コンビニ関連ユニオンNews01
セブンもファミマもローソンも、本部社員もオーナーも店舗従業員も配送・工場も、
みんな入れる組合
６月９日コンビニ関連ユニオン結成！
戦闘開始だ！
みんな入れる組合
６月９日コンビニ関連ユニオン結成！
戦闘開始だ！
２０１９年６月９日（日）１０時から、東上野区民館にて、コンビニ関連ユニオン結成大会が開催されました。支援やマスコミ関係者も含めて会場は入れきれない参加者でいっぱいになりました。
大会は、本部社員、オーナー、店舗従業員、元配送ドライバーなど、それぞれの立場から、資本に対する怒りや闘いに対する思いが語られました。また東大阪市のセブンイレブン松本オーナーから電話でメッセージも伝えてもらいました。
くさりきったコンビニ本部に対して、本部社員、オーナー、店舗従業員、配送ドライバーやデリカ工場労働者などの関連労働者が、労働者として、コンビニ関連ユニオンに結集して、団結して闘う中に展望があることが明らかになりました。そして７・１１全国一斉時短ストの実現に向けて、団結して闘う方針を確認しました。
加盟を迷っていたオーナーが、大会に参加をして、勇気が出たと、その場で加盟書を書いてくれました。
大会は、河野執行委員長（セブンイレブン本部社員OFC）、永尾潤副委員長（セブンイレブン群馬県オーナー）、尾形副委員長（店舗従業員）、鎌倉書記長（千曲ユニオン）、清水書記次長（群馬合同労組）、Ｓ会計監査（セブンイレブンオーナー）などの役員人事案、議案と規約案などの議案を採択して、いよいよコンビニ関連ユニオンのスタートを切りました。
《コンビニ関連ユニオンの３大要求》
【役員紹介】
執行委員長・河野正史
（セブンイレブンジャパン本部社員）
２００１年、セブンイレブンジャパンに入社。２０１３年過労うつ病を発症、５が月休職後復職。２０１７年本部を批判した理由で降格・減給処分攻撃を受けたが労働委員会で２０１８年１２月処分撤回の全面勝利勝ち取る。
人が倒れていく現場を見るのはもうたくさんだ。私たちは２４時間営業義務化廃止を訴えている。『８時間は労働を、８時間は睡眠を、８時間は自分の時間を』、人が人として生きていける社会にするために組合を結成した。敵は一つ。本部に対して総団結して闘い抜く。
執行副委員長・永尾潤
（セブンイレブン群馬県内オーナー）
イトーヨーカドー退社後、２００１年８月 セブンイレブン開業。２００５年デイリー商品値引き販売実施、２００９年公正取引委員会に見切り販売排除措置命令を出させる。２００９年２４時間営業差し止めを提訴。
本部は加盟店オーナーに経営努力が足りないと言うが、本部直営店の利益はでない。初めから利益が出る仕組みになっていない。詐欺だ。本部はオーナーヘルプ制度を使わせない。本部が契約不履行をしている。
書記長 鎌倉玲司
（千曲ユニオン書記長）
コンビニビジネスモデルは新自由主義４０年のいきついた姿だ。規制緩和で数十メートル以内に店舗がひしめき、２４時間３６５日働くことが当たり前の社会になった。資本の独占を強め貧富を拡大し過労死を増やしただけだ。モデルを変えなければ人が殺される。
規制緩和は、それまでの中小企業保護や労働者保護、消費者保護のための規制を解除して自由な競争を活性化させたのではなく、弱小資本を淘汰し巨大独占資本の圧倒的支配をつよめただけです。「優越的地位の濫用」です。昔からの小売店は抹殺され、全国どこでも同じ商品を同じ値段で同じスタイルで売るフランチャイズしか生き残れない社会。しかも大量の廃棄品の処理には税金が投入され、廃棄品の値段もふくめて消費者は高い価格を支払わされています。
