多摩連帯ユニオン

１万人局員削減　許さないぞ！ もう我慢の限界だ！ 　先週マスコミで報道された｢郵便局員１万人削減案｣(記事裏面)を、私たちは絶対許しません。 民営化こそ諸悪の根源 　０７年、全国１万５千人の欠員から始まった郵政民営化は大失敗です。｢民営化させないための痛みを伴う効率化施策｣は、人員削減が至上命題でした。今なお郵政幹部は｢民営企業らしく合理化する必要がある｣と語ります。 　私たちは堪え難きを耐え、忍び難きを忍び、雨の日も風の日も、郵便の一通の重みを胸に業務を回してきました。もう我慢の限界です！圧倒的な人員不足が、現場の私たちの肉体と精神をむしばんでいます。強労働と極度のストレスが、交通事故と郵便事故を誘発しています。 　そもそも、全国公平なユニバーサルサービスが基本の郵便事業を民営化したことが間違いです。コスト削減のために人員を減らし、その穴埋めに非正規職を導入し、｢６割非正規｣という現実を生みだしました。 ｢かんぽ｣と｢コロナ｣は口実 　新型コロナ感染での休業補償問題では、正規と非正規の分断が生まれ、人が人らしく生きられない社会の構造を明るみにしています。 　２１年度の新規採用は半減し、採用者の多くが生涯低賃金の一般職です。｢一般職は正社員じゃない｣｢全員地域基幹職として採用しろ｣が圧倒的な職場の声です。｢かんぽ｣｢コロナ｣を口実に、さらなる人減らしを企む郵政経営陣を徹底弾劾します。 　１万人削減報道についてＪＰ労組本部は｢郵政グループの持続性確保が不可欠であり、事業の構造改革等に積極的に取り組む｣としています。 　｢会社存続｣｢企業防衛｣と称するリストラ･首切りが世の常です。労働者はだまされてはいけない！まっとうな仕事ができる人員よこせ！ 　無能な経営陣こそ今すぐ去れ！ これ以上減らされたら職場は終わりだ。社長は一通でも配ってみろ！ 期間雇用社員の雇止め解雇許さない！ 何が「コスト抑制」か（怒）！ いのちと生活を守るため、... 団結して声をあげよう ニュースへのリンク

コンビニオーナーのみなさんへ！ コンビニ関連ユニオン 一人で悩まずまず相談を！ コンビニ関連ユニオン 電 話 090-5572-9108 メール　 musasino0314@yahoo.co.jp コンビニ関連ユニオンはこんな団体です。 　コンビニオーナー、店舗従業員、配送員でつくる誰でも入れるユニオン 　２４時間営業の強制廃止／オーナーの選択制へ！  無断発注・強制発注ゆるさない。自爆営業廃止をめざします 公正取引委員会へ集団申告しています 　公正取引委員会が、大手コンビニ本部の加盟店全オーナーへのアンケート調査に入りました。 　私たちの働きかけで、ついに公正取引委員会が本腰を入れて動き出しました。一緒に申告を！ コンビニ関連ユニオンはこんな事案を取り組んできました！ たとえば… ローソン　Ａオーナー 本部に閉店希望を申し出たら「違約金１７００万になります」と言われた。あきらめかけていたが、ユニオンに相談。本部にユニオンに相談していると言ったら態度が一変。「違約金はゼロでいい、いつ辞めてもいい」と回答。（現在、係争中） ローソン　Ｂオーナー ローソンのオーナーＢさんが、「自宅療養を要す」との診断書を出したのに対して「３ヶ月後の閉店」を提案。組合加入して即時閉店させた。 ミニストップ　Ｃオーナー 「店を閉めたい」と本部に言ったら「違約金１６００万払え」と通告された。ユニオンに相談して交渉したら「１５０万円でいい」と減額。（現在、係争中） 　辞めるにやめられない。辞めたが高額な違約金を請求される。自殺を考えるまで追い込まれる。こんな相談が私たちに寄せられていますいます。コンビニ関連ユニオンは、コンビニ本部によって犠牲になったオーナーにも広くよびかけて、コンビニ本部の「犯罪」との闘いを強めていきたいと思います。是非ともみなさん、力を合わせましょう。悩まず、相談を！ セブン本社による契約解除撤回！ 　コンビニのビジネスモデルの大転換が迫られています。過酷なコンビニの労働環境が明らかになり、経産省も２４時間営業の是正をコンビニ大手に要求するところまでいきました。このコンビニ業界「変革」のトップランナーが松本さんでした。 　しかし年末、セブンイレブンは２４時間３６５日の営業を守るため

