのか?

 さらに、第一回目の団交(2016年4月)以来ずっと団交に会社側要員として出席していた松本所長代理が7月の団交以来、パタッとでてこなくなったのです。
 松本氏は、いろいろな意味でキーパーソンです。
①T組合員のような当該さんと近しい乗務員の乗務員証の返還が遅れた(再就職妨害)の全過程を知る人物であること、
②事故処理担当として、事故の件数に上がっていない営業中の自損・物損事故が乗務員の全額自己負担になっていることを最も詳しく知る人物であること、
③分会長に対して、飯野常務が「営業終了間際の長距離客に対して『代車要請』しろ(すなわち、乗車拒否しろということ)という理不尽な業務命令の一部始終を知っていること。なおかつ、当該との長いつきあいで、当該が一度も営業トラブルの無かった乗務員だったということを知っており、飯野常務が分会長に苦情の出るような業務命令を発令したということを知っている人物であること。
松本氏がこのような人物であるから、会社は松本氏を団交に出させないようにしたという風に組合は捉えています。組合の闘いがそのように会社を追いつめたと言うことです。

審問で第一交通産業を追いつめる


 審問では、会社側に対して、次のようなことを追及していきます。①事業譲渡に際して賃金の引き下げがあったこと②会社の暴力労務支配の実態③以上のようなことが、第一交通武蔵野だけでなく、第一交通産業本体の指揮・命令のもとで行われてきたこと、です。
 低賃金・長時間労働にあえぐタクシー労働者の皆さん。労働組合に結集して闘いましょう。

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2018年11月21日水曜日

ベストライフ東村山分会NEWS 2018年10月

https://drive.google.com/file/d/1AmNPrLTJgik2k7_7b8CLH0bLaGpWkZM2/view?usp=sharing


会社文書回答報告

 ベストライフで働く仲間の皆さん。私達は多摩連帯ユニオンという合同労働組合です。大変遅くなりましたが、夏に賃金上げ要求などの要求、団体交渉を通して、会社から文書回答を引き出しました。主な内容は以下の通りです。(紙面の都合で一部割愛します)
組合要求、「賞与」について一律最低限2ヶ月分支給すること。
会社回答 当社は、一律最低限2ヶ月分の賞与支給はいたしません。(中略)社内規定の人事考課に基づく査定により支給額を会社決定し、各職員へ個別に支給しています。(中略)賞与は、そもそも会社の経営状況に基づき、臨時に支給される性格のものであること、また支給については、個人の評価(会社への貢献度)に応じて支給することが適正である。との考え方を取っていることから一律支給との考えはありません。 

要求 7月「昇給」について、基本給を一律20000円以上アップさせること。
会社回答 賞与と同様に(以下略)

要求 介護職員処遇改善加算を、一律で満額支給すること。
会社回答 厚生労働省開示の質疑資料を確認しましたが、『介護職員の賃金改善については全職員同額の賃金引上げは行う必要はない』との回答を得ています。従って、当社としては賞与、昇給と同様(以下略)

要求 査定(考課)を実施しないこと。
会社回答 当社は、営業会社であり、介護サービス会社であります。従って、職員の人事考課(会社への貢献度)に応じて処遇を行うことは、人事政策上、職員の労に報いるためには必要不可欠と考えています。従って査定を行わないという考えはありません。

要求 現行のライン、検証制度を廃止すること。
会社回答 ユニット制は、各施設のご入居者数に応じた、法定人員を考慮した介護サービス(適正な業務分担)を行うための適正人員を配置(採用)する上で、また人事査定を行うための重要な会社の施策であるため、廃止することはできません。(以下略)
評価制度の為の制度だった!

 今回明確になった事は、会社は職員よりも評価制度を第一に考えている事です。そもそも会社は、2009年ユニット制導入目的として、介護労働者が賃金が安い事で離職が多い事に触れ、その対策であると説明していました。ユニット制は、「会社への貢献度」と評価を測るものであり、賃金アップではない事が完全に明らかになりました。ベストライフでは昨年離職700人。本当に離職を減らしたいならばこのやり方を止め、職員を増やし、賃金を上げるべきです。今回の回答で、職員がどれだけ離職しようとこの評価制度を続けると宣言したも同然で、認められません。



9月14日団体交渉報告

介護業務に戻せ!
 
