2019年1月26日土曜日

改憲を考える講演会

https://drive.google.com/file/d/1nwNJOWoWJ6qmSoJG4WCOPEVsdWuGd4St/view?usp=sharing


改憲を考える講演会

戦争に反対し改憲を許さない


◆ 講演 弁護士 高山 俊 さん
戦争が近づいている/安倍政権のもくろみ/改憲の日程/憲法とは何か/自衛戦争なら許されるのか/戦争反対の確信を改憲反対の力へ

◆ 国分寺実行委員会からのお話
本町クリニック院長 杉井 吉彦

◆ 教育・医療福祉現場からの発言

講師の紹介
○憲法と人権の日弁連をめざす会・前代表
○裁判員制度はいらない大運動 代表呼びかけ人
○交通法科学研究会・事務局長

2月24日(日) 午後6時半~(午後6時開場)

会場 cocobunjiプラザ5F リオンAホール
資料代500円

連絡先 戦争するな!9条変えるな!国分寺実行委員会



◆ 安倍の改憲発議をとめよう!


 安倍政権は、今国会で「2020年新憲法施行」のために自民党の改憲案を国会に提出し、改憲発議をめざしています。その意図は、戦争放棄の現憲法を変え、「自衛のために」と戦争の出来る国へとつくりかえようとすることです。これまでの戦争は、いつも「自衛のため」といって始められてきました。その歴史を繰り返すことはできません。資本家の利益のために、労働者や子どもたちの未来が戦争で破壊されてはなりません。今こそ、反対の声をあげましょう。

◆ 福島原発事故は終わっていない!


 ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・チエルノブイリそしてフクシマと放射能による被曝は続いています。
 安倍政権は、「原発事故はアンダーコントロールできている」と、オリンピックを招致しました。
 一方で福島の避難者の住宅保障等を打ち切り、20ミリシ-ベルトという高線量の地域に帰還強制を行っています。
 福島県内では、小児甲状腺ガンは、200人を超え、今も被曝が続いています。
 JRの労働組合である水戸動力車労働組合は、乗務員や乗客を被曝させる常磐線延伸反対のストライキに決起しています。
 東京新聞によると、福島県双葉町の11歳の少女が事故直後、喉にある甲状腺に推計100ミリシーベルト程度の被曝を受けたことを、国の研究機関が今年初めて明らかにしたと報道されました。
 こうした深刻な状況の中で安倍政権は、核戦争準備のために、老朽化した東海第二原発の再稼働に踏み切ろうとしています。

◆ 学校から戦争がはじまる!

 安倍政権の改憲攻撃と一体で、公立小学校の道徳教育の教科化が昨年から始まりました。
 今年の4月からは公立の中学校での道徳の教科化が行われます。安倍とその夫人が教育勅語を賞賛していることからも明らかなように、子どもの道徳教育は、安倍政権による国家に従順な子どもづくりです。
 大学では、学問の自由が奪われ、自治が奪われています。軍事に関する学問研究には予算がつくけど、戦争に反対するものは弾圧するという事態がおきています。
 京都大学では、立て看板が禁止され、反対した3名の学生が逮捕・起訴されました。現在も拘置所に拘留されています。戦争に反対する学生弾圧は許せません。

 みなさん。2・24講演会にご参加ください。ともに考え、声を上げていきましょう。

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2019年1月24日木曜日

国会開会日 1.28(月)行動

http://stop-kaiken.blog.jp/20190128bira.pdf


改憲・戦争 絶対阻止!!
国会開会日
1.28(月)行動


1月28日(月)午前11時、参議院議員会館前に集合。
正午からは全体集会に合流。

よびかけ 改憲・戦争阻止!大行進


■1月28日から始まる通常国会は “改憲国会” です。安倍首相は4日の年頭会見で「具体的な改正案を示して、国会で活発な議論をしていく」と述べ、6日のNHKインタビューでは、「(2020年新憲法施行の)気持ちは全く変わりはない」と明言しています。
また、9日の日経新聞では「政府・与党は、与野党が鋭く対立しそうな法案の提出をできるだけ見送る方針」と報じています。つまり安倍政権は、この通常国会で、改憲論議に集中して発議をめざす方針だということです。

