投稿

2016の投稿を表示しています

被曝と帰還の強制反対署名運動

イメージ
署名用紙へのリンク

全国協ニュース 第116号

イメージ
ニュースへのリンク

全国協ニュース 第115号

イメージ
ニュースへのリンク

被曝と帰還の強制反対署名

イメージ
「自主避難者」への住宅支援打ち切り反対 甲状腺エコー検査縮小許さない ≪被曝と帰還の強制反対署名≫ 福島から声をあげよう! 職場・学園・地域で集めよう! 署名運動呼びかけ人 市川潤子(ふくしま合同労組委員長) 佐藤幸子(福島診療所建設委員会呼びかけ人) 椎名千恵子(NAZENフクシマ・ふくしま保養交流会世話人) 鈴木光一郎(全国農民会議共同代表) 橋本光一(動労福島委員長) 布施幸彦(ふくしま共同診療所院長) 吉沢正巳(浪江 希望の牧場)  東京電力福島第一原子力発電所爆発事故から5年半、福島県民は平穏な生活を奪われ、いまだに放射能汚染に苦しんでいます。政府は子どもを含めた福島県民にのみ年間20ミリシーベルトの被曝を強制し、次々と避難指示の解除を進めています。また福島県は、2017年3月末で「自主避難者」への住宅補助を打ち切ると表明しました。175人の子どもたちが甲状腺がんないし疑いと診断されているにもかかわらず、甲状腺エコー検査の縮小がもくろまれ、患者はじめ多くの県民の怒りが沸騰しています。  福島県に、県民の安全と健康を守るため、国と東京電力の責任を追及し、県民はじめ、すべての被災者の避難と保養、医療の全面的な補償をさせるため、いまこそ福島から、そして全国から声をあげていきましょう! 福島の怒りを集めて「被曝と帰還の強制反対署名運動」を成功させよう! 被曝と帰還の強制反対署名運動 署名運動の拡大のためにカンパをお願いします 郵便振替 02280-7-121547 加入者名 被曝と帰還の強制反対署名運動 連絡先・署名送り先 ふくしま共同診療所 〒960-8068 福島市太田町20-7 佐周ビル1F TEL:024-573-9335 MAIL:fukukyocli@ark.ocn.ne.jp 「避難者」抹殺を許さない 福島から声をあげよう!  2011年3・11東日本大震災と福島第一原発事故から5年半が経過しました。いまも10万人を越える人々が古里を追われ、古里をあきらめざるをえない現実を強制されています。こうした県民の思いを踏みにじり、あるいは逆手にとって、国と県は、「除染したから放射能汚染は心配ない」と帰還政策を強めています。2017年春には浪江町や飯舘村をはじめ、帰還困難区域を除く

被曝と帰還の強制反対署名用紙

イメージ
署名用紙へのリンク

全国協ニュース 第114号

イメージ
ニュースへのリンク

【動労千葉訪韓団】11・12パククネ打倒!民衆総決起集会&デモ

イメージ

ベストライフ東村山分会NEWS 2016年11月

イメージ
労働組合が必要だ これまで切り開いた地平  多摩連帯ユニオンベストライフ東村山分会という労働組合です。皆さんにも入っていただき、一緒に安心して働ける職場にしようとよびかけます。そのために当分会のこれまでの経緯、会社側の動きとその時代背景、つかんできたことを振り返ります。 人員削減多発のなかで阻止!  当分会を立ち上げた直接の契機は、2008年の会社による高見分会長への退職勧奨でした。ただちに当分会を立ち上げました。対して会社は団体交渉の席上、一転して「退職勧奨していない」と言い、同時に高見分会長に予告した「研修」も取り下げてきました。会社が態度を一変したのは「退職勧奨をした」と言えば、違法行為を認めることになるからです。  2008年当時の背景として、リーマンショックといわれる、世界大恐慌の引き金となった米大手リーマンブラザーズが経営破綻した時期でした。そのなかで日本では当時「派遣切り」と言われた人員削減が各地で多発していました。この情勢下で退職強要を阻止し、労働組合を立ち上げたことは大きいことでした。  ベストライフが人員削減、合理化、労働者支配に組織を挙げて踏み込んできたのは、2009年のユニット制です。この過程で、東村山(7名)を含め、全国で多くの労働者が「雇い止め」されました。ライン、「ユニット検証」などそれまではありませんでした。会社はこの時、ユニット制反対を訴えた当分会を潰そうとしましたが、阻止しました。当時、世界大恐慌が深まるなかで、会社のなりふり構わぬ攻撃です。そのなかで組合潰しを許さず、賃金を上げるための取り組みなどを行うなどのとりくみをしました。 労働組合つぶしを防ぎ続けた     会社による労働組合つぶしは、2012年から激化しました。会社は当時、サービス残業を強要しようとしたり、監視を強めたりしてきました。会社に対して未払い残業代請求を始め、労働基準監督署にも申し立てました。会社は、労基署指導の下、東村山へ来た席上、高見分会長に対して「就業規則違反」なるものを出しました。これは会社側の報復であり、年内の解雇、労働組合つぶしを狙うものととらえ、反論書を提出し、反撃して解雇処分を阻止しました。 労働組合つぶしを防ぎ続けた  この地平の上に2013年4月にはベストライフ闘争報告集会を開催しました。ベ

第一交通武蔵野分会ニュース 第14号

イメージ
第一交通武蔵野(株)とは  第一交通武蔵野(株)は、2015年12月に日本最大の持ち株タクシー会社・第一交通産業(株)の孫会社として、旧(株)ユアーズから事業譲渡を受けて社名変更したタクシー会社です。会社の本店は武蔵野市境2-2-18 グランクレステ201にあります。   暴力労務支配の驚くべき実態  第一交通武蔵野(株)は昨年12月に社名変更を行うと、労働者の権利を制限し賃金を引下げるために、違法な労働者代表選出を行い就業規則改訂書類をでっち上げて三鷹労基署に提出しました。この違法性を労働組合と三鷹労基署によって指摘されると、暴力団員を名のるAや右翼幹部を名のるDらを暴力社員として呼び寄せ労働者に有形・無形の圧力をかけてきました。またこのような会社側の暴力的労務支配に嫌気がさして退職した労働者に対してさえ、暴行・再就職妨害を行うなど、目に余る違法行為を繰り返してきました。 賃金を分離して強制貸付 常軌を逸した労務支配  まず賃金を下げた上にその一部を分離し、その分離分を前借金として強制貸付するなど、借金を強制する賃金体系導入を強行しました。  また労働組合員に対しては、常務自らが「乗車拒否をするよう」に命じ、業務命令に従って乗車拒否をすれば営業違反、従わずに合法的に営業すれば業務命令違反としてとして譴責(けんせき)するという懲戒まで行われるなど、数々の労働組合員への不利益扱い=不当労働行為を繰り返しています。 安全軽視・利益第一主義の営業方針  こうした違法行為は、労務支配の枠を超えて乗客の安全にかかわる運行管理にまで及んでいます。繰り返される重大事故が、利潤追求第一主義の会社側の姿勢、つまり、長時間労働をしなければ生活できないような低賃金の労務支配によってもたらされたものであることは、軽井沢スキーバス事故を例にとるまでもなく周知の事実です。第一交通武蔵野(株)においても、低賃金化のために生活苦を訴える乗務員に対しては「運行記録計や業務日報の改ざん」を許可したり、時には「運行管理者不在で営業する」など、利益第一・安全軽視の違法営業姿勢はハッキリしており、このような安全軽視の違法行為も異常な暴力支配によって実現されているのです。  特に暴力社員らについては運行記録計そのものの不正操作を許可したり、ドライブレコーダーの電源を切

