ロイヤルリムジン（江戸川区亀戸）の６００人解雇阻止！

解雇は絶対許さない！
ロイヤルリムジン（江戸川区亀戸）の
６００人解雇阻止！

●全員解雇の衝撃！

　私は勤続１６年になるタクシー労働者です。都内のタクシー会社に勤めています。
　ロイヤルリムジンで働く運転手６００人の全員解雇というニュースは、瞬く間にタクシー業界に広がりました。タ
クシー労働者のいたるどころで話題になっています。
　私の会社では、「タクシーの需給関係を調整する」という目的で、とりあえず１か月間、全従業員の半数にたいし
て、休職を要請することになりました。６５歳以上の年金受給者と感染症に罹るリスクが高い運転手には、休職の要
請をしています。もちろん、休業手当（賃金の６割）を会社が出すということを労使協定で認めさせています。

●１日で５４００円！

　これまでタクシー運転手は、「雇用のプール」と呼ばれ、雇用の調整弁とされてきました。タクシー産業への２度にわたっての規制緩和、さらに昨年１０%の消費税導入によって、徐々に運収（売り上げ）が減少してきました。そして今年の２月下旬から一段と運収が減少し、緊急措置宣言が出された以後は、毎日隔勤者（実働時間を最低１４時間３０分以上勤務する労働契約形態）の平均運収が下がりに下がって、約９０００円になりました。運転手の取り分は６割なので約５４００円です。
　コロナ大不況が、すべての労働者に襲いかかっています。すぐには収まりません。このままでは、労働者は、生活どころか生存さえ脅かされています。労使協調ではダメです。御用組合に同調して、黙っていたらダメです。闘う労働組合をつくろう！

コロナウイルス関連
労働相談
 

電　話　03-6231-5031
メール　info@rodo931.com
電話は１０：３０～２０：３０（土日も実施中）。メールは２４時間　

全国３３の地域合同労組・ユニオンでつくるネットワーク／合同一般労働組合全国協議会
労働相談ドットコム

---

労働組合をつくって
雇用継続＝ 休業手当の支払いを求めよう

●解雇は絶対ダメ！

　コロナ・ショックは収束のメドが立っていません。リーマンショックを超える大不況が長期にわたることは確実です。いまタクシーやバスの運転手、観光関係をはじめ、失業者であふれています。
　解雇を阻止し、雇用を守らなければ労働者は生きられません！
　失業保険の給付期間は、年齢や算定基礎期間（基本的に雇用保険に継続して加入していた期間）によって違いますが、多くの人は９０日（１年未満ないし３０歳未満では５年未満）～１８０日（１０年未満）でしょう。退職前２年のうち、１２か月以上の加入期間がないとゼロです。受給できる金額は、最後の６ヶ月の平均賃金のほぼ６割。ボーナスや退職金は入りません。
　解雇され、失業保険で食いつないでも、次の就職ができる保証はありません。次の就職もできないままに、失業保険の給付が打ち切られると生活は成り立ちません。何としても解雇は阻止しなくてはなりません！

●会社は休業補償を負担しろ！

　世界中で、不況に対して、雇用の確保が叫ばれています。日本政府も、雇用調整助成金の特例措置を設けました。雇用保険の受給期間を残して、同じ６割の収入が補償されるのは決して小さいことではありません。この制度は、労働者の休業補償６割を、政府がそのうち８～９割 （中小企業の場合） を助成して補償しようというものです（※）。
　ただし、これには二つのハードルがあります。
（※）ただし、この制度もまだまだ不十分なものです。例えば、支給限度日数は４月１日～６月３０日プラス１年１００日、３年１５０日と限定的なものです。

●「失業保険の方がいい」はウソ！

　ひとつは、１～２割といえども、会社が休業補償を負担しなければいけないことです。
　６００人解雇を通告したタクシー会社・ロイヤルリムジンは「休業手当を払うよりも、解雇して雇用保険の失業手当を受けた方が、乗務員にとって不利にならないと判断した」と説明しています。これは真っ赤なウソです。
　労働者にとっては休業手当でしのげるだけしのいで、失業手当を受けるようにする以外にありません。休業期間は賃金支払い基礎日数が月１０日以下ならば、失業手当の日額の計算には入れません。
　ロイヤルリムジンとしては、その１～２割の負担もしたくないというのが本音なのです。

●労働組合をつくろう

　もう一つは、雇用調整助成金の申請には休業に関する労使協定と労働者代表選任届が必要だということです。これらの書類の提出が必要です。
　このかん、「経営者がめんどうだからと雇用調整助成金を申請せず、無給で休業させられている」というケースも多数でてきています。このような場合は、労働組合を結成、加入し、団体交渉で制度を利用するように迫ることができます。それが、法的には「唯一」の手段です。
　さらに、企業への無利子無担保での融資制度など、労働者・労働組合は企業にできる限りのことをやってもらうように要求するべきです。労働組合に力があれば 10 割の休業補償を要求することもできます。
　会社の都合のいいやり方に協力するだけでは、労働者の雇用も生活も守れません。単に書類を提出するために、労働者代表を決めるのではなく、労働者が集まって話し合い（SNS、メールも含む）、意見を交換して、代表を選び、できれば労働組合をつくりましょう。
　たしかにこれは、複雑で面倒な面もあります。私たち労働相談ドットコムは、みなさんの力になります。力を合わせて、この難局に立ち向かいましょう。労働者が力をあわせ、労働組合に団結することが、唯一の生きる道です。いっしょにがんばりましょう！　

ニュースへのリンク