■12月18日に閣議決定した「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」は、空母の保有、F35の大量購入、巡航ミサイルや弾道ミサイルの導入など、一線を完全に越えた大軍拡方針です。これまでの「大綱」は防衛省で原案をつくってきましたが、今回は首相官邸の国家安全保障会議とその事務局が策定しました。つまり、この大軍拡方針は安倍の指示なのです。「レーダー照射」問題で、ビデオの公開を指示したのも安倍です。戦争を止めるはずの政治家が、戦争を加速させようとしています。

■「自衛隊明記」の改憲とは、軍事中心の社会に変えることです。改憲・戦争の安倍政権を倒すために猛然と決起しましょう!

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2019年1月18日金曜日

改憲・戦争阻止!大行進 三多摩実行委員会


 「改憲・戦争阻止!大行進 三多摩実行委員会」の
ブログを開設しました。

↓↓↓

http://blog.livedoor.jp/daikoushin_santama/

改憲阻止学習会

http://blog.livedoor.jp/daikoushin_santama/190211%E6%94%B9%E6%86%B2%E9%98%BB%E6%AD%A2%E5%AD%A6%E7%BF%92%E4%BC%9A.pdf


改憲阻止学習会
「空襲体験者が語り継ぐ戦争の姿」


日時: 2月11日(月・休)午後2時開始(1時半開場)
場所: 武蔵野公会堂・第3会議室
(武蔵野市吉祥寺南町1-6-22 JR吉祥寺駅南口より徒歩2分)
資料代:300円(大学生以下は無料)

お話 浦田 よしえ さん(元小学校教員、静岡市平和を考える市民の会)

講師プロフィール
1928年10月、静岡市生まれ。師範学校在学中の1945年6月、市内で静岡大空襲を体験。戦後は小学校教員。退職後、「語り部」として空襲体験を語りつぐ活動に従事。85年、『画集 静岡市空襲の記録 街が燃える 人が燃える』(静岡市平和を考える市民の会 編)編集に携わる(左は表紙)。現在、武蔵野市に在住。

呼びかけ: 改憲・戦争阻止!大行進 三多摩実行委員会



安倍の改憲とめる大行動を起こそう

 安倍首相は1月4日の年頭記者会見の場で、「2020年新憲法施行」のために自民党の改憲案を国会に提出し、改憲発議を目指していく意向を表明しました。
 そもそも、安倍首相は昨年秋の臨時国会に改憲案を提出するつもりでした。それが改憲への危機感や臨時国会での政権不信の高まりで挫折しました。しかし再び、”なにがなんでも改憲を進める”と改めて宣言したのです。
 その意図は、戦争放棄の現憲法を変え、「自衛」の名で戦争できる国へとつくりかえることです。絶対に許してはなりません。
 「国及び国民の安全を保つ」というのはペテンです。沖縄戦や本土空襲はなぜ引き起こされたのか? 「国を守るため」と言って、天皇制や一握りの資本家、政治家を守るためです。そのために多くの労働者民衆(国民)が犠牲にされてきたのが戦争の真の姿でした。
 いまも安倍政権は、北朝鮮の脅威や韓国軍のレーダー照射をあおり、改憲に向けた自衛隊の侵略軍隊化・大軍拡を正当化しようとしています。絶対にだまされてはなりません。戦争の真実を学び、二度と許さないために、世界の仲間とともに立ち上がりましょう。



「9条の2」の追加でこう変わる

http://blog.livedoor.jp/daikoushin_santama/190211%E6%94%B9%E6%86%B2%E9%98%BB%E6%AD%A2%E5%AD%A6%E7%BF%92%E4%BC%9A.pdf

