2018年6月28日木曜日

8・6ヒロシマ大行動

https://drive.google.com/open?id=1YziWErUR_zPlvkzUWpjq01l1AQFuUbkP


ヒロシマ大行動
被爆73周年
改憲と核戦争とめよう!

8・6ヒロシマ大行動
■ 8月5日(日)
 トランプ・安倍の朝鮮核戦争阻止!
 国際反戦反核集会

■ 8月6日(月)
 被爆73周年 8・6ヒロシマ大行動

HIROSHIMA ANTI-WAR ANTI-NUCLEAR
INTERNATIONAL RALLY AUG.5-6 2018

主催*8・6ヒロシマ大行動実行委員会
   8・5国際反戦反核集会実行委員会


 
被爆73周年 8・5国際反戦反核集会-8・6ヒロシマ大行動へ  

 全国、全世界の労働者、農民、学生、市民のみなさん。被爆73周年を迎える広島で、「ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・チェルノブイリ・フクシマをくり返すな! 改憲と核戦争をとめよう!8・6ヒロシマ大行動」を開催します。8月5日には世界の仲間に呼びかけ、国際反戦反核集会も開きます。

■トランプと安倍の戦争・核戦争を許さない

 いま世界は、資本主義の歴史的な行き詰まりの中で、米欧や中国・ロシアなどの大国が国家主義・排外主義、貿易戦争をあおり、核兵器を含む軍事力をふりかざしてぶつかりあう時代に入っています。そして朝鮮半島・東アジアや中東が、新たな世界戦争・核戦争の発火点となる危機にあります。
 戦争の危機を生み出している最大の元凶は、アメリカのトランプ政権と日本の安倍政権です。トランプ政権は今年2月にNPR(核態勢見直し)を発表し、核兵器を実際に使用する方針を公然と打ち出しました。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のキムジョンウン政権転覆を狙い、そのための核先制攻撃さえも口にしてきました。
 安倍政権はこのトランプ政権を全面的に支持し、憲法9条を破棄して戦争の「最後の歯止め」を外し、朝鮮戦争へ、さらに対中国・アジアへの侵略戦争にのりだそうとしています。また、チェルノブイリに続く2011年の3・11 福島原発大事故が、「核と人類とは絶対に共存できない」ことを突きつけているにもかかわらず、放射能被害の深刻さを押し隠し、独自の核武装をも画策しています。

■労働者民衆の国際連帯こそ戦争を止める力!

 トランプと安倍による朝鮮戦争・核戦争の前に立ちはだかっているのが、パククネ政権を倒した韓国の労働者民衆です。南北首脳会談は、韓国労働者民衆の闘いが、朝鮮半島の南北分断体制を根底から突き崩す闘いへと発展しはじめたことを示しています。そうした中で、米朝首脳会談をめぐって、米・日・韓、北朝鮮・中国の権力者たちは、労働者民衆が求める「平和と統一」ではなく、いかにして自らの利益を確保するか、支配を維持するかをめぐって駆け引きをしています。それは核戦争と紙一重です。南北朝鮮、そして日本とアメリカの労働者民衆の戦争絶対反対の闘いと国際連帯こそ、戦争・核戦争を止める力です。
 何よりも新自由主義と闘う労働者・労働組合の国際連帯こそ、戦争を阻止する闘いのかなめをなすものです。新自由主義は、賃下げ、非正規職化、貧困、社会の分断・破壊など、労働者民衆、とりわけ青年が生きていけない現実を世界的に生み出してきました。現代の戦争はすべて、この新自由主義・資本主義の危機と延命とに結びついています。そしてすべての戦争は、労働者の協力と動員なしには不可能です。だからこそ世界の労働者が団結してたたかえば、戦争は止められます。

■改憲と核戦争を絶対に止める8・6ヒロシマ大行動へ 

 ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマを体験した日本の労働者こそ、安倍政権の改憲を阻止し、世界の労働者民衆の先頭に立って、戦争・核戦争を絶対にとめましょう。
 8月5~6日、広島の地に集まり、戦争阻止・核廃絶の国際的な集会とデモを行いましょう!

ビラへのリンク


2018年6月25日月曜日

全逓労働者部会 2018年6月25日

https://drive.google.com/file/d/1FyVAtGKXDVNfWNljt12CSPtba9dU16Ly/view?usp=sharing


JP労組第11回定期全国大会
会場前で渾身の訴え
安倍政権が進める改憲と働き方改革推進の
本部方針案に絶対反対で闘おう!

改憲容認、働き方改革推進の本部方針案に
反対票多数
一号議案に90を超える反対票!

