多摩連帯ユニオン

労働者を殺すな！ １０・２９改憲阻止集会 in 八王子 ★基調講演 斎藤 いくま さん(全日本学生自治会総連合委員長) 「１１･５改憲阻止１万人行進へ 青年･学生は改憲･戦争阻止に立つ」 ★青年アピール 動労総連合 青年部 「非正規職撤廃！ 青年使い捨てるＪＲから反乱起こす」 ★医療現場から 杉井 吉彦 さん(国分寺本町クリニック院長、ふくしま共同診療所医師) ★職場から、地域から 日時: １０ 月 ２９ 日(日) 午後 ２ 時開始(１時半開場) 場所: 八王子労政会館･第６会議室 資料代５００円 戦争絶対反対！ 許すな改憲！ 大行動･多摩 １１・５改憲阻止！　１万人大行進へ 米日の朝鮮侵略戦争許すな 　安倍政権は、｢北朝鮮の脅威を国民に説明する｣｢安保法がどう機能するのか、国民の理解を得る｣(萩生田光一自民党幹事長代行)として、解散･総選挙にうって出た。安保法の発動(朝鮮侵略戦争への参戦だ！)と憲法９条の解体が目的であり、絶対に許してはならない。 　安倍政権とマスコミは日々、ミサイル･核への恐怖心や敵意をかきたて、｢北朝鮮は世界の脅威｣｢北朝鮮攻撃やむなし」とあおっている。 　だが、現在の朝鮮半島の戦争危機は、アメリカとその軍事同盟国である日本と韓国が、圧倒的な軍事力で北朝鮮を脅し、制裁や圧力を一方的に強め、挑発的な軍事演習をくり返した結果だ。北朝鮮の核実験やミサイル発射は、これに追いつめられた瀬戸際的な対抗措置にすぎない。 　安倍は、北朝鮮の核を非難しながら自らは核兵器禁止条約に反対し、原発で偽装した核開発にしがみついている。こんな欺瞞があるか。 　トランプは国連で｢北朝鮮を完全に壊滅する｣と宣言し、１０月にも米空母を朝鮮半島に差し向けようとしている。安倍も｢支持する。必要なのは行動だ｣と参戦を表明した。おそるべき事態だ。 　｢北朝鮮の核を放棄させる｣という口実で核戦争をはじめる。これが帝国主義のやり口だ。トランプや安倍ら１％の支配者が、彼らの利益のために、労働者民衆を動員し、殺し合わせ、犠牲にする戦争を始めようとしている。これが本質だ。 　戦争を始まる前に止めよう！ トランプと安倍を今すぐ権力の座から引きずり降ろそう！ 黙っていたら殺される 　青年は今も劣悪な賃金

　多摩連帯ユニオンベストライフ東村山分会という合同労働組合です。 　多摩連帯ユニオンに入り、一緒に会社の人員削減に反対し、安心して働ける職場にしましょう。 この間の動き 　先日、会社は夜勤の勤務時間を３０分延長し、休憩時間を１時間減らす、と発表しました。更なる長時間労働の強要であり、公休が月９日に増えたとしても認められません。会社の狙いは、職員を増やさないで特に忙しい時間を夜勤者の労働強化で済ませようとする、また、夜勤に新たに労働強化させよう、と見ざるを得ません。事実、会社は日勤帯でできない事を夜勤に指示することがあり、一層の夜勤への負担を狙うものであり、認められません。 　また会社は「施設長のいうことには全員ではいといえ」「言うことを聞かない職員がいたら本社に報告しろ」など発表しました。会社としては、離職の多さに悩まされる、一方で金儲けのために職員減らして賃金下げたい、そのために力づくで職員を服従させようという狙いがあると思います。一方で会社は職員が力を合わせて会社政策に反対することを何よりも恐れていると言えます。 　ベストライフは２０００年介護保険制度で民間企業が金儲けできるようになってできた株式会社です。１０年前、リーマンショックが起こり、日本では「派遣切り」と呼ばれる人員削減が吹き荒れました。ベストライフはこの時期に「ユニット制」というかたちで人員削減を強めてきました。私達は安心して働ける職場にしたいと考え、この労働組合を立ち上げました。会社が「金儲けのため」と公言する一人夜勤化に対し、安全を守れないことを訴えストライキで阻止してきました。 　人員削減の結果、ベストライフでは事故などが起きた時、会社の働かせ方は置かれ、実際全て職員の責任にされ続けてきました。こんなあり方なくし、力を合わせて安心して働ける職場にしましょう。そのために労働組合が必要です。職員間だけで話し合って、賃上げ、増員などはじめ、会社に要求を作りませんか。 別紙の以下のアンケートに是非回答お願いいたします。秘密は厳守いたします。 １１・５全国労働者集会 １１月５日正午・東京・日比谷野外音楽堂 改憲阻止！１万人大行進 （日比谷→銀座→東京駅までデモ） 正午から　改憲・労働法制改悪と闘う全国労働者総決起集会 午後２時から　改憲阻止！各団体のアピール

