全逓労働者部会 ２０１８年１月１日

正社員ゼロ・首切り自由・労働組合解体ねらう
安倍「働き方改革」をぶっとばそう

会社と一体で労働者を売り渡す
連合・ＪＰ労組本部を打倒しよう！

　年末年始休みなく全国の郵便局で働くみなさん、本当にご苦労さんです。新年のアピールを送ります。
　昨年一年を振返った時に、もうこれ以上黙っていられない、はらわたが煮え返る気持ちで一杯です。民営化から１０年、全国２０万人と言われる非正規雇用で一緒に働く仲間の現実と怒り。正社員と同じ仕事をしながら差別的労働条件を放置する連合ＪＰ本部を許すことはできません。
　一昨年から始めた「スキル評価撤廃」労働委員会闘争を、全国の非正規労働者と一体になって闘っていきたいと思います。１千兆円を超える借金をつくり、利権にむらがり疑獄まみれの安倍らが牛耳るこの社会を労働運動の力で変える年にしようではありませんか。

１８年は改憲阻止の決戦の年！

　安倍政権は、昨年６月に現代の治安維持法＝共謀罪を強行採決しました。そして、北朝鮮の脅威を煽りたて、朝鮮半島での戦争への参戦と「２０２０年新憲法施行」に向け、今年の通常国会で９条改憲の発議から「１９年国民投票」へ、戦争のできる国に突進しています。
　また安倍政権は、天皇アキヒトの退位を来年４月３０日、新天皇即位をメーデ―の５月１日と明らかにしました。労働者の闘いの日であるメーデ―を国民総動員の天皇礼賛の日とし、代替わり儀式を使って改憲国民投票への地ならしをやろうというのです。断じて許せません。
　改憲のねらいは、トランプと一緒になって日本が朝鮮半島での戦争に参戦することです。戦争が始まる前に止めよう。１８年を労働者が主人公の新たな社会建設への第一歩の年としよう。
　また１月から始まる通常国会は、冒頭から戦後の労働法制解体の「働き方改革」一括８法案と民営化に向けた築地市場をはじめとした全国６０余りの中央卸売市場の廃止法案、水道民営化法案が国会上程されます。
　安倍政権は「働き方改革」で戦後労働法制の解体と雇用政策の大改悪を目論んでいます。今年３月「改定・労働契約法（５年ルール）」と９月「改悪・派遣法」で６００万人もの大量解雇が狙われています。新憲法制定と一体の改悪を超えた戦後労働法のつくりかえです。
　この攻撃を連合本部は認めています。
　８７年の国鉄分割民営化から始まった新自由主義政策３０年間で、２千万人を超える非正規雇用を生み出しました。日本の社会の安全・雇用・教育・保育・医療・社会保障などが切り捨てられた結果が今の日本の現実です。子供や若者が夢や希望をもてない社会にしたのは、安倍や財界・資本家連中であり、それと闘わなかった労働組合幹部にあることをはっきりさせましょう。

労働者の団結で新しい社会を創ろう！

　森友学園・加計学園問題は規制緩和や国家戦略特区を使って、何百億円もの利権（労働者の税金収奪だ！）を得ようとする、国家権力を使った安倍首相らの腐りきった正体です。
　しかし、この社会を現実に動かし、生産をしているのは私たち労働者です。労働者の闘いがすべてを決めます。侵略戦争に絶対反対し、労働者家族が生きていくためにストライキが打てる組合と、そして既成の野党にかわる新たな労働者の政党を私たち労働者自身の手でつくろう。
　昨年の総選挙で民進党は一夜にして分裂・崩壊しました。民進党も連合も労働者の味方でないことがはっきりしました。民営化に屈服し、「郵政事業の発展」を第一にズブズブの労使協調路線のＪＰ労組中央本部も同じ穴のむじなです。
　１８年は労働者が主人公の新たな社会、ストライキを打って資本家や安倍政権と真っ向たたかう階級的労働組合の復権の年です。今年を、新たな歴史を職場生産点の労働者の団結と闘いで、共につくりあげる年としようではありませんか！ともに闘おう！