大会会場前からの報告
星野勝紀(JP労組東京銀座支部・組合員)

 銀座局の星野さんからの報告を掲載します(以下)。

 わたしは、代議員選挙への熱い支持に応えて、労働組合はいかにあるべきかを全国からあつまる大会代議員、傍聴の組合員に伝えるべく大会開催地・香川県高松市にあるサンポートホール高松という会場に全国で志を同じくする各局の仲間と共に行ってきました(アピール要旨は左に掲載)。
 大会当日、梅雨とは思えないまぶしいほどの日差しの中で、大会代議員、傍聴の組合員に向けたビラの配布とマイクを手に渾身の訴えをしてきしまた。用意した700枚を超えるビラは、吸い込まれるように手渡され、一枚残らず配布されました。その中で、他支部の執行委員と意気投合し、職場の話から、改憲・戦争についてまで労働組合として今のままではいけないと話になり熱い交流が勝ち取られました。
 大会1号議案は、投票総数481、賛成387、反対92、棄権2の票数で承認されましたが、反対票は一昨年の35、昨年の55から大幅に増え、現場労働者の怒りが突き出されました。議案は承認されましたが、闘いはこれからです。多くの反対票は現場の声、現場の怒りの反映です。地方大会、支部大会で職場の声を吸い上げ現場の団結を強化しよう!(大会配布のビラはホームページに掲載)



代議員に向けてアピール
労働者の未来のために闘う方針の確立を!

 東京銀座支部の星野です。今大会の大きな課題は、ふたつあります。ひとつは安倍政権の進める改憲に対して戦争絶対反対の決議をあげることです。ふたつめに、働き方改革法案阻止で真っ向から闘うことです。

働き方改革と真っ向から闘おう

 同一労働同一賃金という美辞麗句にだまされてはいけない。会社は、定期昇級の見直しを言っています。会社が言う見直しとは廃止のことです。これから世の中は一変します。職場も圧倒的な人員不足で大変ですよね。大変なのは良くわかる。しかし、今回の代議員選挙で投票用紙も配られない職場もありました。「忙しい」は言いわけにならない! 代議員選挙は無効であり、今大会は成立してませんよね。
 代議員のみなさん、組合役員は組合員のために走り回って汗をかいて必死になるのが本当の姿です。みなさんはどうなんですか。労働組合を出世の道具にしてはいけないんですよ。

労使協調は戦争への道だ

 第二次世界大戦でアッツ島の玉砕がありました。(日本軍の戦力2650人、戦死者は2638人)そのアッツ島に当時の郵便局員が野戦郵便局員として26人動員され、全員が死にました。命と引き換えに与えられたのは、昇級と逓信報国団・団長から「よくやった」の一言。こんなことを許したのは労働組合が労使協調になって解体されたからです。今も同じじゃないですか。
 みなさん第2号議案に書いてある闘争資金は、団結を守るために闘うストライキの闘争資金です。その力で改憲阻止、働き方改革絶対反対の闘争方針を確立して共に闘おう。



御用組合ではダメだ! 闘いはこれから

過労死家族が訴え/絶対に高プロ撤廃を


 今、働き方改革法案阻止に向けて多くの人々が立ち上がっています。過労死遺族でつくる「全国過労死を考える家族の会」は5月22日、安倍首相に面会を申し入れましたが拒否され、そのまま官邸前で座り込みを行いました。さらに6月10日、雨の中、2万7千人が国会前にあつまり安倍政権に対して、怒りの声を上げました。改憲阻止の声と共に働き方改革に対する怒りの声が高まる中で、労働組合の出番は待ったなしです。
 しかし、連合の神津会長は、「高プロ反対」と言いながら「反対だけでは得られるものはない」と述べ、5月17日に菅官房長官に働き方改革法案の早期成立を要望しました。
 JP労組も連合傘下の組合です。こうした中で、JP労組第11回定期全国大会が6月13日~14日、開催されたのです。
 過労死の遺族は訴えています。「御用組合ではダメだ!」そのとおりです。いまこそ現場労働者の立場に立った労働組合が必要です。会社・資本と闘う労働組合をよみがえらせましょう。
 7月1日、分割民営化に絶対反対し会社と30年間闘いつづける動労千葉が中心で呼びかける労働者集会が行われます。この集会には、パククネ政権を打倒し「労働者の社会を」と闘いつづける韓国・民主労総の鉄道労組の仲間も参加します。ともに参加しよう。
 自分の目と耳で真実を見極めよう!



