多摩連帯ユニオン

被爆７５周年 ８・６ヒロシマ大行動’２０ 新たな核戦争と憲法改悪をとめよう！ 核廃絶の声をもっと大きく！ ８月６日（木） ●７：１５～　原爆ドーム前　８・６ヒロシマ・アピール集会 　８：１５　黙とう後、安倍首相弾劾デモ　中国電力本社前まで ● １２：３０～　８・６ヒロシマ大集会 　広島県立総合体育館 小アリーナ ● １５：００～　市内デモ 　ヒロシマ大行進　原爆資料館前まで 集会参加費　５００円 被爆者、学生、障害者　３００円 高校生以下無料 関連行事　８月５日（水）東区民文化センター 　※決まり次第、ビラ等でお知らせします。 　 主催　８・６ヒロシマ大行動実行委員会 共同代表／下田礼子 反戦被爆者の会 吉原美玲子　被爆者・キリスト者 大江照己　国鉄西日本動力車労働組合委員長 室本けい子　ＮＰＯ法人よもぎのアトリエ　 中島健　被爆２世 大江厚子　安芸太田町議会議員　セイブ・ザ・イラクチルドレン広島代表 新たな核戦争と憲法改悪をとめよう！ 核廃絶の声をもっと大きく！ 　私たちは、原爆投下から 75 年目の８月６日、原爆犠牲者を追悼し、何よりも米トランプ政権の核戦争政策と、「緊急事態条項」の導入―安倍政権の憲法改悪に反対するため、全国・全世界の人々とともに、今年も８・６ヒロシマ大行動を行います。 〇核戦争への危機が強まる中での「被爆７５年」 　７５年前、アメリカが使用した原子爆弾によって、一瞬で多くの命が奪われ、その年の１２月までに１４万人もの人々が亡くなりました。放射能の影響で、被爆者は今も苦しんでいます。「人間を返せ」「死者も、全部もとに戻せ」という被爆者の激しい怒り、国への責任追及、核廃絶と平和を求めるたたかいは、現在進行形であり、決して過去の問題ではありません。 　しかも、今年１月「世界終末時計」は残り１００秒にまで短縮され、戦後最も核戦争が切迫した情勢に入りました。米トランプ政権は、核爆発後の軍事作戦を想定した「核作戦」（１９年６月）、中距離核弾頭全廃条約の破棄（同８月）、核搭載潜水艦発射弾道ミサイルの配備（２０年２月）等々、就任以来「使える核」の実戦配備を進めています。新型コロナウイルスによる世界大恐慌情勢は、この危機をさらに促進しています。 　安倍政権はこ

国鉄闘争全国運動７・２６全国集会 ７月２６日（日）１３時３０分開始 （開場１３時） 江戸川区総合文化センター ※６月７日の開催予定から変更になりました。

突然の解雇･雇い止め、休業補償･賃金補償が出ない 有給がとれない！ 熱でも｢出勤しろ｣と言われるetc 新型コロナウィルス関連労働相談 下記の日程で、電話相談会を行います。 ５／２１（木） １２時～午後４時 ５／２２（金） １２時～午後４時 ５／２３（土） １０時～午後４時 電 話　０４２−６４４−９９１４ 多摩連帯ユニオン 解雇･雇い止め 休業や外出の自粛要請の中で飲食、小売やタクシーが、サプライチェーンの影響で工場の操業縮小などにより、解雇や雇い止めが始まっています。不当・違法な解雇は雇い止めは許しません。労働組合に加入し、雇用を守ろう。 賃金補償・休業補償 コロナ関連の休業を労働者の自己責任にしてはなりません。感染が疑われる場合に安心して休めるように、企業の責任で休業を決め、賃金補償・休業手当を。非正規労働者の賃金補償を。子どもの休校で仕事を休まざるをえない労働者にも手当を。休業手当・傷病手当金・労災保険…あらゆる制度を使えるように労働者に寄り添った対応を！ 適切な感染対策を マスク支給や３密対策は行われていますか？ 熱があるのに無理やり出勤させられていませんか？　問題ある働き方をやめさせ、適切な感染対策を。医療機関や介護、衛生や相談の公務職場では過重な労働や感染の危険性が高まっています。企業には労働者の安全配慮義務・健康配慮義務があります。医療機関等での業務中の感染は労災です。 ハラスメント 休みを申し出たら「評価が下がるぞ」と言われたり、休んだら雇い止めを通告されたりしていませんか？ この間、「感染したら解雇」「感染しないよう休日も外出禁止」などコロナ関連のハラスメントも起きています。 多摩連帯ユニオン 連絡先: 八王子市明神町4-14-5ﾘｰﾍﾞﾝｽﾊｲﾑ八王子2-203 TEL&FAX: 042-644-9914 E-mail: tamarentai.union@gmail.com ブログ: https://tamarentai.blogspot.com/ メールでの相談もＯＫ 秘密は厳守します。 「我慢して働く・辞める」のではなく、 労働組合に入って職場を変えよう！ コロナ関連の雇い止め・解雇を許すな 　国や都の休業要請、外出自粛要請によっ

