2018年1月31日水曜日

JRに対する新たな労働委員会闘争を開始

国鉄1047名解雇の責任JRにあり!
JRに対する新たな労働委員会闘争を開始

「解雇撤回・JR復帰」署名 JR労働委員会闘争へのご協力をお願い致します

https://drive.google.com/file/d/1oG0Fx3t3CL-wXeOItrVidY4ZGXBoNI9k/view?usp=sharing


①最高裁で不当労働行為認定かちとる

 87年4月1日、国鉄が分割・民営化されJR7社が発足しました。JR各社は「新規採用」の名の下、動労千葉など分割・民営化に反対していた労働組合の労働者を不当に選別してJR不採用=解雇しました。動労千葉の鉄建公団訴訟の闘いで、当初は本州3社で不採用とされた117名全員が採用候補者名簿に記載されていたと暴き出しました。
 それを不採用が通知された87年2月16日の直前、「名簿不記載基準」をつくって動労千葉組合員らを名簿から排除したのです。2015年6月30日の最高裁決定により、「名簿不記載基準」そのものが不当な組合差別=不当労働行為であると確定させました。

15年6月30日の最高裁決定により確定した判決
国鉄分割・民営化に反対する姿勢を示していた労働組合に所属する職員を、このような労働組合に所属していること自体を理由として、差別して不利益に取り扱う目的、動機(不当労働行為意思)の下に、本件名簿不記載基準を策定し、これに従ってJR東日本の採用候補者名簿に記載しなかったものと推認するのが相当
②不当な解雇基準をJR設立委員長が指示

 不当労働行為と認定された「名簿不記載基準」。その作成を指示したのはJR設立委員長である斎藤英四郎でした。当時国鉄総裁室長であり、後にJR西日本会長となる井手正敬がそう語ったのです。その基準は87年2月12日の設立委員会第3回会合で正式に決定されています。
 国鉄改革法では「JR設立委員の行為はJRの行為」と規定されています。国鉄分割・民営化時の不当解雇の責任は、JR東日本自身にあるのです。

https://drive.google.com/file/d/1oG0Fx3t3CL-wXeOItrVidY4ZGXBoNI9k/view?usp=sharing


 ③JR東日本が団交もあっせんも拒否!
団交開催求め新たな労働委員会闘争へ


 JR東日本は、動労千葉の3度にわたる申し入れに、「この問題の当事者ではない」「当事者に社員がいないから、団体交渉に応じるつもりはない」などと主張して、団体交渉の開催を拒否し続けました。
 これを受けて17年9月26日、動労千葉は団体交渉に応じることを求めて労働委員会にあっせん申請を行いました。しかし、翌月10月6日、JR東日本は労働委員会にあっせんを拒否すると回答しました。
 「分割・民営化による不当解雇は許せない」。解雇撤回を闘い続けてきた北海道、九州、秋田の元国労闘争団の労働者は国労本部から組合員資格まで奪われ、闘いを貫くために断腸の思いで動労総連合に結集しました。
 すでに国鉄分割・民営化時の不当解雇の責任がJR自身にあるとはっきりしながら、申し入れも労働委員会のあっせんさえも拒否したのです。あまりにも不当な対応です。
 これに対して、動労千葉は団体交渉開催・解雇撤回を要求して労働委員会に不当労働行為の申し立てを行うことを決定しました。新たな労働委員会闘争が開始されています。

④北海道・九州でも署名運動開始

 「分割・民営化による不当解雇は許せない」。解雇撤回を闘い続けてきた北海道、九州、秋田の元国労闘争団の労働者は国労本部から組合員資格まで奪われ、闘いを貫くために断腸の思いで動労総連合に結集しました。
 17年9月15日に「1047名協議会」を結成。国鉄1047名解雇撤回の闘いの旗を改めて掲げました。そして、これまでのJR東日本に対する「解雇撤回・JR復帰」署名運動を拡大し、JR北海道、九州に対する署名運動を開始しています。

