コロナウィルス関連 労働相談

突然の解雇・雇い止め、休業補償・賃金補償がでない！
有給がとれない！ 熱でも「出勤しろ」と言われる …ｅｔｃ

コロナウィルス関連
労　働　相　談

電 話　03-6231-5031
メール　info@rodo931.com
電話は １０：３０～２０：３０土日も実施中）。メールは２４時間　

解雇・雇い止め

イベント中止や客足が激減したサービス業、サプライチェーンの影響で工場の操業縮小などにより、解雇や雇い止めが始まっています。不当・違法な解雇や雇い止めは許しません。労働組合に加入し雇用を守ろう。

賃金補償・休業補償

コロナ関連の休業を労働者の自己責任にしないこと。企業の責任で休業を決め、きちんと賃金補償・休業手当を行うこと。特に非正規労働者の賃金補償を！　子どもの休校で仕事を休まざるをえない労働者にも手当を！　休業手当・傷病手当金・労災保険…あらゆる制度を使えるように労働者に寄り添った対応を！

適切な感染対策を

業務中のマスク禁止、あるいは熱があるのに無理やり出勤させるなど、問題ある働かせ方をやめさせ、適切な感染対策を。医療機関、衛生や相談の公務職場では、過重な労働や感染の危険性が高まっています。企業には労働者の安全配慮義務・健康配慮義務があります。医療機関等での業務中の感染は労災です。

ハラスメント

海外旅行から戻ったら就業を拒否された。中国人の配偶者を持つ人が自宅待機など、コロナ関連のいじめやハラスメントが起きています。「感染したら解雇」「感染しないように外出禁止」など人権侵害も発生しています。

全国３３の地域合同労組・ユニオンでつくるネットワーク・合同一般労働組合全国協議会

労働相談ドットコム

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「我慢して働く・辞める」のではなく
労働組合を作って職場を変えよう！

コロナ関連の雇止め・解雇を許すな

　コロナウイルスを口実とした「雇い止め」や「解雇」を許さず、あるいは医療機関等の過重労働などについて、私たちは労働相談等の取り組みを強化します。多くの産業で、派遣先から「コロナの影響で仕事が減ったから明日から来なくてよい」という新手の派遣切りが始まっています。イベントなどの中止・延期もドミノ倒しのように拡
大しています。非正規労働者にとっては２００８年のリーマンショック時のような状況も十分に予想されます。学生も内定取り消しなどが起きています。一人で悩まず、労働相談ドットコムに相談して下さい！

休業補償を要求しよう！

　厚生労働省は、感染者について休業手当の支払いは必要ないと公式に打ち出しました。中国・韓国・マレーシア・シンガポールは、コロナ対策で休業補償をおこなっています。国は本気で感染拡大を阻むつもりはありません。安倍首相は、検査体制を拡充するわけでもなく、テレワークやイベント自粛を連呼し、ただただ学校や公的機関を閉鎖し、社会をますます混乱させています。自治体や企業、個人に責任のすべて丸投げしています。
　自己責任論と対決し「必要があれば休めるように要員を確保し賃金・手当を保障せよ」という職場の当たり前の声を突きつけていく必要があります。子どもや家族が感染した場合の看護や自宅待機などの対策（賃金補償など）も必要です。社会保険に加入できず国民健康保険を使っている非正規労働者には傷病手当金も出ません。10 割補償の休業手当が最良ですが、少なくとも年次有給休暇をちゃんと使えるようにするなど、あらゆる形で労働者が安心できる措置を会社に要求しよう。
　
生きていくために、今こそ労働組合を！

　普段からギリギリの要員数のため、多少の体調不良では簡単に休めない職場。コロナ問題で、職場はさらに強労働になっています。使用者には労働者の健康配慮義務があります。例えば 37・５度以上の場合は、感染対策休として帰宅させ、きちんと賃金補償するなど、会社の責任で自宅待機の一定の基準を定めさせるなどの取り組みが必要です。「我慢して働く・辞める」のではなく、労働組合に入って職場を変えよう！　労働相談ドットコムでは、労働組合づくり相談もおこなっています。


職場でこんな取り組みをやっています

医療機関

病院の責任で毎日、職員を検温し、熱があるなどの有症状者は病院の責任で感染対策休暇をとらせる（賃金補償も）ことをユニオンが申し入れ

介護職場

中国人の配偶者を持つ労働者の自宅待機について、経営者に根拠を明らかにさせ、賃金補償などを要求

製造業

全国一斉休校に伴い、低学年の保護者などが休まざるを得ない場合の賃金補償について労働組合として協議を申し入れ中

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