一般職の労働者の声
「僕は正社員になってよかったのか」

■「生きていけるかな」
 日本郵便で働くAさん(男性、40代)は、思わずそうつぶやいた。勤務先である日本郵政グループが正社員のうち一般職約5000人の住居手当を廃止することを知ったのは、何気なく開いた Twitter だった。
 Aさんは郵便物を配達したり、切手や年賀ハガキなどを一般家庭に営業する「一般職・郵便コース」で働いている。引越しを伴う異動のない一般職、つまり住居手当廃止の対象者だ。
 家賃約5万円のアパートに一人暮らし。住居手当は月約2万4500円を支給されている。月給は約45時間の残業をして手取り約 23万円、年収では手取り約300万円。Aさんが働く局は残業が多いそうだが、残業が少ない局の一般職の知人の中には、手取りが月20万円を下回る人もいると聞いている。この状況で最終的に住居手当の年間約30万円が減るのはかなりの痛手だという。

■削ったのは、父親への仕送り
 Aさんは約15年前から日本郵便の非正規として働いてきた。正社員への登用試験は何度も挑戦したが受からず、諦めかけていたときに一般職の登用が始まり、(正社員として)採用された。
 「正社員になったら住居手当があるから」、面接で言われた言葉だ。当時は実家暮らしで家の近くの郵便局に勤務していたが、そこから15キロ以上離れた局に配属され、一人暮らしを始めた。通勤距離が伸び、朝早く出勤し夜遅くに帰宅するようになったため、高齢の親の生活リズムを乱したくないと思ったのも理由の一つだ。こうした経緯もあり、今回の住居手当削減は「話が違う」と感じている。
 「必死に営業して年賀状5000枚などのノルマも全て達成し、やっとつかんだ正社員の職です。他の局に異動したくないからずっと非正規で働いている友人もたくさんいますが、今回のようなことがあると、彼らの選択が正しかったのかなと考えてしまいます」(Aさん)。…(中略)…Aさんと同じように住居手当削減の対象になっている既婚者は、家賃の支払いが厳しくなるからと、両親の実家で同居することを検討している人もいるそうだ。
 自分は何の出費を削ろう……考えた末にAさんは、一人で年金暮らしをする80歳過ぎの父親に連絡した。これまで月約2万円を仕送りしてきたが、住居手当の段階的な削減に合わせて金額を減らすことになるかもしれないと相談したのだ。「老い先短いんだから、心配しないで」、父親にはそう言われたが、情けなく申し訳ない思いでいっぱいだという。…(中略)…
 日本郵便の一般職として働く、前出のAさんが最も憤っているのは、日本郵政グループ労働組合(JP労組)の対応だ。いまだ何の説明も受けておらず、勤務先の局にいる労組の社員に経緯の説明を求めても、報道にあるような事実関係を説明されただけだった。…(以下、略)

【ネットニュース[Business Insider Japan]6/6(水)12:11 配信からの引用です】

ニュースへのリンク

2018年6月17日日曜日

オスプレイ阻止! 戦争とめよう!

https://drive.google.com/file/d/12koT86ahV2UzD62s7tMJjneNYRF_JY1X/view?usp=sharing


オスプレイ阻止!
戦争とめよう!

続発する事故

 米軍は4月5日、垂直離着陸輸送機オスプレイ5機を横田基地に飛来させ、事実上の配備を強行しました。計画を1年半前倒し、しかも、発表はオスプレイが横浜に運びこまれた2日前。完全な地元無視です。
 オスプレイは、沖縄で爆音を響かせ、墜落事故、緊急着陸、部品落下事故をくり返しています。しかも、横田に配備する空軍のオスプレイは、朝鮮半島有事に際して「斬首作戦」(キムジョンウン暗殺作戦)のような特殊作戦を担うものです。訓練は、闇夜に超低空飛行で山肌を這うような危険極まりないものになります。今でさえ危険な訓練が増えているのに、オスプレイが配備されれば、基地周辺の生活は破壊され、大惨事は必至です。絶対に許してはなりません。
 菅官房長官は、「地元に与える影響を最小限にとどめるよう日米で協力していきたい」(4月4日午前の記者会見)と一方的配備を居直りましたが、飛来直後の4月10日には、輸送ヘリからの降下訓練を行っていた米軍がパラシュートを羽村第三中学校に落下させる事故が起きました。5月29日に再飛来したオスプレイは6月4日、岩国基地を経由して沖縄の嘉手納基地に向かう途中にトラブルを起こし、2機が鹿児島・奄美空港に緊急着陸しました。そのトラブルが未解決のまま、今度は嘉手納基地所属のF15戦闘機が那覇市南沖で墜落事故を起こしました(11日)。しかも、横田のパラシュート訓練も、嘉手納のF15訓練も、事故からわずか2日後に再開されました。戦争の論理で住民の命や安全はまったくないがしろにされています。

