都立病院を守ろう！
労働組合の団結が命を守る！
コロナウイルス感染とたたかう
都立病院を守ろう！
小池都知事は独法化方針の即時撤回を
コロナウイルス感染とたたかう
都立病院を守ろう！
小池都知事は独法化方針の即時撤回を
医療・介護・福祉現場や自治体で働く皆さん。地域の皆さん。
新型コロナウイルスの感染拡大で、誰もが不安でたまらない毎日が続くなか、都立病院など公的病院施設の存在が私たちの支えになっています。
しかし小池都知事はこの３月末に、なんと都立病院の独立行政法人化方針を決定しようとしています。「絶対に反対だ！」の声をあげましょう。
小池都知事は「命よりもオリンピック」！？
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大するなか、どの国でも医療労働者が必死に奮闘し、「命を守る闘い」に立ち上がっています。香港の医療労働者は、感染予防対策と過酷で危険な医療現場の改善を求めて２月にストライキに立ちました。韓国では、集団感染が発生した大邱（テグ）市の医師団が声明を発表し、感染者の早期発見と適切な医療のための物的人的支援の拡充を政府に求めました。これによって、韓国では全国４９２カ所の検査場で１日あたり１万件以上のＰＣＲ検査が実施され、感染者の早期発見・早期治療が行われています。
ところが日本では、安倍首相が「一日６０００件の検査能力がある」と言いながら、未だに一日１０００件程度しか行われていません。こうした中で、和歌山県では独自の検査基準を作り、２４時間体制の独自の窓口を設置。そこからＰＣＲ検査に繋がった割合は３４％、１１１４件の検査が実施。ところが東京ではわずか１％です！（３月１５ 日「サンデーモーニング」）
ほとんどの人が、未だにＰＣＲ検査を受けられず、病院をたらい回しにされている中での重症化する例も各地で起こっています。潜在的感染者は数多いと言われている状況です。
小池都知事は、世界的な感染拡大に至っても「東京五輪の中止や無観客はありえない」と固執していますが、住民の命よりもカネの方が大事なのでしょうか！？
そして小池知事は、都立８病院と公社６病院をすべて都から切り離して別法人化する独立行政法人化方針を３月31日までに決定しようとしています。経費削減を最優先する独法化は公立病院の解体であり、医療崩壊につながります。命を奪う暴挙を許すことはできません！
新型コロナウイルスの感染拡大は、３０数年にわたる新自由主義のもとで、私たちが生きる社会がどれほどズタズタに破壊され、当たり前に生きることすら許されない状態に置かれているかを、はっきりと突き出しました。
公的医療や地域のつながりが「社会保障費の削減」の名の下で攻撃され、人間の命よりも資本の価値増殖が優先されるこの社会を根底から変えることなしには、もはや生きていけません。今こそ「必要な医療を」「生きさせろ」の声をあげましょう。
検査抑制の責任は、安倍政権・厚労省にある！
「ウイルス検査を受けたいのに、保健所で拒否された」という悲鳴があふれています。これについて保健所で働く労働者は必死に訴えています。「検査を受けさせたくても、『３７．５度以上の発熱が４日以上』『渡航歴』『濃厚接触歴』『重傷者優先』などの基準が強制されて、受けさせられない。検査が抑制されている。厚労省は、感染者数を上げたくないとしか思えない」。「しかも政府は『指示しているのに現場がちゃんとやってない』などと現場に責任を押しつけている。ふざけるな！」と。
地域住民の健康や衛生を支える保健所は、１９９２年に全国８５２カ所に設置されていたのが、２０１９年には４７２カ所と、４５％も減少させられました。しかもその半分近くが非正規公務員に置き換え。そしてコロナ情勢で更なる委託化・非正規が画策されています。
なにが「検査をし過ぎると医療が崩壊する」でしょうか！ 「命よりもオリンピック」の安倍政権や小池都政が、地域医療を破壊し住民の健康や安全を脅かしているのです。