改憲・戦争の危機が迫り、労働者の権利が奪われる時代だからこそ、私たちは国鉄闘争の新たな段階へ踏み出します

 安倍政権は「2020年新憲法施行」を掲げ、改憲に向けて強引に突き進もうとしています。戦後70年の歴史を根本から覆し、「戦争のできる国」をつくろうとしています。同時に「働き方改革」と称して、「正社員ゼロ=総非正規職化、解雇自由」社会をつくろうとしています。地方では鉄道・学校・病院などの廃止が相次ぎ、地域そのものが打ち捨てられようとしています。
 国鉄分割・民営化は戦後最大の労働運動解体攻撃であり、国家的不当労働行為でした。労働運動が力を失い、膨大な非正規職が生み出され、労働者の権利が次々に奪われる出発点になりました。また、当時の中曽根首相は「お座敷を綺麗にして立派な憲法を安置する」ことが目的だったと語りました。
 「国鉄分割・民営化による不当解雇撤回」はすでに30年以上がたっている闘いです。しかし、何ひとつ終わっていません。改憲と戦争、総非正規職化が現実になろうとしているからこそ、国鉄分割・民営化の問題を曖昧にすることは絶対にできません。国鉄闘争はまさに現在の課題なのです。
 私たちは、この時代だからこそ国鉄闘争の新たな段階へ闘いを進める決意です。これまで集めてきたJR東日本に対する「解雇撤回・JR復帰」署名に加え、団体交渉開催・解雇撤回を要求するJR労働委員会闘争と署名運動、JR北海道、九州に対する署名運動を新たに展開します。次々に強行される地方ローカル線切り捨てに、全国各地で反対し闘います。新たな段階の国鉄1047名解雇撤回闘争への皆様のご協力をお願い致します。

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2018年1月25日木曜日

「ミサイル避難訓練」反対! 戦争動員拒!

http://millions.blog.jp/hinan-hantai.pdf#page=1&zoom=auto,-31,595


「ミサイル避難訓練」反対! 戦争動員拒!

かつての「防空訓練」と同じだ

 1月22日午前10時、国・東京都・文京区による、東京初の「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練」が、後楽園駅・春日駅・東京ドーム周辺で行われます。これは決して住民の命を守るためではありません。「北朝鮮の脅威」を意図的にあおって、労働者と住民を国の戦争動員体制に組み込んでいくための訓練です。私たちは絶対反対です。
 上の写真にあるように、戦時中は「防空訓練」が盛んに行われました。国民の命を守るためではなく、国土防衛に国民をかりだすためでした。そして最後は国家総動員体制になり、竹ヤリで敵国の軍隊や航空機を突く訓練報のような「Jアラート」や「ミサイル避難訓練」も、その一環で行われているのです。安倍首相は、戦争の機運をつくって労働者市民の不安をあおり、その中で憲法9条「改正」を強行しようと狙っています。
 「ミサイル避難訓練」反対は、9条改憲を許さない闘いであり、戦争への道を阻む重要な闘いです。までさせられました。今回の「ミサイル避難訓練」もこれと同質のものです。

日頃の避難訓練とは違います

 自治体や地下鉄で働く労働者の皆さん。今回の訓練は、日ごろ学校や公共施設などで行っている事故や災害に対する避難訓練とは全く違います。戦時中の「防空訓練」と同じで、公共で働く労働者を戦争動員の先兵にしていくものです。労働組合で団結して、この時こそ反対の声をあげましょう。

戦争をあおって改憲をねらう

 安倍首相は、アメリカのトランプ大統領と一緒になって戦争をあおっています。空襲警報のような「Jアラート」や「ミサイル避難訓練」も、その一環で行われているのです。安倍首相は、戦争の機運をつくって労働者市民の不安をあおり、その中で憲法9条「改正」を強行しようと狙っています。
 「ミサイル避難訓練」反対は、9条改憲を許さない闘いであり、戦争への道を阻む重要な闘いです。

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2018年1月22日月曜日

3.11反原発福島行動’18

https://drive.google.com/file/d/1b4t7h9T_jpgpcMVrIVPVN9S3x9UYSszj/view?usp=sharing/


3.11反原発福島行動’18
福島から改憲・戦争を止めよう
原発・オリンピックを打ち砕こう

日時:2018年3月11日(日)
   13:00~集会(12:00開場)
   15:00~郡山駅前までデモ
会場:郡山市民文化センター大ホール
〈主催〉3・11反原発福島行動実行委員会

 改憲と朝鮮戦争にむかうクーデターまがいの解散総選挙で、民進党が一夜にして解体され、労働組合のナショナルセンター連合が分裂と崩壊の危機です。体制を維持してきた既成の枠組みがガラガラと崩れ落ち、社会が根本的に変わることが求められています。いつ戦争になってもおかしくない時代のなかで、すべてを奪われた「3・11」の原点に返り、福島から改憲も戦争も原発もオリンピックも打ち砕く闘いを作り出していく、それが7年目の3・11反原発福島行動です。社会を変える力は労働者が持っています。労働組合の闘いを軸に、すべての福島の怒り、労働者・農民・住民の団結の力を総結集しよう。青年・学生の力、国際連帯の力で、戦争も核もない私たち労働者の世界を作ろう!

