2018年2月28日水曜日

3.7国会闘争へ

https://drive.google.com/file/d/1B68xPXPsszEWxTk8uXD-NyF5xgddLty9/view?usp=sharing


安倍の「働き方改革関連法」反対!
人間らしく生きるために闘おう!
3.7国会闘争へ

3月7日(水)国会前集会
正午~夕方 衆議院第2議員会館前

午後3時から、韓国・旭非正規職支会の
解雇撤回闘争に合流!

呼びかけ               
全国労働組合交流センター     
合同・一般労働組合全国協議会     

 安倍首相は、「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」というウソのデータをねつ造し並べ立て、労働者の命を奪う「働き方改革」法案を上程・成立させようとしています。
 また、4月から非正規労働者の「無期雇用への転換」が始まることを逆手にとって、膨大な契約社員、非正規職の労働者が雇い止め解雇にさらされています。
 もう黙っていられません! 今こそ労働組合が立ち上がる時です。
 国会抗議行動に立ち上がろう。

 2015年5月、旭硝子・韓国工場のあまりにひどい労働者の扱いに抗議し、非正規職労働者が労働組合を結成。そのわずか1か月後に178名全員が不当解雇! 民主労総の旭支会は、2年半にわたって解雇撤回を闘いぬき、3人の組合員が日本の旭硝子本社に対する2回目の遠征闘争に立ち上がっています。ぜひ支援・連帯を!

ビラへのリンク

2018年2月26日月曜日

日本郵便は奥野さんの雇止めを撤回しろ

https://drive.google.com/file/d/10EDouzDGu6AoyuJ1stJmeW5QDkKyiVeM/view?usp=sharing


晴海郵便局不当労働行為
日本郵便は奥野さんの雇止めを撤回しろ

非正規労働者の使い捨て!
奥野組合員の雇い止め解雇は絶対に許されない!


 郵政本社で働くみなさん! ご苦労様です。
 日本郵便は、中央労働委員会の晴海郵便局による不当労働行為を認定した中労委命令(裏面に掲載)を不服として東京地方裁判所に提訴しました。晴海郵便局の不当労働行為事件をめぐり、日本郵便と中労委(国)が争うという前代未聞の裁判が行われています。奥野組合員を雇止め解雇した日本郵便・晴海郵便局の対応は不誠実そのものです。雇止め解雇理由の説明もなしに、団体交渉を2回で逃げるように打ち切ました。その後2013年4月以降、団体交渉申し入れを拒否し続けているのです。
 奥野組合員の雇い止め解雇と労働組合法7条2号違反の不当労働行為の指示を行っているのが日本郵便本社です。非正規労働者を「好きでやっているのでしょう」と言いなし日本郵便の屋台骨を背負っている非正規労働者の雇止め解雇や、「使い捨て」をやりたい放題やってきたのです。断じて認めることはできません。
 奥野組合員の闘いは、非正規労働者を食い物にする日本郵便本社を弾劾し、非正規職を撤廃し労働者が人間らしく生きる為の闘いです。
 私たちは、奥野組合員の「雇止め解雇を正当」と認めた中労委決定を弾劾します。それと同時に、「パワハラ問題での不当労働行為認定」すら否定しようとする今回の日本郵便による提訴は許されません。日本郵便は、全ての不当労働行為をやめて、直ちに奥野組合員の雇止め解雇を撤回しろ!

諸悪の根源は郵政民営化だ!
郵政非正規ユニオンに加入し団結して闘おう!


 小泉元首相は「郵政改革」で日本は良くなると豪語し、「郵政民営化」を強行しました。しかし悪くなるばかりで良いことはまったくありません。民営化によって郵政40万社員の内20万人以上が、退職金や年金もなく年末年始の繁忙手当もありません。、年収200万円にも満たない低賃金に落とし込まれているのです。
 昨年9月東京地方裁判所と今年2月21日大阪地方裁判所に於いて、正社員と同じ業務内容で手当や休暇制度に格差があるのは違法だという判決が出されました。しかし日本郵政は、労働委員会や裁判等での非正規労働者の待遇改善等の判定が出されても、無視しています。
 職場は交通事故や病休者が多発し長時間の過重労働状態が恒常化しています。全ての犠牲を労働者に押しつけているのです。
 「郵政民営化」で甘い汁を吸っているのは、株主と日本郵政グループの幹部役員のみです。JP労組も会社の言いなりです。正規社員、非正規社員は団結し闘う時です。

スキル評価制度は団結破壊の不当労働行為だ!
直ちに廃止を!