●「自衛」の名であらゆる戦争が可能に

 「9条の2」の「前条の規定は…妨げず」という例外規定で現行の9条2項を無効化。「自衛」の名であらゆる戦争が可能に。例えば「国及び国民の安全」の意味。海外にいる国民も含まれるため、海外派兵が容易に。「国民を守るため」と言って「自衛」の名で攻め入るのは侵略戦争の常とう手段。また「集団的自衛権」という“同盟国防衛”の形での侵略戦争も可能になる。

●軍備増強や徴用・徴兵が国の義務に

 国民は戦争協力や徴兵に従うことが義務に。戦争反対が罪に。


改憲・戦争阻止!大行進1周年集会に集まろう

3月1日(金)18時半開始 セシオン杉並・大ホール

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2019年1月15日火曜日

1.27星野文昭さんいますぐ解放全国集会



1.27星野文昭さんいますぐ解放全国集会

日時/2019年1月27日(日)
12時開場 午後1時開会
午後4時パレード出発
会場 すみだリバーサイドホール

2・10国鉄集会

https://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/2019210.pdf


関西生コン支部弾圧を打ち破り、
第3の分割・民営化と闘おう!
改憲と労働基本権解体を許すな!


2・10国鉄集会

国鉄分割・民営化による不当解雇から32年
2月10日SUN 午後4時~(開場3時30分)
市川市文化会館 小ホール(2階)


改憲阻止 ― 国鉄1047名解雇撤回の新たな闘いへ!
千葉県労働委員会は事実調べ行え! 行政訴訟を闘おう!

 改憲攻撃をはじめ、臨時国会での入管法や水道法、漁業法の改悪など安倍政権の攻撃が激化しています。何より労働組合をめぐる攻防が大きな焦点となっています。
 全日建連帯労組関西地区生コン支部に対して「威力業務妨害」を口実とした大弾圧が続いています。国鉄・JR労働運動をめぐっては、JR東日本の社長が「労働運動のない会社をつくる」と公言し、国鉄分割・民営化に協力した東労組でさえ徹底的に切り崩し、すでに3万5千人が脱退し、東労組は二分解の状況です。
 国鉄1047名解雇撤回闘争をめぐっては、ついに国鉄改革の真実を暴き出し、不当労働行為を認めさせた2015年の最高裁判決に基づいて開始した千葉県労働委員会が2回目の調査で突然審理が打ち切られ、事実調べもないまま終わろうとしています。
 また、連合最大の産別であるUAゼンセンが改憲支持に舵を切り、日教組や自治労への攻撃が激化しています。
 労働運動をめぐる重大な情勢を前にして、私たちは、改めて国鉄闘争の重要性を訴えるものです。1047名闘争を圧殺を狙う千葉県労働委員会に対して、動労千葉―動労総連合は千葉地裁で行政訴訟を行うことを決め、47人の弁護団を結成しました。
 「国労と総評を解体し、お座敷を綺麗にして新憲法を安置する」と公言した中曽根の野望に対して国鉄闘争は30年を超えて闘いを継続し、ついに真実を暴き出し、今なおJR資本や司法、国家権力を脅かす闘いを展開しています。
 国鉄闘争は、30年を超える戦後最大の労働争議であり、全国の支援・連帯と結びついてきました。国鉄分割・民営化こそ新自由主義の出発点であり、国鉄闘争は、いまの社会の現実の核心に迫る最先端の闘いであり、闘いの指針です。
 今こそ改憲阻止と労働運動再生の決意と展望を持って国鉄闘争を訴えます。2・10国鉄集会へ大結集をお願いします。

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2019年1月13日日曜日

1.20小平市民の集い

https://drive.google.com/file/d/1p0DoPRE8Pm3NoJLD4bhHB9KpfQzwMfcZ/view?usp=sharing


戦争するな! 9条変えるな!
小平市民の集い


お話しとフリートーク 杉井 吉彦さん
(国分寺本町クリニック院長)
(ふくしま共同診療所医師)

『福島県民の命と暮らしを守ろう。
オリンピックと原発被害』

日時 1月20日 (日曜日)
午後1時半開場 午後2時開始
場所 花小金井南公民館(1階講座室)
小平市花小金井南2-12-6

連絡先 戦争するな! 9条変えるな! 国分寺実行委員会




憲法改正・子どもの戦争教育・
福島県甲状腺学校健診打ち切り反対です!