コロナ解雇とたたかおう
医療介護現場の労働者は、マスクも支給されない状況のなか、患者・利用者と自分の命を守るために安全対策を要求しています。
非正規やフリーランスなどが休業補償も受けられない状況、また倒産・解雇も頻発しています。「コロナウイルス関連労働相談」に連絡ください。一緒にたたかいましょう！
都立病院は、都民の命をまもるために、へき地医療、高度救急や周産期医療、小児救急や精神科救急、感染症対策などあらゆる公的医療を担っています。
新型コロナウイルスの感染者を受け入れているのは墨東・駒込（都立病院）、荏原・豊島（公社病院）の合わせて４病院です。現在都内には２類感染症の指定医療機関が１２病院１１２床確保されていますが、このうち４病院７４床が都立・公社病院なのです。横浜や埼玉にＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）を派遣しているのも都立病院です。
ＳＡＲＳ・ＭＥＲＳ、そして新型コロナウイルスと感染症の脅威と立ち向かい住民の命を守ってきた都立病院を独法化することは、医療の崩壊をもたらす暴挙です。都庁職病院支部は「地方独法化病院では新型肺炎と闘えない」と訴えています。私たちは断固支持します。
公的病院をつぶす民営化やめろ！
そもそも都立病院の民営化攻撃は、石原都知事時代に本格的に始まりました。
・２００２年 １６あった都立病院を１２に削減。
・２００９年 豊島病院を公社移管するとともに地方独立行政法人の健康長寿医療センターを設立。３つの小児病院を統廃合。
それでも労働組合の闘いで、都立８病院の経営形態は地方公営企業法・一部適用を保ち、公務員の地位と権利、公的医療を守り抜いています。
公立４２４病院統廃合のお先棒かつぐ小池知事
安倍政権は、全国の公立４２４病院の再編・統廃合計画を進めてきました。小池都知事はそのお先棒をかついで独法化をしようといるのです。
地方独法化がめざすのは生産性向上＝「命より金」の医療であり、行政的医療の切り捨てです。
小池都知事は、昨年１２月に「新たな病院運営改革ビジョン（素案）」を出し、３月末までに報告書を完成させ、７月都知事選前に決めようというのです。コロナ感染拡大する３月９日の都議会でも、「年度末までに…病院改革ビジョンを確定させていく」と答弁し居直っています！ 「公的医療・地域医療を守れ」の声をあげましょう！
都立８病院 主要医療課題
●広尾病院 ＥＲ／島しょ／心臓病／脳血管疾患
●大塚病院 周産期／小児／こう原病系難病／障害者／リハビリ／救急／小児精神
●駒込病院 がん／感染症／造血幹細胞移植／救急
●墨東病院 ＥＲ／周産期／精神科／感染症／難病（リウマチこう原病系、特定疾患）／リハビリ
●多摩総合医療センター ＥＲ／周産期（産科部門）／結核／精神科救急／がん／難病／造血幹細胞移植／障害者歯科／心臓病／脳血管疾患／リハビリ
●神経病院 脳神経系難病
●小児総合医療センター ＥＲ／小児精神／周産期（新生児部門）／小児結核／小児難病／小児造血
幹細胞移植／小児臓器移植／思春期／障害者歯科
●松沢病院 精神科救急／精神科身体合併症
公社６病院 主要医療課題
●東部地域病院 救急／循環器
●多摩南部地域病院 救急／がん
●大久保病院 救急／生活習慣病
●多摩北部医療センター 救急／がん
●荏原病院 救急／脳血管疾患／集学的がん
●豊島病院 救急／脳血管疾患／がん
「儲ける医療」のために労働組合つぶし
昨年１２月の「新たな病院運営改革ビジョン（素案）」では、都立８病院と都保健医療公社６病院、そしてがん検診センターを統合して「地方独立行政法人東京都病院機構（仮称）」を設立する方針が打ち出されました。これができたらどうなってしまうのでしょうか？