労働組合の団結が命を守る！ コロナウイルス感染とたたかう 都立病院を守ろう！ 小池都知事は独法化方針の即時撤回を 　医療・介護・福祉現場や自治体で働く皆さん。地域の皆さん。 　新型コロナウイルスの感染拡大で、誰もが不安でたまらない毎日が続くなか、都立病院など公的病院施設の存在が私たちの支えになっています。 　しかし小池都知事はこの３月末に、なんと都立病院の独立行政法人化方針を決定しようとしています。「絶対に反対だ！」の声をあげましょう。 小池都知事は「命よりもオリンピック」！？ 　新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大するなか、どの国でも医療労働者が必死に奮闘し、「命を守る闘い」に立ち上がっています。香港の医療労働者は、感染予防対策と過酷で危険な医療現場の改善を求めて２月にストライキに立ちました。韓国では、集団感染が発生した大邱（テグ）市の医師団が声明を発表し、感染者の早期発見と適切な医療のための物的人的支援の拡充を政府に求めました。これによって、韓国では全国４９２カ所の検査場で１日あたり１万件以上のＰＣＲ検査が実施され、感染者の早期発見・早期治療が行われています。 　ところが日本では、安倍首相が「一日６０００件の検査能力がある」と言いながら、未だに一日１０００件程度しか行われていません。こうした中で、和歌山県では独自の検査基準を作り、２４時間体制の独自の窓口を設置。そこからＰＣＲ検査に繋がった割合は３４％、１１１４件の検査が実施。ところが東京ではわずか１％です！（３月１５ 日「サンデーモーニング」） 　ほとんどの人が、未だにＰＣＲ検査を受けられず、病院をたらい回しにされている中での重症化する例も各地で起こっています。潜在的感染者は数多いと言われている状況です。 　小池都知事は、世界的な感染拡大に至っても「東京五輪の中止や無観客はありえない」と固執していますが、住民の命よりもカネの方が大事なのでしょうか！？ 　そして小池知事は、都立８病院と公社６病院をすべて都から切り離して別法人化する独立行政法人化方針を３月31日までに決定しようとしています。経費削減を最優先する独法化は公立病院の解体であり、医療崩壊につながります。命を奪う暴挙を許すことはできません！ 　新型コロナウイルスの感染拡大は、３０数年にわたる新自由主義のもとで、私た