『避難・保養・医療』を!

 福島県民のたたかいとふくしま共同診療所の役割はますます重要になってきています。
 3.11後、福島で小児甲状腺がんが210名以上と多発しています。そのことを隠すために、県民健康調査検討委員会などの一部委員が「学校での甲状腺検診の中止」を叫んでいますが、保護者の皆さんを始めとする多くの県民が、県へ「学校検診の継続」を要求しているため、県は「学校検診を中止する」と言えなくなっています。
 国や県は、帰還困難地域を除いて避難指示を解除し、支援策を取り止め、避難者を経済的困窮へ追い込んでいます。それでも多くの避難者は、歯を食いしばって生活を維持し、帰ることを拒否しています。
 経済的事情などで避難できない保護者は、子どもと共に保養に出掛けられています。福島県民を中心に周辺県から、年間約1万5千名以上の方が保養に出掛けられており、県民は健康を守るために必死にたたかっています。
 ふくしま共同診療所は、『避難・保養・医療』をモットーに、各地で無料エコー検診や健康相談会などを行い、福島県民と共に、放射能から健康と命を守る診療を行っています。

甲状腺検査の継続を!

 昨年10月29日の県の甲状腺評価部会では、これまで学校健診打ち切り急先鋒だった安倍政権直系の委員に対する批判が噴出し、打ち切りはいったん後景に退いたように見えます。県民の広範な怒りが反映した面もあると思います。しかし、甲状腺がんの発生の地域差が隠しようもなくなっている中で、「UNSCER(原子放射線の影響に関する国連委員会)のデータによって補正する」と決められました。これは地域差を認めると放射能の影響を否定できなくなることからそれをどう隠すのか、という検討であると考えられます。監視の目を緩めることなく闘い続けなければなりません。同時に、「風評被害キャンペーン」による抑圧とたたかって、避難、保養の権利を実際に守り抜くことが、命と健康を守るために絶対に必要であることを肝に銘じなければなりません。

安倍政権の改憲発議を止めよう!

 オリンピックをはじめとする復興キャンペーンに抗して、戦争と原発から子どもの命と健康を守りぬくために、地域の中に新しい運動を始めましょう。
 自衛のために、軍備は必要と安倍政権は、イージスアショアやオスプレイ等を配置し戦争出来る国作りに突進しています。自衛のための戦争に騙されてはいけません。これまでの戦争は、常に自衛のためにと戦争は行われてきました。「国を守るため」とは、資本家の利益を守る為です。労働者は、競争と非正規化にさらされ、団結が奪われています。この社会を動かしているのは、99%の労働者です。1%の資本家の利益の為の、「自衛戦争」です。9条改憲に反対しましょう。

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2019年1月1日火曜日

郵政非正規ユニオン発行 2019年1月1日 NO・90号

https://drive.google.com/file/d/16TVvlb_E3ga52gTJxkZ4CpqiZIA4y1ss/view?usp=sharing


2019年郵政非正規ユニオン年頭アピール
郵政非正規ユニオン加入して闘おう!


郵便法改悪反対!
郵便配達5日制は非正規労働者の低賃金化・大量首切りだ!

 郵政民営化大破綻の中で、日本郵便は昨年11月16日「郵便事業の課題について」という報告書を出しました。その中で郵便事業の危機を強調し、旧来の郵便制度を廃止し、具体的には、現郵便法で義務づけられている月曜日から土曜日の週6日制の配達を、土曜日を休配にし週5日制に変えるというものです。日本郵便は、現在は土曜の社員平均配置数は5万5千人であるが、土曜を休配にすることで書留、速達の残員を除いて4万7千人の過員が可能と試算しています。
 資本にとって都合の良い配達制度に替え、金儲けのために民営化以降低賃金でサンザン酷使してきた非正規労働者を徹底的にリストラし、残った社員は、今でも押しつぶされそうな仕事を過労死するまで働かせようというものです。絶対反対で闘いましょう。郵便法の大改悪に絶対に反対しょう。

一般職社員の住居手当廃止の撤回を!