無実で獄中42年 沖縄闘争を闘った星野文昭さん、 １１・１４渋谷闘争を闘った大坂正明さんをいますぐとり戻そう 星野文昭絵画展 １０月９日（月）〜１１日（水）入場無料 調布たづくり・北ギャラリー ９月１５日（金）１２：００〜２０：００ ９月１６日（土）１０：００〜２０：００ ９月１７日（日）１０：００〜１５：００ 共催:とめよう戦争への道! 百万人署名運動・調布狛江連絡会 　　三多摩星野文昭絵画展実行委員会 １００万人の署名で全証拠開示､再審へ 沖縄米軍基地に反対し、獄中４２年 　星野文昭さんは、１９７１年１１月１４日、沖縄の米軍基地を固定化するペテン的沖縄返還協定の批准を阻止するため、東京・渋谷で行われたデモにリーダーの一人として参加しました。警察は、その際に機動隊員１名が重傷を負い、翌日死亡した件で、星野さんを殺人の「実行犯」にデッチあげました。星野さんは無期懲役を言い渡され、現在、再審を求めて闘っています。 大坂正明さんをデッチあげ逮捕 　今年５月、警察は、星野さんとともにデモに参加した大坂正明さんを逮捕。６月７日、星野さんと同様の殺人罪容疑をデッチあげて再逮捕し、２８日に起訴しました。そして、審議中の共謀罪法案を正当化する「反テロ」キャンペーンの一環として大々的に報道しました。 星野さん、大坂さんは、無実 　星野さん、大坂さんは、無実です。２人と機動隊員殺害を結びつける物的証拠は何一つありません。 　星野さんが有罪の根拠とされたのは、デモに参加した未成年３人を含む６学生の「供述証拠」だけです。５人は裁判で、取り調べでウソの供述を強要されたと証言しました。残る１人は、証言を拒否しています。 　２００８年、最高裁判所はついに、星野さんを特定した根拠である「服の色」が間違っていたことを認めました。しかし、再審請求そのものは却下。本当に許せません。 　検察はウソの供述をねつ造する一方、真実を示す証拠を隠しています。第三者による現場目撃証言すら、いまだに開示していません。多くの冤罪事件と同じ国家権力による犯罪です。 ７１年１１・１４渋谷闘争とは？ 　戦後、本土から切り離され、「米軍基地の島」として戦争と隣り合わせの現実を強いられてきた沖縄では、ベトナム侵略戦争が激化した６０年代後半、「基地のない沖縄」を求める激しい

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「 都庁ふくしま署名解雇を許さない会 」ブログで、「都庁解雇弾劾ニュース」の掲載が開始されました。 解雇弾劾ニュース８号が投稿されています。 ニュースへのリンク