全国協ニュース 第113号

イメージ
ニュースへのリンク

「始まる前に戦争とめよう」ニュース 第2号

イメージ
ゼネストでパックネ打倒情勢 戦争阻止の日韓共同行動 11・6日比谷へ!  10月29日夜、「民衆総決起闘争本部」がソウルで開いたパククネ政権打倒の市民キャンドル集会は、主催者の予想の1万人を超えて3万人が集まり深夜まで機動隊との激突が続いた。チェジョンジン民主労総委員長職務代行は、「サードミサイル配備を撤回して、セウォル号事件の真相を究明して、財閥のためではなく、労働者・農民のための政策をしろというのが国民の要求だ」とし、「11月12日に100万人を集めてパククネ大統領をひきずり倒そう」と訴えた。  このパククネ打倒情勢をきりひらいたのは、民主労総による渾身のゼネスト闘争だ。鉄道労組を先頭にした公共運輸部門の無期限ストライキだ。この闘いに呼応して、農民や学生や市民の不屈の闘いが広がった。  11月6日(日)、民主労総ソウル地域本部と日本の3労組が呼びかける「安倍打倒集会」が日比谷野音で開催される。日韓の労働者を中心とした国際連帯で、朝鮮半島での戦争を絶対に阻止しようと訴えている。 東京・日比谷野外音楽堂 (日比谷公園内) 11月6日(日)正午から 集会内容 労働者の国際連帯で、戦争と労働法制改悪阻止! パク政権の戦争と労働改悪にゼネストで闘う韓国から 民主労総ソウル地域本部 約30人の代表団 アメリカ鉄道労働者/ドイツ・レイバーネット ほか 安倍の改憲阻止、小池の東京都丸ごと民営化阻止! 都労連・東京交通労組や区職労の労働者 ほか 「働き方改革」に反対するアピール 国鉄1047名解雇撤回! 外注化阻止! 動労千葉争議団/弁護団 国鉄闘争全国運動呼びかけ人/署名の訴え 動労千葉/動労水戸/動労総連合 闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう! 全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部 全国金属機械労働組合港合同 国鉄千葉動力車労働組合 ★このほか、福島、沖縄、百万人署名運動などからの連帯発言、各産別からの報告と決意、民主労総・律動グループのパフォーマンスなどを予定しています。参加費500円です。 ★どなたでも参加できます。集会後は銀座をデモ行進します。 「朝鮮有事」想定、米日韓が大演習 「重要影響事態」を適用 自衛隊2万5000人、 米軍1万1000人動員  安保戦争法を適用した

11月全国労働者総決起集会

イメージ
国鉄1047名解雇撤回! 闘う労働組合の全国ネットワークを! 東京―ソウル国際共同行動で戦争と労働法制解体攻撃に反撃を! 11月全国労働者総決起集会 東京ーソウル国際共同行動を全世界に呼びかけ 11月6日(日)正午 日比谷野外音楽堂 ビラへのリンク

全国労組交流センター民間交通運輸部会 2016年10月

イメージ
タクシー労働者は団結しよう! 白タク合法化の今秋〜来年早々強行絶対反対! タクシー労働者の安全と誇りを奪う 安倍政権の規制緩和攻撃を許すな! 11・6東京〜11・12ソウルの全世界共同行動へ 今こそストライキで闘う労働組合の復権を  週刊の業界紙『東京交通新聞』は9月19日付1面トップで「ライドシェア“秋の陣”―政府検討機関に動き」との見出しを掲げ、自家用車ライドシェア攻撃の急ピッチな進展動向を大きく報じています。  それによれば、①政府の規制改革推進会議(大田弘子・元経済財政担当相が新議長)の初会議が行われ、②内閣府主催の国家戦略特区をテーマとするシンポジウムが開かれ竹中平蔵・元経済財政担当相がシェアリングエコノミーの拡大を提起、③政府主催の未来投資会議の初会合が官邸で開催され議長の安倍首相が「これまでの成長戦略、構造改革を総ざらいし、(新たな対策を)断行する」と述べたと報じ、これら全てが9月12日の同じ日に行われたと言うのです。まさに昨年来の白タク合法化攻撃が風雲急をつげてきた様相です。  安倍政権の規制改革の推進は、働き方改革(正社員ゼロ化=総非正規職化、解雇自由化、労働運動解体)と一体であり、改憲・戦争政策とも一体です。パククネ政権による労働改悪と米日韓の朝鮮核戦争策動と対決してゼネスト闘争に突入している韓国・民主労総の決起に応え、ストライキで闘う労働組合の復権をかちとろう。戦争が始まる前に阻止しよう! 11月6日東京~11月12日ソウルの全世界共同行動に集まろう。 白タク合法化に突き進む安倍政権許すな  安倍政権は、従来の規制改革会議を「規制改革推進会議」へと戦闘モードに衣替えし、産業力競争会議は「未来投資会議」に統合して、積極推進派の竹中平蔵・慶応大学教授をその中心メンバーに据える形で続投させ、そして内閣官房主催の「シェアリングエコノミー検討会議」を軸にしながら「国家戦略特区」と「IT総合戦略」の体制下で、それら各会議体を同時並行・急ピッチに進めていく態勢を整えたわけです。 白タク合法化へ密室会議  そうした臨戦態勢のもとで、ライドシェアや民泊、家事代行などの産業化・合法化を審議する「シェアリングエコノミー検討会議」は、7月8日の初会合以降9月14日の第5回会合まで夏休み返上の異例なハイペースで行われました。

「始まる前に戦争とめよう」ニュース 第1号

イメージ
戦火に「駆けつけ」 11月南スーダン派兵の自衛隊に新たな任務 至近距離射撃を訓練 「殺す」「殺される」軍隊に変わる  稲田防衛相は9月15日、南スーダンへの次期派遣部隊が「駆けつけ警護」や「宿営地の共同防護」について、実際の場面を想定した訓練を始めたことを明らかにした。市街地での「至近距離射撃」訓練などがそれである。  至近距離で遭遇した相手が敵なのか一般人なのかを瞬時に判断し、引き金を引く。だが実際には、相手より先に撃つ以外にない。すでに武器使用の基準や手順を定めた新たな交戦規定(ROE)がつくられているという。  南スーダンは20年以上の内戦を経て2011年に独立した国で、スーダン全体の石油資源の8割が南スーダンにある。2013年には大統領派と副大統領派との間で再び内戦が勃発、今年7月には首都ジュバで大規模な戦闘が起きて270人以上が死亡した。 青森からの交代派遣の阻止を  自衛隊の新たな任務となる「駆けつけ警護」とは、戦火の渦の中に飛び込んでいって武器を使うことだ。11月に交代派遣される自衛隊員が、「殺し、殺される」ことになるのは避けられない。  次期部隊は、青森駐屯地の第9師団第5普通科連隊だ。2004年にはイラクに派遣された。当時の隊員は、「あの時は砲弾が何度も飛んできたが、たまたま当たらなかっただけ」と証言している。防衛庁(当時)は、隊員の戦死を想定して、秘密裏に棺(ひつぎ)を運んでいたという。  これまでは憲法9条が禁止する「海外の武力行使」につながるとして「駆けつけ警護」は認められていなかったが、昨年の戦争法によって可能になった。安倍政権は、南スーダンPKO部隊に適用することによって、武力行使のできる自衛隊に変えようとしている。そうして、朝鮮有事への自衛隊派兵を狙っている。 「韓国のどこにもサードはいらない」 広がる戦争阻止の闘い  韓国・慶尚北道の金泉市で9月24日、サード(=THAAD)迎撃ミサイルの配備に反対する集会が開かれ、住民など1万人が参加した。  パククネ政権は7月、隣町の星州への配備を発表したが地元住民の反対闘争が爆発、60日に及ぶ抗議集会の中で配備場所の変更に追い込まれた。ロッテ系のゴルフ場を配備場所にしたが、今度はサードが使うXバンドレーダーが向けられる金泉市から反対運動がま

