多摩連帯ユニオン

  ２０２２年８月２４日 八王子市教育委員会 教育長　安間英潮殿 三多摩労働組合交流センター 要　請　書 　私たちは、岸田政権が閣議決定した安倍元首相の国葬に絶対反対です。国葬を即刻中止させる立場から、半旗掲揚、黙とうなど弔意の表明を学校現場に要請・強制しないよう申し入れます。 （１） 　国葬に反対する第一の理由は、国葬が、安倍元首相を神格化し、大軍拡と改憲、中国への侵略戦争へと突き進む挙国一致体制づくりのための政治イベントだからです。 　安倍元首相が首相在職中に行ったことは、すべてが戦争と改憲のための攻撃でした。教育基本法の改悪や秘密保護法の制定、集団的自衛権の行使容認や安保戦争法の制定など、絶対に許すことはできません。 　それだけではありません。安倍元首相は死ぬ直前まで「台湾有事は日本有事」「敵基地攻撃能力」「防衛費２倍化」「核共有」など、中国への侵略戦争、憲法９条を足蹴にした大軍拡や核戦争を叫びたてました。 　そして岸田政権は、５月の日米首脳会談や「骨太の方針」を通してそれらを既定方針化し、その立場からウクライナ戦争にも参戦し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会合に出席し、いまや「有事内閣」（＝戦争内閣）として登場しています。 　国葬の狙いが、この道が正しい、進むべき道だと安倍元首相を神格化し、改憲・戦争への道を掃き清めることにあるのは明らかです。 　すでに全国民に黙とうや半旗掲揚を要請することが検討されているように、この国葬は、戦前と同様、国家をあげた国民総動員、戦争動員として狙われています。私たちは、再びの戦争への道を絶対に許すわけにはいきません。 （２） 　理由の第二は、すでに触れたように、「国葬」そのものが戦後の憲法を否定するものであり、戦争動員のための装置だからです。 　そもそも、国葬とは、明治時代に「天皇や国家に尽くした人物の死を国を挙げて悼む」として始められた、天皇制国家や戦争へと民衆を動員する政治的な儀式です。 　１９２６年、天皇勅令で定められた「国葬令」では、国葬は天皇・皇后の他、天皇が「国家に偉勲（特別の功績）ある者」に対して賜るものとされました。典型例をとれば、第二次世界大戦中の１９４３年、敗戦が濃厚になる中、連合艦隊司令長官・山本五十六の戦死を、国民の戦意高揚と戦争動員に利用するため、大々的に執り行われたのが国葬です。そして、その負の歴

安倍国葬阻止！！ 改憲・戦争の岸田を倒せ！ ９・２３全国集会＆デモへ 安倍国葬阻止！！ 改憲・戦争の岸田を倒せ！ ９．２３　全国集会＆デモ 国葬会場＝日本武道館を包囲しよう ９．２７安倍国葬阻止闘争 〔９月２７日（火）、時間・場所は未定〕 ９月２３日（金、休）午後 １ 時～ 東京・ 芝公園 ２３号地　集会広場 アメリカ政府や日本政府による 対中国侵略戦争を絶対に許すな！ 主催： 「改憲・戦争阻止！大行進」実行委員会 【呼びかけ 】 高山俊吉（弁護士）／野本三吉（ノンフィクション作家）／福島尚文（OB記者）／洞口朋子（杉並区議会議員）／森川文人（弁護士）／全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部／全国金属機械労働組合港合同／国鉄千葉動力車労働組合 ブログ　 →　 http://stop-kaiken.blog.jp/ ツイッター　 →　 @grandmarch2020 国葬の次は戦争！ 今こそ身体を張って闘うとき 　９月２７日の安倍 「国葬」 を絶対に許さない！ 　岸田政権はなぜ国葬をやるのか。 安倍の戦争政治を国家を挙げて推進するためです。安倍が叫び立てた「台湾有事は日本有事」 （＝戦争法発動）、 「核共有」 ―核武装、 ９条改憲 ・ 防衛費倍増 ・ 大軍拡を、 全面的に推し進めようとしているからです。 国葬を通して、 改憲と戦争動員への道を暴力的に開こうとしているのです。 　８月に発足した第２次岸田政権は 「有事対応の 『政策断行内閣』」 「防衛力強化が最優先の課題」 と宣言しました。 安倍の国葬を阻止 ・ 粉砕し、 改憲 ・ 戦争の岸田政権を倒そう！ アメリカが激しく戦争を挑発している 　米国のバイデン政権は、 ウクライナ戦争を激化 ・ 拡大させながら、 対中国の侵略戦争に突き進んでいます。戦争情勢を一気に激化させたペロシ米下院議長の台湾訪問は、 戦争を挑発しているのが米国の側にあることを明白にしました。 　中国を実質的な 「敵国」 とした６月末の NATO 首脳会談を転換点に、 対中国の軍事演習がすさまじくエスカレートしています。 　６月後半、 嘉手納や岩国から大量の米軍戦闘機が、日本と中国の 「中間線」 を越えて中国本土に接近する飛行訓練を行いました。 「最大級の圧力を加える作戦」（米軍）、 「米軍による史上最大の対中示威行動」 （日本政府高官） です

