非正規公務員 労働相談ホットライン
図書館・公民館・体育館の臨時休業
非正規公務員に休業補償を！
コロナウィルス関連
非正規公務員
労働相談ホットライン
電 話 03-6231-5031
メール info@rodo931.com
電話は１０：３０～２０：３０（土日も実施中）。メールは２４時間
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地方公務員にも労基法は適用される
コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府の号令で全国の公立小中高校の休校が決まり、各自治体で図書館や公民館、体育館など各施設でも臨時休業の措置が広がっています。
この３０年間、公共公務部門では、民営化・民間委託が進み、人員が予算が削減されてきました。とりわけ職員の非正規化が進んできました。
臨時休業に伴い、非正規公務員が無給のまま休業を強いられるケースが予想されます。２０１１年の東日本大震災の際も同様のケースがありました。
地方公務員も一部を除いて労働基準法が適用されます。休業になった場合は平均賃金の６割の休業手当の支払いが必要です。
非正規化による人員削減
感染症対策の担当省庁である厚生労働省は、非正規比率が５３％（２０１９年時点）と、際立って非正規率が高くなっています。労基署やハローワークの窓口相談も多数が非正規職員です。
地域の健康や衛生を支える公的機関である保健所は、全国８５２カ所（１９９２年）→４７２カ所（２０１９年）と、なんと４５％も減少しているのです。
◉図書館等の臨時休業の場合、無給で非正規公務員を休ませないこと！
◉自治体職員の過重労働や業務災害への対策を取り、安心して働けるように！
◉図書館・保育所・学校・保健所など公務職場で働く職員を正規雇用に！
全国３３の地域合同労組・ユニオンでつくるネットワーク・合同一般労働組合全国協議会
コロナ関連の雇止め・解雇を許すな
コロナウイルスを口実とした「雇い止め」や「解雇」を許さず、あるいは医療機関等の過重労働などについて、私たちは労働相談等の取り組みを強化します。多くの産業で、派遣先から「コロナの影響で仕事が減ったから明日から来なくてよい」という新手の派遣切りが始まっています。イベントなどの中止・延期もドミノ倒しのように拡大しています。非正規労働者にとっては２００８年のリーマンショック時のような状況も十分に予想されます。学生も内定取り消しなどが起きています。一人で悩まず、労働相談ドットコムに相談して下さい！
休業補償を要求しよう！
厚生労働省は、感染者について休業手当の支払いは必要ないと公式に打ち出しました。中国・韓国・マレーシア・シンガポールは、コロナ対策で休業補償をおこなっています。国は本気で感染拡大を阻むつもりはありません。安倍首相は、検査体制を拡充するわけでもなく、テレワークやイベント自粛を連呼し、ただただ学校や公的機関を閉鎖し、社会をますます混乱させています。自治体や企業、個人に責任のすべて丸投げしています。
自己責任論と対決し「必要があれば休めるように要員を確保し賃金・手当を保障せよ」という職場の当たり前の声を突きつけていく必要があります。子どもや家族が感染した場合の看護や自宅待機などの対策（賃金補償など）も必要です。社会保険に加入できず国民健康保険を使っている非正規労働者には傷病手当金も出ません。10 割補償の休業手当が最良ですが、少なくとも年次有給休暇をちゃんと使えるようにするなど、あらゆる形で労働者が安心できる措置を会社に要求しよう。
生きていくために、今こそ労働組合を！
普段からギリギリの要員数のため、多少の体調不良では簡単に休めない職場。コロナ問題で、職場はさらに強労働になっています。使用者には労働者の健康配慮義務があります。例えば 37・５度以上の場合は、感染対策休として帰宅させ、きちんと賃金補償するなど、会社の責任で自宅待機の一定の基準を定めさせるなどの取り組みが必要です。「我慢して働く・辞める」のではなく、労働組合に入って職場を変えよう！ 労働相談ドットコムでは、労働組合づくり相談もおこなっています。
職場でこんな取り組みをやっています
医療機関
病院の責任で毎日、職員を検温し、熱があるなどの有症状者は病院の責任で感染対策休暇をとらせる（賃金補償も）ことをユニオンが申し入れ
介護職場
中国人の配偶者を持つ労働者の自宅待機について、経営者に根拠を明らかにさせ、賃金補償などを要求
製造業