日本郵政が特別休暇の取得制限指示を撤回したことを受け、郵政非正規ユニオンのコロナ労働相談ビラを若干改変しました（ https://tamarentai.blogspot.com/2020/03/blog-post_16.html ）。 突然の解雇･雇い止め、休業補償･賃金補償が出ない 有給がとれない！ 熱でも「出勤しろ」と言われる…etc 新型コロナウィルス関連 労　働　相　談 電 話　03-6231-5031 メール　 yusei.hiseiki.union@gmail.com 電話は　１０：００～２０：３０（土日も実施中）。メールは２４時間 適切な感染対策を マスクの支給・着用やアルコール消毒は適切に行われていますか？ 熱があるのに無理やり出勤させられていませんか？ 新潟の三条郵便局、大阪の新大阪郵便局で、集配を担当する局員の感染が確認されました。集配業務は常に感染のリスクがあります。労働者とお客さんの命を守るために、適切な感染対策が必要です。企業には労働者の安全配慮義務・健康配慮義務があります。業務中の感染は労災です。 賃金補償・休業補償 コロナ関連の休業を労働者の自己責任にしてはなりません。熱など感染が疑われる場合に安心して休めるように、企業の責任で休業を決め、きちんと賃金補償・休業手当を行うことが必要です。とくに非正規労働者の賃金補償を！ 子どもの休校で仕事を休まざるをえない労働者にも手当を！ 解雇･雇い止め 当ユニオンは２０１１年、ゆうパックとペリカン便の統合失敗の際に起きた非正規労働者の大量雇い止めをきっかけに結成され、以来、不当な雇い止め＝解雇と闘ってきました。かんぽ不正問題で経営危機に陥った日本郵政は、新たな合理化、リストラを計画しています。しかし、非正規であっても解雇は不当・違法です。労働組合に加入し雇用を守りましょう。 ハラスメント 休みを申し出たら「評価が下がるぞ」と言われたり、休んだら雇い止めを通告されたりしていませんか？ この間、「感染したら解雇」「感染しないよう休日も外出禁止」などコロナ関連のハラスメントも起きています。当ユニオンの組合員は、不当なスキル評価やパワハラと闘い、劣悪な職場環境を変えてきました。ぜひご相談ください。 いつでも休める人員確保と、 賃金･手当

突然の解雇・雇い止め、休業補償・賃金補償がでない！ 有給がとれない！ 熱でも「出勤しろ」と言われる …ｅｔｃ コロナウィルス関連 労　働　相　談 電 話　03-6231-5031 メール　 info@rodo931.com 電話は １０：３０～２０：３０土日も実施中）。メールは２４時間　 適切な感染対策を マスクの支給・着用やアルコール消毒は適切に行われていますか？ 熱があるのに無理やり出勤させられていませんか？ 新潟の三条郵便局、大阪の新大阪郵便局で、集配を担当する局員の感染が確認されました。集配業務は常に感染のリスクがあります。労働者とお客さんの命を守るために、適切な感染対策が必要です。企業には労働者の安全配慮義務・健康配慮義務があります。業務中の感染は労災です。 賃金補償・休業補償 コロナ関連の休業を労働者の自己責任にしてはなりません。熱など感染が疑われる場合に安心して休めるように、企業の責任で休業を決め、きちんと賃金補償・休業手当を行うことが必要です。とくに非正規労働者の賃金補償を！ 子どもの休校で仕事を休まざるをえない労働者にも手当を！ 解雇･雇い止め 当ユニオンは２０１１年、ゆうパックとペリカン便の統合失敗の際に起きた非正規労働者の大量雇い止めをきっかけに結成され、以来、不当な雇い止め＝解雇と闘ってきました。かんぽ不正問題で経営危機に陥った日本郵政は、新たな合理化、リストラを計画しています。しかし、非正規であっても解雇は不当・違法です。労働組合に加入し雇用を守りましょう。 ハラスメント 休みを申し出たら「評価が下がるぞ」と言われたり、休んだら雇い止めを通告されたりしていませんか？ この間、「感染したら解雇」「感染しないよう休日も外出禁止」などコロナ関連のハラスメントも起きています。当ユニオンの組合員は、不当なスキル評価やパワハラと闘い、劣悪な職場環境を変えてきました。ぜひご相談ください。 いつでも休める人員確保と、 賃金･手当を保障しろ 国が休校要請とそれに伴う「特別休暇制度」を設けたのに使わせないのは納得できない。 すべての人に特別休暇を付与し、国の助成金を適用すべきだ。 特別休暇取得の規制をやめろ 　国が新型コロナ対策として、休校要請と、それに伴う休業補償制度（囲み記事下