  労働者の団結した力で新自由主義を終わらせよう！ 戦争・大軍拡・改憲を止めよう！ 闘う労働組合を甦らせよう！ 関西生コン労組への大弾圧・労組なき社会許すな！ １１／６　全国労働者総決起集会 改憲阻止！１万人大行進 （集会終了後 日比谷野音～銀座～東京駅までデモ行進） 日 時　１１月６日（日）正午 （開 場１１時） 　　　どなたでもご参加できます 　　　１５時１５分頃にデモ出発 場 所　東京・日比谷野外音楽堂 　世界中で労働者・民衆の大反乱が始まっています。世界各地で労働組合が次々に結成され、ゼネストが宣言され、ウクライナに送られる兵器の前に立ちふさがり、政権の腐敗や独裁への生命がけの闘いが展開されています。 　それは、世界をのみ込んで高鳴る戦争の危機に反対し、新自由主義が生み出した雇用や社会の崩壊に抗し、激しいインフレや食料危機の進行下で生きる権利をかけた闘いです。 　後退を強いられてきた労働運動が力をとり戻し、時代の最前線に登場するときが来ようとしています。私たちもそれに続きたい、そうした決意を込めて、２５回目の節目を迎える２０２２年１１月集会を呼びかけます。 　私たちは訴えます。すべての労働者の権利、労働運動の未来をかけて、関生支部への大弾圧、政府・ＪＲ資本による労組なき社会化攻撃を粉砕しよう。 　非正規職撤廃、労働運動を刷新し、労働者の団結した力で新自由主義を終わらせよう。労働者の最も重要な任務として戦争を止めるために力を合わせてたちあがろう。 　反動岸田政権打倒、ウクライナ－中国侵略戦争、１０兆円の大軍拡、改憲を阻止しよう。国境を越えた労働者の国際連帯闘争を発展させよう。１１月６日、日比谷野外音楽堂に集まろう！ 【呼びかけ】 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 ／ 全国金属機械労働組合港合同 ／ 国鉄千葉動力車労働組合 ／ 国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動 ／ 改憲・戦争阻止！大行進 ビラへのリンク  

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 東京都最低賃金（地域別最低賃金）は、２０２２年１０月１日から時間額が １，０７２円 に改正されます。

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◆国葬反対連続デモ ８・２１国葬反対デモin高円寺 ８月２１日（日）１８時００分 高円寺中央公園（杉並区高円寺南４－３１－７）集合 　→１８時３０分デモ出発 主催：改憲・戦争阻止！大行進 東京 （呼びかけ：杉並区議会議員 ほらぐちともこ） ９・３国葬反対デモin阿佐ヶ谷 ９月３日（土）１７時００分 阿佐谷ことり公園（杉並区阿佐谷南３－４－１６）集合 　→１７時３０分デモ出発 主催：改憲・戦争阻止！大行進 東京 （呼びかけ：杉並区議会議員 ほらぐちともこ）

◆国葬粉砕！ 改憲・戦争の岸田たおせ！ ９・２３全国闘争   ９月２３日（金・休日）１３時００分 集会開始 芝公園２３号地（港区芝公園３－４） 　→集会終了後、デモ行進   主催：改憲・戦争阻止！大行進 ◆９・２７当日も国葬粉砕の闘争を予定しています。

８．１４ 戦争をとめよう！ 私たちは「国益」と「排外」に屈しない 国葬反対！ 戦後７７年 労働者市民のつどい ８月１４日（日） １２：００　ＯＰＥＮ １３：００　ＳＴＡＲＴ 烏山区民会館ホール（京王線「千歳烏山」駅すぐ） 参加費　８００円 主催：８．１５労働者市民のつどい実行委員会 基調講演 森川文人（弁護士） コント 松元ヒロ（コメディアン） ●労働現場から ●若者から、ほか ★マスク着用など、コロナ感染対策にご協力ください。 ★ホールの定員は４３５名です。 「８．1４労働者市民のつどい」に参加しよう！ ８．１５労働者市民のつどい実行委員会代表呼びかけ人　葉山岳夫（弁護士） 　「憲法は『国益』と『排外』に屈するのか」をテーマに開催してきた「８．１５労働者市民のつどい」も、その真価を問われる状況になっています。さらに長期化するロシア・プーチン政権によるウクライナ軍事侵攻、沖縄・南西諸島・台湾の軍備増強により切迫する中国侵略戦争の危機…「戦時下の戦後７７年」を迎えています。その渦中で、私たちはどう考え、どう行動すればよいのでしょうか。 　平時には当然視されていた「戦争には反対」「平和を守ろう」という言動も、いざ戦争が始まった現在では、「国を守れ！」「敵は〇〇人だ！」という国益（国家）主義・排外主義の大合唱に共鳴しています。私たちは「国益」と「排外」に屈するわけにはいきません。 　軍事力に軍事力で応じることでは戦争はとめられない、パワーポリティクスを基盤にした外交政策によって戦争をとめることはできない。それがウクライナ戦争で鮮明になったことです。それでは、私たちいかにしたら戦争をとめることができるのか。「８．１５労働者市民のつどい」を27年間積み重ねながら、私たちが一貫して追求してきた課題です。 　国鉄千葉動力車労働組合は、「新・戦争協力拒否宣言」を発しています。戦争反対を第一の課題にする闘う労働組合の再生とネットワークづくり。その闘う労働組合を核にして広範な労働者市民の団結を創り出し、反戦デモやストライキなどの実力行動の大高揚で、戦争をする自分たちの政府を倒していく力を構築していきましょう。それは必ずや労働者の国際連帯を形成していくことができるはずです。 　まず私たちが声をあげ、行動を始めましょう。本年８月１４日に開催する「８．１５労働者市民のつどい」は、戦後７７年の