多摩連帯ユニオン

安倍の「働き方改革関連法」反対！ 人間らしく生きるために闘おう！ ３．７国会闘争へ ３月７日（水）国会前集会 正午～夕方　衆議院第２議員会館前 午後３時から、韓国・旭非正規職支会の 解雇撤回闘争に合流！ 呼びかけ　　　　　　　　　　　　　　　 全国労働組合交流センター　　　　　 合同・一般労働組合全国協議会　　　 　　 　安倍首相は、「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」というウソのデータをねつ造し並べ立て、労働者の命を奪う「働き方改革」法案を上程・成立させようとしています。 　また、４月から非正規労働者の「無期雇用への転換」が始まることを逆手にとって、膨大な契約社員、非正規職の労働者が雇い止め解雇にさらされています。 　もう黙っていられません！　今こそ労働組合が立ち上がる時です。 　国会抗議行動に立ち上がろう。 　２０１５年５月、旭硝子・韓国工場のあまりにひどい労働者の扱いに抗議し、非正規職労働者が労働組合を結成。そのわずか１か月後に１７８名全員が不当解雇！　民主労総の旭支会は、２年半にわたって解雇撤回を闘いぬき、３人の組合員が日本の旭硝子本社に対する２回目の遠征闘争に立ち上がっています。ぜひ支援・連帯を！ ビラへのリンク

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晴海郵便局不当労働行為 日本郵便は奥野さんの雇止めを撤回しろ 非正規労働者の使い捨て！ 奥野組合員の雇い止め解雇は絶対に許されない！ 　郵政本社で働くみなさん！　ご苦労様です。 　日本郵便は、中央労働委員会の晴海郵便局による不当労働行為を認定した中労委命令（裏面に掲載）を不服として東京地方裁判所に提訴しました。晴海郵便局の不当労働行為事件をめぐり、日本郵便と中労委（国）が争うという前代未聞の裁判が行われています。奥野組合員を雇止め解雇した日本郵便・晴海郵便局の対応は不誠実そのものです。雇止め解雇理由の説明もなしに、団体交渉を２回で逃げるように打ち切ました。その後２０１３年４月以降、団体交渉申し入れを拒否し続けているのです。 　奥野組合員の雇い止め解雇と労働組合法７条２号違反の不当労働行為の指示を行っているのが日本郵便本社です。非正規労働者を「好きでやっているのでしょう」と言いなし日本郵便の屋台骨を背負っている非正規労働者の雇止め解雇や、「使い捨て」をやりたい放題やってきたのです。断じて認めることはできません。 　奥野組合員の闘いは、非正規労働者を食い物にする日本郵便本社を弾劾し、非正規職を撤廃し労働者が人間らしく生きる為の闘いです。 　私たちは、奥野組合員の「雇止め解雇を正当」と認めた中労委決定を弾劾します。それと同時に、「パワハラ問題での不当労働行為認定」すら否定しようとする今回の日本郵便による提訴は許されません。日本郵便は、全ての不当労働行為をやめて、直ちに奥野組合員の雇止め解雇を撤回しろ！ 諸悪の根源は郵政民営化だ！ 郵政非正規ユニオンに加入し団結して闘おう！ 　小泉元首相は「郵政改革」で日本は良くなると豪語し、「郵政民営化」を強行しました。しかし悪くなるばかりで良いことはまったくありません。民営化によって郵政40万社員の内20万人以上が、退職金や年金もなく年末年始の繁忙手当もありません。、年収２００万円にも満たない低賃金に落とし込まれているのです。 　昨年９月東京地方裁判所と今年２月21日大阪地方裁判所に於いて、正社員と同じ業務内容で手当や休暇制度に格差があるのは違法だという判決が出されました。しかし日本郵政は、労働委員会や裁判等での非正規労働者の待遇改善等の判定が出されても、無視しています。 　職場は交通事故や病休