 日本郵政は、18年10月から一般職(限定正社員)の住居手当の廃止を強行しました。
 一般職社員の住居手当、年間32万円の廃止は、低賃金の一般職社員にとっては、死活問題です。
 社会的にも、日本郵政とJP労組の手当の廃止は『同一労働同一賃金』を曲解した暴挙として弾劾されています。
 非正規の手当等が支給されないのが問題であって、正規社員の手当等が高すぎるわけではありません。
 こんなデタラメな、一般職社員の住居手当の廃止が決められたのは、JP労組が18年の春闘で合意したからです。
 そもそも『同一労働同一賃金』を春闘で要求したのはJP労組です。
 19春闘で住居手当を始め全ての手当の廃止を撤回させよう。

会社と一体のJP労組を弾劾しよう!
 


齋藤委員長と奥野組合員の解雇撤回を!

 齋藤委員長を始め組合員8名の解雇から9年目になります。
 2010年日本郵政と日通・ペリカン便との統合が失敗しました。その時の大赤字の全責任を非正規社員に押しつけ、齋藤委員長を始め3万人以上の非正規社員が雇い止め解雇にされました。
 齋藤委員長を非正規の委員長であるということを承知の上で解雇にしたのです。郵政非正規ユニオンは、東京多摩局の解雇者全員の解雇撤回まで19年も全力で闘います。

晴海局奥野明子組合員の解雇撤回アピール

 労働者の皆さん、明けましておめでとうございます。昨年12月13日に晴海郵便局の前でビラまきと署名活動をしました。いつもは早朝からなのに今回は夕方勤務の方々に知ってもらうため夕方からのスタートとなりました。
 手ごたえはばっちりで、ビラをもらってくれる人はたくさんいました。特に印象的だったのは今は受け取れないからと局内に入ってしまった方が制服に着替えてまたビラを受け取りにきてくれたことです。こんなことは初めてで感激してしまいました。
 それに局前ポストの集配をしてくれた方も話を聞いてくれてビラを受け取ってくれたこと、年賀状のアルバイトに来た女子高生にもビラを渡したこと、まさに夕方ならではの光景がありました。
 そして、なにより署名が6筆も集まったことです。2時間における活動で、しかも局が設置した監視カメラの前で晴海局に勤めている方が私の解雇撤回に賛同し名前を書いてくれる、この勇気ある行動に感極まって「私が奥野です。解雇撤回の署名をしてくださり、ありがとうございます」と一人一人にお礼を言いました。なかには今回2回目の署名をしてくださった女性もおり、賛同してくれる人は確実にいるんだという思いで一杯でした。
 こうした地道な活動において、賛同者を得てやがて仲間となり、日本有数のブラック企業に反旗を翻すことも遠い未来ではなく近い将来必ずやってくるでしょう。
 話は変わりますが、今回の解雇撤回闘争で総務部に団交申し入れをしたら、その件は2015年のたった2回の団交で回答は出ている、今更話し合う必要はないという局の態度に怒りを感じえません。労働基準法もろくに知らない長田部長(当時の総務部長)と北澤部長(当時の郵便部長)田中副部長(当時の郵便副部長)の3人がしどろもどろに郵政非正規ユニオンと平行線をたどるような話し合いをたった2回したことで誠意を示したという馬鹿げた論理をもって回答が出ているのなら東京労働委員会・中央労働委員会で出された不当労働行為を認め謝罪せよという判決はなんなのか。東京都や国の命令に従わない晴海郵便局は何様なのか!ふつふつと怒りが湧いてきます。仲間を着実に増やす努力も怠らず活動していきます。応援よろしくお願いします。

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全逓労働者部会 2019年1月1日発行

https://drive.google.com/file/d/1RvPVIXgYN8KJQGU8fkSZKZ7yojn8Rr4n/view?usp=sharing


住宅手当を取り戻そう!
政府・会社とグルの労働組合ではダメだ!

