多摩連帯ユニオン

ヒロシマ大行動 被爆７３周年 改憲と核戦争とめよう！ ８・６ヒロシマ大行動 ■ ８月５日（日） 　トランプ・安倍の朝鮮核戦争阻止！ 　国際反戦反核集会 ■ ８月６日（月） 　被爆７３周年　８・６ヒロシマ大行動 HIROSHIMA　ANTI-WAR ANTI-NUCLEAR INTERNATIONAL RALLY　AUG.5-6 2018 主催＊８・６ヒロシマ大行動実行委員会 　　　８・５国際反戦反核集会実行委員会 　 被爆７３周年 ８・５国際反戦反核集会－８・６ヒロシマ大行動へ 　 　全国、全世界の労働者、農民、学生、市民のみなさん。被爆７３周年を迎える広島で、「ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・チェルノブイリ・フクシマをくり返すな！ 改憲と核戦争をとめよう！８・６ヒロシマ大行動」を開催します。８月５日には世界の仲間に呼びかけ、国際反戦反核集会も開きます。 ■トランプと安倍の戦争・核戦争を許さない 　いま世界は、資本主義の歴史的な行き詰まりの中で、米欧や中国・ロシアなどの大国が国家主義・排外主義、貿易戦争をあおり、核兵器を含む軍事力をふりかざしてぶつかりあう時代に入っています。そして朝鮮半島・東アジアや中東が、新たな世界戦争・核戦争の発火点となる危機にあります。 　戦争の危機を生み出している最大の元凶は、アメリカのトランプ政権と日本の安倍政権です。トランプ政権は今年２月にＮＰＲ（核態勢見直し）を発表し、核兵器を実際に使用する方針を公然と打ち出しました。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のキムジョンウン政権転覆を狙い、そのための核先制攻撃さえも口にしてきました。 　安倍政権はこのトランプ政権を全面的に支持し、憲法９条を破棄して戦争の「最後の歯止め」を外し、朝鮮戦争へ、さらに対中国・アジアへの侵略戦争にのりだそうとしています。また、チェルノブイリに続く２０１１年の３・１１ 福島原発大事故が、「核と人類とは絶対に共存できない」ことを突きつけているにもかかわらず、放射能被害の深刻さを押し隠し、独自の核武装をも画策しています。 ■労働者民衆の国際連帯こそ戦争を止める力！ 　トランプと安倍による朝鮮戦争・核戦争の前に立ちはだかっているのが、パククネ政権を倒した韓国の労働者民衆です。南北首脳会談は、韓国労働者民衆の闘いが、朝鮮半島の南

ＪＰ労組第１１回定期全国大会 会場前で渾身の訴え 安倍政権が進める改憲と働き方改革推進の 本部方針案に絶対反対で闘おう！ 改憲容認、働き方改革推進の本部方針案に 反対票多数 一号議案に９０を超える反対票！ 大会会場前からの報告 星野勝紀（ＪＰ労組東京銀座支部・組合員） 　銀座局の星野さんからの報告を掲載します（以下）。 　わたしは、代議員選挙への熱い支持に応えて、労働組合はいかにあるべきかを全国からあつまる大会代議員、傍聴の組合員に伝えるべく大会開催地・香川県高松市にあるサンポートホール高松という会場に全国で志を同じくする各局の仲間と共に行ってきました（アピール要旨は左に掲載）。 　大会当日、梅雨とは思えないまぶしいほどの日差しの中で、大会代議員、傍聴の組合員に向けたビラの配布とマイクを手に渾身の訴えをしてきしまた。用意した７００枚を超えるビラは、吸い込まれるように手渡され、一枚残らず配布されました。その中で、他支部の執行委員と意気投合し、職場の話から、改憲・戦争についてまで労働組合として今のままではいけないと話になり熱い交流が勝ち取られました。 　大会１号議案は、投票総数４８１、賛成３８７、反対９２、棄権２の票数で承認されましたが、反対票は一昨年の３５、昨年の５５から大幅に増え、現場労働者の怒りが突き出されました。議案は承認されましたが、闘いはこれからです。多くの反対票は現場の声、現場の怒りの反映です。地方大会、支部大会で職場の声を吸い上げ現場の団結を強化しよう！（大会配布のビラはホームページに掲載） 代議員に向けてアピール 労働者の未来のために闘う方針の確立を！ 　東京銀座支部の星野です。今大会の大きな課題は、ふたつあります。ひとつは安倍政権の進める改憲に対して戦争絶対反対の決議をあげることです。ふたつめに、働き方改革法案阻止で真っ向から闘うことです。 働き方改革と真っ向から闘おう 　同一労働同一賃金という美辞麗句にだまされてはいけない。会社は、定期昇級の見直しを言っています。会社が言う見直しとは廃止のことです。これから世の中は一変します。職場も圧倒的な人員不足で大変ですよね。大変なのは良くわかる。しかし、今回の代議員選挙で投票用紙も配られない職場もありました。「忙しい」は言いわけにならない！　代議員選挙は