米朝会談の本質

 「オスプレイの日本配備が早まったのは、特に朝鮮半島情勢、中国の動向に対応するためだ」(政府関係者、4月5日付『朝日新聞』)、「横田は米国の権益と同盟国を脅かす勢力を排除するハブ(拠点)となる」(在日米軍関係者、4月3日、時事ドットコムニュース)というように、配備前倒しのねらいは、米トランプ政権が北朝鮮への戦争を構えたことにありました。
 しかし6月12日、米朝首脳会談が行われ「新たな米朝関係」「北朝鮮に安全の保証」「朝鮮半島の完全非核化」をうたう共同声明が出されたことで、緊張緩和ムードが醸成されています。
 確かに、朝鮮戦争をめぐる一触即発の局面は回避されました。しかしこれは、私たち労働者民衆の戦争・核戦争絶対反対の思い、なにより4月27日の南北首脳会談を機にあふれ出した南北朝鮮民衆の「平和と統一」を求める思いに応えるものではありません。「歴史的会談」を演出したねらいはむしろ、こうした思い、さらに、昨年のパククネ政権打倒で始まった南北分断打破=革命的統一のうねりを押しとどめ、押しつぶすことにあります。
 宣言に具体性はなく、展開次第ではいつトランプが再び戦争にかじを切ってもおかしくありません。なぜなら、トランプの「取引(ディール)」の本質は、軍事=戦争の恫喝をもって譲歩と屈服を迫ることにあるからです。そもそも、自らは核・ミサイル開発と使用を宣言(2月核戦略見直し)しながら朝鮮半島を「非核化」するということ自体がインチキであり、それは実際にはキムジョンウンの保身と引き換えにアメリカが朝鮮半島を新たな核支配の4月6日付朝日新聞6月17日発行もとに置こうとするものです。

G7サミットが決裂

 しかし、6・12会談のより本質的な問題は、トランプがここでも自国のみの利害を追求し、対北朝鮮政策、日米安保政策における日米間の深刻な対立をもたらしているということです。
 背後にあるのは大恐慌と戦後体制崩壊の現実です。とりわけ、戦後世界の盟主であったアメリカが没落を深め、足かせとなったルールや秩序を自ら破壊し、一国のみの利害を暴力的に貫き始めたことです。米朝会談の直前に行われたG7サミットの決裂は、そのことを衝撃的に突き出しました。
 鉄やアルミ、自動車にまで拡大しようとしている関税引き上げのラッシュは、もはや自国が良ければ他国はつぶれても構わないという戦争行為であり、制裁の応酬と経済のブロック化、世界戦争に行きついた1930年代の危機を再来させるものです。トランプは「北朝鮮カード」をも、中国や日本や韓国、EUから譲歩と屈服を引き出す材料にしようとしています。

戦争とめるのは労働者

 このことに、最も深刻な打撃を受けているのが安倍政権です。トランプの自動車関税引き上げは、誰より日本の資本をターゲットにしています。日米は「100%ともにある」どころか、戦後最大の対立を迎えています。戦後憲法のもとで、沖縄米軍基地を最大実体とする日米安保同盟をアジア支配と自らの存立の頼みにしてきたあり方が危機と転換点に立たされています。だからこそ安倍政権は、改憲を声高に叫び、敵基地攻撃能力の保有を叫び、日本を「戦争する国」へと変えようとしているのです。こうした絶望的あがきを許さず、今こそ労働者の力で安倍を倒し、改憲を阻止しよう。辺野古新基地建設、オスプレイ横田配備を許さず、日米安保粉砕・基地撤去へ闘おう。
 戦争をとめ、社会を変える力は労働者の闘いと国際連帯にあります。今の朝鮮半島をめぐる情勢の最大の原動力は、南北分断体制の一角であるパククネ政権を打倒した1700万人の「ロウソク革命」と、その先頭に立った民主労総のゼネスト闘争にあります。労働改悪や戦争に反対して韓国、アメリカ、フランスの労働者がゼネストに立ち上がっています。この闘いに日本から連帯し、続こう! 過労死促進・総非正規職化の「働き方法案」成立阻止!法案成立を求める連合の裏切りを許さず、職場から闘おう!日韓の国鉄労働者が集う「改憲阻止・解雇撤回」7・1国鉄全国集会に集まろう!

労働者の力で改憲阻止、安倍たおそう



改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を掲げよう
国鉄1047名解雇撤回!


