６．１１　都立病院つぶすな西国分寺デモ


多摩総合医療センター　神経病院
小児総合医療センター　がん検診センター

都立病院つぶすな
（７月１日からの）独法化反対デモ

 ６月１１日(土)午後４時１５分　武蔵台第３公園を出発
※午後２時～２時４０分　西国分寺駅南口にて街頭宣伝
※午後３時～３時５０分　いずみホールにてビデオ上映会



都立（公的）病院はいのちの砦

　都立(公的)病院はすべての医療を必要な人へ提供してきました。新型コロナウイルスが流行した時も真っ先に患者を受け入れ、２０００床ものベッドを用意して治療にあたってきました。赤字になっても税金で補填されるため｢儲け｣を考えずに運営することができたからです。
　しかし独法化されて｢独立採算｣となれば｢儲からない医療｣(患者)は切り捨てられます。また公務員身分がはく奪され、労働組合が解体されれば労働者は不安定雇用となり技術継承も難しくなると｢命の選別｣を余儀なくされます。
　７月１日からの独法化に反対し､｢都民のための病院｣を守るために一緒に声をあげましょう！！

ビラへのリンク

このブログの人気の投稿

第一交通武蔵野分会NEWS　第19号

イメージ
第一交通武蔵野・当該組合員の解雇撤回！ １１・５労働者集会に結集し、 安倍・小池を打倒しよう！ 　都で働く労働者の皆さん。私たちは、第一交通武蔵野を不当解雇された当該裕組合員の解雇撤回のために、都労委闘争を闘っています。 暴力団と安倍＝麻生をバックにした第一交通資本 　第一交通武蔵野は、ユアーズというタクシー会社を第一交通産業が吸収・合併するかたちで、一昨年の１２月に発足しました。当該組合員が昨年の４月に多摩連帯ユニオンに加盟して、闘いを始めたところ、暴力的な就業妨害を受け、発病し、それが理由で不当にも解雇されました。 　第一交通産業は、北九州市に本社を置く、１万５千人の乗務員数と全国一のタクシー保有台数を誇る「日本一のタクシー会社」です。しかしその実態は、弱小で労働争議のあるタクシー会社をカネの力で次々と買収し、乗務員に対して低賃金・長時間労働を強いながら利潤をあげてきました。第一交通産業の黒土始（くろつち・はじめ）会長は、暴力団の工藤会と縁が深いといわれ、事実、暴力団を使ったと思われる組合活動家への襲撃事件が、愛知県の鯱（しゃち）第一交通を始め、全国で頻発しています。 　また、同じ北九州出身の麻生太郎副総理とも縁が深く、２０１３年８月に行われた黒土会長の叙勲祝賀式典には、麻生氏が来賓として出席し、安倍首相が「お祝いのメッセージ」を送りました。 麻生太郎氏といえば、「ヒットラーにも学ぶべき点はある」と発言したナチス信奉者。ヨーロッパでは、ナチス信奉者が大臣であること自体、信じられないことですが、こういう人間が、労働組合つぶしと安全無視のタクシー会社経営者に、侵略戦争の象徴である天皇の勲章を与えています。 低賃金・長時間労働と労働運動つぶし 　タクシー労働者ほど、過酷な労働条件の下で働かされている労働者も珍しいでしょう。その実態は、連続２１時間乗務の隔日勤務、完全歩合制で、しかも営業収入がノルマに達しないと、「足切り」といって、歩率が確実に下がる、だからいやでも長時間乗務をせざるを得ない。それがタクシー労働者の現実です。 　第一交通産業も、労働組合をつぶすためにグループ会社の一つを偽装倒産させて新会社を発足させ、労働組合員は全員解雇し、会社の言うことに逆らわない労働者だけを再雇用すると言うことをやってのけたこともあります。ま
続きを読む