 9月14日、会社と団体交渉を行いました。会社側出席者は赤澤常務事業部長、ら3名。今回組合からは、高見分会長への介護業務外しをやめ、戻せということを題としました。高見分会長は、5年前に「反抗的」などと言われ、本来の介護業務から外され続けてきました。冒頭以下の抗議文を読み上げ、会社に改めて抗議しました。
 抗議文 2013年7月5日、高見分会長が介護業務(直接処遇)を外されてから5年以上が経つ。絶対に許すことができない。この介護業務外しは、高見分会長が多摩連帯ユニオンの組合員であること、会社の人員削減、低賃金などの政策に反対しているからに他ならない。これは、労働組合であることをもって不利益な取り扱いを行う不当労働行為であり、絶対に認められない。ベストライフはただちに高見分会長を介護業務に戻せ。
理由を説明できない会社!

 対する赤澤常務事業部長は「不当労働行為でない」と繰り返し主張し、「現時点において、ベストライフ東村山施設長の報告によれば、高見職員を直接介護業務に復帰させることは困難」という報告が上がっているから戻さない、と拒否しました。
介護業務を外す理由を説明できない不当なやり方がさらに明らかになりました。
 組合からは、「経営者側は同様な事例で『不当労働行為ではない』と言う」と抗議しました。また、高見分会長を外していたとしても、職員を増やすべきでは、と訴えるも会社側は増員の意向を示しませんでした。
 また今回、公式発表「昨年離職700人」は離職者の全てではなく、4月に入職した人が3月の時点でどうなのかという限定的なものでしかないことがわかりました。会社は、一ヶ月位で辞める人が500人いて、これを解決するのが最大の課題と認識しているという趣旨の発言がされました。会社のとる離職率の計算方法を問いましたが明白な回答はなく、実際は不明です。会社は離職減らしたいなら職員を増やし、働かせ方を改めるべきです。

幹部に職場の要求出そう!


 今回初めて団体交渉の席に幹部を出席させました。それまでは団体交渉を行っても回答権限のない人格しか出てこない、不誠実団交という違法な状況を強いられてきました。長年の取り組みで幹部を出席せざるをえないところまで追い込みました。改めて幹部に要求を出しませんか。多摩連帯ユニオンでとりくみませんか。

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2018年11月8日木曜日

改憲阻止学習会「戦争は国会から始まる」

https://drive.google.com/file/d/1WWtmaaA99q5odB7OO4KqOwjL_VfKW_WU/view?usp=sharing


改憲阻止学習会
「戦争は国会から始まる」

講師 西川重則 さん
(とめよう戦争への道!百万人署名運動事務局長、
改憲・戦争阻止!大行進実行委員会呼びかけ人)

11月23日(金・休) 午後2時開始(1時半開場)
国分寺労政会館 第一会議室
資料代500円(大学生以下は無料)

講師プロフィール

1927年、香川県生まれ。国立市在住。とめよう戦争への道!百万人署名運動呼びかけ人・事務局⾧、平和遺族会全国連絡会代表、改憲・戦争阻止!大行進実行委員会呼びかけ人。『わたしたちの憲法』『「新遊就館」ものがたり』など著書多数。

呼掛け:改憲・戦争阻止!大行進 三多摩実行委員会



 安倍政権は、憲法9条に自衛隊を明記する改憲をねらい、臨時国会に自民党の改憲案を提出しようとしています。
 「自衛隊員が強い誇りを持って任務をまっとうできる環境を整える。国民のため命を賭して任務を遂行する隊員の正当性の明文化、明確化は国防の根幹に関わる」(衆院本会議での安倍首相の答弁)ʷつまり、「自衛隊明記」とは、〝自衛隊員が進んで戦地に赴き、戦場で死ぬことに誇りを持てるようにしろ″ということです。しかも、その戦争は、「自衛」を口実としながら、実際には昔も今も私利私欲にまみれた一握りの政治家や資本家の強盗的利益のために行われる戦争です。
 西川さんの原体験や国会傍聴の経験から学び、一緒に改憲をはばんでいきましょう。