●絶対反対の団結で生き抜いた6年半

 あの日から6年8ヶ月、私たちは、唯一奪わせなかった労働者人民の団結だけを頼りに生き抜いてきました。労働者と住民を被曝から守るためにストライキで被曝労働拒否を闘う動労水戸を先頭に、国家や資本と絶対反対の団結で闘う労働運動・労働組合を作り上げてきました。動労福島が動労水戸とともにJR常磐線全線開通阻止に立ち、浪江でも富岡でも労働者と住民の期待をあつめ、ともに闘いたいという声となっています。全国・全世界の力で建設したふくしま共同診療所が、国や県と非和解で被曝の現実を告発し、労働者住民を守り抜く「避難・保養・医療」の実践で、地域のよりどころとなっています。昨年暮れから半年あまりで4万筆を超える「絶対反対」の怒りを集め、福島からの反乱の狼煙(のろし)となった「被曝と帰還の強制反対署名」は、闘いの炎を全国に広げています。

●福島圧殺・切り捨てゆるすな!

 「年間20㍉シーベルトまでは安全」と福島県民にだけ20倍の被曝を強制して住民を無理やり帰す、形だけの「復興」を拒否して「帰らない」闘いが続けられています。浪江町・富岡町はわずか1~2%、避難指示が解除された地域全体でも帰還した人は2割にも満たないのが現状です。福島県の小児甲状腺がんが、すでに200人近い発症にもかかわらず、国と県は、「被曝の影響はない」と言いはり、検査を「希望者だけ」に縮小しようとしています。しかし、被害を少なく見せようとする国や県によるデータの隠蔽(いんぺい)工作が発覚し住民の怒りは高まっています。自主避難者の住宅補助を一方的に打ち切り、立ち退き要求の裁判まで起こし、原発事故被害者による賠償請求裁判では、国の責任を絶対に認めようとしない。あげくの果てには東電による柏崎刈羽原発再稼動を認可する始末。森友・加計疑獄を見るまでもなく、この国は本当に腐っています。

●福島から安倍とトランプの核戦争止めよう!

 安倍政権が、アメリカ・トランプと一体となって北朝鮮侵略戦争に踏み切るつもりです。福島の現実が示すとおり、国は国民を守りません。情報を隠し、ウソでごまかして、Jアラートやミサイル避難訓練で「北の脅威」をあおり、自治体とJRなどを動員しての戦争体制構築にやっきです。原発にあくまでこだわり、核武装を狙っています。国家を私物化する安倍や、戦争で一握りの資本家だけがぼろ儲けする社会はもうごめんです。散々被曝させられてきて、今度は核戦争など、誰が許せますか!  福島の怒りで、朝鮮戦争を絶対止めよう!  3・11反原発福島行動‘18へ怒りの総結集を呼びかけます。

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2018年1月20日土曜日

常磐線全線開通反対署名

http://file.doromito.blog.shinobi.jp/8df01501.pdf


JRに対する常磐線全線開通反対の署名運動を開始いたします。

近日中に呼び掛け文を掲載します。

多くの皆様のお取組みをよろしくお願いいたします。

署名用紙へのリンク

2018年1月17日水曜日

都庁解雇弾劾ニュース No.12

http://totyofuku.blog.jp/no.12.pdf


 議会レストラン業者を(株)はなまるに選定した
議事録と使用許可文書は
『保存期間が終了し廃棄済み』!
都議会議会局は「佐川理財局長」か!?

 柿沼さんの都庁レストラン解雇撤回を闘う東京西部ユニオンは、12月25日、都議会議会局に、2件の公文書開示請求をしました。
 東京都は、準備書面(1)で、柿沼組合員について、「使用者ではないので、使用者責任を負わない」とし、また(株)はなまるとの関係について「行政財産の使用許可をしているだけで、貸借の契約書も存在しない」としてきました。
 しかし、原発避難者への住宅補償打ち切り反対の3・31都庁包囲デモに柿沼さんが参加したのを怒った東京都が、はなまるの親会社同然に「解雇」を指示した当事者であるのは間違いないところです。
 都庁レストランの業者を決めるのは、議会局内に設置される「都庁レストラン業者選定委員会」で、議会局管理部長など4人の委員会が、企画提案を選考するそうです。では、14年5月に(株)サッポロライオンから「はなまる」に代わったのは、どういう基準でどのように決まったのか。これが東京都の使用者責任を明らかにする上で決定的だと、選考委員会の議事録の開示を請求しました。
 もう一つは、はなまるへの「使用許可証やその付属文書」の開示請求でした。議会局が(株)はなまるに使用許可を与えたときに、「貸借の契約書」もないのであれば、どのようにして議員優先のサービスとか、議員専用のメニューとか、はたまた小池都知事が昨年10月に打ち上げた、オリンピックフラグツアー関連の「ご当地メニュー」をやらせるようなことができるのか、明らかにさせるためです。

●「廃棄済みのため、文書は不存在」決定弾劾!