辺野古を埋めるな！ 基地はいらない！ 安倍をたおせ！ ５．１５ＯＫＩＮＡＷＡ連帯 全国統一行動 建設断念して コロナ対策を！ ＃検察庁法改正案に抗議します ５／１５（金）～１７（日） 「改憲・戦争阻止！大行進」実行委員会 沖縄・那覇市内デモ ５月１６日（土）１５：３０ 県庁前県民広場 １６：００ デモ出発 東京・横田基地デモ ５月１６日（土）１４：００ 福生公園（福生市牛浜１６３） １４：１５ デモ出発 （福生公園→米軍横田基地→ ＪＲ福生駅周辺解散） 神奈川・横須賀基地デモ ５月１６日（土）１３：００ 横須賀中央駅前街宣 １４：００ デモ出発 （横須賀中央→米軍基地正門前→汐入駅周辺解散） ほか、各地でスタンディングや街頭宣伝など ※コロナ対策のため、マスク着用でご参加ください。風邪症状のある方、基礎疾患のある方は無理をしないでください。 「５．１５」とは？　４８年前の５月１５日、沖縄が日本に「復帰」した。この日を「基地のない平和な沖縄」を願って行動する日と位置づけ、毎年「平和行進」や県民大会が行われてきた。しかし、今も沖縄には戦争のための基地が集中し、辺野古の海を埋め立てる新基地建設が強行されている。 「あきらめない、屈しない」闘い続ける沖縄に連帯し、 全国の基地を撤去しよう！ 「工事を続ける」と河野防衛相 工事関係者にコロナ感染が出て、埋め立て工事が中断していた辺野古新基地建設が再開されようとしています。河野防衛大臣は「（「緊急事態宣言」下でも）工事を続ける方針に変更はない」（４月１６日）と言い切り、「緊急事態宣言」さなかの４月２１日、基地の設計を変更する申請書を沖縄県に提出しました。県の職員はコロナ対策で懸命なのに、どうして今なのでしょうか。人の命よりも軍事基地建設を優先する、これが安倍政権なのです。 海面下９０㍍までマヨネーズ状 なぜ基地の設計を変更するのか？　埋め立てる海底の地盤が、海面下９０㍍までマヨネーズ状の軟弱地盤であることが明らかとなったからです。今までの工事プランでは建設不可能、政府・防衛省は数万本の砂の杭を打ち込んで地盤改良すると言っていますが、日本には７０㍍以深の地盤改良工事ができる作業船がありません。ところが河野大臣は「この条件でも、護岸等の安定性が確

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日本郵便本社へ感染対策申し入れ行動報告 ２０年５月１１日 郵政非正規ユニオン 執行委員長 齋藤裕介 　働く仲間の皆さんご苦労様です。 　５月１日郵政非正規ユニオンと全国労組交流センター郵政部会共催のもと、地域の仲間２５名の結集で、日本郵便・衣川和秀社長に対し、新型コロナウイルス対策の実施を求めました。 　本社前でのビラ撒きと本社人事部の責任者に、齋藤委員長が申し入れ書を読み上げ、すみやかに感染対策を実施ることを申し入れました。 　組合員のいる職場では、いわゆる三密対策やマスクの配布などが適切に行われているか確認しましたが、３月の時点では対策がとられているとの事でした。 　しかしコロナ問題が終息せず長きにわたる中で対策は疎かになり、三密の徹底はおろか、マスクの配布着用もなく仕事を強制されている事が確認されました。その為５月１日に申し入れを行いました。 　コロナ問題について郵政で働く多くの仲間からユニオンに相談が寄せられています。 　「職場は で三密対策もなくマスクもなく皆が感染の恐怖に怯え日々働かされています。本当は休みたいけども管理職は働けと言うばかりで有給すら認めません。非正規だからという理由で差別され相手にもされず話も聞かず働く事を強要されています。こうした現状を変えたいと思い郵政非正規ユニオンに連絡した次第です」といった内容です。 　私たちユニオンはこうした声に応え全国の郵政職場で働く仲間の命を守るために申し入れ行動を行った次第です。 　日本郵政は単一企業として、４０万人の社員が働いています。郵便物等数千万件の荷物を区分し配達を日常的にしなくてはなりません。 　昨今のコロナ問題では軽症者は自宅治療とのこともあり郵便局員全体が局内局外を問わずリスクを伴う仕事をしています。配達先で感染するか局内で感染するかわからない状態です。 　私たちユニオンは日本全国の郵政職場の三密の徹底とマスクの配布ならび感染が疑わしい社員に対し正規・非正規を問わず１００％の賃金保障を行う事を要求しています。また、有給の申請を受け付けない事は法律上でも違法であり、コロナ問題については個人に原因なく発生する疾患であり特別休暇や給与保障を企業が行う責任があります。郵政は４０万人という多くの社員で業務を行っており三密ならびマスクの支給をするならば一

