日本郵便本社へ感染対策申し入れ行動報告

https://drive.google.com/file/d/1Z2x7avHu0qaDiN_sTq7SnHfwwAZLBnjg/view?usp=sharing


日本郵便本社へ感染対策申し入れ行動報告
20年5月11日
郵政非正規ユニオン
執行委員長 齋藤裕介

 働く仲間の皆さんご苦労様です。
 5月1日郵政非正規ユニオンと全国労組交流センター郵政部会共催のもと、地域の仲間25名の結集で、日本郵便・衣川和秀社長に対し、新型コロナウイルス対策の実施を求めました。
 本社前でのビラ撒きと本社人事部の責任者に、齋藤委員長が申し入れ書を読み上げ、すみやかに感染対策を実施ることを申し入れました。
 組合員のいる職場では、いわゆる三密対策やマスクの配布などが適切に行われているか確認しましたが、3月の時点では対策がとられているとの事でした。
 しかしコロナ問題が終息せず長きにわたる中で対策は疎かになり、三密の徹底はおろか、マスクの配布着用もなく仕事を強制されている事が確認されました。その為5月1日に申し入れを行いました。
 コロナ問題について郵政で働く多くの仲間からユニオンに相談が寄せられています。
 「職場は で三密対策もなくマスクもなく皆が感染の恐怖に怯え日々働かされています。本当は休みたいけども管理職は働けと言うばかりで有給すら認めません。非正規だからという理由で差別され相手にもされず話も聞かず働く事を強要されています。こうした現状を変えたいと思い郵政非正規ユニオンに連絡した次第です」といった内容です。
 私たちユニオンはこうした声に応え全国の郵政職場で働く仲間の命を守るために申し入れ行動を行った次第です。
 日本郵政は単一企業として、40万人の社員が働いています。郵便物等数千万件の荷物を区分し配達を日常的にしなくてはなりません。
 昨今のコロナ問題では軽症者は自宅治療とのこともあり郵便局員全体が局内局外を問わずリスクを伴う仕事をしています。配達先で感染するか局内で感染するかわからない状態です。
 私たちユニオンは日本全国の郵政職場の三密の徹底とマスクの配布ならび感染が疑わしい社員に対し正規・非正規を問わず100%の賃金保障を行う事を要求しています。また、有給の申請を受け付けない事は法律上でも違法であり、コロナ問題については個人に原因なく発生する疾患であり特別休暇や給与保障を企業が行う責任があります。郵政は40万人という多くの社員で業務を行っており三密ならびマスクの支給をするならば一月で単純計算で1200万枚、1年で1億4600万枚、73億円が安全の為に必要になります。
 内部留保について日本郵政は上位にランクし、数兆円から15兆円を溜め込んでおり、それを使えば三密対策やマスクの支給や特別休暇などなんの問題もなく速やかに解決できる財源を有しています。社員の命を守るのは会社の義務であり責任です。私たち郵政非正規ユニオンは現場の声を集め現場を軸とした原則的な労働組合として、雇用の確保と職場の感染対策、安全確保の為に全力を挙げて闘います。
以上

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