第一交通武蔵野暴力支配を許すな タクシー労働者は団結して闘おう 職場に闘う労働組合を！ 　安倍政権は、非正規の労働者を無期雇用に転換すると称し、最低賃金の「正社員」を膨大に生み出そうとしています。ＪＲだけで２６万人、全社会では数百万人がこの攻撃に晒されます。 　さらに安倍は「自衛隊を合憲」とする改憲案を今国会に提出し、来年には国民投票にかけようとしています。文字どおり、労働者はわずか１％の資本家のために命を差し出せという攻撃です。こんなものを絶対に認めるわけにはいきません。多摩連帯ユニオンは、闘う労働組合を三多摩の職場につくろうと日々闘っています。ともに闘いましょう。 第一交通武蔵野で乗務員が過労死！ 　第一交通武蔵野は、一昨年、ユアーズというタクシー会社を買収してできた第一交通産業傘下のタクシー会社です。当該組合員は、労働条件の不利益変更に抗議して、多摩連帯ユニオンに加盟し、闘いを始めたところ、会社から暴力社員を使った就労妨害等を受け、発病し、そのことをもって、不当解雇を受けました。現在、都労委闘争を闘っています。 　現在、労働条件の不利益変更と解雇撤回を求めて団体交渉を重ねていますが、８月２１日の団交の場で、乗務員が一人、おそらくは過労のため亡くなったことが明らかになりました。（以下は、飯野常務が団交の場で実際に言ったことです） 　「ある乗務員が帰庫してきた。いつもはちゃんと運賃計算のできるその乗務員が、その日は計算ができなかった。体、何かおかしくないかなと心配した。翌日出勤してきたときもちょっと変だった。あがった（帰庫した）直後も（前日と）同じことがあった。それで奥さんに連絡して、翌日、病院に行かせた」 　そうしたら、脳に障害があったというのです。そしてその人は亡くなったというのです。 　このことからわかるのは、その乗務員が運賃計算ができないくらい様子がおかしいとわかっていながら、飯野常務はその乗務員にその時点では受診させず、翌日、乗務に就かせたと言うことです。安全よりも利益を優先させたと言うことです。 　また乗務員にとって見れば、体が悪くても乗務しなければ生活できないと言う現実があります。１日２１時間乗務の隔日勤務、賃金は歩合制、営業収入が少なければ賃金は確実に下がる、これがタクシー労働の現実です。 　労働者が労働

闘う労働組合を甦らせよう！ 国鉄闘争勝利！ 戦争と民営化・労働法制解体に反対する １万人大行動（東京―ソウル国際共同行動） １１・５全国労働者総決起集会／改憲阻止！ １万人大行進への賛同と参加のお願い 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 全国金属機械労働組合港合同 国鉄千葉動力車労働組合 国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動 　私たち３労組が「闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう」と訴えて、初めて１１月労働者集会を呼びかけたのは１９９８年のことでした。「蟷螂の斧と言われようとも」の思いで始まったこの挑戦は今年２０回目を迎えます。この呼びかけに力を与えて下さった全国の仲間たちにあらためて心から感謝いたします。そして訴えます。いよいよまなじりを決して立ち上がらなければいけないときがきました。労働運動再生に向けた２０年間の努力が社会に満ちる怒りの声と深く結びつく時が来ようとしています。 　戦争への歯止めがはずれようとしています。朝鮮半島―東アジアをめぐる戦争の危機が切迫しています。安倍政権は、安保関連法（戦争法）や共謀罪制定を強行し、「２０２０年新憲法施行」を表明しました。森友・加計学園、防衛省・日報問題は、政権中枢の恐るべき不正と腐敗を明るみに出しました。安倍政権は危機に揺ぎながらも、自民党改憲案を今秋臨時国会に提出するという方針を変えていません。「改憲阻止」は、戦後日本の労働運動の一貫とした最大の課題でした。二度と戦争を 許してはならない。その原点に帰ってすべての怒りの声を結集しなければいけないときです。 　安倍政権は、「働き方改革」と称して、戦後労働法制に最後の一撃を振り下ろそうとしています。その核心は「正社員ゼロ（総非正規職化）、解雇自由」社会をつくることにあります。臨時国会には「残業代ゼロ法」が提出されようとしています。来年４月から始まる「無期雇用転換」は、最低賃金レベルの「名ばかり正規職」を生み出す重大な攻撃です。その対象者は４５０万人。雇用が根底から破壊されようとしています。さらに、社会丸ごと民営化、社会保障制度解体、地方切り捨てが進められています。「社会の総崩れ」が始まろうとしています。 　連合一部幹部と官邸の「残業代ゼロ法」合意をめぐって連合が揺れています。連合内に