2016・9月 韓国労働者民衆の闘い 民主労総ゼネスト

イメージ

第一交通武蔵野分会NEWS 第13号

イメージ
またも暴行事件! 今度は警察ざた!  本年9月24日深夜、当事業所(第一交通武蔵野)を辞職したした労働者Bさんが、自宅から外出しようとしたところを暴漢2名に襲われ、三鷹警察署が出動するという暴行事件が発生しました。  目撃者によると、暴行していたのは、以前当該組合員に暴力行為を行った第一交通武蔵野の労務対策要員A氏と、その配下と思われる入れ墨姿の大男の2名で、暴行のうえ車に引き込まれて拉致されそうになっていたBさんの危機的状況を目撃した別の目撃者が110番通報、警察ざたになったということです。  A氏はBさんと利害対立が生じるとすぐに所長代理らの面前でBさんの首を絞めるなどの暴力行為を行ったり、Bさんの自家用車を強奪するなどを行っていました。ところが常務らはA氏をいさめるどころか、これらの件で会社が嫌になって辞職し再就職の内定を受けていたBさんに対して「A氏のことを口外したらただではおかない」などと恫喝したり「再就職に必要な乗務員証を返納しない」などの嫌がらせを行って再就職を妨害しました。  この件について相談を受けた当該組合員に「26日までに再就職に必要な乗務員証返納を必ず行う」と確約させられた事に慌てた職制らが常務に報告し、この事件に発展したのです。労務対策要員A氏らが独断でBさんを暴行したものとはとても考えられません。 組合に結集し、暴力支配と闘おう    この暴行事件の目撃者によるとA氏らはBさんに対して「自分たちは当該組合員と労働組合つぶしのためにここにいるのに、当該や労働組合に頼るとは何事か!」と恫喝していたということです。  現在この事件は「武蔵野警察署」扱いとなっていますが、これに慌てた常務は当該組合員に対して「みっちり研修してやる」とか「借金を返さなくてもいいと思っているのか(当該組合員は会社からも常務からも金を借りていない)」などと意味不明な恫喝を行う一方、Bさんに対しては「A氏について口外しないこと」「組合に加入しないという念書を提出すること」を条件に、秘密裏に乗務員証を返還しました。  Bさんは組合の支援と周辺住民の協力で「タコ部屋(社員寮)」から抜け出し、希望通り再就職を勝ちとりました。一方「第一交通に入社してから借金が雪だるま式に膨らんでしまった」と悩んでいたCさんも現状からの脱出に取り組

全国協ニュース 第111号

イメージ
ニュースへのリンク

ベストライフ東村山分会NEWS 9.28号

イメージ
「やまゆり園事件」はなぜ起きたか 労働組合に入りともにたたかおう 最大の元凶は命よりカネの新自由主義  7月26日、相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が死亡し、27人が重軽傷を負う事件が発生しました。この「相模原事件」の最大の元凶は、「命よりもカネ」の医療・福祉の民営化、新自由主義による医療・福祉の根底的破壊です。そしてその背景には、安倍政権が進める資本の生き残りのための搾取・収奪の極限化と、その行き着く先である戦争と一体の障害者政策があります。障害者を「利潤追求にとって役に立たない存在」「戦争において役に立たない存在」として抹殺する戦時型の障害者政策です。  事件の容疑者とされる26歳の元青年が主張する「価値のない命の抹殺」という思想は、実は資本主義社会の現実そのものが生み出すイデオロギーに他なりません。  「ナチスのやり方に学べ」という副総理・麻生太郎は、高齢者に「いつまで生きているつもりか」と言いました。元都知事石原慎太郎は、障害者に対して「人格あるのかね」と暴言を吐きました。資本の価値増殖の役に立つかどうかで命を選別し、「価値なき命」とされた者に対して安楽死を扇動してきたのは、他でもない、安倍らたちです。  「津久井やまゆり園」は元来、神奈川県が運営する県立施設でした。だが11年前に指定管理者制度が導入され、民営化によって業務が丸ごと民間に委託され、その過程で労働組合が解体されたのです。管理部門を除き、直接入所者 とかかわる「生活支援員」は135人、24時間の介護が必要な重度障害者約20人を一単位とする1「ホーム」を、夜勤帯では1人で見なければならない状態にたたき込まれました。待遇は午後6時〜翌朝8時半までの勤務で時給905円。神奈川県の最低賃金で、夜間割増賃金もありませんでした。  安倍は「弱者を狙った許しがたい犯行」などと言う。だが高齢者や障害者を食い物にして肥え太ってきたのはどこの誰だ!? 障害者の生活をとことん破壊し、利益最優先に走るアベノミクスこそ、「障害者は生きる価値がない」などという思想を生み出した最大の元凶です。  そうした「命よりカネ」の新自由主義攻撃の中で、医療・福祉職場の労働者の心身はズタズタに破壊され、労働と誇り、共同性と人間性が奪われていきます。その結果、障害者の生命や安全が最も

安倍の改憲許すな! 10.23集会

イメージ
福島の子どもたちへの甲状腺検診打切り反対! 原発事故避難者への帰還強制反対! 国際連帯で戦争をとめよう! 安倍の改憲許すな! 10.23集会 ●講演 杉井吉彦 (国分寺本町クリニック院長、ふくしま共同診療所医師) 「甲状腺検診打ち切り、帰還強制に反対する大運動を」 ●アピール 鈴木達夫 (弁護士) 「改憲と戦争に絶対反対」 ●福島とつながる NAZEN東京 「保養活動の報告」 ●発言 労働組合、学生、その他 と き: 10月23日(日)13時半 開始 ところ: 立川市女性総合センター・アイムホール (JR「立川駅」北口から徒歩7分、多摩都市モノレール「立川北駅」国営昭和記念公園方面出口から徒歩5分) 資料代:500円 戦争絶対反対! 許すな改憲! 大行動・多摩 子どもたちと原発事故避難者を守り抜こう 被ばく労働拒否でたたかおう  東日本大震災と福島原発事故から5年が過ぎました。毎日7000人が過酷な被ばく作業を強いられながら、いまだ事故は収束すらしていません。10万人近くが県内外への避難生活を余儀なくされています。ところが今、安倍政権の下で、とんでもない被ばくの隠ぺいと強制、命の切り捨てが始まっています。  一つは、福島の子どもたちへの甲状腺検診の打ち切りです。福島県ではすでに173人の甲状腺がんないし疑いの子どもが見つかっています。しかし、福島小児科医会は「『放射線の影響はない』などの踏み込んだ説明をせよ」「検査を縮小せよ」と県に要望書を提出しました。原発事故による健康被害を隠ぺいする安倍政権と一体で、被害が拡大するのはこれからという時に検診を打ち切ろうというのです。絶対に許せません。  もう一つは、避難区域の解除と帰還の強制です。  政府や県は今年に入って矢継ぎ早に避難指示の解除を進め、残る飯舘村の避難指示も来春解除しようとしています。また、避難指示区域外からの自主避難者に対しても、住宅手当の補助を来年3月で打ち切りろうとしています。福島に「強制的に」つれ戻すためです。  しかし、帰還先は「除染した」といっても年間20ミリシーベルト、法定基準の20倍の高汚染地域です。いたるところに放射能汚染物質のつまったフレコンバックが置かれています。暴挙というほかありません。  