全国一斉休校に伴い、低学年の保護者などが休まざるを得ない場合の賃金補償について労働組合として協議を申し入れ中
ニュースへのリンク
コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府の号令で全国の公立小中高校の休校が決まり、各自治体で図書館や公民館、体育館など各施設でも臨時休業の措置が広がっています。
この３０年間、公共公務部門では、民営化・民間委託が進み、人員が予算が削減されてきました。とりわけ職員の非正規化が進んできました。
臨時休業に伴い、非正規公務員が無給のまま休業を強いられるケースが予想されます。２０１１年の東日本大震災の際も同様のケースがありました。
地方公務員も一部を除いて労働基準法が適用されます。休業になった場合は平均賃金の６割の休業手当の支払いが必要です。
非正規化による人員削減
感染症対策の担当省庁である厚生労働省は、非正規比率が５３％（２０１９年時点）と、際立って非正規率が高くなっています。労基署やハローワークの窓口相談も多数が非正規職員です。
地域の健康や衛生を支える公的機関である保健所は、全国８５２カ所（１９９２年）→４７２カ所（２０１９年）と、なんと４５％も減少しているのです。
◉図書館等の臨時休業の場合、無給で非正規公務員を休ませないこと！
◉自治体職員の過重労働や業務災害への対策を取り、安心して働けるように！
◉図書館・保育所・学校・保健所など公務職場で働く職員を正規雇用に！
全国３３の地域合同労組・ユニオンでつくるネットワーク・合同一般労働組合全国協議会
労働相談ドットコム
「我慢して働く・辞める」のではなく
労働組合を作って職場を変えよう！
労働組合を作って職場を変えよう！
コロナ関連の雇止め・解雇を許すな
コロナウイルスを口実とした「雇い止め」や「解雇」を許さず、あるいは医療機関等の過重労働などについて、私たちは労働相談等の取り組みを強化します。多くの産業で、派遣先から「コロナの影響で仕事が減ったから明日から来なくてよい」という新手の派遣切りが始まっています。イベントなどの中止・延期もドミノ倒しのように拡大しています。非正規労働者にとっては２００８年のリーマンショック時のような状況も十分に予想されます。学生も内定取り消しなどが起きています。一人で悩まず、労働相談ドットコムに相談して下さい！
休業補償を要求しよう！
厚生労働省は、感染者について休業手当の支払いは必要ないと公式に打ち出しました。中国・韓国・マレーシア・シンガポールは、コロナ対策で休業補償をおこなっています。国は本気で感染拡大を阻むつもりはありません。安倍首相は、検査体制を拡充するわけでもなく、テレワークやイベント自粛を連呼し、ただただ学校や公的機関を閉鎖し、社会をますます混乱させています。自治体や企業、個人に責任のすべて丸投げしています。
自己責任論と対決し「必要があれば休めるように要員を確保し賃金・手当を保障せよ」という職場の当たり前の声を突きつけていく必要があります。子どもや家族が感染した場合の看護や自宅待機などの対策（賃金補償など）も必要です。社会保険に加入できず国民健康保険を使っている非正規労働者には傷病手当金も出ません。10 割補償の休業手当が最良ですが、少なくとも年次有給休暇をちゃんと使えるようにするなど、あらゆる形で労働者が安心できる措置を会社に要求しよう。
生きていくために、今こそ労働組合を！
普段からギリギリの要員数のため、多少の体調不良では簡単に休めない職場。コロナ問題で、職場はさらに強労働になっています。使用者には労働者の健康配慮義務があります。例えば 37・５度以上の場合は、感染対策休として帰宅させ、きちんと賃金補償するなど、会社の責任で自宅待機の一定の基準を定めさせるなどの取り組みが必要です。「我慢して働く・辞める」のではなく、労働組合に入って職場を変えよう！ 労働相談ドットコムでは、労働組合づくり相談もおこなっています。
職場でこんな取り組みをやっています
医療機関
病院の責任で毎日、職員を検温し、熱があるなどの有症状者は病院の責任で感染対策休暇をとらせる（賃金補償も）ことをユニオンが申し入れ
介護職場
中国人の配偶者を持つ労働者の自宅待機について、経営者に根拠を明らかにさせ、賃金補償などを要求
製造業
全国一斉休校に伴い、低学年の保護者などが休まざるを得ない場合の賃金補償について労働組合として協議を申し入れ中
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