●病院機構は非公務員型の地方独立行政法人で、都立病院で働く労働者は病院機構に移行すれば公務員でなくなる。
●病院機構の運営は数人の理事会が握る。理事長は都知事が任命し、副理事長・理事は理事長が任命する。医療切り捨てに反対してきた議会による制動は著しく失われる。
●これによって、公的医療は解体される。
すでに地方独法に移行した健康長寿医療センターでは、ベッド数が大幅に減らされ、金持ちの高齢者だけを相手にしてそこに製薬会社がからんだ「もうかる医療」が行われている。
独法化した国立病院機構では、国の交付金が大幅に削られ結核、小児救急、精神、救命救急、周産期母子などが不採算部門として廃止された。医療労働者の賃金をカットする一方、純利益を４９５億円もあげている。
●都立病院の医療労働者の賃金をはじめ労働条件は条例で定められている。そのため、定数や給料を勝手に減らすことはできない。独法化になれば、４～５人の理事会（経営者）が密室で人員や給与を減らすことが可能となる。病院支部の試算では、看護師の場合、３１歳で地方独法化されたら生涯年収の減額は約２６００万円にのぼるという。
●そのうえ都立病院と公社病院が一体化すれば、都立病院の労働条件も低い方（公社病院）に合わされていく。
●独法化は、人事給与制度という労働組合つぶしの常套手段を使って労働者を分断し、団結を破壊することが最大の狙い。
●独法化の目的は「生産性の向上」＝合理化であり、労働者の権利を守る労働組合の破壊です。
だからこそ、労働組合の反撃が決定的です。都庁職病院支部・衛生局支部は不退転の構えで独法化反対の声をあげています。
私たち医療現場で働く労働組合も一緒に闘います。患者・家族、地域の声を集め、撤回させよう！
ニュースへのリンク
新型コロナウイルスの感染拡大で、誰もが不安でたまらない毎日が続くなか、都立病院など公的病院施設の存在が私たちの支えになっています。
しかし小池都知事はこの３月末に、なんと都立病院の独立行政法人化方針を決定しようとしています。「絶対に反対だ！」の声をあげましょう。
小池都知事は「命よりもオリンピック」！？
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大するなか、どの国でも医療労働者が必死に奮闘し、「命を守る闘い」に立ち上がっています。香港の医療労働者は、感染予防対策と過酷で危険な医療現場の改善を求めて２月にストライキに立ちました。韓国では、集団感染が発生した大邱（テグ）市の医師団が声明を発表し、感染者の早期発見と適切な医療のための物的人的支援の拡充を政府に求めました。これによって、韓国では全国４９２カ所の検査場で１日あたり１万件以上のＰＣＲ検査が実施され、感染者の早期発見・早期治療が行われています。
ところが日本では、安倍首相が「一日６０００件の検査能力がある」と言いながら、未だに一日１０００件程度しか行われていません。こうした中で、和歌山県では独自の検査基準を作り、２４時間体制の独自の窓口を設置。そこからＰＣＲ検査に繋がった割合は３４％、１１１４件の検査が実施。ところが東京ではわずか１％です！（３月１５ 日「サンデーモーニング」）
ほとんどの人が、未だにＰＣＲ検査を受けられず、病院をたらい回しにされている中での重症化する例も各地で起こっています。潜在的感染者は数多いと言われている状況です。
小池都知事は、世界的な感染拡大に至っても「東京五輪の中止や無観客はありえない」と固執していますが、住民の命よりもカネの方が大事なのでしょうか！？
そして小池知事は、都立８病院と公社６病院をすべて都から切り離して別法人化する独立行政法人化方針を３月31日までに決定しようとしています。経費削減を最優先する独法化は公立病院の解体であり、医療崩壊につながります。命を奪う暴挙を許すことはできません！