第一交通武蔵野分会NEWS 第12号

イメージ
「労働条件の不利益変更」を許すな!  私たち多摩連帯ユニオン第一交通武蔵野分会は「労働条件の不利益変更」に絶対反対の立場を貫いて、これまでに3回の団体交渉を会社側と積み重ねてきました。それは、会社側が3月4日に当該組合員を一方的に「総班長」に任命し、「労働条件の不利益変更」が明らかな「就業規則」をでっちあげて「三鷹労基署」に提出し、「賃率切り下げ」などを強行しようとしたことから始まりました。  この間、「会社が変わったのだから労働条件が変わっても仕方がない」とか「大きな会社だから売り上げが上がって、賃率が下がっても賃金は下がらないに違いない」など様々な意見が寄せられました。また、「自分は第一交通になってから入社したので以前のことは関係ない」という意見もありました。しかし、本当にそうでしょうか?  ではなぜ会社側は当該組合員を労働者代表にでっち上げて「新・就業規則」を有効にする必要があったのでしょうか?  会社側が一方的に「労働者代表」を任命することは違法行為ですが、いったん任命した「労働者代表」を「労働条件の不利益変更に同意しない」からと言って解任することにどれほどの正当性があるというのでしょうか?当該組合員はまさにそのようにして「総班長」を解任されました。  第一交通の賃率が東京地区で最低水準であることは周知の事実です。私たちは、この賃金水準には決して同意できませんし、「同意しない労働者に対して賃金カットはできない」ことは、組合が会社側に提出した「最高裁判所の最新の確定判決」でも明らかです。私たちの主張は決して理のないことではありません。  第一交通による「労働条件の不利益変更」をもたらす「就業規則改悪」は、現在脱法的に行われている「賃金カット」にとどまりません。その就業規則には、将来の賃金カットを容易に行うための条文や、労働者の権利として公的に認められたものを大幅に制限する条文が数限りなく記されていますし、そればかりか、非公然の組合弾圧や、個々の労働者に対する違法な締め付けも行われています。  このような事態に対して、将来にわたって私たち労働者の命とくらしを守るためには、もはや政治家や官僚をはじめとする役所に頼っても根本的には何も解決しないことは、私たち労働者が一番よく知っています。私たちの命とくらしを本当の意味で守ることができるの

さようなら原発 さようなら戦争 9・22大集会

イメージ
・日時 2016年9月22日(木、秋分の日) ・場所 代々木公園B地区・けやき並木(JR山手線「原宿駅」、東京メトロ千代田線「明治神宮前駅」 千代田線「代々木公園駅」、小田急線「代々木八幡駅」下車) さよなら原発1000万人アクションのサイトへのリンク

11月国際共同行動 11月全国労働者総決起集会

イメージ
ビラへのリンク

全国協ニュース 第110号

イメージ
ニュースへのリンク

星野文昭絵画展

イメージ
獄中42年 無実の星野文昭さんをとり戻そう 星野文昭絵画展 星野暁子さんを招いた講演会 10月1日(土)18時~ たづくり・2階南ギャラリー ※星野暁子さんは文昭さんのお連れ合いです。 10月1日(土)~3日(月) 調布市文化会館たづくり・2階南ギャラリー 主催:とめよう戦争への道! 百万人署名運動・調布狛江連絡会 調布市小島町2−33−1(京王線「調布駅」中央口改札-広場口から徒歩4分) 10月24日(月)~26日(水) 関戸公民館・7階ギャラリー 主催:三多摩・星野文昭さんを救う会 多摩市関戸4−77 ヴィータ・コミューネ内(京王線「聖蹟桜ヶ丘駅」西口から徒歩1分) ※いずれも 1日目は12時~20時 2日目は10時~20時 3日目は10時~15時 入場無料 三多摩星野文昭絵画展実行委員会 八王子市明神町4-14-5リーベンスハイム八王子2−203 無実の証拠は検察庁の倉庫に隠されている 100万人の署名で全証拠開示、再審へ 沖縄米軍基地に反対し、獄中42年  星野文昭さんは、1971年11月14日、沖縄の米軍基地を永久に固定化する沖縄返還協定の批准を阻止するため、東京・渋谷で⾏われたデモにリーダーの一人として参加しました。沖縄では、返還協定の批准に反対して11月10日に全島ゼネストが闘われました。本土でも多くの労働者、学生、市⺠がそれに連帯して、渋谷へかけつけました。機動隊員1名が重傷を負い、翌日死亡した件で、警察は星野さんをその「実⾏犯」にデッチあげました。星野さんは無期懲役を言い渡され、現在第2次再審を請求しています。 星野文昭さんは無実だ  星野さんと機動隊員殺害を結びつける物的証拠は何一つありません。有罪の根拠とされたのは、デモに参加した16歳の少年をはじめ未成年3人を含む6人の学生の「供述証拠」だけです。5人は裁判で、取り調べで嘘の供述を強要されたと証言しました。残る1人は、証言を拒否しています。  第1次請求に対して、最高裁判所は2008年、星野さんを特定した根拠である「服の色」が間違っていたことを認めましたが、第1次再審を棄却しました。本当に許せません。 全証拠開示を実現しよう  星野さんの無実の証拠は、検察庁の倉庫に眠っています。最近、無実の決定的

全逓労働者部会 2016年9月7日

イメージ
首切りに手をかすJP労組 「無期転換制度」は解雇の協約化だ  郵便局で働くすべての労働者の皆さん。お疲れ様です。  JP労組本部は、改悪・労働契約法による「無期転換制度」の詳細を6月の全国大会直前に会社と合意し、8月25日に労働協約として締結しました。これを「早期に安心して働くことのできる環境整備」と言って「雇止め解雇をなくす」かのように宣伝していますが、全く違います。  これは、非正規労働者の解雇ルールの協約化であり、JP労組が会社の首切りに協力するということです。 スキルによる労働者の分断・団結破壊を許さない  では「無期転換制度」で本年10月1日以降に採用される非正規労働者はどうなるのか。  『契約更新要件制度』を新設し、勤続4年半を超えた後の次期契約更新時に、3要件(表1)をすべて満たしていれば契約更新をおこなうというのです。要するに、スキル評価など3要件のうちひとつでも欠いていれば契約更新をしない(=雇止め解雇)ということです。  これは、無期転換前にふるいをかけて首を切る仕組みです。この制度の開始以降は雇止め・首切りが容易に、合法的手段で可能になるということです。労働組合的に言えば、「首切り要件の協約化」であり、労働者・仲間を選別的に首切りすることを認めることになるのです。労働者が労働者を、「組合」の名において首を切る、に等しいのです。断じて許せない裏切り行為です。  また新制度では、現在、すでに郵便局で働いている非正規労働者は、条件(表2)が満たされていれば1年半前倒しで「無期転換を実施」する。また、10月1日以降採用の非正規労働者に適用される解雇要件は、適用しないとしています。  つまり、会社とJP労組本部は、この裏切り行為を押し通すために、「現在の非正規は大丈夫、不利益は10月からの採用者に適用」としているのです。とんでもありません。 労働者の団結した力だけが職場と社会をかえる  9月30日を境にして「自分は助かった」という思いをすれば、労働者同士の団結に亀裂を生み、差別・分断攻撃と闘えなくなってしまいます。私たち労働者の選択すべき道は、提示された「無期転換制度」のペテン性を弾劾し、資格選別を許さず、非正規職撤廃と限定正社員制の廃止を求め団結してたたかうことです。労働者の団結した力だけが職場と社会を変え