店舗と本部とのＦＣ契約、本部と関連業者との委託契約はアウトソーシング（外注化）に他ならず、本部は一切の使用者責任を逃れます。本部が指揮命令して支配するが、労働そのものは、事業主性を奪われたオーナーや店舗従業員、関連企業労働者に担わされ、独占資本の利潤の源は、汗をながして働く、オーナーや、関連労働者への過酷な搾取と、消費者への独占価格上乗せによる超過利潤です。だから本部は、「契約という名の奴隷支配」を手放さない。社員とオーナー、従業員の合流に配送、工場が続くことは不可避です。配送ドライバーは、本部のロゴマークをつけ本部の指定するコースと時間で、本部の下ろす商品を運び、毎日毎日１４時間、１６時間の労働が強制させられ、デイリー商品は、深夜、低賃金の日雇い労働者や外国人労働者によって作らされ、大量の廃棄を産み出しています。
ここに、社員だけの組合、オーナーだけの組合ではなく、関連する労働者が総団結する労働組合の必要性があります。セブンにしても、ファミマにしても、ローソンにしても、全国的な巨大独占資本です。消費者をも味方にした闘い方が必要です。（大会議案から）
■６月対セブン本部団交、７月時短スト、公取委集団申告をとおして、まずは２４時間営業義務廃止をかちとる。
■大会後、ただちにコンビニ関連ユニオン結成を、メディア、SNS などで周知宣伝し、正社員、オーナー、店舗従業員、関連労働者の組織化を図る。
■セブン本部に６月中旬の団体交渉開催と社長永松との面談を要求する。
「２４時間はオーナーの判断に」という永松会見を実効性あらしめるためのＯＦＣ、ＤＭなど社員の就業規則、業務の明確化が議題。
■要求貫徹のために、時短拡大をアピールし、７月１１日全国一斉時短ストを呼びかける。「発注飛ばし」「一部業務拒否」「一部業務停止」など含め創意工夫したストをイメージ豊かに呼びかける。
■２４時間営業義務化、見切り販売、ドミナント、オーナーヘルプ制度不履行などを「優越的地位の濫用」事例として、公正取引委員会に集団申告する。
■店舗従業員、店舗へのショットワークスなど労働者派遣や、障碍者雇用促進法無視を社会的に暴き、店舗従業員の労働条件向上をはかる。
■「オーナーにもゆっくりやすめる夜をください」賛同キャンペーンを広げる。
■過去の法令違反を告発し、役員総退陣を追求する。
■本部社員の「自爆営業根絶」「パワハラ体質是正」「長時間労働是正」、本部社員のユニオン加盟拡大。
■配送ドライバー、デイリー工場労働者の相談への対応、ユニオンの組織化。
■寄せられている悲鳴、告発、通報にこたえ、社会的暴露を広げ、コンビニ商法の転換をつくりだす。
オーナーにもゆっくりやすめる夜をください
７･１１時短スト拡大で２４時間営業義務廃止をかちとろう！
時短が増えています。セブン本部の発表でも実験時短が２０店舗、時短希望は２００店舗まで増え、ますます増える傾向です。本部了解なく時短を実行している店舗も出ています。
永松社長は「実験終了後オーナーの判断にまかせる」といっていますが、いったん時短実行した店が元に戻ることはありえません。時短を実力拡大することが２４時間義務を廃止に追い込む道です。
ユニオンは、７月１１日一斉時短ストを呼びかけています。２３時から７時まで閉店するでもいいし、深夜数時間閉めるのもいい、送金スト、送金遅延スト、発注飛ばし、トイレブロックなど、いろいろな戦術が可能です。大事なことは、オーナーに裁量をよこせ、と強く言える「本部の圧力に負けない強い心」を持つことが大事です。
本部社員には就業規則で「１００条の８ オーナーの独立性を阻害する行為」を行なったら減給などの処分、「１０１条の１１ オーナーに暴言、脅迫、暴行その他これに類する行為によってオーナーとの信頼関係を著しく失墜させた」ら懲戒解雇と定められています。その点も追及して裁量権を奪い返しましょう！
協力している地域ユニオン 多摩連帯ユニオン