安倍首相 独裁、改憲に道をひらく 「緊急事態宣言」法反対！ コロナ対策に名を借りた「緊急事態」反対！ 緊急行動 ３月９日（月）、１０日（火）の１４：００～１７：００ 場所：衆議院第二議員会館前（１１日以降も行われる予定） 呼びかけ：都教委包囲首都圏ネットワーク （090-5415-9194　kinkyukoudou@protonmail.com） ※１２日（木曜正午～）と１３日（金曜１０時～）は「大行進」実行委員会としても国会行動を予定しています。 ビラへのリンク

３月２０日（祝）亀戸中央公園で予定されていた 「３．２０さようなら原発全国集会」は中止になりました。 さようなら原発事務局 さようなら原発サイト 　↓↓↓↓↓↓ http://sayonara-nukes.org/

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いつでも休める人員確保を求める！ 新型コロナウィルス 会社の責任で万全の対策を 新潟･三条局で業務休止 三条郵便局 異例の休止に市民戸惑い 新型肺炎 　新型コロナウイルス感染者の１人が勤務していた三条郵便局（新潟県三条市）には３日、窓口や集配業務を休止する中、市民ら利用者が時折訪れ、異例の事態に戸惑っていた。 　同郵便局では加茂市の４０代男性が集配業務に携わっていた。この日、入り口の自動ドアはすべて閉まったままで、２日に張られた業務一部休止の告知に加え、近隣郵便局などを案内する紙が新たに張られた。 　室内の電気はついているもののカーテンなどは閉められ、ひっそりした様子。荷物の不在連絡票や通帳などを手に訪れた利用者は、張り紙を読んで諦めたように帰った。会社の私書箱を確認しに来たという三条市の会社員（６１）は「休止は知っていたが来てみた。得意先からの手紙や発注書が入っていたらどうなるのだろう。受け取れるのだろうか」と心配そうに語った。 　日本郵政（東京）によると、三条郵便局は旧下田村を除く三条市内で集配を担う。従業員は約２００人。 ２０２０／０３／０３『新潟日報』 学校が休校になって子どもの世話で大変だ。国が言い出したのだから、育児で休むときは、特別休暇にしてくれ。 配達先でも感染者が出たぞ。オデコにピッて検温されて、マスクしてないと、入っちゃダメだって。 子どもが、新型コロナにかかったら、治っても「バイ菌」扱いされて、いじめられるのではと、気が気じゃない。 ティッシュペーパーもトイレットペーパーも、納豆まで品切れになってるぞ。世の中どうなってるの。   職場の声を集めて労働組合の要求に！ 職場の相談を承ります！ （ビラの感想や職場状況、またビラに載せてほしいことなどを、気軽にお寄せください。電話･メールどちらでも結構です） いのちと生活を守るために闘おう 　新型コロナが猛威をふるっています。局で感染者が出たら、どうするのかと話題になっていますが、ついに、新潟三条局で感染者が出ました(オモテ面参照)。 　集配の職場は、外回りなので常に感染のリスクがあります。会社は、みなさん気を付けるようにと言いますが、通勤も含めて、防ぎようがないのでは、というのが多くの声です。さらに、問題なのは、圧倒的な人員不