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国鉄分割・民営化で不当解雇から３１年

２・１１労働者集会

日時 ： ２月１１日（日） 午後３時半
場所 ： 船橋市勤労市民センター・ホール
（ＪＲ船橋駅南口より徒歩５分）
呼びかけ ： 国鉄闘争全国運動

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労働者の団結で非正規職撤廃へ

連載　安倍「働き方改革」一括８法案粉砕
【第１回】非正規職の大量解雇を許すな

　安倍政権の「働き方改革」一括８法案は、労働法制の最後的解体攻撃であり、正社員ゼロ、総非正規職化と解雇自由の攻撃です。
　その主な内容は、①雇用対策法の抜本的な変更、②残業代ゼロ＋残業時間１００時間の合法化、③裁量労働制の拡大、④「同一労働同一賃金」です。
　電通で過労自殺に追い込まれた高橋まつりさんをはじめ多発する過労死、長時間労働と低賃金、増え続ける非正規雇用…もう生きていけないという労働者の怒りを逆手にとって安倍政権は、安倍「働き方改革」でもっと労働者を地獄へ引き込もうとしています。この手先になっているのが連合本部です。
　本当に許せません。安倍「働き方改革」一括８法案粉砕へ、ともに闘おう。

３月に４５０万人、９月に１３０万人非正規労働者の大量解雇が狙われている

　今年３月末、労働契約法上の「５年で無期雇用に転換」のルールのもとで、その直前に大量の雇い止め＝解雇攻撃が４５０万人もの有期雇用労働者を襲おうとしています。トヨタ、日産など大手自動車メーカー８社はすでに、連合の容認のもとで最長４年半で非正規職労働者を雇い止めにする制度をつくっています。９月にはさらに、派遣労働者１３０万人が大量解雇の攻撃にさらされます。労働者の雇用を寸断して団結を破壊し、「一生非正規」にすることは絶対に許されません。
　ＪＲの労働組合である動労千葉は、ＪＲ東日本の子会社で車両清掃などの業務を請け負うＣＴＳ（千葉鉄道サービス）がたくらんだ非正規職のいったん全員解雇・選別再雇用攻撃と対決し、全員を無期転換させる当面の大勝利をかちとりました。労働者が団結して立ち上がれば勝利できるのです。

郵政の無期転換制度「アソシエイト社員」制度は低賃金の固定化と総非正規化攻撃だ

　郵政は、１７年から無期転換を実施しました。しかし、無期転換されたとしても、労働条件は一生非正規のままです。スキル評価を始め労働条件は有期契約の時とまったく変わっていません。
　日本郵便は、２０１４年４月に新たな人事・給与制度を導入し、同時に「一般職」を導入した昨年４月からは「アソシエイト社員」制度を導入し、労働者の分断を拡大しています。会社はこの「一般職」の採用さえ渋り、昨年の登用試験は一次の段階で、多くの仲間が不合格となりました。とんでもありません。私たちは全ての労働者を「一般職」ではなく「地域基幹職」＝正社員として採用することを要求します。
　また私たちは、全国でスキル労働委員会闘争（囲み記事）に立ち上がり、非正規労働者と共に闘います。労働者の団結で非正規職を撤廃しよう！　職場の相談を承ります！

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労働委員会闘争で団結が拡大！

スキル制度廃止、非正規職撤廃を勝ち取ろう！

　スキル労働委員会闘争は、全国の郵政職場でスキル評価制度による団結破壊が横行していることに立ち向かい、また郵政における「有期雇用の無期転換制度（アソシエイト社員制度）」でスキル評価が雇い止め解雇の道具として猛威をふるおうとすることに対して怒りをもって闘われています。
　スキル労働委員会闘争は大阪で始まり、昨年は東京でも開始されました（写真：申立人の銀座局の星野さんと目黒局の岩本さん）。全国でも準備が進められています。郵政労働者の闘う団結が広がっています。
　全逓の時代から、当局・資本による労組幹部をつかった労組への団結破壊・支配介入と、それと必死で反撃する現場労働者との攻防が闘われてきました。この闘いを引き継ぐのがスキル労働委員会闘争です。
　東京都労働委員会では、星野・岩本の両申立人は郵政非正規ユニオンの労働者と団結し、スキル評価制度と「郵政無期転換制度」が団結破壊の不当労働行為であることを暴いています。正規・非正規の団結、地域をこえた団結の拡大が、職場と社会を変える力です。この力で、戦争と憲法改悪絶対阻止！労働法制改悪粉砕に立ち上がりましょう。

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