第一交通武蔵野分会NEWS 第11号

イメージ
「労働条件の不利益変更」を許すな! 第3回団交報告  私たち組合は、「労働条件の不利益変更を許さない」として闘ってきました。それは、「労働者代表は労働者の権利を守る番人」であり「労働組合はその砦である」という当然の主張を貫き通す闘いでもありした。その結果、会社側は私たち組合の主張に屈し、第一交通産業グループ初の労働者代表選挙」という成果を得ることができました。  会社側は、組合側の指摘に屈して三鷹労基署の「是正勧告」を受け入れながら、その事実を隠蔽し、団交では「違法行為はあったが、認識はない」などと不合理な言い訳を繰り返し、「労働条件の不利益変更があった」という事実を闇の中に葬り去ろうとしています。しかし、闇がどんなに深くとも、闇で光を消すことはできません。 選挙不当の抗議  第3回団体交渉は、8月15日武蔵野プレイス・スペースAで開催されました。冒頭、今回の労働者代表選出において、事前に組合側から提出の申し入れ書(①選挙管理の客観的公平性の確保②選挙活動の自由③候補者の意見表明と選挙人の質疑の自由④十分な選挙活動期間の確保など)を無視・黙殺したこと、並びに選挙告示日を8月6日としながら、実際には告示しなかったことについて抗議し、団交が始まりました。 会社は労基法第十七条を守れ  当事業所の労働者から「前借金などと賃金を相殺され、賃金が支払われていない」との訴えがあったため、組合側は「労基法第十七条:使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない」を示し抗議しましたが、「雇用継続のためにこのような措置を行っている」などと不合理な言い訳に終始しました。  会社側は、借用証・仮払い伝票などの文書による提示も拒否しています。組合側は事務手続きを適正に行うよう要求しました。  「ドライバー適性検査受診費用・交通費」など、当然会社側負担となるべき費用について、一部の乗務員から「自己負担にされている」との申し出があったことから、この点について会社側に問いただしたところ「そのようなことはない。全額支払う」との確約を得ました。上記「前借金控除」「研修費・交通費自己負担」「釣銭などの事業用運転資金の自己負担」などについて疑問がある場合は、労組までご相談ください。 賃金支払いを要求  組合側は、たと

11.6全国労働者集会

イメージ
戦争と労働法制解体に反撃を! 11.6全国労働者集会 国鉄1047名解雇撤回! 闘う労働組合の全国ネットワークを! 11月6日(日)正午  参加費500円  集会後デモ 東京・日比谷野外音楽堂(日比谷公園内) ●東京―ソウル国際共同行動● 韓国・民主労総ソウル地域本部と共同で、東京―ソウル国際共同行動を呼びかけます。 ●11月5日(土)国際連帯集会(千葉市商工会議所14階ホール/13時) ●11月6日(日)全国労働者集会(東京・日比谷野外音楽堂/正午) ●11月12~13日 労働大改悪阻止!民衆総決起・労働者大会(ソウル)  東京・日比谷野外音楽堂で11月6日、全国労働者総決起集会を開催します。日本全国のあらゆる産別・職場で労働運動を組織し、再生し、全国的なネットワークにつなげることをめざす集会です。  資本主義の生み出す危機が、世界に戦争と騒乱を拡大させています。安倍政権は改憲に突き進んでいます。今こそ世界中の労働組合が戦争反対の先頭に立とう。労働者の国際的な団結こそが戦争をとめる力です。  安倍政権は、雇用・労政政策を抜本的に転換する戦後労働法制の解体に踏み出しています。昨年の派遣の全面解禁に引き続き、9月末から臨時国会では労働時間規制の解体や金銭解雇制度などを画策しています。労働法制解体と改憲を阻止する広範な闘いをつくりだそう。  11月6日、東京・日比谷野音には世界の闘う仲間が集まります。全国の労働者の皆さん! 11・6日比谷野音へ大結集をお願いします。 <呼びかけ> 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 全国金属機械労働組合港合同 国鉄千葉動力車労働組合 国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動(国鉄闘争全国運動) ビラへのリンク

全国協ニュース 第109号

ニュースへのリンク

11・6全国労働者総決起集会賛同署名用紙

イメージ
賛同署名用紙へのリンク

11・6全国労働者総決起集会

イメージ
国鉄1047名解雇撤回! 闘う労働組合の全国ネットワークを! 東京―ソウル国際共同行動で戦争と労働法制解体攻撃に反撃を! 11・6全国労働者総決起集会への賛同と参加のお願い 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 全国金属機械労働組合港合同 国鉄千葉動力車労働組合 国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動  「闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう」と訴えて開催してきた11月労働者集会は、今年で19回目を迎えます。この18年、ともに闘って下さった全国の皆さんに心から感謝いたします。  本集会のきっかけとなったのは、国鉄1047名解雇撤回闘争に下された1998年5・28反動判決でした。〝こんなことがまかり通ったら、組合つぶしも首切りもやりたい放題になる〟――戦後最大の労働運動解体攻撃と言われた国鉄分割・民営化と、その過程で吹き荒れた国家ぐるみの不当労働行為を正当化したばかりか、もし不当労働行為があったとしても、その法的責任はJRには及ばないと断じた判決への怒りと危機感が私たちを結びつけたのです。今こそ闘う労働組合を甦らせるために立ち上がろう。それが共通の決意でした。  私たちが開始したこの闘いは、2003年イラク戦争を契機に、国境を越えた労働者の国際連帯闘争となって発展し、今日に至っ ています。そして今年、 11月労働者集会は、もうひとつ大きな飛躍に挑もうとしています。ともに闘ってきた韓国・民主労総ソ ウル地域本部から、「6日の東京での集会と、その翌週にソウルで開催される労働者大会を連携し、ひとつの連続した行動として 世界に発信したい」という提案が行なわれ、「韓日労働者から世界の同志たちへ!」の呼びかけを発することになったのです。  それは、世界を覆う新自由主義攻勢、東北アジアで高まる戦争の危機に対し、日韓労働者の連帯を一層強固にするとともに、 それを全世界の労働者の連帯へ一層拡大していくことを呼びかけています。それは、この時代が何よりも必要としているものです。  安倍政権は、7月参議院選挙をうけて、「いよいよ憲法審査会に議論の場が移る」と語り、改憲・戦争に向けて進もうとしています。 さらに安倍は、「働き方改革は安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジ」と語り、「正社員ゼロ・解雇自由」社

9・4徳島刑務所包囲デモ

イメージ
星野奪還! 9・4徳島刑務所包囲デモ 2016年9月4日(日)  午後1時集合 2時半デモ出発 3時半デモ終了予定 徳島市入田町 春日橋たもと河川敷 主催: 星野さんを取り戻そう! 全国再審連絡会議 【 星野文昭さんを取り戻そう! 全国再審連絡会議 へのリンク 】  