ニュースへのリンク

2018年2月25日日曜日

都庁解雇弾劾ニュース No.14

http://totyofuku.blog.jp/no14.pdf


議事録と使用許可証の開示で判明!
はなまるに年間2750円をただ貸し!

 私たちが都議会議会局に行ってきた開示請求で、ついに2月9日に決定的文書が開示されました!
 その文書とは2017年5月以降も「はなまる」が都庁議事堂レストランの使用許可を受けた経緯です。

小池都知事の使用者責任の決定的証拠!

 都庁議事堂レストランにおいて「はなまる」が営業を始めたのは2014年4月から。その前までは「ライオン」でした。契約は1年単位の更新が3年までで、3年経過すると、新たに議会局の選定委員会が審査をする。その契約更新にあたる2017年4月の時に、柿沼さんは雇止め解雇されたのです。
 では、都庁レストランの業者はなぜライオンから「はなまる」に変わったのでしょうか? 競争入札でなく、応募して、書面の審査だけで、どうして月に1千万の売り上げを上げることもあるレストランの使用許可を得ることができたのか? これが東京都の使用者責任を明らかにする上で決定的な証拠なのです。
 東京都議会局に対してその経緯を明らかにする議事録などの開示請求結果が、ついに明らかになりました。

年間2750万円の使用料がタダ!?


 開示結果で驚愕したのは、レストランの使用料がタダだということです。
理由は「東京都議会の議員、職員等に対して、低廉かつ良質な飲食物を迅速に提供するための食堂の経営」であるから、1カ月229万2579円×12ヶ月=2、751万948円もの使用料を全額免除する決定がなされていることです。
 使用料がタダということは、都が直接経営しているのと同じじゃあありませんか!レストランの使用は都の職員や議会関係者の福利厚生のための食堂ということで使用料が全額免除となっているのですが、国は行政財産の使用許可を認める場合は「特定の企業の活動を行政の中立性を阻害して支援すること」は禁止しています。
 ところが東京都は、2020年の東京オリンピックのための「フラッグツアー」にあわせて、ご当地メニューを議事堂レストランにおいて提供し、そのメニューをホームページで公開しているのです。

 試しに、スマートフォンで都庁議事堂レストランを検索し、次に「ウェブサイト」をクリックしてみてください。すると東京都のホームページに移ります。都庁議事堂レストランを運営する「はなまる」と東京都は一体なのです! その関係は偽装請負以外のなにものでもありません。メニューを東京都・小池知事が決める支配・決定しては働かせる関係にあるということは、柿沼さんの雇止め解雇も東京都・小池の支配・決定の関係において強行されたのは明白です!
 小池都知事は、自らの使用者責任を認め、柿沼さんの雇い止め解雇を直ちに撤回すべきです!

 開示された書面は一部であり、重大な事実関係はまだ隠されたままです。私たちは、団体交渉と労働委員会を通して、更に都の責任を明らかにしていきます。
 築地市場の豊洲移転、都立病院の民営化=7000人解雇を進める小池都知事をたおしましょう!




築地市場の豊洲移転を止めよう!

 2月15日、築地移転反対デモが70人の参加で行われました。
 デモは築地で働く仲間の参加もあり、場内・場外の怒りと固く団結して「豊洲移転に絶対反対」「オリンピックのために築地をつぶすな」「市場の民営化を許さない」という意思を表しました。柿沼さんの太鼓のリズムに合わせたコールをみんなで叫び、築地で働く仲間に「闘いはこれからだ」と訴えた。
 この訴えは築地の内外に確実に届いています。場外市場前では、商店を営む夫婦が出てきてデモに手を振り、拍手で迎える姿もありました。外国人観光客もデモに飛び入り!
 小池知事は17日に築地市場を訪れ、業界幹部とだけ密室で会合を持ちましたが、仲卸をはじめ築地で働く人びとと会おうともしません。あきらめと分断を打ち破れば豊洲移転は必ず阻止できます。労働組合に結集し、移転と民営化を絶対に阻止しましょう!