 ところが、年明けの1月5日、都議会議長尾崎大介名で出された決定通知は、なんと「選考委員会議事録」の保存期間は1年、「使用許可証やその付属文書」の保存期間は3年で、「保存期間が終了し廃棄済みのため、請求内容に係る公文書は不存在」でした! 佐川理財局長の「文書は消去され復元できない」答弁とまるっきり同じです(怒)

 議会局は、「はなまるうどんの従業員に対する使用者責任は議会にも東京都にもない」という団交拒否の回答をしていました。今度は公文書すら「存在しない」というのです! まったく冗談ではありません。
 しかし、これは佐川理財局長を使って森友疑獄についてウソと居直りに汲々とする安倍政権とまったく同じように追いつめられた、小池都知事の姿です。
 私たちは、絶対に小池都知事および議会局の責任をとらせます。築地移転を今年10月11日と強行決定を行い、水道の民営化表明、そして原発避難者の住宅追い出しをねらう小池都知事を一緒に倒しましょう!

●柿沼さんの新年アピール

 2018年がスタートしました。本年もよろしくお願いいたします!
 昨年4月3日の柿沼解雇に対して、団体交渉、労働委員会闘争を進める中で、「契約書類の日付の不正」「労働時間の記載のデタラメさ」を暴いてきました。あげくのはてに「はなまる」は解雇理由は『期間満了の雇い止め』でしかないと言っていたのに、柿沼が職場で署名を集めたことは『非行違法行為』(「非違行為」)だと本音をむき出しに主張してきました。
 そして議事堂レストランに場所を提供している東京都は、一切の責任は無いと団体交渉を拒否。しかし小池都知事は「復興支援」の名の下に議事堂レストランのメニューを直接指名しています。立派に使用者責任行使してるじゃないですか。この矛盾!
 ブラック過ぎる東京都! 昨年の選挙で小池都知事の都民ファーストがいかにペテンであるのか、築地の豊洲移転を見れば一目瞭然ですね。
 その上で、小池都知事は新年に果たすべき公約を問われた小池氏は、「障害者や高齢者ら『人に焦点を当てた都政』を強調。高齢者については『病気の際の安全ネットを確保すると同時に、元気な方々にはやりがいや楽しみを見いだしてもらえるような東京にしたい』と話した」そうです。
 福島からの避難者の助成金を一切打ち切って、家からも追い出してるのにっ!!!です。

 震災・福島原発事故から7年目の今年、「復興支援」の名の下に「避難指示解除」した( しちゃいけない) 楢葉町で、3・11セレモニーが行われようとしています。そのために、高線量地域へのJR常磐線全線開通を進めようとしています。まるで『放射能の中で復興記念。金を払って電車にのって被爆しに行こうツアー』じゃないですか!?
 すべては2020年東京オリンピックまでにフクシマを「なかったこと」にするためです。
 殺されるか?立ち向かうか!今こそ、行動の時です。

 さあ、今年も都庁前座り込み行動は続きます。お気に入りのプラカード、のぼり、鳴物、光もの( 食べ物飲み物温かグッズ
大歓迎♪ ) を持って是非ご参加ください。マイクお貸ししますので、小池倒せのアピールをお待ちしています!

 みなさん、一人から入れる合同労組へ結集しましょう! 職場で労働組合を組織しましょう! ストライキでやってらんない仕事を拒否しよう! 職場を動かしているのはみなさん一人一人です。共に闘いましょう!
 7年目の3・11の日、郡山市で行われる「3・11反原発福島行動18」(13時 郡山市民文化センター大ホール)に集まりましょう!



1月の都庁前座り込み行動

●1月11日(木)
●1月25日(木)
★両日とも、17~19時
 都庁レストラン前
◆東京都労働委員会第4回調査
 1月17日(水)10:00~
 都庁第一本庁舎38階
 終了後、都庁前宣伝

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2018年1月12日金曜日

2.11国鉄集会



日時:2月11日(日) 午後3時30分~(開場3時)
場所:船橋市勤労市民センターホール(地下二階)

2018年1月6日土曜日

ベストライフ東村山分会NEWS 2018年1月5日

https://drive.google.com/file/d/1MQBy_kjhNcC7sxWOkYfhhXxihWy0VLEs/view?usp=sharing


ベストライフ東村山分会に入り
一緒にたたかおう!!

 ベストライフで働く仲間の皆さん。多摩連帯ユニオンベストライフ東村山分会という合同労働組合です。ぜひ私達の労働組合に入り一緒に安全に、安心して働ける職場をつくることをよびかけます。職場の問題を職員間だけで一緒に考え、要求を作ってたたかいませんか。労働者は労働組合で力を合わせてたたかう以外ありません。ベストライフ東村山分会はこれまで、会社が利益優先で作ったという施設の一人夜勤化をストライキでたたかい阻止し続けてきました。18春闘を一緒にたたかいましょう。(連絡先は上記です) 

「登録バイト制」絶対反対!!