「戦争は国会から始まる」の信念で19年間、国会傍聴を続ける

 私がなぜ国会に傍聴に行くのか。傍聴して直接見て、聞く、これが事実を正確に知る秘訣だからです。
 すぐ上の兄が24歳でビルマで戦病死しました。1945年8月15日、兄はビルマにいて敗戦を知りました。兄たちは南へと逃げて逃げて1カ月、兄は9月15日に戦病死しました。この耐え難い経験が、私が天皇に反対する原体験です。
 戦後、キリスト教関係の出版社に勤務し、出版部の中で国会担当になりました。
 1969年6月30日、靖国神社と日本遺族会が推進してきた「靖国神社法案」を、自民党が国会に初めて提出した。その時、靖国神社法案が審議される委員会を傍聴しました。自民党は戦没者を「英霊」と呼び、「名誉」の戦病死した人は例外なしに靖国神社に祭り、「英霊尊崇」するために靖国神社法案を出してきたわけです。「英霊尊崇」とは、「英霊をほめたたえる」ことです。
 この靖国神社問題を機に国のあり方がよくわかるようになった。自衛戦争ではなかったのです。侵略戦争であり、日本は侵略・加害の歴史を繰り返してきた。私はこの学びを通して、「戦争は国会から始まる」と考えるようになりました。
 私の教派も大会で断固許さないと決議し、私は靖国神社法案反対委員会の最初の委員⾧になりました。靖国神社の「国家護持」に絶対反対し、廃案にすることができました。この原体験があり、日本の国が悪くなる悪法については断固反対をする。これが私の当たり前の認識になりました。
 退職を機に99年の通常国会、日米新ガイドラインをめぐる国会から徹底傍聴を始めました。私の生涯の課題にしようと決意したわけです。(週刊『前進』2016年10月3日付より)

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2018年10月23日火曜日

全逓労働者部会 2018年10月22日

https://drive.google.com/file/d/1QiF2ItMI0u2CVPYomy6tRajTeHraita6/view?usp=sharing


これ以上の
賃下げ・人員削減をゼッタイに許さないぞ!

11月8日〜9日の全国政策討論集会にむけて
現場から怒りの声を上げよう

来年の19春闘での大幅賃下げ絶対反対!

 郵便局で働くみなさん!
 今年の18春闘で、JP労組本部は、郵政当局とまったく闘うことなく、一般職から住宅手当を奪い取るなど、とんでもない内容で合意しました。絶対に許せません!
 「一般職は転勤がないから住宅手当がいらない」「住宅手当は転勤のためにある」と、いったい誰が決めたんだ。ふざけるな!低賃金で「名ばかり正社員」の一般職は、まともな住宅に住まなくてもいいというのか?!これは大幅な賃下げだ!
 同一労働同一賃金?非正規の労働者は、ほんのわずか一時金が上がっただけで、超低賃金の現実は何も変わっていない!こんな妥結と協約は認められない!絶対にひっくり返そう!
 さらに来年の19春闘でJP労組本部は、「定期昇給廃止」「扶養手当廃止」攻撃と闘う気はまったくないことが見え見えです。職場の中から「ゼッタイ許さない!」の声をあげよう!!

「郵便事業はもうけ最重視する企業に転換する」と宣言!

 9月7日付け「JP労組中央情報」57号で、郵政当局の新たな合理化にむけた内容が掲載されました。その内容は、これまでの郵便事業の在り方の根本的な変更の宣言です。
 「全国一律、公平なサービスを維持し社会に貢献する」としていた建前を完全に投げ捨て、「公共性を維持していたら儲からない、儲かる企業になることが、社会に対する役割だ」と、恥ずかしげもなく言い出したのです!
 儲かる企業にするためには、採算のとれない地方の郵便局を削減し、サービスを差別化し、賃金や人員削減を含め労働条件を極限的に切り下げるというのです。18春闘での各種の手当はく奪も、19春闘でやろうとしてる大幅な賃下げも、すべてこの「転換」と一体なのです!

率先協力のJP労組本部に怒りの声を!

 JP労組本部が会社のとんでもない転換を、機関紙で代弁していることがそもそもおかしいじゃないですか!
 本部は、組合員の意見も聞かないうちに、すでに勝手にこの転換に合意しているのです。
 左に掲載したJP労組本部の「提案」を見て下さい。労組の側から会社に、とんでもない内容で協力を申し出ているのです!JP労組本部はいまや完全に会社の手先に成り下がったのです!

巨額の赤字を作ったのは会社経営陣だ!