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オスプレイ阻止！ 戦争とめよう！ 続発する事故 　米軍は４月５日、垂直離着陸輸送機オスプレイ５機を横田基地に飛来させ、事実上の配備を強行しました。計画を１年半前倒し、しかも、発表はオスプレイが横浜に運びこまれた２日前。完全な地元無視です。 　オスプレイは、沖縄で爆音を響かせ、墜落事故、緊急着陸、部品落下事故をくり返しています。しかも、横田に配備する空軍のオスプレイは、朝鮮半島有事に際して「斬首作戦」（キムジョンウン暗殺作戦）のような特殊作戦を担うものです。訓練は、闇夜に超低空飛行で山肌を這うような危険極まりないものになります。今でさえ危険な訓練が増えているのに、オスプレイが配備されれば、基地周辺の生活は破壊され、大惨事は必至です。絶対に許してはなりません。 　菅官房長官は、「地元に与える影響を最小限にとどめるよう日米で協力していきたい」（４月４日午前の記者会見）と一方的配備を居直りましたが、飛来直後の４月１０日には、輸送ヘリからの降下訓練を行っていた米軍がパラシュートを羽村第三中学校に落下させる事故が起きました。５月２９日に再飛来したオスプレイは６月４日、岩国基地を経由して沖縄の嘉手納基地に向かう途中にトラブルを起こし、２機が鹿児島・奄美空港に緊急着陸しました。そのトラブルが未解決のまま、今度は嘉手納基地所属のＦ15戦闘機が那覇市南沖で墜落事故を起こしました（１１日）。しかも、横田のパラシュート訓練も、嘉手納のＦ15訓練も、事故からわずか２日後に再開されました。戦争の論理で住民の命や安全はまったくないがしろにされています。 米朝会談の本質 　「オスプレイの日本配備が早まったのは、特に朝鮮半島情勢、中国の動向に対応するためだ」（政府関係者、４月５日付『朝日新聞』）、「横田は米国の権益と同盟国を脅かす勢力を排除するハブ（拠点）となる」（在日米軍関係者、４月３日、時事ドットコムニュース）というように、配備前倒しのねらいは、米トランプ政権が北朝鮮への戦争を構えたことにありました。 　しかし６月１２日、米朝首脳会談が行われ「新たな米朝関係」「北朝鮮に安全の保証」「朝鮮半島の完全非核化」をうたう共同声明が出されたことで、緊張緩和ムードが醸成されています。 　確かに、朝鮮戦争をめぐる一触即発の局面は回避されました。しかしこれは、私たち労働者民