国鉄闘争全国運動
7・1全国集会

とき 7月1日(日)13時30分(13時開場)
会場 江戸川区総合文化センター・大ホール
呼びかけ:国鉄分割・民営化に反対し、1047名の解雇撤回を支援する全国運動

三多摩労働組合交流センター

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2018年6月16日土曜日

日本郵政解雇撤回署名

https://drive.google.com/file/d/1vzzrHD5WUoPy1K-XIBGPnx64Q1fBq3EN/view?usp=sharing


ゆうパック統合での解雇と通勤災害の
解雇は許さない!
郵政非正規ユニオン組合員の不当解雇撤回!
(執行委員長・齋藤裕介、組合員・奥野明子)

 2011年の日本郵政とペリカン便の統合に伴い、非正規労働者が4万6千人も解雇されました。日本郵政は統合の失敗による赤字の責任を非正規労働者に押し付けたのです。それは「非正規職だから解雇は当然」というものでした。しかし、全国で起きる解雇・雇い止めに対して、私たち郵政非正規ユニオンは、齋藤委員長の職場である東京多摩局で労働組合を結成し、全国の非正規労働者の先頭に立って闘いました。
 しかし、日本郵政は郵政非正規ユニオンを嫌悪して団体交渉を途中で打ち切り、東京多摩局で組合員を含む19人を解雇・雇止めをしたのでした。そして「まっとうな労働組合」である郵政非正規ユニオンを忌み嫌い、非正規職を差別し、齋藤執行委員長も解雇したのです。続く2013年には、晴海局で奥野組合員が通勤災害の労災申請中にも関わらず解雇されたのです!
 明らかに、「非正規の労働組合だから」という一方的な解雇であり、非正規労働者を差別するものです。日本郵政が正規職と非正規職に勝手に分けて、労働者の団結権・生存権を破壊する行為です。まさに、日本郵政は新自由主義を先取りする「最悪のブラック企業」なのです。
 私たちは、東京多摩局と晴海局の不当解雇に対して労働委員会で争い、晴海局では「団交拒否は不当労働行為」という命令を勝ち取りました。しかし、日本郵政は中央労働委員会の命令を無視し、「裁判で強制されなければ国の命令にも従わない」と中央労働員会を訴える暴挙にでました。このように法令を無視するのが日本郵政なのです。
 現在も日本郵政は非正規職を増やし続け、9割が非正規職という郵便局も珍しくありません。また、賃下げ目的のスキル評価制度で非正規職に「食えない賃金」を強制させています。そして、18春闘では日本郵政と JP 労組は結託して、「正規と非正規の待遇を同じにする同一労働同一賃金を先取り」と、一般職の住居手当(年間34万4千円)を削減し、正規職の労働条件を切り下げたのです。
 もはやこれ以上、日本郵政の横暴を許してはいけません。雇止めになった全ての組合員の解雇を撤回させ、職場に「まっとうな労働組合」をつくるため、下記の署名へのご協力をお願いします。

署名集約先・東京都八王子市明神町4-14-5  リーベンスハイム八王子2-203  気付
郵政非正規ユニオン



郵政非正規ユニオン結成宣言

 労働者が労働組合を作るのは、われわれはモノではなく人間であるからだ。人間として、労働者として会社からの不当な雇い止めや抑圧や差別と闘うために、「郵政非正規ユニオン」を結成しました。
 東京多摩支店長は、5月末にゆうパック課の社員に対し、昨年7月に採用した契約社員の多数を「契約解除」し6月一杯で雇い止めすることを、社会的常識としての「本人の意思確認」もせずに一方的に通告してきました。
 今回の雇い止め通告をうけている契約社員は、昨年7月のゆうパックと日通との統合の失敗と、1000億円の赤字のなかで採用された社員です。さんざん働かせておいて、今度は会社が赤字だから雇い止めにする、「お前はもう用済み」とばかりに使い捨てにしようというものです。また今首を切れば涙金の夏のボーナスを出さなくてすむという計算までして雇用の打ち切りを通告してきました。
 会社は私たちを解雇した上で、繁忙期のみに3週間のアルバイトを採用することを決め、現在募集をはじめています。倒産でもなく、事業所の閉鎖でもないのに、アルバイトに置き換え、私たちを雇い止めにすることは解雇権の乱用であり、違法であり絶対に認めることは出来ません。
 私たちは、この一年間会社のために、3ヶ月間の期間雇用という条件の中で、一人ひとりが契約を更新するために正社員以上に働いてきました。自分の生活のためだけではなく、病気治療中の両親や家族を支えるためにも、会社をやめることは出来ません。家族も含めて生活の糧を失うことになります。
 今社会全体は、世界大恐慌と大失業、3月11日の東日本大震災、福島第一原発事故の中で新たな仕事を探すこともきわめて困難な状況です。
 会社はこうした社会状況をわかりながらも、あえて言えばこうした社会的混乱に付け入って私たちの契約を打ち切ったものと思います。雇い止めされた社員がその後どうなろうとかまわないという本当に卑劣な仕打ちです。
会社は民営化されたとはいえ郵便事業は社会的事業です。週5日の深夜勤で体がボロボロになっても一生懸命働いている社員を追い出すような会社が、健全な経営や社会的事業として国民からの信頼を得ることは出来ません。郵便事業の健全な経営の建て直しは、郵便事業の民営化の中で失われた国民のみなさんとの信頼関係の回復です。どんなに営業努力を叫び社員の尻を叩いても経営が改善するわけはありません。
 もう一方では JP 労組中央本部と会社の癒着を断ち切ることです。「労使は運命共同体」と主張し、赤字の責任は現場にあるとして、それに逆らうものは徹底的に排除し、職場を牢獄のような環境に追い込んでいるのです。
 正規・非正規を問わず社員が安心して、希望を持って働くことの出来る職場環境を保証することが、郵便事業会社が国民に信頼され経営危機を克服していく道です。私たちのがまんももう限界です。このままでは会社も私たち自身も潰れてしまいます。すべての社員の皆さんに「郵政非正規ユニオン」に結集するよう呼びかけます。
 そして一緒に闘い会社の姿勢をただし、この会社を担い、動かしているのは俺達だ!と、労働者の誇りを取り戻しましょう。「郵政非正規ユニオン」は、全国・全世界で闘う労働者と団結し闘います。  労働者の未来の光は団結・労働組合です!雇い止め撤回まで闘うことを宣言します。