 改めて昨年3月に会社から口頭発表された「登録バイト制(常勤職員対象、公休日に所属外のベストライフで「バイトできる」月最大4回迄、日給介護1万、看護1万8千円)」は絶対に認められません。会社は「賃金が安い事で離職してほしくないから作った」という趣旨の説明をしていました。
 会社は「賃金が安い事で離職してほしくない」ならば基本給、一時金(賞与)を査定なく上げるべきです。以前も述べましたが事実、労働組合のたたかいのなかで介護職員処遇改善加算を毎月2万円以上支給されている施設があります。
 会社の狙いは、金儲けの為に職員を低賃金で長時間働かせる事に他なりません。「登録バイト制」は、実際には残業、休日出勤に変わらなく、本来割増賃金が発生します。「日給1万円」では割増賃金以下の金額で違法です。休日割増賃金を払いたくないための「バイト」は脱法行為です。
 たしかに違法な低条件でも「バイト」を検討せざるを得ないほど私達の賃金は確かに低いです。しかし会社は「登録バイト制」でなく基本給、一時金(賞与)、介護職員処遇改善加算を無条件で上げるべきです。組合は7月、会社に対し団体交渉をおこない、「登録バイト制」の撤回を求め、離職が多いのであれば職員を増やすべき、基本給、一時金などを上げるよう要求しました。組合から「登録バイト制」違法の認識はないか問うと、会社側「あくまでも希望者のみ、労働条件の変更でない」と回答しました。組合は「職員が認めれば不利益でない」というのは間違いだと追及し、会社側は一切否定できませんでした。そして登録バイト制撤回要求を拒否回答してきました。認めることはできません。

狙いは職員に「希望」させて責任転嫁!  

 会社の主張「希望者だけ」の狙いは何か?いざとなれば全て希望した職員の責任にしようというものです。行先は他施設で、休日も減ります。それで事故など起きた時に会社は「職員が希望したから」として非難を職員に向け責任逃れしたいのです。休日割増賃金以下の違法な低条件でも希望した職員の責任にする狙いです。事実、会社は事故が起きた時職員に責任を押し付け、一人夜勤化された施設では「職員が希望した」という形を取らせたと聞きます。絶対に認められません。既に「登録バイト」をされた方がいらっしゃいましたら連絡を下さい。(写真は11月5日労働者集会、改憲阻止大行動です)

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2018年1月1日月曜日

郵政非正規ユニオン18年元旦ビラ

https://drive.google.com/file/d/19ypwBbhV-1W2O8DjBqGk7ydUsBLjzB7h/view?usp=sharing

非正規職撤廃へ! 2018年1・1アピール
郵政非正規ユニオンの旗を全国に!

 郵政労働者の皆さん、年末年始の繁忙ご苦労様です。
 2011年のJPEX統合破綻から始まる郵政当局の解雇に対し、旗を上げること8年目となります。ターミナルセンター東京多摩局の闘いは、団体交渉や労働委員会への申し立てへと発展し、街頭でデモでストライキであらゆる闘いを継続しています。各局へのユニオン加盟の呼びかけに答え、多くの仲間たちが新宿局・荻窪局・杉並局・渋谷局と続々と決起しています。

解雇撤回! 非正規職撤廃へ

 当初こそ郵政当局の報復解雇との全面争議となりましたが、いまや解雇を許さないという現場が一体となって闘う労働組合として確立しています。
 私たちユニオンは、正規・非正規雇用の形態を問わず、勤続年数を問わず、郵政当局の退職勧奨やスキル・賃下げ問題など労働者の権利を侵害するあらゆる問題と闘います。
 Amazonや佐川を巡って長時間労働や過労死問題が社会的問題となっています。正規・非正規が同様の責任と強労働を強いられながら差別化されていることも大きな問題です。
 しかし、私たち郵政労働者の職場実態はなかなか暴かれることはありまん。完全な民間企業である他社佐川やヤマトとは違い、利権を隠すために政治の力で情報の拡散が抑止されているからです。ですが、ついにこれらの情報を隠蔽してきた自民党・安倍政権は力を失い、真に社会悪と闘う存在が求められる時代へと突入しているのです。
 日本全国に乱立するブラック企業との対決には現場から闘う労働組合こそ必要であるとして闘いを展開してきました。この数年で日本のみならず世界全体の価値観は大きく変わっています。どこの国でも労働者が安心して生きられる労働環境をもって国民を納得させる事が不可能となっているのです。過労死を強要される殺人労働・管理職の気まぐれで下げられるスキル制度・暴力団まがいの退職強要・法律違反承知の自爆営業の強制など、郵政職場は例をあげれば山とあります。