 今回の「転換」は、国鉄の分割民営化による北海道、四国、九州、貨物などの赤字経営と廃線化の郵政版です。地方自治体は10年前の市町村合併で人員が削減され、そのため、7月の倉敷市を襲った集中豪雨では河川の氾濫を監視する職員が少なくて危険を察知出来ず、住民の避難が遅れ多くの命が失われました。今回の「転換」は、地方自治体の職員を半減し、地方を切り捨てる政府の政策と一体です。
 そもそも、赤字は誰が作ってきたのか!ゆうパックとペリカン便の統合での1000億円を超える赤字、国際物流のトール買収による4003億円の特別損失、すべて経営陣の失敗だ。民営化の推進のために赤字を作り、その赤字を理由に非正規職化と人減らし合理化を進める。その行き着く先が地方切り捨てと郵便事業の切り捨とは、とんでもありません!
 民営化は完全に失敗しました。いまこそ、職場に闘う労働組合をつくり出そう。11・4労働者集会に参加しよう。

JP労組の「提案」

●来年の19春闘での大幅賃下げ絶対反対!「郵便事業はもうけ最重視する企業に転換する」と宣言!率先協力のJP労組本部に怒りの声を!
●郵便配達日の削減、郵便物事業を切り捨て、物流にシフトする。
●自治体の2040年人員半減攻撃と一体となって、地方の郵便局の削減と自治体との一本化を進める。全国一律のサービスをやめる。
●1割の正社員と9割の非正規職化をさらに進める。管理職を希望しない地域基幹職を一般職へ転落させ、来年の春闘では一般職からさらに手当てを奪い、アソシエイト社員、ゆうメイトの非正規職の待遇に落としていく(JP労組と会社のいう「シンプルな形」にするとは、アソシエイト社員を増やしていくということ)。
●さらに「地域の実情に合わせて」と8時間労働制を解体し、変形労働時間制、成果主義を進め、人員削減をする。巨額の赤字を作ったのは会社経営陣だ!

「改憲で国民を守る」は安倍の大ウソだ!
「過労死」も「戦死」もまっぴらごめん!

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2018年10月16日火曜日

郵政非正規ユニオンニュースNO 80号

https://drive.google.com/file/d/1G9is_yp4h4opuFG2Iua0zLitXSG_AVvN/view?usp=sharing


郵政非正規ユニオン
齋藤委員長と奥野組合員の解雇撤回を!

☆非正規社員の使い捨て解雇は許されません!

 郵便局で働く皆さんご苦労様です。
 日本郵便は、2010年ゆうパックと日通ペリカン便の統合失敗(一千億円の赤字)の中で、2011年齋藤裕介委員長(東京多摩局)を始め、東京多摩局ゆうパック課深夜勤務の非正規社員全員を雇い止め解雇にしました。
 晴海局で働いていた奥野明子組合員は、交通事故の労災認定中に2013年3月に雇い止め解雇にされました。中央労働委員会は、不当にも奥野組合員の解雇は容認しましたが、奥野組合員への退職強要のパワハラについて、不当労働行為があったことを認め、日本郵便と晴海局に謝罪を命令しましたが、未だ拒否しています。
 日本郵政は民営化以降会社の利益を優先させるために、徹底的な人件費削減のために、大量の青年非正規社員を投入しました。東京多摩局や晴海局のように非正規社員を物扱いし、退職強要のパワハラで「今日で終わりです」等として、ボロクズのように次々に雇い止め解雇を強行してきました。郵政非正規ユニオンは、齋藤委員長や奥野組合員の解雇を絶対に許すことは出来ません。解雇撤回闘争への署名とご支援をお願いいたします。
 総務省は、郵便法を改正し土曜配達を廃止することを検討していることを明らかにしました。土曜日だけで14万人の社員が働いていますが、この14万人の人件費・人員を削減するということです。人員削減に反対し断固闘いましょう。

☆労働者はひとりではない。団結して闘おう!


 郵政非正規ユニオンは結成から8年になります。東京多摩局、晴海局の解雇撤回闘争を先頭に、東京各局でのスキルダウン撤回、パワハラ退職強要、非正規職撤廃の闘いの勝利を切り開いてきました。
 労働者が労働組合を作るのは、われわれはモノではなく人間だからです。人間として、労働者として会社からの不当な雇い止めや抑圧、差別と闘うために郵政非正規ユニオンを結成しました。
 そして団結こそが、資本のさまざまな攻撃に打ち勝ち、困難を乗り越え労働者・人間の未来を切り開いて行く闘いです。一緒に闘い会社の長時間労働や退職強要等の不当な攻撃を跳ね返しましょう。
 この社会を担い動かしているのは労働者だ!労働者の誇りを取り戻しましょう。
 会社の手先となっているJP労組中央本部を弾劾し、郵政非正規ユニオンに結集し共仁闘いましょう

非正規職撤廃!スキル評価は団結破壊だ!