図書館・公民館・体育館の臨時休業 非正規公務員に休業補償を！ コロナウィルス関連 非正規公務員 労働相談ホットライン 電 話　03-6231-5031 メール　 info@rodo931.com 電話は１０：３０～２０：３０（土日も実施中）。メールは２４時間 地方公務員にも労基法は適用される 　コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府の号令で全国の公立小中高校の休校が決まり、各自治体で図書館や公民館、体育館など各施設でも臨時休業の措置が広がっています。 　この３０年間、公共公務部門では、民営化・民間委託が進み、人員が予算が削減されてきました。とりわけ職員の非正規化が進んできました。 　臨時休業に伴い、非正規公務員が無給のまま休業を強いられるケースが予想されます。２０１１年の東日本大震災の際も同様のケースがありました。 　地方公務員も一部を除いて労働基準法が適用されます。休業になった場合は平均賃金の６割の休業手当の支払いが必要です。 非正規化による人員削減 　感染症対策の担当省庁である厚生労働省は、非正規比率が５３％（２０１９年時点）と、際立って非正規率が高くなっています。労基署やハローワークの窓口相談も多数が非正規職員です。 　地域の健康や衛生を支える公的機関である保健所は、全国８５２カ所（１９９２年）→４７２カ所（２０１９年）と、なんと４５％も減少しているのです。 ◉図書館等の臨時休業の場合、無給で非正規公務員を休ませないこと！ ◉自治体職員の過重労働や業務災害への対策を取り、安心して働けるように！ ◉図書館・保育所・学校・保健所など公務職場で働く職員を正規雇用に！ 全国３３の地域合同労組・ユニオンでつくるネットワーク・合同一般労働組合全国協議会 労働相談ドットコム 「我慢して働く・辞める」のではなく 労働組合を作って職場を変えよう！ コロナ関連の雇止め・解雇を許すな 　コロナウイルスを口実とした「雇い止め」や「解雇」を許さず、あるいは医療機関等の過重労働などについて、私たちは労働相談等の取り組みを強化します。多くの産業で、派遣先から「コロナの影響で仕事が減ったから明日から来なくてよい」という新手の派遣切りが始まっています。イベントなどの中止・延期もドミノ倒しのように拡大しています。非正規労働者

突然の解雇・雇い止め、休業補償・賃金補償がでない！ 有給がとれない！ 熱でも「出勤しろ」と言われる …ｅｔｃ コロナウィルス関連 労　働　相　談 電 話　03-6231-5031 メール　 info@rodo931.com 電話は １０：３０～２０：３０土日も実施中）。メールは２４時間　 解雇・雇い止め イベント中止や客足が激減したサービス業、サプライチェーンの影響で工場の操業縮小などにより、解雇や雇い止めが始まっています。不当・違法な解雇や雇い止めは許しません。労働組合に加入し雇用を守ろう。 賃金補償・休業補償 コロナ関連の休業を労働者の自己責任にしないこと。企業の責任で休業を決め、きちんと賃金補償・休業手当を行うこと。特に非正規労働者の賃金補償を！　子どもの休校で仕事を休まざるをえない労働者にも手当を！　休業手当・傷病手当金・労災保険…あらゆる制度を使えるように労働者に寄り添った対応を！ 適切な感染対策を 業務中のマスク禁止、あるいは熱があるのに無理やり出勤させるなど、問題ある働かせ方をやめさせ、適切な感染対策を。医療機関、衛生や相談の公務職場では、過重な労働や感染の危険性が高まっています。企業には労働者の安全配慮義務・健康配慮義務があります。医療機関等での業務中の感染は労災です。 ハラスメント 海外旅行から戻ったら就業を拒否された。中国人の配偶者を持つ人が自宅待機など、コロナ関連のいじめやハラスメントが起きています。「感染したら解雇」「感染しないように外出禁止」など人権侵害も発生しています。 全国３３の地域合同労組・ユニオンでつくるネットワーク・合同一般労働組合全国協議会 労働相談ドットコム 「我慢して働く・辞める」のではなく 労働組合を作って職場を変えよう！ コロナ関連の雇止め・解雇を許すな 　コロナウイルスを口実とした「雇い止め」や「解雇」を許さず、あるいは医療機関等の過重労働などについて、私たちは労働相談等の取り組みを強化します。多くの産業で、派遣先から「コロナの影響で仕事が減ったから明日から来なくてよい」という新手の派遣切りが始まっています。イベントなどの中止・延期もドミノ倒しのように拡 大しています。非正規労働者にとっては２００８年のリーマンショック時のような状況も十分