新型コロナウイルスの感染拡大は、３０数年にわたる新自由主義のもとで、私たちが生きる社会がどれほどズタズタに破壊され、当たり前に生きることすら許されない状態に置かれているかを、はっきりと突き出しました。
公的医療や地域のつながりが「社会保障費の削減」の名の下で攻撃され、人間の命よりも資本の価値増殖が優先されるこの社会を根底から変えることなしには、もはや生きていけません。今こそ「必要な医療を」「生きさせろ」の声をあげましょう。
検査抑制の責任は、安倍政権・厚労省にある！
「ウイルス検査を受けたいのに、保健所で拒否された」という悲鳴があふれています。これについて保健所で働く労働者は必死に訴えています。「検査を受けさせたくても、『３７．５度以上の発熱が４日以上』『渡航歴』『濃厚接触歴』『重傷者優先』などの基準が強制されて、受けさせられない。検査が抑制されている。厚労省は、感染者数を上げたくないとしか思えない」。「しかも政府は『指示しているのに現場がちゃんとやってない』などと現場に責任を押しつけている。ふざけるな！」と。
地域住民の健康や衛生を支える保健所は、１９９２年に全国８５２カ所に設置されていたのが、２０１９年には４７２カ所と、４５％も減少させられました。しかもその半分近くが非正規公務員に置き換え。そしてコロナ情勢で更なる委託化・非正規が画策されています。
なにが「検査をし過ぎると医療が崩壊する」でしょうか！ 「命よりもオリンピック」の安倍政権や小池都政が、地域医療を破壊し住民の健康や安全を脅かしているのです。
コロナ解雇とたたかおう
医療介護現場の労働者は、マスクも支給されない状況のなか、患者・利用者と自分の命を守るために安全対策を要求しています。
非正規やフリーランスなどが休業補償も受けられない状況、また倒産・解雇も頻発しています。「コロナウイルス関連労働相談」に連絡ください。一緒にたたかいましょう！
コロナウィルス関連
労 働 相 談
電 話 ０３−６２３１−５０３１
メール info@rodo931.com
電話は １０：３０～２０：３０（土日も実施中）。メールは２４時間
ビラへの感想・意見、職場の状況、怒りの声などをお寄せ下さい。
闘う医療・福祉 ･ 介護労働者の全国ネットワークをめざして活動しています
全国労組交流センター医療福祉部会
２０２０年３月１８日発行
闘う医療・福祉 ･ 介護労働者の全国ネットワークをめざして活動しています
全国労組交流センター医療福祉部会
２０２０年３月１８日発行
都立病院は 、 感染症から住民の命を守る支え
都立病院は、都民の命をまもるために、へき地医療、高度救急や周産期医療、小児救急や精神科救急、感染症対策などあらゆる公的医療を担っています。
新型コロナウイルスの感染者を受け入れているのは墨東・駒込（都立病院）、荏原・豊島（公社病院）の合わせて４病院です。現在都内には２類感染症の指定医療機関が１２病院１１２床確保されていますが、このうち４病院７４床が都立・公社病院なのです。横浜や埼玉にＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）を派遣しているのも都立病院です。
ＳＡＲＳ・ＭＥＲＳ、そして新型コロナウイルスと感染症の脅威と立ち向かい住民の命を守ってきた都立病院を独法化することは、医療の崩壊をもたらす暴挙です。都庁職病院支部は「地方独法化病院では新型肺炎と闘えない」と訴えています。私たちは断固支持します。
公的病院をつぶす民営化やめろ！
そもそも都立病院の民営化攻撃は、石原都知事時代に本格的に始まりました。
・２００２年 １６あった都立病院を１２に削減。
・２００９年 豊島病院を公社移管するとともに地方独立行政法人の健康長寿医療センターを設立。３つの小児病院を統廃合。
それでも労働組合の闘いで、都立８病院の経営形態は地方公営企業法・一部適用を保ち、公務員の地位と権利、公的医療を守り抜いています。