ゆうパック統合での解雇と通勤災害の 解雇は許さない！ 郵政非正規ユニオン組合員の不当解雇撤回！ （執行委員長・齋藤裕介、組合員・奥野明子） 　２０１１年の日本郵政とペリカン便の統合に伴い、非正規労働者が４万６千人も解雇されました。日本郵政は統合の失敗による赤字の責任を非正規労働者に押し付けたのです。それは「非正規職だから解雇は当然」というものでした。しかし、全国で起きる解雇・雇い止めに対して、私たち郵政非正規ユニオンは、齋藤委員長の職場である東京多摩局で労働組合を結成し、全国の非正規労働者の先頭に立って闘いました。 　しかし、日本郵政は郵政非正規ユニオンを嫌悪して団体交渉を途中で打ち切り、東京多摩局で組合員を含む１９人を解雇・雇止めをしたのでした。そして「まっとうな労働組合」である郵政非正規ユニオンを忌み嫌い、非正規職を差別し、齋藤執行委員長も解雇したのです。続く２０１３年には、晴海局で奥野組合員が通勤災害の労災申請中にも関わらず解雇されたのです！ 　明らかに、「非正規の労働組合だから」という一方的な解雇であり、非正規労働者を差別するものです。日本郵政が正規職と非正規職に勝手に分けて、労働者の団結権・生存権を破壊する行為です。まさに、日本郵政は新自由主義を先取りする「最悪のブラック企業」なのです。 　私たちは、東京多摩局と晴海局の不当解雇に対して労働委員会で争い、晴海局では「団交拒否は不当労働行為」という命令を勝ち取りました。しかし、日本郵政は中央労働委員会の命令を無視し、「裁判で強制されなければ国の命令にも従わない」と中央労働員会を訴える暴挙にでました。このように法令を無視するのが日本郵政なのです。 　現在も日本郵政は非正規職を増やし続け、９割が非正規職という郵便局も珍しくありません。また、賃下げ目的のスキル評価制度で非正規職に「食えない賃金」を強制させています。そして、１８春闘では日本郵政と JP 労組は結託して、「正規と非正規の待遇を同じにする同一労働同一賃金を先取り」と、一般職の住居手当（年間３４万４千円）を削減し、正規職の労働条件を切り下げたのです。 　もはやこれ以上、日本郵政の横暴を許してはいけません。雇止めになった全ての組合員の解雇を撤回させ、職場に「まっとうな労働組合」をつくるため、下記の署名へのご協力をお願いします。

私たちは評価されたくない 病棟は労働者がまわしている みんなで賃上げをかちとろう 　多摩連帯ユニオン根岸病院分会は賃金の評価制度には絶対反対です。 　組合は、3月給料日に支給された評価制度（ABC三段階評価）に基づく期末手当の支給に異議をとなえ、経営に対し団交を4月9日に申し入れました。経営は不当にも2カ月近く引き延ばし、6月11日に団交開催に至りました。 　団交直前にも「組合側の出席者を3名にしないならば、団交を中止する」と卑劣な妨害を加えてきましたが、真っ向から拒否し通告通り徳永分会長はじめ組合側6名の出席で団交をやりきりました。一歩前進です。 　経営側は斉藤事務長と池田事務次長の出席。組合側の提起した主要な団交議題は「三段階評価の評価基準および誰が評価し、いかなる方法で評価を決定したのかを明らかにする」ことです。労働者誰しもが疑問に感じていることです。 　斉藤事務長はこの当然の追求に「全て公表しない」と言い切りました。まさにゼロ回答です。断じて許すことはできません。 　そして、驚くべきは公表しない理由です。斉藤事務長は、「期末手当は賃金ではない。期末手当は就業規則で明示される月例給とは別である、あくまでも臨時的な『任意的恩恵的』手当であるから、職員に説明する必要は一切ない！」と言い放ったのです。組合の猛然たる抗議で賃金ではないの発言は撤回させました。しかし『任意的恩恵的』手当だと、この経営の労働者を見下した上から目線の暴言、働く仲間の皆さん、どう思いますか？余剰金を今回は労働者に分け与えてやる恩恵だという、この傲慢な発想こそが今回の期末手当には貫かれています。だからこそ評価基準など明示する必要なしと断言したのです。 　皆さん！賃金とは労働者が生きていくための生活賃金そのものです。自らが食っていくため、家族を養うため、子どもを育てるため、親の介護も必要であり、生活に潤いを与えるために労働者は労働しています。今回の期末手当の原資になったのも、昨年1年間、われわれ労働者が病棟再編のなかで保護室も増設され、認知症病棟も新設され、増大する入院患者に必至に対応することによってつくり出されたものです。労働者の賃金の一部であり、経営者が好き勝手に労働者を分断するために、恩恵的に上から分け与えるものではないのです。 病院の収入がアップしても絶対