最大のブラック企業=郵政

 ブラック企業の巨大な一角こそ巨大郵政であり、そのすべての元凶は自民党・小泉内閣の郵政民営化から今なお続くものです。全国の郵政労働者を郵政非正規ユニオンの仲間として集めるべき時です。
 私たちユニオンは、郵政における当局管理職や経営陣といった慢心と闘い、現場を支えるすべての正規・非正規社員とが連帯して闘い、誇りと権利を奪還していく希望ある労働組合の拡大を目指して闘っていきます。現場を回し仕事に誇りを持っているのは俺たちだ。
 郵政から叩き出されるのは自称エリートの幹部なのです。
 非正規労働者は団結し、18年共に闘おう!




東京多摩局は8名の雇い止め解雇を撤回せよ


 10月4日、郵政非正規ユニオンと地域の仲間は、齋藤委員長を始め8名の組合員に対する雇い止め解雇の撤回を訴える東京多摩局へのビラ入れ行動を行いました。
 2010年、ゆうパックとペリカン便の統合が大失敗しました。郵政当局は、その全責任をゆうパック課非正規社員に押しつけ、8名を雇い止め解雇にしたのです。
 組合員は「元気に勝つまで闘う」という労働者魂で、解雇撤回闘争を闘い抜いています。




 スキル評価制は団結破壊の不当労働行為だ!

 2018年は、労働者にとって歴史的な大転換期です。安倍政権は、「平和と民主主義・労働者保護」の現憲法を解体し、改憲と戦争、労働法制の解体を進めようとしています。

3月大量解雇を許すな


 18年4月から改正労働契約法が施行され、有期契約労働者が同一企業で5年間継続して働いた場合、本人が希望すれば無期契約に転換しなければならなくなります。しかし、このもとで現実に起きていることは、企業が労働者の無期転換を避けるための3月大量雇い止め=解雇です。
 また、改正法は契約終了から再雇用までの空白が6ヶ月間以上あると、継続とはみなされません。トヨタやホンダなど大手自動車メーカーは、こうした「抜け道」を利用して、5年未満で雇い止めをくり返す形で無期転換を逃れようとしています。

無期転換は総非正規職化だ

 しかも、無期転換されたとしても、労働条件は一生非正規のままです。郵政は、17年から無期転換を実施しています。しかし、何が変わったかといえば、半年ごとの更新手続きが省略されたくらいです。スキル評価を始め労働条件は有期契約の時とまったく変わっていません。

連合倒し闘う組合つくろう

 安倍政権はさらに、「働き方改革」と称して「残業代ゼロ」や解雇自由などの労働法制改悪法案を通常国会で成立させようとしています。しかし、政府・資本と一体化し、労働者の権利を売り渡してきた連合が、ついに分裂・崩壊しようとしています。戦争と改憲、労働法制改悪の先兵となった連合を打倒し、職場に郵政非正規ユニオンの旗を立てよう! 職場に闘う団結を!

 安倍政権の戦争と改憲、労働法制改悪を粉砕しよう





 郵政非正規ユニオン
各分会からの年頭アピール

晴見局

 日本郵便・晴海郵便局による郵政非正規ユニオン・奥野明子組合員に対する雇い止め解雇事件について、中労委命令が11月14日付で出されました。
 中労委命令は、10回にわたって団体交渉を認めなかったことは不当労働行為として会社側の不当労働行為を認定しました。そして、晴海局に新聞紙2ページ大の白紙に不当労働行為をはたらいたことを書き、全社員が見られるところに10日間掲示することを要求しました。
 しかし、判定は、団交拒否の不当労働行為は認めましたが、奥野明子組合員の雇い止め解雇については申立を棄却しました。
 ブラック企業・日本郵便・晴海郵便局は、今だ掲示板に張り出していません。中労委命令さえ拒否する日本郵便・晴海局は許されません。
 奥野明子さんは、2012年4月17日、通勤災害ー交通事故に遭ってケガをし、勤務できなくなりました。晴海郵便局は「奥野が在籍している為、欠員補充が出来ない」と労災申請中に退職強要を行い、退職を拒否した奥野明子組合員を雇い止め解雇にしたのです。一生懸命に働いていた奥野さんが、相手に衝突された交通事故を理由に雇い止め解雇にされたのです。皆さんと共に今年も頑張ります。

渋谷局

 私の勤めている渋谷郵便局は上司のパワーハラスメントの酷い職場でした。
 この問題をメインに会社と団体交渉を重ねてきました。
 結果、パワーハラスメントをした人間が異動。局長、部長をはじめとした責任者全員が転勤となりました。組合の事実上の勝利となりました。
 これからも職場で労働者の人権を侵すようなことがあれば組合の一員として断固戦いぬく決意です。
 そして労働者が安心して働ける郵便局にします。

杉並分会

 荻窪、新宿局始め団交を継続し、無期転換問題、内務合理化、人員不足、期間雇用社員の通区、年休取得、営業駆り立てなどで局を追及してきました。『一人でもたたかえば勝てる』が分会員の確信です。現場での怒りに依拠し団結を固め、18年の決戦を非正規職撤廃の闘いとして勝利しましょう!