郵政非正規ユニオン加入の訴え
郵政非正規ユニオン執行委員長 齋藤裕介

 2011年6月10日に郵政非正規ユニオンを結成しました。非正規社員の人達の労働組合で、誰でも入れます。会社は、2010年7月日通とゆうパックの統合の失敗で、1000億円もの赤字をつくり大きな社会問題になりました。その時に採用された15名を6月末をもって雇い止め解雇にしました。理由は、東京多摩支店は黒字だが、会社全体が赤字だから止めてもらうということが唯一の理由です。期間契約社員の更新は、各支店の裁量に任されており、会社全体の赤字は理由にならないのです。
 15名の雇い止めをしながら、一方では64名の新規のアルバイトを採用しているのです。こんなつじつまの合わないことをしてでも、私たちを追い出したいのは、7月まで残せば雇用保険が適用され、正社員なみの労働条件という問題が発生することを恐れ、短期3週間のアルバイトに切り替えようというものです。
 個人だと会社は都合よく働かせて、いらなくなるとボロクズのように放り出します。悔しさをにじませて辞めていく人が大半でした。今回、組合を作って会社と対等に話し合うことで、わずかながらも前進を実現してきています。
 雇用保険についても、一年未満だと、「自己都合」での契約解除ということで、大半が門前払いさてきましたが、「会社都合」で辞めさせられたということを組合が明らかにすることで、雇用保険を勝ち取ることができる展望も出てきています。
 黙っていれば会社の思う壺です。憲法は「労働者の生存権」としての労働組合を結成し、交渉する権利を保障しています。郵政非正規ユニオンに入って共に闘いましょう。
 非正規社員を使い捨てにして恥じない郵便事業会社と闘うには、日本郵政非正規社員19万人すべてが起ち上がることが必要です。私たち郵政非正規ユニオンは当面1000名、1万名の組合をめざして闘います。
 私たちの行動はそのさきがけとなります。非正規社員の皆さん、共に起ち上がりましょう。私たち郵政非正規ユニオンの目的は、期間雇用社員に対する会社の一方的な雇い止めに反対し、一人の雇い止めも認めないことです。会社からのいやがらせや、健康や生活上のことなど一人で悩まないで、何でも組合で話し合い解決の方法をみんなの力でつくりだします。
 一人はみんなのために、みんなは一人のために!あたりまえの組合をめざします。

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2018年10月15日月曜日

2018年10月4日木曜日

ブログ更新休止のお知らせ




ブログ担当がしばらく不在となるため

更新をお休みさせていただきます。

更新再開は10月15日以降となる予定です。

ご迷惑をおかけします。


2018年10月3日水曜日

砂川収穫祭

https://drive.google.com/file/d/1e_gIfkxGAZY8sznro9S6CXOYH0zA_2hQ/view?usp=sharing


砂川収穫祭

 秋になり、寒暖差が激しくなりました。朝夕は寒ささえ感じる、体がついていけないという方も多いと思います。こんなときは、みんなでお芋を掘って、美味しい芋煮鍋を作って、心も体もホッコリ温まりましょう(^^♪
 というわけで、来る10月13日(土)、三多摩労組交流センターは、立川の砂川自主耕作地の畑にて、砂川収穫祭を開催します。
 準備するものは汚れても良い服装、参加費用は飲食代込みで800円を予定しています。みんなで楽しみながら親睦を深める会にしたいと思います。ふるってご参加ください。参加希望者は、三多摩労組交流センターまでご連絡を。
と き 10月13日(土)
ところ 砂自主耕作地の畑
(JR立川駅北口からバスで「砂川五差路」へ。アクセスは右下の囲いを参照)
芋ほり 9時、砂川平和ひろば裏の畑に集合
※芋ほり後、芋煮会を予定(11時~最長15時まで)
お問い合わせ 三多摩労働組合交流センター 080-9701-1971(徳永)まで