ニュースへのリンク

都庁解雇弾劾ニュース No.13

http://totyofuku.blog.jp/no13.pdf


小池知事に解雇撤回要求
4000筆の署名提出したぞ!

  みなさん!
 本日2月8日15時に、柿沼庸子さんの都庁レストラン解雇撤回署名4000筆余りを小池都知事宛に叩きつけました!
 昨年4月3日の雇い止め解雇から10ヶ月。毎月2回の都庁レストラン前座り込みが定着し、同時に全国各地に柿沼さん支援が広がっています。それがついに、4000筆にまで至ったのです。
 これは「小池倒せ」の新たな始まりです。築地市場の豊洲移転、都立8病院の独立行政法人化、都営交通メトロ統合をたくらむ小池都知事を一緒に倒しましょう!




〝戦争訓練をやめよ〟都に申し入れ

 1月31日、内閣官房の主導で自衛隊、総務省消防庁、東京都、警視庁、東京消防庁、さらに新宿・渋谷・千代田の3区を動員して、「国際的スポーツイベント開催中に競技施設や繁華街で複数のテロ発生」を想定した非公開での「共同図上訓練」が行われた。
 1月26日、東京西部ユニオンは小池都知事への申し入れ行動に立ち上がった。対応に現れた総合防災部の担当課長に対し要請書を読み上げ、1・31図上訓練を中止するよう強く迫った。。「北朝鮮脅威」を煽り、大軍拡と憲法改悪へと進む安倍政権を弾劾し、自治体と公務員は戦争訓練実施を拒否せよと訴えた。「安倍の言いなりではなく、公務員として憲法に基づいて動員を拒否するのが仕事だ」とだめ押しした。その後、都庁の労働組合にもこの要請行動を報告した。
 1月31日当日は、朝・昼と抗議の宣伝を展開した。




2月9日、ついに議事録と使用許可証が開示!

  柿沼さんの都庁レストラン解雇撤回を闘う東京西部ユニオンは、12月25日、都議会議会局に、2件の公文書開示請求をしました。
  東京都は、準備書面(1)で、柿沼組合員について、「使用者ではないので、使用者責任を負わない」とし、また(株)はなまるとの関係について「行政財産の使用許可をしているだけで、貸借の契約書も存在しない」としてきました。
  しかし、原発避難者への住宅補償打ち切り反対の3・31都庁包囲デモに柿沼さんが参加したのを怒った東京都が、はなまるの親会社同然に「解雇」を指示した当事者であるのは間違いないところです。
  都庁レストランの業者を決めるのは、議会局内に設置される「都庁レストラン業者選定委員会」で、議会局管理部長など4人の委員会が、企画提案を選考するそうです。では、14年5月に(株)サッポロライオンから「はなまる」に代わったのは、どういう基準でどのように決まったのか。これが東京都の使用者責任を明らかにする上で決定的な証拠なのです。
  もう一つは、はなまるへの「使用許可証やその付属文書」の開示請求でした。議会局が(株)はなまるに使用許可を与えたときに、「貸借の契約書」もないのであれば、どのようにして議員優先のサービスとか、小池都知事が昨年10月に打ち上げた、オリンピックフラグツアー関連の「ご当地メニュー」をやらせるようなことができるのか、明らかにさせるためでした。
  ところが、1月5日、都議会議長尾崎大介名で出された決定通知は、なんと「選考委員会議事録」の保存期間は1年、「使用許可証やその付属文書」の保存期間は3年で、「保存期間が終了し廃棄済みのため、請求内容に係る公文書は不存在」でした! これは佐川理財局長を使って森友疑獄についてウソと居直りに汲々とする安倍政権とまったく同じように追いつめられた、小池都知事の姿です。

●開示決定は、小池の使用者責任を明らかにする!