議事録と使用許可証の開示で判明！ はなまるに年間２７５０円をただ貸し！ 　私たちが都議会議会局に行ってきた開示請求で、ついに２月９日に決定的文書が開示されました！ 　その文書とは２０１７年５月以降も「はなまる」が都庁議事堂レストランの使用許可を受けた経緯です。 小池都知事の使用者責任の決定的証拠！ 　都庁議事堂レストランにおいて「はなまる」が営業を始めたのは２０１４年４月から。その前までは「ライオン」でした。契約は１年単位の更新が３年までで、３年経過すると、新たに議会局の選定委員会が審査をする。その契約更新にあたる２０１７年４月の時に、柿沼さんは雇止め解雇されたのです。 　では、都庁レストランの業者はなぜライオンから「はなまる」に変わったのでしょうか？　競争入札でなく、応募して、書面の審査だけで、どうして月に１千万の売り上げを上げることもあるレストランの使用許可を得ることができたのか？　これが東京都の使用者責任を明らかにする上で決定的な証拠なのです。 　東京都議会局に対してその経緯を明らかにする議事録などの開示請求結果が、ついに明らかになりました。 年間２７５０万円の使用料がタダ！？ 　開示結果で驚愕したのは、レストランの使用料がタダだということです。 理由は「東京都議会の議員、職員等に対して、低廉かつ良質な飲食物を迅速に提供するための食堂の経営」であるから、１カ月２２９万２５７９円×１２ヶ月＝２、７５１万９４８円もの使用料を全額免除する決定がなされていることです。 　使用料がタダということは、都が直接経営しているのと同じじゃあありませんか！レストランの使用は都の職員や議会関係者の福利厚生のための食堂ということで使用料が全額免除となっているのですが、国は行政財産の使用許可を認める場合は「特定の企業の活動を行政の中立性を阻害して支援すること」は禁止しています。 　ところが東京都は、２０２０年の東京オリンピックのための「フラッグツアー」にあわせて、ご当地メニューを議事堂レストランにおいて提供し、そのメニューをホームページで公開しているのです。 　試しに、スマートフォンで都庁議事堂レストランを検索し、次に「ウェブサイト」をクリックしてみてください。すると東京都のホームページに移ります。都庁議事堂レストランを運営する「はなまる

小池知事に解雇撤回要求 ４０００筆の署名提出したぞ！ 　 みなさん！ 　本日２月８日１５時に、柿沼庸子さんの都庁レストラン解雇撤回署名４０００筆余りを小池都知事宛に叩きつけました！ 　昨年４月３日の雇い止め解雇から１０ヶ月。毎月２回の都庁レストラン前座り込みが定着し、同時に全国各地に柿沼さん支援が広がっています。それがついに、４０００筆にまで至ったのです。 　これは「小池倒せ」の新たな始まりです。築地市場の豊洲移転、都立８病院の独立行政法人化、都営交通メトロ統合をたくらむ小池都知事を一緒に倒しましょう！ 〝戦争訓練をやめよ〟都に申し入れ 　１月３１日、内閣官房の主導で自衛隊、総務省消防庁、東京都、警視庁、東京消防庁、さらに新宿・渋谷・千代田の３区を動員して、「国際的スポーツイベント開催中に競技施設や繁華街で複数のテロ発生」を想定した非公開での「共同図上訓練」が行われた。 　１月２６日、東京西部ユニオンは小池都知事への申し入れ行動に立ち上がった。対応に現れた総合防災部の担当課長に対し要請書を読み上げ、１・３１図上訓練を中止するよう強く迫った。。「北朝鮮脅威」を煽り、大軍拡と憲法改悪へと進む安倍政権を弾劾し、自治体と公務員は戦争訓練実施を拒否せよと訴えた。「安倍の言いなりではなく、公務員として憲法に基づいて動員を拒否するのが仕事だ」とだめ押しした。その後、都庁の労働組合にもこの要請行動を報告した。 　１月３１日当日は、朝・昼と抗議の宣伝を展開した。 ２月９日、ついに議事録と使用許可証が開示！ 　 柿沼さんの都庁レストラン解雇撤回を闘う東京西部ユニオンは、１２月２５日、都議会議会局に、２件の公文書開示請求をしました。 　 東京都は、準備書面（１）で、柿沼組合員について、「使用者ではないので、使用者責任を負わない」とし、また(株)はなまるとの関係について「行政財産の使用許可をしているだけで、貸借の契約書も存在しない」としてきました。 　 しかし、原発避難者への住宅補償打ち切り反対の３・３１都庁包囲デモに柿沼さんが参加したのを怒った東京都が、はなまるの親会社同然に「解雇」を指示した当事者であるのは間違いないところです。 　 都庁レストランの業者を決めるのは、議会局内に設置される「都庁レストラン業者選定委員会」で