第一交通武蔵野分会NEWS 第10号

イメージ
「労働条件の不利益変更」を許すな! ◯◯◯は職場代表に立候補します!  8月6日、会社側は今回3回目に当たる職場代表選挙を告示しました。◯◯◯はこの選挙に職場代表として立候補することを表明し、全社員のみなさんの支持をお願いします。  職場代表には「◯◯」と投票してください。 職場代表は労働者の権利を守る番人  職場代表とは「労働者の過半数を代表するもの」であり、時間外労働・休日労働協定(36協定)をはじめとする労資協定の締結については、職場代表が労働者側の当事者になります。  つまり職場代表に役員や管理監督者が成れないことからも分かるとおり、「会社側の人物」は職場代表に成れない、ということです。「職場代表は労働者の権利を守る番人」であることの自覚を持った者が成るべきなのです。 そもそも賃金ダウンの原因は?  既に多くの乗務員が実感しているように、旧ユアーズ時代に比べて賃金が著しく低くなっていることに気付いたことでしょう。その原因は、①賃率の引下、②賞与積立金の導入、③不平等な無線配車、④「鶴の一声」賃率決定など、まじめに働く労働者をないがしろにする賃金政策が始まっているからです。 労働条件の不利益変更をもたらす就業規則は違法  そもそもこの不平等な賃金政策は、旧ユアーズの賃金体系から第一交通武蔵野の賃金体系に移行した時、すなわち「就業規則」に則った第一交通武蔵野の賃金体系に移行したからに他なりません。  「会社が買収されたから新しい会社の就業規則になるのでは?」と思いがちですが、明らかな不利益が生じるような就業規則の変更は違法です。このことは多くの裁判闘争で勝ち取られた「労働条件の不利益変更は無効」という判例が示しています。 先ずは賃金の差額を支払わせます  それでは当該組合員が職場代表に成れば何が起こるでしょう?  当該組合員は、「労働条件(就業規則)の不利益変更を許さない」という立場を貫いて団体交渉を行っています。第一交通武蔵野の就業規則が無効化すれば、これまでの賃金の差額が支払われることになります。 三鷹労働基準監督署が是正勧告 再三の選挙がなぜ行われているのか  ところで職場代表選挙は今回を含めて実に3回目であり、異常な事態です。  第1回目の投票は、班長選挙を実施した上での複数班長に

第一交通武蔵野分会NEWS 第9号

イメージ
「労働条件の不利益変更」を許すな! 三鷹労働基準監督署、会社に「是正勧告」  今回、労基署が会社側に行った「是正勧告」は会社側に「明確な法令違反があったときに下される」もので、これに従わない場合には「書類送検」などの刑事手続きに移行する可能性のある、極めて重い行政指導です。  事業譲渡後、わずか半年にして、通常の「指導」を飛び越えて「是正勧告」に至ることは極めて稀なことです。しかし、会社側が第1回団体交渉で「第一は全国でこの方法で行っている」と漏らした通り、「第一交通産業グループ」による全国規模の法令違反の一端が、この武蔵野の地で明るみに出たという事実こそが、「第一交通産業グループ」が「監督官庁の監視対象になっている」ということの証左にほかなりません。  つまり、これ自体、会社のいうような「組合活動のせいで労基署が入った」というような軽い問題ではないのです。  三鷹労基署によれば、7月11日の「第一交通武蔵野(株)」に対する是正勧告の主要な点は、次のものです。 ①会社側が行った労働者代表選出方法の無効。 ②職場代表選挙のやり直し。 ③賃金支払い方法の適正化。  会社側は「是正勧告」の「③賃金支払い方法の適正化」を根拠に、B氏らに対して再度の「賃金カット」を強行し、それを組合活動のせいだなどと、デマキャンペーンを行ってきましたが、それを含めて、正式な就業規則変更のない賃金カット自体が「重大な法令違反」であることが明らかになりました。  すなわち、三鷹労基署によれば、「賃金支払いの適正化」とは、 ①いかなる意味でも「時給制導入」など低賃金化につながるような是正勧告は行っていない。勧告したのはあくまでも適正化であって、時給制導入などではない。 ②賃金計算方法を変更する場合(特に低賃金化する場合)は、そのための職場代表選挙を正当な方法で行い、労働者代表の意見書を添付した就業規則の変更届を再提出して受理されない限り、賃金計算方法を時給制などに変更したり、低賃金化してはならない。 ③今回の是正勧告は、三鷹労基署の責務として、独自の判断によって下したものである。    なお、一方的に賃金計算を変更され賃金が下がったなど、賃金支払いについて疑問がある場合は、「三鷹労基署」か「労働組合」に相談するようにという労基署の見解でした

ユニオン習志野

イメージ
「ご心配をおかけしました。11日間ブタ箱に入れられましたが、無事戻って来ました」との報告に職場の仲間が大喜び 去る7月12日「ユニオン習志野」の執行部2名がデッチあげ逮捕されましたが、職場の仲間、全国の仲間の団結の力で22日に釈放を勝ち取りました。 本日(2日)職場ニュースをまき、職場の仲間に勝利報告をしてまわりました。 「元気に戻って来てくれて安心した」「まるでテレビドラマみたい。市もすごいことやるね」「根も葉もないデッチあげでブタ箱に入れる、なんてことが本当に出来ちゃうんだね。習志野って恐ろしいね」「留置場の中ってどうなってるの?」「話が面白いから職場ニュースに獄中記を連載してよ」など大盛り上がりでした^_^ 心配してくれた職場の皆さん、2人の仲間を取り戻すためさまざまな行動に立ち上がってくださったすべての皆さん、本当にありがとうございました。 勝負はこれから。「ユニオン習志野」は頑張りますよ(^_-) ユニオン習志野サイトから転載

「今こそストライキと国際連帯で改憲阻止の大運動を」8・14集会に集まろう

イメージ
今こそストライキと国際連帯で改憲阻止の大運動を ー国益と排外に憲法は屈するのかー と き: 8月14日(日) 正午 open, 午後1時 start ところ: ニッショーホール(日本消防会館2F) 参加費: 500円 共 催: 許すな改憲!大行動/8.15労働者・市民のつどい実行委員会 改憲絶対阻止の8.14集会にご参加を! 今年の8.15労働者・市民のつどいは、「今こそストライキと国際連帯で改憲阻止の大運動を」と題して8月14日(日)に開催します。今夏の参議院選挙をもって改憲決戦に本格的に突入しました。闘いはいよいよこれからです。多くのみなさんの賛同と参加を訴えます。 世界は大激動情勢を迎えています。イギリスのEU離脱決定、バングラデシュ・ダッカ事件、フランス・ニース事件など、次々と歴史的な事件が起こっています。他方、フランスの労働者学生は数ヵ月にわたって労働法改悪反対のゼネスト・デモを闘い抜き、ブラジルではオリンピックや賃金未払いへの怒りが充 満しています。韓国では民主労総が7.20ゼネストー9月第2次ゼネストへ突き進んでいます。 改憲勢力が国会で3分の2を占めたからといって、それで改憲が決まるわけではありません。改憲を打ち破る力は労働者民衆の中にあります。だから安倍は同時に労働法制大改悪と労組破壊を狙っています。これはもう一つの改憲攻撃です。 私たち自身が職場や学園や地域で団結して闘うこと、国際連帯をひろげ、ストライキを闘う労働運動をよみがえらせることです。その力で、安倍の改憲と戦争を絶対に阻止しましょう。 許すな改憲!大行動サイトへのリンク

