補償なき「緊急事態宣言」反対!

https://drive.google.com/file/d/1R3vjW3tDvRVX_9liZrh5Iw-kD6mP5fwF/view?usp=sharing



補償なき「緊急事態宣言」反対!
賃金・生活を今すぐ補償しろ 

 4月7日、安倍政権は「緊急事態宣言」を出しました。しかし、損失の補償、労働者の賃金補償・生活補償はまったくなされていません。

●「給付金30万円」はほとんどの世帯が対象外

 安倍政権は「外出や営業を規制するなら損失を補償すべき」との切実な声に対し、「補償は困難。生活給付金で対応する」としていました。しかし、実際に出された「1世帯あたり30万円の現金給付」は、困窮世帯に対象を絞り、ほとんど(6分の5)の世帯が補償の対象外。しかも自己申告が必要で、煩雑な手続きで自治体がパンクし、給付開始は6月にずれ込むともいわれています。
 予算規模はたった3兆円。中小零細企業やフリーランスへの現金給付と合わせても6兆円。108兆円の経済対策のほんの一部にすぎません。

●緊急事態宣言で休業手当もなくなる?

 さらに厚生労働省は、これまでコロナの影響で営業を自粛・休業していた企業が労働者に支払っていた休業手当(賃金の6割)について、「緊急事態宣言」が出されれば「企業の自己都合」とは言えなくなるから支払う必要はないと言い出しました(4月3日東京新聞)。とんでもありません。
 海外と比べても日本の補償の貧弱さは際立っています(右上の表を参照)。生きていくために、今すぐ全額補償しろという声をあげていくことが必要です。労働相談を受け付けています。



●検査・医療の拡充、安全対策を今すぐ行え

 感染拡大を防ぐために、世界と比較して桁違いに少ない検査態勢の拡充も待ったなしの問題です。
 安倍首相はPCR検査の拡充について「現状の1日1万人を1日2万人にする」と言っていますが、現状は1日1万人どころか2000人未満。この30年間で保健所が半分に減らされ、職員も減らされたため、人が足りていないのです。
 医療の問題も同じです。すでに、中核病院での院内感染や介護・福祉施設での集団感染が広がっています。医療用マスクや防護服の不足、人員不足による過重労働で、医療従事者の感染者が153人に上っています(4/5毎日新聞)。感染症病床や人工呼吸器・人工肺を使える人材も足りません。
 東京五輪の開催を優先して検査・診療を抑制してきた安倍首相や小池知事は、いまになって病床確保や人工呼吸器の増産、検査拡充や保健所の態勢強化を叫んでいます。しかし「命より金」の新自由主義政策で医療を破壊してきたのは自民党と歴代政権です。
 外向きのPRの一方、安倍政権と小池知事は今も公立・公的病院を破壊する先頭に立っています。こうした医療破壊と闘い、労働者の命と健康を守るために必死で闘ってきたのが現場労働者です。医療職場をはじめすべての職場から声をあげ、安全対策と人員・物資の確保を闘いとろう。

●コロナ解雇ゆるすな 労働組合に入って闘おう

 補償なき「緊急事態宣言」は混乱を拡大するだけです。安倍政権の「緊急事態宣言」の狙いは「非常時に四の五の言うな」「がまんしろ」と労働者民衆の闘いや集会、デモを抑え込むことにあります。最大のナショナルセンター・連合は、戦後初めてメーデーの縮小・中止を発表しました。
 しかし、大恐慌下の解雇や医療崩壊に対して、海外では労働組合が医療拡充や安全対策、賃金補償を求めてストライキに立ち上がっています。コロナ危機を乗り越える力は、安倍政権ではなく労働者の団結した闘いにあります。労働組合に入って命と生活を守るために闘いましょう。


コロナウィルス関連労働相談
電 話 03-6231-5031
メール info@rodo931.com
電話は10:30〜20:30(土日も実施中)。メールは24時間
※私たちは全国32のユニオンが連携して、労働相談を行っています。どこからでもご連絡ください。

ニュースへのリンク


このブログの人気の投稿

第一交通武蔵野分会NEWS 第19号

多摩連帯ユニオン 労働相談

三多摩労働組合交流センター・多摩連帯ユニオン・改憲戦争阻止大行進三多摩の合同旗開きが成功しました