 新年あけましておめでとうございます。年末年始繁忙お疲れさまです。
 昨年18春闘では、一般職の住居手当が廃止され、19春闘では扶養手当の縮小・廃止が狙われています。これは、JP労組本部が会社とまったく闘わず、労働者を守らないからです!JP労組本部は今、労働組合としての存在を完全に投げ捨てて、会社の手先になるのかどうかが厳しく問われています。黙っていたら次々と奪われる!職場からの声が決定的です!

「同一労働同一賃金」「働き方改革」は資本の賃下げ要求だ!

 安倍首相は「この国から非正規という言葉をなくす」と言ってきました。それは、これまでの正社員の概念(終身雇用・年功賃金)を完全になくすことと同じ意味です。そして、血と汗で勝ち取られてきた労働者の権利をはく奪し「自己責任で生きていけ」ーこれが安倍首相の本音です。
 そして、これを最先頭で実行しているのが日本郵政です。「同一労働同一賃金」の名目で、一般職から住居手当を奪い取って、「これが非正規職と同一だ」と?!ふざけるな!
 資本主義という今の社会は、労働者に出すべき賃金を財界・資本がみんな吸い取っています。そして、どんなに貧困に落とされても労働者が声を上げられないように、労働組合を腐らせることが政府と財界の狙いなのです。そのために、「働き方改革」とか「頑張った者がむくわれる」と称して、労働者同士を競わせ、団結させないようにしているのです。

利益のぶんどり合いで戦争の危機が高まっている

 富を持つ1%の資本家とグルである安倍政権は、国内の労働者の賃金を極限まで低くする一方で、資本家どもの生き残りのために、「戦争のできる国」にするために、クーデターまがいの手口で9条改憲を狙っています。
 それはなぜか。この間の米中貿易戦争が、武力行使の戦争に転化してもおかしくないと安倍政権はにらんでいます。日本も『国益』と称する市場争いに勝つためには、軍事力を持たなければ負けると本気で思っています。戦争ができる体制をつくるために、今年の通常国会で9条改憲を目玉にすると言っています。
 第一次大戦も、第二次大戦も、儲かったのは、一部の資本家で、鉄砲担いで殺し殺されあったのは、現場の労働者です。『国益』など真っ赤なウソです。重要な教訓は、このウソに労働組合幹部がまんまと乗せられて、戦争に協力していったことです。そのスローガンこそ『生産性向上』です。
 みなさん、どこかで聞いたことはありませんか?局内の掲示物に書いてあります。JP労組の本部役員も言っています。会社は、どんなに儲かってもコスト削減は手を抜きません。日本郵政の内部留保は3兆5510億円です。わたしたちが、毎日汗水たらしてつくりだしたものです。それを1円たりとも私たちに還元しようとは、思っていません。それは資本間の競争に勝つための軍資金だと言います。そして、資本家連中は国際競争力をつけるためだと言います。さらに人件費を削るために入管法を改悪して、外国人労働力に依存する方針です。

怒りを解き放とう!現場からの声を上げよう

 その口実は、人員不足。超人口減少、超高齢化社会が叫ばれ、地方消滅なども言われています。
 しかし、そんなことが自然現象であるはずがありません。国鉄分割・民営化以来の新自由主義攻撃が根っこにあります。民営化・規制緩和でつくりだされたのは、圧倒的な非正規職化と貧困です。その矛盾がとりわけ青年労働者に襲いかかっています。これまでの医療や社会保障制度の土台が根底から崩れているのです。さらに水道法が改悪され、貧乏人は水も飲めなくなる時代が来ようとしています。「飯も食えなくなったら立ち上がる」そうではありません。文句の一言も言えないのが現状ではありませんか。
 今こそ、立ち上がる時です。今、職場で起きている現実は、戦争体制に動員するための序章です。

首都東京で5・1メーデーを闘いとろう!