 私たちは、今度は1月22日、都議会議会局に都合3度目の公文書の開示請求をしました。今回の開示請求は、前回と同じ文書に対するものですが、17年5月にはなまるが再び都から継続して使用許可を受けることが決まった時点のものを請求したのがポイントです。
 そして「2月9日15時に開示する」と議会局から回答が来ました! 当然です。前回とは違い、まだ保存期間の1年を過ぎていないのですから、当然開示する他ありません。これが全面開示なのか、それとも黒塗りなのか―。
 どちらだったとしても私たちは絶対に小池都知事および議会局の責任をとらせます。
 小池都知事を一緒に倒しましょう!



2月の都庁前座り込み行動

●2月8日(木)
●2月22日(木)
★両日とも、17~19時
 都庁レストラン前
◆東京都労働委員会第5回調査
 3月6日(水)10:00~
 都庁第一本庁舎38階
ニュースへのリンク

2018年2月23日金曜日

「働き方改革」8法案 NO!

https://www.godoroso-zenkokukyou.org/grz/wp-content/uploads/fly8houan03.pdf


「働き方改革」は働かせ方改悪! NO!
「働き方改革」8法案

 安倍政権は2月下旬にも「働き方改革」関連8法案を閣議決定して国会に上程、法案を成立させようとしています。
 これは戦後の労働法制を原理的に大転換させるものです。そして労働基準法、最低賃金法などの「労働者保護法」を解体し、憲法28条の団結権、団体交渉権、団体行動(争議権)の労働三権をなきものにしようとする労働組合解体攻撃でもあります。
 特にそれぞれが真逆の内容を持つ「働き方改革8法案」を一括審議して法案を強行しようとするやり方を絶対に許してはなりません。

中小企業の残業代の割増率引き上げは2023年に先送り。
「残業代ゼロ」だけ施行?!


 「働き方改革」と言いながら、企業側が要請してきた裁量労働制の拡大や、残業代ゼロ法案は2019年4月施行を狙っている一方で、労働組合が求める中小企業の残業代の割増率引き上げは2023年4月に延期するといいます。
 過労死の危険がある長時間労働を強いられているトラックやバスの運転手、勤務医は残業時間の上限規制を5年先に先送りしようとしています。
 連合の幹部は「東京オリンピック成功のために容認する」と言います。なぜオリンピックのために労働者が過労死しなければならないのでしょうか? 
 財界と連合幹部が進める「働き方改革」法案の狙いをみていきましょう。

「働き方改革」関連8法案とは?

 「働き方改革推進法案要綱」は、「時間外労働の上限規制」、「裁量労働制の拡大」、「高度プロフェッショナル制度」、「同一労働同一賃金」などをすべて一つの法律案に一本化し、労働基準法、じん肺法、雇用対策法、労働安全衛生法、労働者派遣法、労働時間等設定改善法、パート法、労働契約法という8本にもわたる法改正を一括して法律案としています。
 それぞれが真逆の内容をもつ法案を一括して「働き方改革」?
 8法案の内容を、以下4点に分けて整理してみます。

(1)過労死を強制する「残業代ゼロ法」


▼過労死しても自己責任

 長時間労働による若者の過労死・過労自殺が相次ぐなかで、安倍はさらに長時間労働を強制するための法制度をつくろうとしています。これが「高度プロフェッショナル制度」の導入です。労働基準法が定めている労働時間・休憩・休日・深夜割増賃金などの規定を適用しない制度。8時間労働制の根幹を揺るがすものです。

 真のねらいは労働時間規制を外して残業代を払わずにただ働きを強制することにあります。この残業代ゼロ法は、「過労死促進法」と批判され、労働者階級の激しい怒り的になってきました。2015年4月の国会提出以来、2年間も審議すらもできなかった法案です。
 今は「高度プロフェッショナル制度」の導入要件を年収1075万円以上の高度専門職とし、本人同意を条件としています。しかし、経団連は年収400万円を主張。法案検討段階から要件緩和の大合唱が起こっており、一旦法案が通れば年収上限はすぐに下げられます。