2011年6月10日

署名用紙へのリンク

2018年6月15日金曜日

根岸病院分会NEWS 第7号

https://drive.google.com/file/d/1ZGUARvhbYlMLiN410Wz9h2M8wzh_-uz4/view?usp=sharing


私たちは評価されたくない
病棟は労働者がまわしている
みんなで賃上げをかちとろう

 多摩連帯ユニオン根岸病院分会は賃金の評価制度には絶対反対です。
 組合は、3月給料日に支給された評価制度(ABC三段階評価)に基づく期末手当の支給に異議をとなえ、経営に対し団交を4月9日に申し入れました。経営は不当にも2カ月近く引き延ばし、6月11日に団交開催に至りました。
 団交直前にも「組合側の出席者を3名にしないならば、団交を中止する」と卑劣な妨害を加えてきましたが、真っ向から拒否し通告通り徳永分会長はじめ組合側6名の出席で団交をやりきりました。一歩前進です。
 経営側は斉藤事務長と池田事務次長の出席。組合側の提起した主要な団交議題は「三段階評価の評価基準および誰が評価し、いかなる方法で評価を決定したのかを明らかにする」ことです。労働者誰しもが疑問に感じていることです。
 斉藤事務長はこの当然の追求に「全て公表しない」と言い切りました。まさにゼロ回答です。断じて許すことはできません。
 そして、驚くべきは公表しない理由です。斉藤事務長は、「期末手当は賃金ではない。期末手当は就業規則で明示される月例給とは別である、あくまでも臨時的な『任意的恩恵的』手当であるから、職員に説明する必要は一切ない!」と言い放ったのです。組合の猛然たる抗議で賃金ではないの発言は撤回させました。しかし『任意的恩恵的』手当だと、この経営の労働者を見下した上から目線の暴言、働く仲間の皆さん、どう思いますか?余剰金を今回は労働者に分け与えてやる恩恵だという、この傲慢な発想こそが今回の期末手当には貫かれています。だからこそ評価基準など明示する必要なしと断言したのです。
 皆さん!賃金とは労働者が生きていくための生活賃金そのものです。自らが食っていくため、家族を養うため、子どもを育てるため、親の介護も必要であり、生活に潤いを与えるために労働者は労働しています。今回の期末手当の原資になったのも、昨年1年間、われわれ労働者が病棟再編のなかで保護室も増設され、認知症病棟も新設され、増大する入院患者に必至に対応することによってつくり出されたものです。労働者の賃金の一部であり、経営者が好き勝手に労働者を分断するために、恩恵的に上から分け与えるものではないのです。

病院の収入がアップしても絶対に春闘賃上げの原資にはしないと明言!