公立４２４病院統廃合のお先棒かつぐ小池知事
安倍政権は、全国の公立４２４病院の再編・統廃合計画を進めてきました。小池都知事はそのお先棒をかついで独法化をしようといるのです。
地方独法化がめざすのは生産性向上＝「命より金」の医療であり、行政的医療の切り捨てです。
小池都知事は、昨年１２月に「新たな病院運営改革ビジョン（素案）」を出し、３月末までに報告書を完成させ、７月都知事選前に決めようというのです。コロナ感染拡大する３月９日の都議会でも、「年度末までに…病院改革ビジョンを確定させていく」と答弁し居直っています！ 「公的医療・地域医療を守れ」の声をあげましょう！
都立８病院 主要医療課題
●広尾病院 ＥＲ／島しょ／心臓病／脳血管疾患
●大塚病院 周産期／小児／こう原病系難病／障害者／リハビリ／救急／小児精神
●駒込病院 がん／感染症／造血幹細胞移植／救急
●墨東病院 ＥＲ／周産期／精神科／感染症／難病（リウマチこう原病系、特定疾患）／リハビリ
●多摩総合医療センター ＥＲ／周産期（産科部門）／結核／精神科救急／がん／難病／造血幹細胞移植／障害者歯科／心臓病／脳血管疾患／リハビリ
●神経病院 脳神経系難病
●小児総合医療センター ＥＲ／小児精神／周産期（新生児部門）／小児結核／小児難病／小児造血
幹細胞移植／小児臓器移植／思春期／障害者歯科
●松沢病院 精神科救急／精神科身体合併症
公社６病院 主要医療課題
●東部地域病院 救急／循環器
●多摩南部地域病院 救急／がん
●大久保病院 救急／生活習慣病
●多摩北部医療センター 救急／がん
●荏原病院 救急／脳血管疾患／集学的がん
●豊島病院 救急／脳血管疾患／がん
「儲ける医療」のために労働組合つぶし
昨年１２月の「新たな病院運営改革ビジョン（素案）」では、都立８病院と都保健医療公社６病院、そしてがん検診センターを統合して「地方独立行政法人東京都病院機構（仮称）」を設立する方針が打ち出されました。これができたらどうなってしまうのでしょうか？
●病院機構は非公務員型の地方独立行政法人で、都立病院で働く労働者は病院機構に移行すれば公務員でなくなる。
●病院機構の運営は数人の理事会が握る。理事長は都知事が任命し、副理事長・理事は理事長が任命する。医療切り捨てに反対してきた議会による制動は著しく失われる。
●これによって、公的医療は解体される。
すでに地方独法に移行した健康長寿医療センターでは、ベッド数が大幅に減らされ、金持ちの高齢者だけを相手にしてそこに製薬会社がからんだ「もうかる医療」が行われている。
独法化した国立病院機構では、国の交付金が大幅に削られ結核、小児救急、精神、救命救急、周産期母子などが不採算部門として廃止された。医療労働者の賃金をカットする一方、純利益を４９５億円もあげている。
●都立病院の医療労働者の賃金をはじめ労働条件は条例で定められている。そのため、定数や給料を勝手に減らすことはできない。独法化になれば、４～５人の理事会（経営者）が密室で人員や給与を減らすことが可能となる。病院支部の試算では、看護師の場合、３１歳で地方独法化されたら生涯年収の減額は約２６００万円にのぼるという。
●そのうえ都立病院と公社病院が一体化すれば、都立病院の労働条件も低い方（公社病院）に合わされていく。
●独法化は、人事給与制度という労働組合つぶしの常套手段を使って労働者を分断し、団結を破壊することが最大の狙い。
●独法化の目的は「生産性の向上」＝合理化であり、労働者の権利を守る労働組合の破壊です。
だからこそ、労働組合の反撃が決定的です。都庁職病院支部・衛生局支部は不退転の構えで独法化反対の声をあげています。
私たち医療現場で働く労働組合も一緒に闘います。患者・家族、地域の声を集め、撤回させよう！
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