 安倍政権は、昨年の臨時国会で外国人の奴隷労働のための入国管理法改悪を強行採決しました。また、沖縄県民の怒りを踏みにじり辺野古への土砂投入を強行しました。絶対に許すことはできません。そして、1月通常国会を28日に決めると同時に、1月4日以降国会開幕前に「閉会中審査」で憲法審査会を開き自民党改憲案を提出し9条改憲を進めようというのです。他方、9条改憲に口をつぐみ改憲・戦争に協力し、安倍の「働き方改革」を推進しているのがJP労組本部です。戦後73年を迎えた今年は、労働者・家族が生きていくためにたちあがる年です。
 安倍政権は、5月1日のメーデーに、天皇代替わりをぶつけてきました。改憲・戦争に向かって、本気で労働組合をぶち壊そうと思っています。今年は、勝負の年です。現場から、組合員の団結を固め、まっとうな労働組合を歴史の表舞台に登場させよう!
 未来は青年のものです。青年労働者こそ、抑え込まれた怒りを解き放とう!

全ての労働者に、まともに生きていける賃金よここせ!
今年は勝負の年! 労働組合の団結が改憲・戦争を止める



 まっとうな配達できる人員よこせ

 手紙の翌日配達廃止方針(昨年11月17日付『朝日新聞』)で報じられたように、郵政民営化から11年を迎えた今、日本郵政は、これまでの「全国あまねく公平=ユニバーサルサービス」から「集中と選択=儲け最優先」への大転換を図ろうとしています。

大合理化の中身が示される!


 土曜日の郵便配達を廃止=翌日配達体制廃止の中身を見ていきたと思います。深夜勤8700人のうち5600人(3100人分は速達・書留、発着処理のため残置)、土曜日の配達要員55000人のうち47000人(8000人分は書留・速達の配達のために残置)を要員不足の解消と称して、平日の日中の業務に配置換えするという大合理化です。深夜勤の業務は主に非正規職の仲間が担っています。配置換えを理由にした解雇は絶対に認められない!さらに、この大合理化は、毎日必死になって配達している郵便労働者の誇りを奪う攻撃です。

現場から闘う団結をつくりだそう

 そして、この大合理化は始まりに過ぎません。総務省の郵便局活性化委員会では、郵便局窓口における地方自治体業務や、人口減少地域・過疎地からの郵便局舎の撤退などが検討されています。この「有識者会議」にJP労組本部も当局と一緒に呼ばれて議論に加わっています。労働組合が、政府と経営者とグルになっては絶対にダメだ!
 現場の我々は、そのことを良く知っています。ペリカン便の統合による1000兆円を超える赤字は、非正規の仲間の首切りとボーナスカットに犠牲転化されました。外国物流資本のトール社の買収で4003億円の特別損失、2017年3月期決算で民営化後初の400億円赤字計上…これが民営化の真実ではないか。そのしわ寄せは、コスト削減として現場に来ています。それでも、JP労組本部は政府と民営郵政当局の土俵で論議し続けるつもりなのか!
 2019年、職場の未来は、現場の組合員の闘い如何にかかっています。職場に闘う団結をつくりだそう!



 昨年11月4日、全国労働者総決起集会と改憲・戦争阻止!大行進運動の集会が動労千葉を先頭に呼びかけられ、東京・日比谷野外音楽堂に4800人があつまりました。そして集会後には東京・銀座をデモ行進しました。この大行進運動の実行委員会が、全国各地につくられて闘いの輪が広がっています。職場の相談はもちろん、改憲・戦争反対の思いを共有していきましょう。
 下の囲みにある、私たちと共にたたかう各地のユニオンの連絡先に、ぜひ電話とメールをお寄せてください!

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あけましておめでとうございます




あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い申し上げます。