8・6ヒロシマ大行動

イメージ
8・6ヒロシマ大行動サイトへのリンク

第一交通武蔵野分会 抗議文

イメージ
抗 議 文  2016年7月22日以降、第一交通武蔵野株式会社において当該裕組合員に対し、徒党を組んだ一部社員による執拗な個人攻撃が行われていることに、我々は満腔の怒りをもって弾劾する。当日の攻撃は約2時間にわたり、労働組合活動を止めろとか、会社を辞めろとか、賃金低下は組合のせいだとか、悪意と虚言をもって組織された行為といえるものである。こうした状況は当該組合員に身の危険を感じさせるまでに切迫したものであり、挑発行為によるトラブルで傷害事件をでっち上げる意図を感じさせるものである。  しかもこの一連の行為は、常務取締役黙認の上で凶行されていることから、会社によって組織されたものであると判断せざるを得ない。すなわちこの行為は、労働者間の単なる社内トラブルなどではなく、労働組合活動を嫌悪しその追及に追い詰められた会社側による攻撃であり、当該組合員への暴力的排除、就労妨害、傷害事件でっち上げを意図したものと断言できる。絶対に許せない。  彼等の言う虚言の第1は、労基署指導による賃金低下は組合が原因というものであるが、労基署も組合も賃下げを要求するはずもない。これは会社による賃下げの責任を組合に転嫁しようとするものである。  彼等の言う虚言の第2は、近々下される陸運支局による行政処分が労基署の通報によるものであり組合が原因というものであるが、荒唐無稽ないいがかりである。そもそも陸運支局による行政処分が下されるということは、会社が日常的に違法行為を行っているからでありその調査・処分は陸運支局の責務である。そもそも第一交通産業グループ全体が、繰り返し行政処分を受けている企業体であり、陸運支局の監視対象となっていることは想像に難くない。  会社が事実無根のデマを意図的に流布させ、労働者を扇動して攻撃を組織しこれを容認し続けることに、我々労働組合は断固として抗議する。そしてこの悪質極まりない暴力労務支配を粉砕するたたかいを全力で開始する。  当該組合員への攻撃を直ちに止めろ。 以上 抗議文へのリンク

第一交通武蔵野分会NEWS 第8号

イメージ
  労基署の指導内容を隠蔽、 組合弾圧のデマキャンペーン  7月23日早朝、22日に凶行された当該組合員に対する吊し上げ攻撃に抗議して、組合員13名が社前での抗議ビラまきを行いました。その後就労妨害を意図した弾圧要員を呼び寄せたため、当該組合員はトラブルを避けるために勤務をあきらめざるを得なくなりました。  私たち組合はこのように就労を暴力的に妨害しようとする会社の行為を強く弾劾し、抗議・団交を申し入れます。 賃金ダウンもたらす就業規則改悪  第一交通武蔵野株式会社は旧株式会社ユアーズを2015年12月1日付で買収して発足しました。買収に際して雇用を引き継がれた労働者の労働条件は、法的に引き継がれてしかるべきものです。しかし会社側は脱法行為として新たな就業規則を2016年3月1日付けで制定し、賃金ダウンを強行しました。  ところがこの際、就業規則制定に伴って意見書を添付するべき従業員代表選出に、重大な不正行為を行ったことが発覚しました。なんと会社任命の職制である「班長」を「従業員代表」であると強弁して申請したのです。当然労基署はこれを認めず、従業員代表選のやり直しを指導しましたが、会社は「班長信任投票」でごまかそうとしました。  こうした不正行為は、労働組合と労基署によって指弾されていますが、会社は労働条件の不利益変更による賃金ダウンを改めないばかりか、労基署の指導を口実にさらなる賃金カットを強行し、あろうことが「組合のせいだ」とのデマキャンペーンを開始したのです。常態化している違法行為  さらに会社を追い詰めていることは、7月12日に行われた陸運支局による監査によって、運行停止の行政処分が下されたという(組合側未確認)情報です。会社買収から半年もたたないうちに行政処分が下されるということからも、第一交通武蔵野における違法行為が常態化していることがうかがわれます。そもそも第一交通産業グループ全体が、繰り返し行政処分を受けている企業体であり、陸運支局の監視対象となっていることは想像に難くありません。  会社はこの行政処分をも「組合のせいだ」と、デマキャンペーンを行っているのです。 低賃金化の上にさらに賃金カット 自作自演の賃金カットで労働組合への憎悪を扇動  B氏は旧ユアーズ時代から極めてまじめに乗務していた労働

全国協ニュース 第108号

イメージ
ニュースへのリンク

第一交通武蔵野分会NEWS 第7号

イメージ
組合員に対する暴行を弾劾する  7月22日午後、他社から移籍した乗務員A氏をはじめ数名の乗務員により、当該組合員を取り囲み、極めて悪質・暴力的な吊し上げが約2時間に渡って行われました。会社側にそそのかされたとはいえ、その行為は許すことのできないものです。 賃金低下は組合のせい?  その内容は以下のようなものです。 ① 当該組合員による「労働者代表選挙」の違法性の指摘によって、労働基準監督署から「指導」が行われた結果、乗務員への締め付けが厳しくなり、勤務時間や勤務日が自由に設定できず、「営収」が上がらなくなり、賃金が下がってしまった。 ② 「旧ユアーズ」と同じ「賃金」を得るためには「違法な長時間労働」をしなければならない。労働組合のせいで「違法な長時間乗務」ができなくなって「賃金」が下がった。 ③ 「第一交通産業グループ」の魅力は、乗務員の「違法乗務・営業」を大目に見てくれるところだ。「旧ユアーズ」の乗務員も、ほとんどが「違法乗務」を望んでいる。 ④ 「労働基準監督署」の指導の結果、「陸運支局」に通報され、車両の運行停止処分が行われるだろう。そうなれば、失職する乗務員が出ることになる。 ⑤ 組合は争議行為で会社から金をとっている。 全ては会社の違法行為が問題  私たち組合が問題視してきたのは、「第一交通武蔵野」による違法・無効な「就業規則改悪」によって、「賃率」を引き下げられ、「賞与引当金・賞与貸付金制度」が導入されて「賃金」が下がったことです。この点を組合は「労働条件の不利益変更を許さない」として団体交渉を積み重ねているのです。  特に低賃金によって強制される「違法乗務・営業」は本来会社が批判される恥ずべき行為であり、労働者の団結で賃上げを勝ちとる中で正していきましょう。  また7月12日に陸運支局の監査が行われたらしいという噂は、2003年8月29日、小泉総理大臣の国会答弁で明らかになった第一交通産業の処分歴【裏面参照】で明らかなとおりの、第一交通産業が違法行為を繰り返す会社であり、当然陸運支局の監視対象になっているということに他なりません。  さらに「組合は争議行為で会社から金をとっている」というデマキャンペーンについては完全な事実無根のいいががりであり、そのような行為は「恐喝」として厳しく禁じられています。

第一交通武蔵野分会NEWS 第6号

イメージ
労働者代表選挙に結集しよう! いつわりの労働者代表選挙を粉砕!  本年3月の「班長選挙」でのでっちあげ「労働条件の不利益変更」のペテン性と違法性を私たち組合から突き付けられた会社は、またも、当該組合員の立候補表明の申し入れ書を無視・黙殺して「儲けは会社に、リスクは乗務員に」という「労働条件の不利益変更」を確実なものにしようと「班長信任投票」を行いました。  そもそも再度、こうした選挙を行わざるを得なくなったのは、会社が違法行為をしていたからで、それを指摘し続けた組合と当該組合員を排除した今回の再選挙は、労働組合員に対する不利益扱い、つまりそれ自体「不当労働行為」であって、絶対に認めるわけにはいかない暴挙です。 労基署も違法性を指摘  私たちが指摘し続けた会社側の違法行為に対し、ついに7月11日、第一方面主任監督官による指導が行われました。その主な内容は次の通りです。 ① 初回の労働者代表選挙、会社側の言う「班長選挙」は無効。 ② たとえ一人でも労働者を排除した労働者代表選挙は無効。従って、当該組合員を排除して行われた再選挙(信任投票)は無効。 ③ 累進性の高い分離給(会社の言うボーナス)に対する是正。 会社は賃金未払い分を直ちに支払え!  前述のとおり、会社側は「無効な労働者代表選挙」によって就業規則を改悪し、賃率切り下げなど「労働条件の不利益変更」を強行してきました。したがって、4月10日支給分から強行された賃率引き下げによってカットされた賃金と、賞与引当金・賞与貸付金制度によって未払いとなっている賃金について、会社は直ちに支払うべきす。  また会社側は乗務員のオブザーバー(傍聴)参加を恐れて団交を近隣の会場に設定することを渋り、団交開催を引き延ばしていますが、私たち組合は全労働者を代表して団交を行っているのです。団交の日時・場所は会社側が団交に応じ次第お知らせします。オブザーバーとして、また、組合員として団交に結集して未払い賃金を取り戻しましょう!  労働組合に加入し団結して闘いましょう! 労働者代表選挙は乗務員の 生活を守るための選挙決戦   労働者代表選挙に結集しよう!  これまで会社側が実施した二度にわたる「労働者代表選挙」についても、複数の労働者から「でっち上げの出来レースだ」

ユニオン習志野への不当逮捕弾劾!