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５・１日本郵政本社前抗議行動！ 奥野組合員の解雇撤回を！ 　５月１日の日本郵政本社前の行動にも多くの組合員と各地区の労働者が結集しました。齋藤委員長と奥野組合員が本社で働く労働者に、奥野組合員解雇撤回と春闘大幅賃上、本社とＪＰ労組中央の新一般職社員の住居手当廃止！＝「同一労働同一賃金」の合意反対の訴えを行いました。本社前では、５・１メーデーのデモ行進中の労働組合から「郵政非正規ユニオン頑張れ」のエールの交換も行われました。非正規社員を使い捨てにする日本郵政に対し、メーデー参加者の労働者からも怒りの声が上がりました。 　最後に齋藤委員長と奥野組合員が日本郵便本社に入り、１８春闘要求書を読み上げ、奥野組合員の解雇は絶対に認められない。横山邦夫社長が直接団体交渉に出て奥野組合員の解雇を撤回することを要求しました。 職場で働く仲間と共に勝利まで闘います （晴海局。奥野組合員） 　私は深夜勤として晴海局で働いていたのですが、その帰り道に交通事故に遭い休業を余儀なくさせられたのです。そして治療を続けていたのですが、家に突然電話がかかってきて「お前が在籍しているので迷惑をこうむっている。辞めてもらえないか」という退職強要のことを言われました。 　平成２５年２月、郵便部長から電話があり、「家まで行っていいか。話がしたい」という内容でした。郵便局に電話をし郵便部長に「自宅ではまずいので家の近くの喫茶店ではどうか。またその席に郵政非正規ユニオンのメンバーが同席するがよいか」と言うと、「あなたを３月末で雇い止めにします」という台詞を吐くと反論の余地さえ与えぬまま、すぐに電話が切られました。 　一生懸命に働いていた私を相手に衝突された交通事故を理由に雇い止め解雇にしたのです。 　雇止め解雇撤回を求める闘いは、早いモノで５年になります。これからも長くなりますが、私の心はまだ折れていません。これから先も日本郵政と闘い、解雇撤回を絶対に実現します。 　みなさんの支援をお願い致します。 郵政非正規ユニオン組合員不当解雇撤回の署名のお願い。 　日本郵便は非正規社員という理由だけで、東京多摩局・齋藤委員長始め８名の組合員と晴海局・奥野組合員の解雇を行いました。非正規労働者の切り捨てそのものです。解雇撤回への署名のご協力をお願い致します。 ふざけ

不当労働行為を認定した最高裁決定に基づき ５月２８日、千葉県労働委員会に申し立て ７月１日 （日） １３時３０分（１３時開場） 江戸川区総合文化センター 大ホール 国鉄１０４７名解雇撤回！ 国鉄闘争全国運動 ７・１全国集会 今こそ改憲阻止の先頭に 国鉄闘争の旗を掲げよう 労働委員会へ申し立て 　動労千葉―動労総連合は５月２８日、ＪＲ東日本に「１０４７名解雇撤回」「団体交渉の開催」を求め、千葉県労働委員会へ申し立てを行いました。 　２０１５年６月、最高裁決定により、国鉄分割・民営化におけるＪＲ不採用基準の策定自体が不当労働行為であると認定した東京高裁判決が確定しました。ＪＲ不採用＝解雇が不当労働行為であったことが法的に確定したのです。 　さらに不当労働行為と認定された不採用基準の策定を指示したのがＪＲ設立委員会の委員長である斎藤英四郎だったことも明らかになりました。しかも、不採用基準は８７年２月１２日のＪＲ設立委員会の第３回会合で正式に決定されているのです。 　国鉄改革法２３条５項で「設立委員会の行った行為は、ＪＲが行った行為」と規定されています。斎藤委員長が策定を指示し、設立委員会が決議した不採用基準が不当労働行為だったのです。不当労働行為の責任がＪＲ東日本にあることは今や完全に明らかです。 　この最高裁決定に基づき動労千葉は４度にわたり団体交渉の申し入れを行いましたが、ＪＲ東日本は「この問題の当事者ではない」と言い逃れを続けています。ＪＲ東日本は不当解雇の当事者であり、団体交渉に応じなければなりません。 解雇撤回の新たな闘い 　分割・民営化を強行した中曽根元首相は「国労をつぶし、総評・社会党を解体することを明確に意識してやった」「お座敷をきれいにして立派な憲法を安置」と公言しています。それは、戦後最大の労働運動解体攻撃であり、国家的不当労働行為であり、改憲攻撃でした。 　安倍政権によって改憲と戦争、労働者の権利や雇用が破壊される状況のなかで、私たちは、国鉄分割・民営化の問題をけっして曖昧にできません。労働運動の再生を目指し、改憲阻止の先頭に国鉄闘争を旗を掲げます。 　国鉄１０４７名解雇撤回闘争の新たな闘いが始まりました。誰でも参加できます。７・１全国集会にぜひご参集ください。 ニュースへのリンク