安倍元首相の国葬絶対反対に基づく
八王子市教育委員会への要請書
２０２２年８月２４日 八王子市教育委員会 教育長 安間英潮殿 三多摩労働組合交流センター 要 請 書 私たちは、岸田政権が閣議決定した安倍元首相の国葬に絶対反対です。国葬を即刻中止させる立場から、半旗掲揚、黙とうなど弔意の表明を学校現場に要請・強制しないよう申し入れます。 （１） 国葬に反対する第一の理由は、国葬が、安倍元首相を神格化し、大軍拡と改憲、中国への侵略戦争へと突き進む挙国一致体制づくりのための政治イベントだからです。 安倍元首相が首相在職中に行ったことは、すべてが戦争と改憲のための攻撃でした。教育基本法の改悪や秘密保護法の制定、集団的自衛権の行使容認や安保戦争法の制定など、絶対に許すことはできません。 それだけではありません。安倍元首相は死ぬ直前まで「台湾有事は日本有事」「敵基地攻撃能力」「防衛費２倍化」「核共有」など、中国への侵略戦争、憲法９条を足蹴にした大軍拡や核戦争を叫びたてました。 そして岸田政権は、５月の日米首脳会談や「骨太の方針」を通してそれらを既定方針化し、その立場からウクライナ戦争にも参戦し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会合に出席し、いまや「有事内閣」（＝戦争内閣）として登場しています。 国葬の狙いが、この道が正しい、進むべき道だと安倍元首相を神格化し、改憲・戦争への道を掃き清めることにあるのは明らかです。 すでに全国民に黙とうや半旗掲揚を要請することが検討されているように、この国葬は、戦前と同様、国家をあげた国民総動員、戦争動員として狙われています。私たちは、再びの戦争への道を絶対に許すわけにはいきません。 （２） 理由の第二は、すでに触れたように、「国葬」そのものが戦後の憲法を否定するものであり、戦争動員のための装置だからです。 そもそも、国葬とは、明治時代に「天皇や国家に尽くした人物の死を国を挙げて悼む」として始められた、天皇制国家や戦争へと民衆を動員する政治的な儀式です。 １９２６年、天皇勅令で定められた「国葬令」では、国葬は天皇・皇后の他、天皇が「国家に偉勲（特別の功績）ある者」に対して賜るものとされました。典型例をとれば、第二次世界大戦中の１９４３年、敗戦が濃厚になる中、連合艦隊司令長官・山本五十六の戦死を、国民の戦意高揚と戦争動員に利用するため、大々的に執り行われたのが国葬です。そして、そ...