 当局と一体のJP労組を打倒し、職場に団結を!

ニュースへのリンク

全逓労働者部会 2018年1月1日

https://drive.google.com/file/d/1Mzpfp2uwvf-C_9EaAXFq_-3Ui0aGUpN8/view?usp=sharing


正社員ゼロ・首切り自由・労働組合解体ねらう
安倍「働き方改革」をぶっとばそう

会社と一体で労働者を売り渡す
連合・JP労組本部を打倒しよう!

 年末年始休みなく全国の郵便局で働くみなさん、本当にご苦労さんです。新年のアピールを送ります。
 昨年一年を振返った時に、もうこれ以上黙っていられない、はらわたが煮え返る気持ちで一杯です。民営化から10年、全国20万人と言われる非正規雇用で一緒に働く仲間の現実と怒り。正社員と同じ仕事をしながら差別的労働条件を放置する連合JP本部を許すことはできません。
 一昨年から始めた「スキル評価撤廃」労働委員会闘争を、全国の非正規労働者と一体になって闘っていきたいと思います。1千兆円を超える借金をつくり、利権にむらがり疑獄まみれの安倍らが牛耳るこの社会を労働運動の力で変える年にしようではありませんか。

18年は改憲阻止の決戦の年!

 安倍政権は、昨年6月に現代の治安維持法=共謀罪を強行採決しました。そして、北朝鮮の脅威を煽りたて、朝鮮半島での戦争への参戦と「2020年新憲法施行」に向け、今年の通常国会で9条改憲の発議から「19年国民投票」へ、戦争のできる国に突進しています。
 また安倍政権は、天皇アキヒトの退位を来年4月30日、新天皇即位をメーデ―の5月1日と明らかにしました。労働者の闘いの日であるメーデ―を国民総動員の天皇礼賛の日とし、代替わり儀式を使って改憲国民投票への地ならしをやろうというのです。断じて許せません。
 改憲のねらいは、トランプと一緒になって日本が朝鮮半島での戦争に参戦することです。戦争が始まる前に止めよう。18年を労働者が主人公の新たな社会建設への第一歩の年としよう。
 また1月から始まる通常国会は、冒頭から戦後の労働法制解体の「働き方改革」一括8法案と民営化に向けた築地市場をはじめとした全国60余りの中央卸売市場の廃止法案、水道民営化法案が国会上程されます。
 安倍政権は「働き方改革」で戦後労働法制の解体と雇用政策の大改悪を目論んでいます。今年3月「改定・労働契約法(5年ルール)」と9月「改悪・派遣法」で600万人もの大量解雇が狙われています。新憲法制定と一体の改悪を超えた戦後労働法のつくりかえです。
 この攻撃を連合本部は認めています。
 87年の国鉄分割民営化から始まった新自由主義政策30年間で、2千万人を超える非正規雇用を生み出しました。日本の社会の安全・雇用・教育・保育・医療・社会保障などが切り捨てられた結果が今の日本の現実です。子供や若者が夢や希望をもてない社会にしたのは、安倍や財界・資本家連中であり、それと闘わなかった労働組合幹部にあることをはっきりさせましょう。

労働者の団結で新しい社会を創ろう!

 森友学園・加計学園問題は規制緩和や国家戦略特区を使って、何百億円もの利権(労働者の税金収奪だ!)を得ようとする、国家権力を使った安倍首相らの腐りきった正体です。
 しかし、この社会を現実に動かし、生産をしているのは私たち労働者です。労働者の闘いがすべてを決めます。侵略戦争に絶対反対し、労働者家族が生きていくためにストライキが打てる組合と、そして既成の野党にかわる新たな労働者の政党を私たち労働者自身の手でつくろう。
 昨年の総選挙で民進党は一夜にして分裂・崩壊しました。民進党も連合も労働者の味方でないことがはっきりしました。民営化に屈服し、「郵政事業の発展」を第一にズブズブの労使協調路線のJP労組中央本部も同じ穴のむじなです。
 18年は労働者が主人公の新たな社会、ストライキを打って資本家や安倍政権と真っ向たたかう階級的労働組合の復権の年です。今年を、新たな歴史を職場生産点の労働者の団結と闘いで、共につくりあげる年としようではありませんか!ともに闘おう!