三多摩労働組合交流センター・多摩連帯ユニオン・改憲戦争阻止大行進三多摩の合同旗開きが成功しました

イメージ
  最初に三多摩労組交流センターの徳永健生代表が挨拶し、「２０２４年は冒頭から能登半島大震災、羽田空港の事故で激動の幕開けとなった」と指摘し、またイスラエルのパレスチナ人民虐殺に怒りを燃やし、反戦闘争を軸見闘おうと檄を飛ばしました。多摩連帯ユニオン加納書記長は、「自民党の裏金問題の背景には、中国侵略戦争に突き進む日本帝国主義・岸田政権の軍事大国化の問題がある」「戦争の時代にこそ職場での反動が吹き荒れる」と労働組合の強化を訴えました。改憲戦争阻止大行進三多摩の内田昌理さんは、「辺野古への強制代執行は法を無視したもので許せない」「反戦葬送を軸に闘おう」と訴えました。 日本機械工業のストライキの動画が上映され、「秋闘のストライキは初め て。それだけ労働者の怒りは激しかった」と日本機械工業労働組合の那須書記長か ら語られました。 百万三多摩連絡会のSさんが東海第二原発の再稼働を絶対阻止する 決意、Oさんが戦争を絶対阻止する決意を語りました。婦人民主クラブ全国協議会三多摩支部からも 闘う決意が述べられました。さらに三多摩・星野文昭さんを取り戻す会から「大坂正明さんの懲役２０年の判決は許せない。沖縄闘争を闘わせないという判決だ。星野さんの国賠とともに闘う」という決意が述べられました。 ２０２４年の冒頭にふさわしい元気 な旗開きとしてかちとられました。
続きを読む

多摩連帯ユニオン　労働相談

イメージ
あなたの悩みはみんなの悩み。 あなたの働き方、ムリしてませんか。理不尽な目にあっていませんか。   職場でのトラブルや悩み、まずは多摩連帯ユニオンにご相談を。 労　働　相　談 パワハラ　セクハラ　マタハラ 長時間労働　うつ・精神疾患　コロナ感染対策 労災　傷病手当金 残業代・賃金未払い　勤務時間の削減 解雇・退職強要　有期雇用の 雇止め 無期転換ルール逃れの更新拒否 多摩連帯ユニオン 相談内容など個人の秘密は厳守いたしますのでご安心ください。 職業・職種・国籍を問わず１人でも２人からでも加入できる労働組合です。 物価高・低賃金・戦争 - 軍事費２倍化にＮＯ！ すべての職場にたたかう労働組合を 　ウクライナ戦争の開戦から１年。戦争と物価高が世界を覆う中、私たち労働者の賃金は今なお低い水準のまま。日々の生活は本当に苦しくなる一方です。「このままでは生活がままならない！」――現場労働者の誰もが、声をあげずにはいられない、たたかわずには生きていけない時代がきています。 ●アマゾンの１万８０００人削減など大量解雇の拡がり 　アメリカでは、ＩＴ大手のアマゾンが今年１月に従業員１万８０００人の大量解雇を発表したことをはじめ、大企業・大銀行が次々と大量解雇を打ちだしています。資本家連中は、「想定外の業績悪化」＝自分たちの経営失敗のツケの一切を現場労働者に押し付けて、延命を図ろうとしています。 　日本でも、２０２２年の全国企業倒産（負債総額１，０００万円以上）は６４２８件（前年比６．６％増）、負債総額は前年比 ２倍の約 ２ 兆３３１４億円（同 102.6％増）にも上っています。そうした中、契約社員・派遣社員・パートなど非正規労働者の解雇・雇止め、勤務時間の削減、賃金カットなど「会社のやりたい放題」が、多くの職場で横行し始めています。 　この時に至って、現場に何の闘う方針もおろさず、政府・自民党や経団連などの「応援団」に成り果てている「連合」は、もはや「労働者の味方」「労働組合」とは言えません。 ●生きていくために、労働組合を作って職場を変えよう！ 　また岸田政権は、「防衛費倍増（５年で総額４８兆円）」「敵基地攻撃能力保有」「核共有（核武装）」そして憲法改悪へと突き進んでいます。それは決して労働者民衆の命や生活を守るものではありません。戦争を阻止し、戦争をない世界を作り出せるのは、国境
続きを読む