 組合は当然にも団交の席上、今回の期末手当の原資は、全て本年度の春闘賃上げ交渉の基礎的な原資そのものとして取り扱うべきであると追及しました。しかし即座に斉藤事務長・池田事務次長は「病院の収入がアップしても絶対に春闘賃上げの原資にはしない、ありえない!」と明言しました。「賃上げの原資にすれば、それは夏冬の一時金そして退職金にもすべて影響してくることになるから、それはできない」と、正直に経営の意図を吐露しました。
 昨年度は病院収入が上がったが、今年はそうなるとは限らないと、経営者の常とう手段です。経営者の狙いははっきりしています。労働者の生きるための賃金は徹底的に低額に抑え込み、儲けた時にだけ、恩恵的に特別にその一部を労働者に支給すると言ったのです。よって労働者は病院の収入を上げるために、病院の儲けを作りだすために、文句も言わずに黙って働け、そうすれば任意的恩恵的に手当てが支給される時もあると言い放ったのです。
 実際に本年度の医労連の組合との春闘交渉では、病院側が提示している賃上げ額は、わずか月に一律1950円の低額回答です。これを日額で計算すると、なんと1日で65円という缶ジュース1本も買えないという本当に許しがたい賃上げ額なのです。経営は労働者をなめるんじゃない!労働者の誇りを奪う今回の期末手当の支給による労働者支配を絶対に許してはなりません。

根岸病院分会に加入し共にたたかおう!

 団交の最後に、組合は三段階評価の評価は誰が決定したのかの追及に、最終決定は理事会にあると言明しました。組合はゼロ回答を許さず、理事会の中心である松村常務理事の次回団交への出席を要求して団交を締めくくりました。
 最後に今回の期末手当は、非正規労働者である派遣労働者・委託労働者には一銭たりとも支給はありませんでした。正規・非正規で分断し、正規労働者も分断するあり方を組合は乗り越えて闘います。根岸病院で働く全ての労働者の組合加入を訴え共にたたかうことを呼びかけます。組合はゼロ回答許さず、次回団交へ向け闘います。



https://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/20180701tabu.pdf



改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を掲げよう
国鉄1047名解雇撤回!


国鉄闘争全国運動
7・1全国集会


改憲と戦争の安倍政権倒そう!
韓国から鉄道労組ソウル地本が来日
7月1日(日)13時30分(13時開場)
江戸川区総合文化センター大ホール
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2018年6月3日日曜日

郵政非正規ユニオンニュース NO78号

https://drive.google.com/file/d/1t-UXPhLp2wg8BLeJDsKhegVfiI9jh0lX/view?usp=sharing


5・1日本郵政本社前抗議行動!
奥野組合員の解雇撤回を!

 5月1日の日本郵政本社前の行動にも多くの組合員と各地区の労働者が結集しました。齋藤委員長と奥野組合員が本社で働く労働者に、奥野組合員解雇撤回と春闘大幅賃上、本社とJP労組中央の新一般職社員の住居手当廃止!=「同一労働同一賃金」の合意反対の訴えを行いました。本社前では、5・1メーデーのデモ行進中の労働組合から「郵政非正規ユニオン頑張れ」のエールの交換も行われました。非正規社員を使い捨てにする日本郵政に対し、メーデー参加者の労働者からも怒りの声が上がりました。
 最後に齋藤委員長と奥野組合員が日本郵便本社に入り、18春闘要求書を読み上げ、奥野組合員の解雇は絶対に認められない。横山邦夫社長が直接団体交渉に出て奥野組合員の解雇を撤回することを要求しました。

職場で働く仲間と共に勝利まで闘います (晴海局。奥野組合員)

 私は深夜勤として晴海局で働いていたのですが、その帰り道に交通事故に遭い休業を余儀なくさせられたのです。そして治療を続けていたのですが、家に突然電話がかかってきて「お前が在籍しているので迷惑をこうむっている。辞めてもらえないか」という退職強要のことを言われました。
 平成25年2月、郵便部長から電話があり、「家まで行っていいか。話がしたい」という内容でした。郵便局に電話をし郵便部長に「自宅ではまずいので家の近くの喫茶店ではどうか。またその席に郵政非正規ユニオンのメンバーが同席するがよいか」と言うと、「あなたを3月末で雇い止めにします」という台詞を吐くと反論の余地さえ与えぬまま、すぐに電話が切られました。
 一生懸命に働いていた私を相手に衝突された交通事故を理由に雇い止め解雇にしたのです。
 雇止め解雇撤回を求める闘いは、早いモノで5年になります。これからも長くなりますが、私の心はまだ折れていません。これから先も日本郵政と闘い、解雇撤回を絶対に実現します。
 みなさんの支援をお願い致します。



郵政非正規ユニオン組合員不当解雇撤回の署名のお願い。

 日本郵便は非正規社員という理由だけで、東京多摩局・齋藤委員長始め8名の組合員と晴海局・奥野組合員の解雇を行いました。非正規労働者の切り捨てそのものです。解雇撤回への署名のご協力をお願い致します。



ふざけるな日本郵政!
なんで私の首を切った!
デタラメなスキル評価やめろ!
4・28集会大成功!