「働き方改革」は働かせ方改悪！　ＮＯ！ 「働き方改革」８法案 　安倍政権は２月下旬にも「働き方改革」関連８法案を閣議決定して国会に上程、法案を成立させようとしています。 　これは戦後の労働法制を原理的に大転換させるものです。そして労働基準法、最低賃金法などの「労働者保護法」を解体し、憲法２８条の団結権、団体交渉権、団体行動（争議権）の労働三権をなきものにしようとする労働組合解体攻撃でもあります。 　特にそれぞれが真逆の内容を持つ「働き方改革８法案」を一括審議して法案を強行しようとするやり方を絶対に許してはなりません。 中小企業の残業代の割増率引き上げは２０２３年に先送り。 「残業代ゼロ」だけ施行？！ 　「働き方改革」と言いながら、企業側が要請してきた裁量労働制の拡大や、残業代ゼロ法案は２０１９年４月施行を狙っている一方で、労働組合が求める中小企業の残業代の割増率引き上げは２０２３年４月に延期するといいます。 　過労死の危険がある長時間労働を強いられているトラックやバスの運転手、勤務医は残業時間の上限規制を５年先に先送りしようとしています。 　連合の幹部は「東京オリンピック成功のために容認する」と言います。なぜオリンピックのために労働者が過労死しなければならないのでしょうか？　 　財界と連合幹部が進める「働き方改革」法案の狙いをみていきましょう。 「働き方改革」関連８法案とは？ 　「働き方改革推進法案要綱」は、「時間外労働の上限規制」、「裁量労働制の拡大」、「高度プロフェッショナル制度」、「同一労働同一賃金」などをすべて一つの法律案に一本化し、労働基準法、じん肺法、雇用対策法、労働安全衛生法、労働者派遣法、労働時間等設定改善法、パート法、労働契約法という８本にもわたる法改正を一括して法律案としています。 　それぞれが真逆の内容をもつ法案を一括して「働き方改革」？ 　８法案の内容を、以下４点に分けて整理してみます。 （１）過労死を強制する「残業代ゼロ法」 ▼過労死しても自己責任 　長時間労働による若者の過労死・過労自殺が相次ぐなかで、安倍はさらに長時間労働を強制するための法制度をつくろうとしています。これが「高度プロフェッショナル制度」の導入です。労働基準法が定めている労働時間・休憩・休日・深夜割増賃金などの規定

２０１８年４月１日から有期労働契約 （通算５年）の無期転換が始まります 　同じ企業との間で、有期労働契約が通算で５年を超えてくり返し更新された場合は、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換されます。２０１３年４月１日からカウントが始まり、２０１８年４月１日に権利が発生します。 　権利が発生した労働者が申し込みすると、使用者は申し込み承諾したとみなされます。使用者に拒否権はありません。１年契約の場合、２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの間に申し込みをすれば、そのまま承諾とみなされ、無期に転換されるのは、その契約が終了する翌日、つまり２０１９年４月１日から無期に転換となります。 ①みんなで一緒に無期転換を申し込もう ②無期転換直前の「雇い止め」「試験制度」「クーリング（通算期間リセット）」を許さない ③労働組合で無期転換後の労働条件の改善を。「一生非正規」では暮らせない 無期転換問題・東京連絡会　ホットライン 電話番号：　03-6231-5031 メール：　 zenkokukyoml@yahoo.co.jp ●「無期転換のチラシをみた」「申し込みはどうしたらよいか」「労働相談したい」などの相談はホットラインへ ●２０１５年９月３０日以降に労働者派遣契約を締結した派遣労働者には、２０１８年９月３０日以降は派遣先企業が直接雇用契約を結ぶか、その前に雇い止めするかの選択が行われます。問い合わせ・相談ください。 ❶　職場と地域の仲間みんなで無期転換を申し込もう 　無期転換の申込権は法律上当然の権利です。通算５年となる労働者が申し込んだ場合、企業は必ず承諾しなければなりません。できれば職場のみんなで一緒に申し込みをしよう。 　組合に加入して地域の仲間と準備することもできます。「無期転換問題ホットライン」でモデル申込書も準備しています。 ❷　無期転換前の雇い止め･試験制度、クーリング（通算期間リセット）は許さない 　無期転換申込権が発生する前の雇い止めや試験制度、クーリング期間を悪用して､無期転換を妨害する企業に対しては、職場で組合を結成したり、私たち地域のユニオンに加入し、団体交渉を行おう。 　ＪＲ東日本の労働組合である動労千葉は、全員の無期転換を逃れるための試験制度の導入を労働組合の闘いによって面接だ