▼インチキな労働時間の上限規制


 労働基準法36条で協定を結べば残業時間は青天井であり、現在月300時間の協定を結んでいる労使もあります。そこで安倍はこの青天井の残業時間に規制を加えると言い出しました。しかしその上限は100時間未満だというのです。上限規制では、「臨時的な特別な事情がある場合」として、「年720時間(月平均60時間)」の残業を認めています。
 さらにこの範囲内で「一時的に事務量が増加する」いわゆる繁忙期には、2~6カ月平均で休日労働を含んで80 時間、単月で休日労働を含んで100時間までの時間外労働を認めています。
 しかも、休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に960時間という過酷な労働の強制が可能な制度設計になっているのです。
 80時間が過労死ラインと言われているので、それを優に超える規制は、「月100時間の残業はOK」と法文化しお墨付きを与えることになります。
 医者や自動車運転者は、施行が5年先送りになります。

(2)「裁量労働制」の拡大で長時間労働拡大!

 いま一つ労働者を過労死に至らしめているものは、裁量労働制です。この業種をさらに拡大しようというのが今回の労働基準法改悪です。
 裁量労働制とは、1988年に強行された業務遂行方法が大幅に労働者の裁量に委ねられる職種に限って、実労働時間ではなくみなし労働時間でおこなうことを認める制度です。労使協定で8時間と決まれば、実際は10 時間働いても残業代は支払われません。

▼営業職に対象を拡大


 当初はどんな職種にでも適用できるわけではなく、労使協定を結ぶ必要があり、対象労働者は法律が定めた業種にのみ限られてきました。
 ただし、裁量労働制で働く労働者の割合は全体の1.5%と低い。だから、経団連はその対象拡大を合法化しようとしています。
 今回の働き方改革関連法で、さらに「課題解決型提案営業」という職種にまで拡大しようとしています。この「提案営業」とは、過労自殺した電通の女性労働者が担当していた業務です。営業職の多くはこうした提案営業の側面を抱えています。
 これがいったん裁量労働に加えられると、数百万人の営業職に対象が拡大し、飛躍的に対象とされる労働者が増えることになります。
 たえず成果を求められるため、電通社員のように、月100時間をこえる長時間労働になっても自己責任とされ、長時間・サービス残業に拍車をかけるのは必至です。

(3)「多様な就業」の促進は個人請負化


 「多様な就業形態の普及」の最大の狙いは非雇用型の就業です。「非雇用型テレワーク」も含まれます。インターネットを通じた仕事の仲介事業が急速に拡大し、“雇用契約によらない働き方” が増加しています。
 「非雇用型テレワーク」は、仕事内容の一方的な変更やそれに伴う過重労働、不当に低い報酬やその支払い遅延、提案形式で仮納品した著作物の無断転用など、発注者や仲介事業者との間で様々なトラブルに直面しています。雇用対策法の改正によって「多様な就業形態の普及」を「国の施策」の1つとして位置づけるということは、労働者としての権利をはぎとり個人請負化するものであり、労働法制の根底的破壊なのです。絶対に許すことはできません。

(4)「同一労働同一賃金」は労働者の分断


 「働き方改革」一括法案は「同一労働同一賃金」をうたって、労働者派遣法、パート労働者法、労働契約法に「職務内容、成果、意欲、能力または経験などを公正に評価し待遇を決定する」などという条文を入れています。
 しかし、安倍の「同一労働同一賃金」は能力主義の評価制度であり、労働者をバラバラに分断し、団結を破壊するためのものです。この攻撃の核心は「正規か、非正規かといった雇用の形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保する。そして、同一労働同一賃金の実現に踏み込む」(安倍『一億総活躍プラン』)ことにあります。

▼「役割等級制度」で総非正規化


 安倍の「働き方改革」の目玉であり、同一労働同一賃金の究極の形態といえるのが「役割等級制度」です。これまでの年功序列が前提の職能資格制度を完全に廃止し、完全成果給制度です。労働者一人ひとりに企業が求める役割を設定し、その成果に応じて、等級を区別・序列化する等級制度です。