 4・28集会は都内の郵便局の仲間を始め、東京各地区の労働者40名が結集し、晴海局奥野組合員の解雇を絶対に粉砕しようと固く誓いました。
 集会は齋藤裕介委員長と奥野組合員が拍手のなか登壇し「非正規職を切り捨てる東京多摩局、晴海局の雇止め解雇は絶対に認められない。郵政非正規ユニオンの8年の苦闘をバネに、団結し新たな飛躍をかけて闘う」と感動的な決
意が述べられました。
 郵便局の仲間と各地区の仲間から、解雇撤回闘争へ共に決起する決意が述べられました。まとめをJP労組の仲間が行い、6月13日高松市で開かれるJP労組全国大会に参加し、奥野組合員解雇撤回と日本郵政とJP労組の『同一労働同一賃金』 奥野組合員解雇撤回と日本郵政とJP労組の『同一労働同一賃金』一般職(地域限定正社員)の住居手当の廃止を阻止する」と決意を表明し、郵政非正規ユニオンの強化拡大が勝利への鍵であることを提起しました。そして5・1日本郵政本社前に総結することを確認し集会は終了しました。



郵政非正規ユニオン18春闘要求

1)晴見局奥野組合員の雇止め解雇を撤回すること
①中央労働委員会命令、日本郵便・晴海郵便局不当労働行為事件について、
②日本郵便の行政訴訟訴えの撤回を求める。
③中央労働委員会の不当労働行為命令を履行すること
2)「同一労働同一賃金」合意を破毀を求める
①新一般職の住居手当廃止は認められない
②寒冷地手当、年末年始勤務手当の削減は認められない
②期間雇用社員の一時金について、正規社員と同等の一時金を支給すること
③各局の要員不足、募集しても集まらない原因は何か
3)期間雇用社員、アソシエイト社員労働条件改善を求める。
①時間給一律2000円とすること
②深夜、早朝出勤者の手当を支給すること
④パワハラ退職強要を行わないこと
⑤スキル評価制を廃止すること
⑥正規社員と同等の年末。年始繁忙手当等を支給すること

ニュースへのリンク

2018年6月2日土曜日

国鉄闘争全国運動 7・1全国集会

https://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/20180701f.pdf


不当労働行為を認定した最高裁決定に基づき
5月28日、千葉県労働委員会に申し立て


7月1日 (日) 13時30分(13時開場)
江戸川区総合文化センター 大ホール

国鉄1047名解雇撤回!
国鉄闘争全国運動 7・1全国集会


今こそ改憲阻止の先頭に 国鉄闘争の旗を掲げよう

労働委員会へ申し立て

 動労千葉―動労総連合は5月28日、JR東日本に「1047名解雇撤回」「団体交渉の開催」を求め、千葉県労働委員会へ申し立てを行いました。
 2015年6月、最高裁決定により、国鉄分割・民営化におけるJR不採用基準の策定自体が不当労働行為であると認定した東京高裁判決が確定しました。JR不採用=解雇が不当労働行為であったことが法的に確定したのです。
 さらに不当労働行為と認定された不採用基準の策定を指示したのがJR設立委員会の委員長である斎藤英四郎だったことも明らかになりました。しかも、不採用基準は87年2月12日のJR設立委員会の第3回会合で正式に決定されているのです。
 国鉄改革法23条5項で「設立委員会の行った行為は、JRが行った行為」と規定されています。斎藤委員長が策定を指示し、設立委員会が決議した不採用基準が不当労働行為だったのです。不当労働行為の責任がJR東日本にあることは今や完全に明らかです。
 この最高裁決定に基づき動労千葉は4度にわたり団体交渉の申し入れを行いましたが、JR東日本は「この問題の当事者ではない」と言い逃れを続けています。JR東日本は不当解雇の当事者であり、団体交渉に応じなければなりません。

解雇撤回の新たな闘い

 分割・民営化を強行した中曽根元首相は「国労をつぶし、総評・社会党を解体することを明確に意識してやった」「お座敷をきれいにして立派な憲法を安置」と公言しています。それは、戦後最大の労働運動解体攻撃であり、国家的不当労働行為であり、改憲攻撃でした。
 安倍政権によって改憲と戦争、労働者の権利や雇用が破壊される状況のなかで、私たちは、国鉄分割・民営化の問題をけっして曖昧にできません。労働運動の再生を目指し、改憲阻止の先頭に国鉄闘争を旗を掲げます。
 国鉄1047名解雇撤回闘争の新たな闘いが始まりました。誰でも参加できます。7・1全国集会にぜひご参集ください。

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