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大会は、本部社員、オーナー、店舗従業員、元配送ドライバーなど、それぞれの立場から、資本に対する怒りや闘いに対する思いが語られました。また東大阪市のセブンイレブン松本オーナーから電話でメッセージも伝えてもらいました。
くさりきったコンビニ本部に対して、本部社員、オーナー、店舗従業員、配送ドライバーやデリカ工場労働者などの関連労働者が、労働者として、コンビニ関連ユニオンに結集して、団結して闘う中に展望があることが明らかになりました。そして７・１１全国一斉時短ストの実現に向けて、団結して闘う方針を確認しました。
加盟を迷っていたオーナーが、大会に参加をして、勇気が出たと、その場で加盟書を書いてくれました。
大会は、河野執行委員長（セブンイレブン本部社員OFC）、永尾潤副委員長（セブンイレブン群馬県オーナー）、尾形副委員長（店舗従業員）、鎌倉書記長（千曲ユニオン）、清水書記次長（群馬合同労組）、Ｓ会計監査（セブンイレブンオーナー）などの役員人事案、議案と規約案などの議案を採択して、いよいよコンビニ関連ユニオンのスタートを切りました。
《コンビニ関連ユニオンの３大要求》
■２４時間営業義務化廃止、希望制にさらに、ドミナントの中止、長時間労働根絶、有給完全取得、関連企業労働者の労働条件改善を要求しています。コンビニ関連労働者は声をあげよう！相談（秘密厳守）に即応します。一報を。
■本部負担で店舗従業員に社保加入を
■「自爆営業」の根絶
【役員紹介】
執行委員長・河野正史
（セブンイレブンジャパン本部社員）
２００１年、セブンイレブンジャパンに入社。２０１３年過労うつ病を発症、５が月休職後復職。２０１７年本部を批判した理由で降格・減給処分攻撃を受けたが労働委員会で２０１８年１２月処分撤回の全面勝利勝ち取る。
人が倒れていく現場を見るのはもうたくさんだ。私たちは２４時間営業義務化廃止を訴えている。『８時間は労働を、８時間は睡眠を、８時間は自分の時間を』、人が人として生きていける社会にするために組合を結成した。敵は一つ。本部に対して総団結して闘い抜く。
執行副委員長・永尾潤
（セブンイレブン群馬県内オーナー）
イトーヨーカドー退社後、２００１年８月 セブンイレブン開業。２００５年デイリー商品値引き販売実施、２００９年公正取引委員会に見切り販売排除措置命令を出させる。２００９年２４時間営業差し止めを提訴。
本部は加盟店オーナーに経営努力が足りないと言うが、本部直営店の利益はでない。初めから利益が出る仕組みになっていない。詐欺だ。本部はオーナーヘルプ制度を使わせない。本部が契約不履行をしている。
書記長 鎌倉玲司
（千曲ユニオン書記長）
コンビニビジネスモデルは新自由主義４０年のいきついた姿だ。規制緩和で数十メートル以内に店舗がひしめき、２４時間３６５日働くことが当たり前の社会になった。資本の独占を強め貧富を拡大し過労死を増やしただけだ。モデルを変えなければ人が殺される。
なぜコンビニ関連ユニオンなのか
規制緩和は、それまでの中小企業保護や労働者保護、消費者保護のための規制を解除して自由な競争を活性化させたのではなく、弱小資本を淘汰し巨大独占資本の圧倒的支配をつよめただけです。「優越的地位の濫用」です。昔からの小売店は抹殺され、全国どこでも同じ商品を同じ値段で同じスタイルで売るフランチャイズしか生き残れない社会。しかも大量の廃棄品の処理には税金が投入され、廃棄品の値段もふくめて消費者は高い価格を支払わされています。