根岸病院分会はコロナ感染対策を訴え、 病院経営に、要求書を提出しました。 病院側に申し入れた内容（要旨） ①　休業補償について 　病院の責任で特別休暇として取り扱い、賃金補償をおこなうこと。 ②　労働者の安全確保について ・ＰＣＲ検査の拡充を積極的に求めること。 ・簡易の検査キットを確保すること。 ③　マスク、Ｎ９５マスク、防護着、消毒液などの確保について 　病院の責任で対策を講じること。 ④　院内で新型コロナウイルスが発生した際の対策について 病院の責任で搬送先の確保、搬送方法などの対策を講じること。 ⑤　新型コロナウイルス対策に向けて病床の確保について ⑥　情報開示について 　根岸病院で働くすべての労働者の皆さん！４月２３日に根岸病院分会は、経営に対して「新型コロナウイルスに関する申し入れ」書を提出しました。休業補償、ＰＣＲ検査の実施、防護用品の確保など６項目です。（本文は裏面） 　病院の責任として、感染拡大防止のために必要不可欠なものです。労働者自身が新型コロナに感染した場合（疑いも含む）、濃厚接触者となった場合は、インフルエンザ同様に、その期間は特別休暇としなければならないし、100％の休業補償を実施する必要があります。 　しかし、経営はいまだに明確な規程は明らかにしていない状態です。非正規の労働者も同様に休業補償する必要があります。 　ところが、病院経営側の返答は、許しがたいものでした。４月２７日（月）に齋藤事務長から徳永分会長宛てに返答があったのですが、「４月５月には回答は出せない。６月には出せるかもしれない」というのです。忙しいから回答は出せないのだと！明日にでも感染者が出るかもしれない状況なのに、こんな対応はありません。分会は、３０日には再団交要求書を出しました。 　職場の皆さん！命と生活を守るためにともに立ち上がりましょう！ ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 　５月１日、厚生労働省と首相官邸に対して、医療労働者を始めとして、抗議行動を行ないました。徳永分会長も発言しました。詳細は右のＱＲコードからどうぞ。 多摩連帯ユニオン根岸病院分会が病院経営に申し入れた内容 新型コロナウイルス対策に関する申し入れ 　新型コロナウイルスの感染者は1万人を超え、拡大の一途

横田と沖縄、すべての基地を撤去しろ！ 「復帰」４８年　沖縄と連帯する横田デモ ５月１６日（土）１４時、福生公園に集合 １４時１５分、デモ出発  コロナ対策のため、マスク着用でご参加ください。また、風邪症状の方、基礎疾患のある方は極力参加を見合わせていただくよう、お願いいたします。 呼びかけ：　改憲・戦争阻止！大行進　三多摩実行委員会 辺野古基地建設やめて医療・休業補償に回せ 　安倍政権は４月２２日、コロナ感染が拡大する中で、辺野古基地建設を進めるための設計変更を申請しました。これに対し、沖縄からは「コロナ危機になぜ」「建設断念しコロナ対策を」という声があがっています。 　設計変更を申請したのは、埋め立て予定海域にマヨネーズ状の「軟弱地盤」が見つかったためです。それでも政府は「基地建設は可能」と強弁。その根拠が崩れる最深部の軟弱地盤が見つかったのに再調査もせず、目先の工事を進めるために申請を強行したのです。 　辺野古基地建設を阻止するための座り込みは、コロナ感染防止のため一時中止しました。工事関係者の感染も出て、辺野古の工事も一時ストップしています。ところが、そんな時に政府は、当初予算から膨れ上がった９３００億円をつぎこみ、無理な工事を進めようというのです。 　ふざけるな! そんなドブに捨てるような金があるなら、コロナ対策の休業補償に使え！　病院にマスクや防護服を送るために使え！ コロナ感染広まる米軍が平然と訓練 　この間、空母でのクラスターなど米軍内のコロナ感染拡大が深刻化しています。横須賀基地、嘉手納基地に続き、横田基地の海軍兵士の感染が公表されました。しかし私たちは、日米地位協定に阻まれ、それ以上は何も知らされていません。在日米軍は、入国規制も検疫も関係なく入国し、外出自粛も関係なくオスプレイなどで「３密」必至の訓練を行っています。 　またこの間、有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ）を含む泡消火剤によって沖縄の米軍基地周辺で深刻化する地下水の水質汚染が、東京の横田基地周辺でも確認されました。 　住民の健康と命を脅かす基地はすべて撤去する以外にありません。 沖縄ー本土貫く闘いで沖縄の基地を撤去しよう 　４８年前の５月１５日、沖縄は日本に「復帰」しました。しかし、復帰後半世紀近くたった今も沖

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