国鉄分割・民営化で不当解雇から31年
2・11労働者集会
日時 : 2月11日(日) 午後3時半
場所 : 船橋市勤労市民センター・ホール
(JR船橋駅南口より徒歩5分)
呼びかけ : 国鉄闘争全国運動



労働者の団結で非正規職撤廃へ

連載 安倍「働き方改革」一括8法案粉砕
【第1回】非正規職の大量解雇を許すな


 安倍政権の「働き方改革」一括8法案は、労働法制の最後的解体攻撃であり、正社員ゼロ、総非正規職化と解雇自由の攻撃です。
 その主な内容は、①雇用対策法の抜本的な変更、②残業代ゼロ+残業時間100時間の合法化、③裁量労働制の拡大、④「同一労働同一賃金」です。
 電通で過労自殺に追い込まれた高橋まつりさんをはじめ多発する過労死、長時間労働と低賃金、増え続ける非正規雇用…もう生きていけないという労働者の怒りを逆手にとって安倍政権は、安倍「働き方改革」でもっと労働者を地獄へ引き込もうとしています。この手先になっているのが連合本部です。
 本当に許せません。安倍「働き方改革」一括8法案粉砕へ、ともに闘おう。

3月に450万人、9月に130万人非正規労働者の大量解雇が狙われている

 今年3月末、労働契約法上の「5年で無期雇用に転換」のルールのもとで、その直前に大量の雇い止め=解雇攻撃が450万人もの有期雇用労働者を襲おうとしています。トヨタ、日産など大手自動車メーカー8社はすでに、連合の容認のもとで最長4年半で非正規職労働者を雇い止めにする制度をつくっています。9月にはさらに、派遣労働者130万人が大量解雇の攻撃にさらされます。労働者の雇用を寸断して団結を破壊し、「一生非正規」にすることは絶対に許されません。
 JRの労働組合である動労千葉は、JR東日本の子会社で車両清掃などの業務を請け負うCTS(千葉鉄道サービス)がたくらんだ非正規職のいったん全員解雇・選別再雇用攻撃と対決し、全員を無期転換させる当面の大勝利をかちとりました。労働者が団結して立ち上がれば勝利できるのです。

郵政の無期転換制度「アソシエイト社員」制度は低賃金の固定化と総非正規化攻撃だ

 郵政は、17年から無期転換を実施しました。しかし、無期転換されたとしても、労働条件は一生非正規のままです。スキル評価を始め労働条件は有期契約の時とまったく変わっていません。
 日本郵便は、2014年4月に新たな人事・給与制度を導入し、同時に「一般職」を導入した昨年4月からは「アソシエイト社員」制度を導入し、労働者の分断を拡大しています。会社はこの「一般職」の採用さえ渋り、昨年の登用試験は一次の段階で、多くの仲間が不合格となりました。とんでもありません。私たちは全ての労働者を「一般職」ではなく「地域基幹職」=正社員として採用することを要求します。
 また私たちは、全国でスキル労働委員会闘争(囲み記事)に立ち上がり、非正規労働者と共に闘います。労働者の団結で非正規職を撤廃しよう! 職場の相談を承ります!



労働委員会闘争で団結が拡大!
スキル制度廃止、非正規職撤廃を勝ち取ろう!

 スキル労働委員会闘争は、全国の郵政職場でスキル評価制度による団結破壊が横行していることに立ち向かい、また郵政における「有期雇用の無期転換制度(アソシエイト社員制度)」でスキル評価が雇い止め解雇の道具として猛威をふるおうとすることに対して怒りをもって闘われています。
 スキル労働委員会闘争は大阪で始まり、昨年は東京でも開始されました(写真:申立人の銀座局の星野さんと目黒局の岩本さん)。全国でも準備が進められています。郵政労働者の闘う団結が広がっています。
 全逓の時代から、当局・資本による労組幹部をつかった労組への団結破壊・支配介入と、それと必死で反撃する現場労働者との攻防が闘われてきました。この闘いを引き継ぐのがスキル労働委員会闘争です。
 東京都労働委員会では、星野・岩本の両申立人は郵政非正規ユニオンの労働者と団結し、スキル評価制度と「郵政無期転換制度」が団結破壊の不当労働行為であることを暴いています。正規・非正規の団結、地域をこえた団結の拡大が、職場と社会を変える力です。この力で、戦争と憲法改悪絶対阻止!労働法制改悪粉砕に立ち上がりましょう。

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あけましておめでとうございます




あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い申し上げます。