店舗と本部とのＦＣ契約、本部と関連業者との委託契約はアウトソーシング（外注化）に他ならず、本部は一切の使用者責任を逃れます。本部が指揮命令して支配するが、労働そのものは、事業主性を奪われたオーナーや店舗従業員、関連企業労働者に担わされ、独占資本の利潤の源は、汗をながして働く、オーナーや、関連労働者への過酷な搾取と、消費者への独占価格上乗せによる超過利潤です。だから本部は、「契約という名の奴隷支配」を手放さない。社員とオーナー、従業員の合流に配送、工場が続くことは不可避です。配送ドライバーは、本部のロゴマークをつけ本部の指定するコースと時間で、本部の下ろす商品を運び、毎日毎日１４時間、１６時間の労働が強制させられ、デイリー商品は、深夜、低賃金の日雇い労働者や外国人労働者によって作らされ、大量の廃棄を産み出しています。
ここに、社員だけの組合、オーナーだけの組合ではなく、関連する労働者が総団結する労働組合の必要性があります。セブンにしても、ファミマにしても、ローソンにしても、全国的な巨大独占資本です。消費者をも味方にした闘い方が必要です。（大会議案から）
２４時間義務廃止を当面の目標に
■６月対セブン本部団交、７月時短スト、公取委集団申告をとおして、まずは２４時間営業義務廃止をかちとる。
■大会後、ただちにコンビニ関連ユニオン結成を、メディア、SNS などで周知宣伝し、正社員、オーナー、店舗従業員、関連労働者の組織化を図る。
■セブン本部に６月中旬の団体交渉開催と社長永松との面談を要求する。
「２４時間はオーナーの判断に」という永松会見を実効性あらしめるためのＯＦＣ、ＤＭなど社員の就業規則、業務の明確化が議題。
■要求貫徹のために、時短拡大をアピールし、７月１１日全国一斉時短ストを呼びかける。「発注飛ばし」「一部業務拒否」「一部業務停止」など含め創意工夫したストをイメージ豊かに呼びかける。
■２４時間営業義務化、見切り販売、ドミナント、オーナーヘルプ制度不履行などを「優越的地位の濫用」事例として、公正取引委員会に集団申告する。
■店舗従業員、店舗へのショットワークスなど労働者派遣や、障碍者雇用促進法無視を社会的に暴き、店舗従業員の労働条件向上をはかる。
■「オーナーにもゆっくりやすめる夜をください」賛同キャンペーンを広げる。
■過去の法令違反を告発し、役員総退陣を追求する。
■本部社員の「自爆営業根絶」「パワハラ体質是正」「長時間労働是正」、本部社員のユニオン加盟拡大。
■配送ドライバー、デイリー工場労働者の相談への対応、ユニオンの組織化。
■寄せられている悲鳴、告発、通報にこたえ、社会的暴露を広げ、コンビニ商法の転換をつくりだす。
オーナーにもゆっくりやすめる夜をください
７･１１時短スト拡大で２４時間営業義務廃止をかちとろう！
時短が増えています。セブン本部の発表でも実験時短が２０店舗、時短希望は２００店舗まで増え、ますます増える傾向です。本部了解なく時短を実行している店舗も出ています。
永松社長は「実験終了後オーナーの判断にまかせる」といっていますが、いったん時短実行した店が元に戻ることはありえません。時短を実力拡大することが２４時間義務を廃止に追い込む道です。
ユニオンは、７月１１日一斉時短ストを呼びかけています。２３時から７時まで閉店するでもいいし、深夜数時間閉めるのもいい、送金スト、送金遅延スト、発注飛ばし、トイレブロックなど、いろいろな戦術が可能です。大事なことは、オーナーに裁量をよこせ、と強く言える「本部の圧力に負けない強い心」を持つことが大事です。
本部社員には就業規則で「１００条の８ オーナーの独立性を阻害する行為」を行なったら減給などの処分、「１０１条の１１ オーナーに暴言、脅迫、暴行その他これに類する行為によってオーナーとの信頼関係を著しく失墜させた」ら懲戒解雇と定められています。その点も追及して裁量権を奪い返しましょう！
閉めました。 仮眠しま～す。
セブンイレブンを愛し良い本部にしていきたい熱血オーナーさんのｔｗｅｅｔ
セブンイレブンを愛し良い本部にしていきたい熱血オーナーさんのｔｗｅｅｔ
協力している地域ユニオン 多摩連帯ユニオン
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