都立病院をつぶすな 医療従事者と住民のつどい
都立病院をつぶすな
医療従事者と住民のつどい
１０月２５日（日）
午後２時〜４時半（開場は午後１時半）
都立多摩図書館 ２階セミナールーム２
（国分寺市泉町２−２−２６ ＪＲ「西国分寺駅」南口徒歩７分）
●医療・介護の職場から
●会場からの質問や意見、大歓迎です。
自由に意見を交換できる会にしたいと思います。
★参加費：５００円
※コロナ感染対策をとって行います。
●報告
「公立病院と医療〜民営化は何をもたらすか」
杉井 吉彦 さん
国分寺本町クリニック院長、ふくしま共同診療所医師
杉井吉彦医師のプロフィール
東京医科大学卒業後、武蔵野赤十字病院勤務、整形外科副部⾧を務める。９２年より国分寺に本町クリニック開設、院⾧に。３．１１事故を受け、「ふくしま共同診療所」建設に尽力。１２年開設より診療にあたる。
●アピール
「都立病院つぶすな」署名を広げよう
徳永 健生 さん
多摩連帯ユニオン根岸病院分会・分会長
主催：合同・一般労働組合 多摩連帯ユニオン 根岸病院分会
コロナ禍が突き出した医療崩壊
新型コロナウイルスは、最先端の高度医療に巨額の金が投じられてきたアメリカで、マスクも人工呼吸器も病床もまったく足りないという医療崩壊の実態を突き出しました。犠牲が集中したのは無保険者や低所得者、黒人や移民層であり、命の格差も表面化しました。
日本もほとんど同じです。医療先進国と言われながら、実際にはここ３０年の間に、１万床近くあった感染病床が１８８２床まで激減し、８４８か所あった保健所が２６９か所に削減されました。人口１０万人あたりのＩＣＵ（集中治療室）数もわずか７.３床でアメリカの５分の１。先進国で最低の水準です。
原因は医療の営利事業化です。医療を「成⾧産業」と位置づけ、競争原理に投げ込んだ結果、医療は営利に特化されました。そして、いざというときの対応力を失い、ＰＣＲ検査もまともにできない現実を生み出したのです。
都立・公立病院の全廃を決めた東京都
ところが信じがたいことに、安倍前政権は感染が広がっている最中の３月４日、「ダウンサイジング支援」と称して病床削減のために８４億円の予算措置を決めました。「４４０の公立・公的病院の再編・統合」「５年間で２０万床のベッド数削減」という医療費抑制の政府方針をあくまで押し進めるためです。
小池都知事も３月３１日、多摩総合医療センター、小児総合医療センター、神経病院など都立８病院と公社６病院を地方独立行政法人化（独法化）する方針を決めました。感染症や災害時の緊急医療など公的医療を担い、今もコロナ患者を受け入れ必死で格闘している都立・公社病院を全廃し、営利事業化しようというのです。絶対に許してはなりません。
医療は社会保障！ 職場と地域から声を
都庁職病院支部・衛生局支部は「地方独法化病院では新型肺炎と闘えない」と、都立・公社病院の独法化に絶対反対で闘っています。また、船橋市にある病院の労働組合は一時金カットに抗してストライキを闘い、大きな反響を呼び起こしました。「医療は労働者の犠牲で成り立たせるものでも営利事業でもなく国が責任をとるべき社会保障だ!」―この切実な声、労働組合の闘いが社会的共感を呼んでいます。
菅新政権は「自助」＝自己責任や「規制改革」を掲げ、競争原理の導入や営利化をさらに進めようとしていますが、とんでもありません。
医療とはなにか、どうあるべきか、今こそ根本から問い直し、職場と地域から声をあげるときです。この企画は、その一助になればと企画しました。ぜひご参加ください。
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