 日本の雇用慣行である年功序列を完全に排除し、勤続年数や年齢、キャリアの有無に関係なく、役割の難易度や企業の期待度に対して成果を出すことが求められます。「役割を果たしていない」と企業側に判断されれば、降格・降給に。それだけでなく、自主退職を迫る制度であることは明らかです。多くの労働者が精神疾患に追いこまれ、自殺者も増えるのは不可避です。
 キヤノンでは、労働組合と会社が年4 回開催する委員会において、個々の労働者の役割等級を決めます。労働組合が資本と一体でこの制度導入の尖兵になっているのです。
 2017年8月にカード会社のクレディセゾンが「役割等級制度」を導入しました。正規と非正規の垣根を無くして全員が同じ基準のもとで5段階の役割に応じて等級をつけられました。キヤノンがそうであるように年何回かの等級を決める審査が行われ、役割に応じた仕事を果たしていないと会社から評価された場合は最高の5 ランクから最低の1 ランクまでズドンと落とされるのがこの制度です。

 非正規を正規雇用にするのではなく、全員を非正規にして競争にたたき込む――これが安倍や経団連の言う「柔軟な働き方改革」の中身なのです。働き方改革法案の成立を阻止しよう。

ユニオンに加盟して共に闘いましょう!

解雇撤回! 非正規職撤廃! 団結して闘おう

 会社に言いなりになる組合でなく、私たち自身の闘う労働組合を甦らせましょう。生きていける賃金をかちとりましょう。
 4月1日から非正規労働者の「無期転換」が始まります。これを逆手にとった雇い止めを許さず、みんなで「無期転換」を申し込みましょう(左チラシ)。ぜひ連絡をください。

 「無期転換」や解雇・パワハラなどの労働相談や意見をお寄せ下さい。

パンフレットへのリンク

2018年2月21日水曜日

無期転換問題・東京連絡会のホットラインへ相談を

https://www.godoroso-zenkokukyou.org/grz/?p=5246


2018年4月1日から有期労働契約
(通算5年)の無期転換が始まります


 同じ企業との間で、有期労働契約が通算で5年を超えてくり返し更新された場合は、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換されます。2013年4月1日からカウントが始まり、2018年4月1日に権利が発生します。

 権利が発生した労働者が申し込みすると、使用者は申し込み承諾したとみなされます。使用者に拒否権はありません。1年契約の場合、2018年4月1日から2019年3月31日までの間に申し込みをすれば、そのまま承諾とみなされ、無期に転換されるのは、その契約が終了する翌日、つまり2019年4月1日から無期に転換となります。

①みんなで一緒に無期転換を申し込もう
②無期転換直前の「雇い止め」「試験制度」「クーリング(通算期間リセット)」を許さない
③労働組合で無期転換後の労働条件の改善を。「一生非正規」では暮らせない


無期転換問題・東京連絡会 ホットライン

電話番号: 03-6231-5031
メール: zenkokukyoml@yahoo.co.jp

●「無期転換のチラシをみた」「申し込みはどうしたらよいか」「労働相談したい」などの相談はホットラインへ
●2015年9月30日以降に労働者派遣契約を締結した派遣労働者には、2018年9月30日以降は派遣先企業が直接雇用契約を結ぶか、その前に雇い止めするかの選択が行われます。問い合わせ・相談ください。




❶ 職場と地域の仲間みんなで無期転換を申し込もう

 無期転換の申込権は法律上当然の権利です。通算5年となる労働者が申し込んだ場合、企業は必ず承諾しなければなりません。できれば職場のみんなで一緒に申し込みをしよう。
 組合に加入して地域の仲間と準備することもできます。「無期転換問題ホットライン」でモデル申込書も準備しています。

❷ 無期転換前の雇い止め・試験制度、クーリング(通算期間リセット)は許さない

 無期転換申込権が発生する前の雇い止めや試験制度、クーリング期間を悪用して、無期転換を妨害する企業に対しては、職場で組合を結成したり、私たち地域のユニオンに加入し、団体交渉を行おう。
 JR東日本の労働組合である動労千葉は、全員の無期転換を逃れるための試験制度の導入を労働組合の闘いによって面接だけにとどめ、全員の無期転換を実現しました。