「福島は安全」と楢葉町で集会！？ 　清水修二福島大学名誉教授らが執筆した『しあわせになるための「福島差別」論』（かもがわ出版）という本が出版されました。論陣をはる軸は日本共産党系の学者です。彼らの言説にのっかり、著名な作家が「心配された小児甲状腺がんも含め、被曝の健康被害が限りなくゼロに近かったどころか、事故による追加被曝量そのものが、しろうとの予断はおろかおおかたの科学者の予測すら裏切ってきわめて低かった」（池田香代子氏）と断言するなどたちの悪い本です。清水氏は、「原発事故がもたらした差別と分断を乗り越えるには、『科学的な議論の土俵を共有すること』」と述べますが、事故からたかだか５、６年の、しかも不十分なデータで、放射能の影響を「ほとんど問題ない」としてしまうことが科学の名に値するでしょうか。「放射線被曝の問題は一度『原発是か非か』という政治的次元から切り離して生活の次元で論じることが肝要です。」（清水）にいたってはあきれてものも言えません。 避難者と保養に攻撃の矛先を向ける本末転倒 　この清水氏らが呼びかける「２０１８原発のない福島を！　県民大集会」が３月１７日、福島第一原発からわずか15㌔の楢葉町の天神岬スポーツ公園で開催されます。「子どもを『安全な場所』に保養に出すという行動は、福島が『危険な場所』であることを認める行動でもあります。それは農産物の生産者を苦しめ、保養に子どもを出していない親を苦しめ、福島で子育てをしているすべての親を苦しめることになりはしないか」（清水）と述べ、原発再稼動へ突き進む安倍政権にではなく、攻撃の矛先を避難者や保養に向ける彼らは、「福島は安全」キャンペーンの確信犯です。 被曝労働拒否で闘う動労水戸につづこう！ 　トランプと安倍が本気で核戦争を始めようとしているいま、福島から再稼動にも核戦争にも反対していく労働組合の真価が問われます。被曝労働拒否で労働者も住民も守ろうと、常磐線全線開通絶対反対で闘う動労水戸・動労福島とともに３・１１反原発福島行動’１８に参加しよう！ 「闘う相手は国家権力」。米沢自主避難者裁判 　米沢の雇用促進住宅に自主避難している人たちのうち8世帯に対する住宅明け渡し要求訴訟の第2回口頭弁論（1月12日、山形地裁）を傍聴しました。被告とされた自主避難者を代表して福島市

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甲状腺エコー検査を縮小するな！ 　福島県が実施している「県民健康調査」の第２９回検討委員会が昨年暮れの１２月２５日に開催されました。前回から委員に就任した大阪大学講師の高野徹委員は、「スクリーニングで強調文死亡率が改善するわけじゃないことは学術的にすでに決まっていること」「学校で授業の合間に検査を行うことは強制性があり、やめた方がいい」と「過剰診断」を理由に学校での一斉検診をやめるよう求めました。 福島医大が学校検診の打ち切りを狙っている 　これにたいして、検査を担当している福島県立医大の緑川早苗医師は、「早期診断にメリットがないことを説明できていない。親御さんに十分理解してもらっているとは思えない」「学校での受診率はゆうに９０％を超えている状況。『受けない』意志表示をしにくい状況と言わざるをえない」と回答。福島医大が、甲状腺検査について、「早期発見早期治療にメリットがない」という立場であることが明らかになりました。 多数の甲状腺がんが隠されている可能性 　現在、県の公式発表ですら１９４人もの小児甲状腺がんが見つかっています。県民健康調査の公表データに含まれていない多数の症例がこの間、明らかになっています。昨年３月、事故当時４歳の男児の甲状腺がんが判明し、通常診療扱いである「経過観察」中にがんが見つかった場合はデータに含まれていないことが分かりました。民間の支援団体による患者へのアンケート調査で、さきの男児を含む少なくとも８人が県のデータに含まれていないことがわかっています。甲状腺がんの子どもは明らかになっただけでも２００人を超えたということです。 　福島医大は２７００人の子どもを「経過観察」としています。この中から何人ががんになったかを公表していません。実際には、いったい何人の子どもが甲状腺がんになっているのか。恐るべき事態が進行しています。被曝の現実を隠し、健康被害の実態を隠蔽（いんぺい）することなど絶対に許されません。 「次の事故に備えて」！？ 国際専門家会議の正体 　ＩＡＲＣ（国際がん研究機関）による「甲状腺モニタリングに関する国際専門家グループ」がこの４月にも提言を予定しています。グループの目的は、今後また放射線被曝事故が起きた際に甲状腺モニタリングをどうするかを議論することであり、原発推進が前提です。 　１月１１日に福島市で、