イメージ
ユニオン習志野への不当逮捕弾劾! 2名の仲間を今すぐ釈放しろ! 組合つぶしを許さないぞ!  7月12日、ユニオン習志野の委員長と書記長の2人の組合員が百パーセントでっちあげの「詐欺罪」で不当逮捕されました。  この間、ユニオン習志野は、習志野市長による不当解雇撤回の闘いを展開してきました。今回の弾圧はこの闘いを嫌悪し、つぶそうという習志野市長・習志野警察署による政治弾圧です。絶対に許せません。ユニオン習志野の組合員は怒り心頭です。一刻も早く2人の仲間を返せ! ●追い詰められているのは市長  ユニオン習志野は、習志野市役所の正規・非正規労働者の垣根をこえてつくっている労働組合です。臨時職員の低賃金や労働条件を取り上げない既存の労働組合に対し、「闘う組合をつくろう」と呼びかけて1年前に結成した組合です。  この春、習志野市・宮本市長による障がい者採用の青年労働者への雇い止め=解雇の問題を取り上げ、ユニオン習志野は解雇撤回を要求して闘ってきました。この闘いは、二十数回、新聞報道され、多くの習志野市民の知るところとなりました。  「解雇は正当」と居直り続ける市長に対して、ユニオン習志野は裁判で法廷に市長をひきずりだして真実を暴く闘いを準備していました。  こういう状況の中で今回の刑事弾圧が行われたのです。警察権力の暴力によってユニオン習志野を黙らせ闘いをつぶすのが狙いです。 ●被害も被害者もない詐欺?  具体的な被害も被害者もいない「詐欺罪」とは一体なんでしょうか。家宅捜索で押収したのは、容疑とはなんの関係のない組合のビラや資料ばかり。組合の旗や腕章も押収しました。詐欺の事実はゼロです。警察の正当性は何一つありません。  しかも早朝から5〜6時間の長時間の家宅捜索が行われ、家族への執拗な嫌がらせもしています。これは組合活動への妨害、組合破壊を狙った百パーセント政治弾圧です。 ●救援活動の支援をお願いします  2人は習志野警察署・千葉中央署に勾留され、不当な取り調べに完全黙秘で闘っています。弁護士費用や差し入れなど多額の費用もかかります。カンパ・激励をお寄せてください。  「2人の仲間今すぐ返せ!」と習志野警察署と宮本市長に抗議の声をあげよう! ビラへのリンク

ベストライフ東村山分会NEWS 2016年7月7日

イメージ
介護職場こそ労働組合が必要だ!  有料老人ホーム・ベストライフはとんでもない企業です。介護保険制度以降、介護、福祉に民間企業が金儲けできるようになってからできた会社です。安全などより会社の利益を優先し、職員を削減し、酷使し続ける。この間、夜勤を1人にされた施設がいくつもあります。人員削減をして事故など問題が起きれば、職員の責任にしようとします。また、職員を減らすなかで「介護ボリュームの適正化」と称して介護量を減らす、実際排泄介助の回数が減らされるに至りました。また、本来介護職員の賃金改善が名目の「介護職員処遇改善加算」金を国から得たら「査定(考課)」と称し、職員にはろくに支給しない、会社が勝手放題使ったりしています。  このようなあり方に絶対反対です。会社は高見分会長を「反抗的」と称して介護業務を奪いました。しかし、東村山では1人夜勤化に対してストライキでたたかい、導入を止め続けています。 組合つぶしの見せしめやめろ!  高見分会長は個人面談の場で「介護業務に戻して頂きたい」と訴えました。対して施設長の回答は「(高見が)変わらなければならないと思うよ。本社がどう判断するかだ」という内容でした。  この施設長の発言で明らかになった事は、会社にとって(高見が)言う通りできるかどうかは関係なく、介護業務から外していることです。つまり高見分会長が労働組合で人員削減、職員酷使のユニット制や査定、一人夜勤化などに反対しているから「反対するとこうなるぞ」と見せしめとして介護業務を外しているのだ、という事を明らかにしたのです。会社はただちに高見分会長を介護業務に戻し、職員を増やすべきです。  何より虐待や事故をなくし、職員を増やし、安心して働けるようできるのは労働組合だけです。 労働組合こそ介護職場に必要なのです。多摩連帯ユニオンへ集まりましょう。 ニュースへのリンク

全国協ニュース 第107号

イメージ
ニュースへのリンク

第一交通武蔵野分会NEWS 第5号

イメージ
「労働条件の不利益変更」を許すな! 全員期間の定めのない正社員と明言  第2回団体交渉で、旧ユアーズで採用後5年未満のため、半年の期間雇用になっていた乗務員について、会社側から「全員期間の定めのない正社員と認識している」との言質を勝ち取ることができました。また、第1回団体交渉で要求した「就業規則」の内、出し渋っていた「乗務員服務規則」などを提出させました。  一方会社側は、「賞与規定」「賃金モデル」「新・旧賃金比較表」「自動車保険の契約内容」「事故時の乗務員負担に関する規程」など、乗務員の生活に直結する重要書類については、6月12日現在、いまだに開示を渋っています。 違法だらけの労働条件改悪  第一交通武蔵野は旧ユアーズから事業譲渡を受けただけで、法律上は単なる事業の継続にすぎません。にもかかわらず、これまで「賃率切り下げ」「就業規則改悪」など「違法だらけの労働条件の不利益変更」を強行してきました。  賃金についていえば、1月21日・22日の両日に行われた説明会に、会社側から第一交通(株)安藤営業次長、第一交通武蔵野(株)田頭社長、飯野常務の都合3名出席の席上で、会社側が賃金を「賃率(=分率)」という言葉で説明をしたのを、我々乗務員全員が確かに聞きました。また、会社の言う「ボーナス」が、実は賃金の一部をあらかじめ分離して4か月ごとに支給する、いわゆる「分離給」に過ぎないものであるとの一方的な説明も受けました。  その後、会社側は、◯◯組合員の「合法的な労働者代表選挙」を行うようにとの申し入れ書を黙殺して、「違法な方法で任命した労働者代表」に署名押印させて労基署提出の書類ををでっちあげ、「労働条件の不利益変更」を強行しました。  その一方、第一回団交で会社側は「賃率(=分率)などない」と強弁し、第二回団交では、分離給をボーナスとすることを当然だとでも言わんばかりに、恥ずかしげもなく返答しました。それならなぜ労基署提出の「賃金規定」にそのことを記載しないのですか。このような二枚舌が世間一般に通用するはずはありません。 欺瞞だらけの『ミドリ十字』と卑劣極まる『闇給与』 儲けは会社に、リスクは乗務員に  労働組合加入以前から、◯◯組合員のもとには「物損事故を起こしてしまい『無事故記録のミドリ十字を台無しにしてほかの乗務員に迷惑をかけ