❸ 無期転換後は長く安心して働ける職場をつくろう

 無期転換しても、低賃金で昇給もなく一時金(ボーナス)や退職金もない「一生非正規」では暮らしていけません。無期転換後に労働条件を切り下げる会社もあります。長く安心して働ける職場環境・労働条件・賃金を実現しよう。
 労働組合を結成したり私たちのユニオンに加入して、雇い止めなどが心配でガマンしていた年次有給休暇や残業代など法律上当然の権利を行使できるようにしよう。

❹ それぞれの労働組合でも取り組みを

 あなたの職場に労働組合があれば、ぜひ無条件の無期転換を要求する取り組みを始めて下さい。無期転換制度をテコにすべての労働者の正規雇用化を実現しよう。アウトソーシング(外注化)や派遣への置き換えに反対しよう。無期転換問題東京連絡会ではさまざまな取り組みの教訓を集めています。ぜひご報告をお寄せください。
 私たちは、非正規雇用をなくすための取り組みを強化したいと考えています。スタッフも募集中!詳しくはホットラインまでお願いします。

ホットラインへのリンク

2018年2月6日火曜日

3・11実ニュース 第3号

http://fukushimaaction.blog.fc2.com/


「福島は安全」と楢葉町で集会!?

 清水修二福島大学名誉教授らが執筆した『しあわせになるための「福島差別」論』(かもがわ出版)という本が出版されました。論陣をはる軸は日本共産党系の学者です。彼らの言説にのっかり、著名な作家が「心配された小児甲状腺がんも含め、被曝の健康被害が限りなくゼロに近かったどころか、事故による追加被曝量そのものが、しろうとの予断はおろかおおかたの科学者の予測すら裏切ってきわめて低かった」(池田香代子氏)と断言するなどたちの悪い本です。清水氏は、「原発事故がもたらした差別と分断を乗り越えるには、『科学的な議論の土俵を共有すること』」と述べますが、事故からたかだか5、6年の、しかも不十分なデータで、放射能の影響を「ほとんど問題ない」としてしまうことが科学の名に値するでしょうか。「放射線被曝の問題は一度『原発是か非か』という政治的次元から切り離して生活の次元で論じることが肝要です。」(清水)にいたってはあきれてものも言えません。

避難者と保養に攻撃の矛先を向ける本末転倒

 この清水氏らが呼びかける「2018原発のない福島を! 県民大集会」が3月17日、福島第一原発からわずか15㌔の楢葉町の天神岬スポーツ公園で開催されます。「子どもを『安全な場所』に保養に出すという行動は、福島が『危険な場所』であることを認める行動でもあります。それは農産物の生産者を苦しめ、保養に子どもを出していない親を苦しめ、福島で子育てをしているすべての親を苦しめることになりはしないか」(清水)と述べ、原発再稼動へ突き進む安倍政権にではなく、攻撃の矛先を避難者や保養に向ける彼らは、「福島は安全」キャンペーンの確信犯です。

被曝労働拒否で闘う動労水戸につづこう!


 トランプと安倍が本気で核戦争を始めようとしているいま、福島から再稼動にも核戦争にも反対していく労働組合の真価が問われます。被曝労働拒否で労働者も住民も守ろうと、常磐線全線開通絶対反対で闘う動労水戸・動労福島とともに3・11反原発福島行動’18に参加しよう!




「闘う相手は国家権力」。米沢自主避難者裁判

 米沢の雇用促進住宅に自主避難している人たちのうち8世帯に対する住宅明け渡し要求訴訟の第2回口頭弁論(1月12日、山形地裁)を傍聴しました。被告とされた自主避難者を代表して福島市から避難している武田徹さんが陳述しました。武田さんは米沢に住み続ける理由について「住宅補助が打ち切られ生活は苦しい。福島の土壌は汚染されたままで子どもの内部被ばくが心配で帰れない。地域のつながりも奪われた」と訴えました。
 記者会見と報告会で武田さんは、「私たちが闘っている相手は国家権力。だからなかなか声を上げられない。私はみんなの声を代弁していると思っている」「避難者の個々の事情を無視して、一方的に補助を打ち切る、そんなやり方はまちがっている。正していく」とキッパリ。
 「武田さんたちを絶対孤立させない! 最後まで闘う!」と涙ながらに決意を語る他県への避難者の方もいました。武田さんのおつれあいと娘さんの毅然とした姿がとても印象に残りました。裁かれるべきは国と東電です。本末転倒をゆるさず、共にたたかいましょう。
(ふくしま合同労組委員長・市川潤子)

次回実行委員会のお知らせ
☆2月19日(月)夜7時から
☆郡山市です(会場未定)

【3.11反原発福島行動】サイトへのリンク

2018年2月1日木曜日

3.11実ニュース 第2号

https://drive.google.com/file/d/12z1d1G9hvSqZczy0Z4p5cHM1IRNgS2NA/view?usp=sharing

http://fukushimaaction.blog.fc2.com/


甲状腺エコー検査を縮小するな!

 福島県が実施している「県民健康調査」の第29回検討委員会が昨年暮れの12月25日に開催されました。前回から委員に就任した大阪大学講師の高野徹委員は、「スクリーニングで強調文死亡率が改善するわけじゃないことは学術的にすでに決まっていること」「学校で授業の合間に検査を行うことは強制性があり、やめた方がいい」と「過剰診断」を理由に学校での一斉検診をやめるよう求めました。

福島医大が学校検診の打ち切りを狙っている

 これにたいして、検査を担当している福島県立医大の緑川早苗医師は、「早期診断にメリットがないことを説明できていない。親御さんに十分理解してもらっているとは思えない」「学校での受診率はゆうに90%を超えている状況。『受けない』意志表示をしにくい状況と言わざるをえない」と回答。福島医大が、甲状腺検査について、「早期発見早期治療にメリットがない」という立場であることが明らかになりました。

多数の甲状腺がんが隠されている可能性

 現在、県の公式発表ですら194人もの小児甲状腺がんが見つかっています。県民健康調査の公表データに含まれていない多数の症例がこの間、明らかになっています。昨年3月、事故当時4歳の男児の甲状腺がんが判明し、通常診療扱いである「経過観察」中にがんが見つかった場合はデータに含まれていないことが分かりました。民間の支援団体による患者へのアンケート調査で、さきの男児を含む少なくとも8人が県のデータに含まれていないことがわかっています。甲状腺がんの子どもは明らかになっただけでも200人を超えたということです。

 福島医大は2700人の子どもを「経過観察」としています。この中から何人ががんになったかを公表していません。実際には、いったい何人の子どもが甲状腺がんになっているのか。恐るべき事態が進行しています。被曝の現実を隠し、健康被害の実態を隠蔽(いんぺい)することなど絶対に許されません。


「次の事故に備えて」!?
国際専門家会議の正体

 IARC(国際がん研究機関)による「甲状腺モニタリングに関する国際専門家グループ」がこの4月にも提言を予定しています。グループの目的は、今後また放射線被曝事故が起きた際に甲状腺モニタリングをどうするかを議論することであり、原発推進が前提です。
 1月11日に福島市で、このグループの構成員全員(21人)と上記の高野氏はじめ検討委員や甲状腺評価部会員との公開意見交換会が持たれました。「アメリカ、パキスタン、インドなど原子力を使っている国でフクシマと同様のことが起こる可能性があるのでサポートしていきたい」との露骨な発言まで出ました。
 甲状腺がんの多発については、メンバー全員が「過剰診断」論であり、口をそろえて「フクシマはチェルノブイリと違う、線量は低い」。「科学的」「第三者的」がきいてあきれる原子力推進に偏った構成メンバーが「福島はもう安全」と宣言し、甲状腺検査を縮小に導くことを絶対に許してはなりません。
 国や県の圧力に負けず、被曝の現実と向き合い住民の不安に寄り添うふくしま共同診療所と共に検査の継続・拡充を実現しましょう。

ニュースへのリンク