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航空自衛隊横田基地に基地閉鎖・訓練中止の申し入れ
改憲・戦争阻止！大行進 三多摩実行委員会
サイトからの転載
２０２２年２月１日
在日米軍兼第５空軍司令官 リッキーＮ.ラップ 殿
航空自衛隊横田基地司令 伊豆原隆志 殿
北関東防衛局横田防衛事務所長 殿
防衛大臣 岸信夫 殿
改憲・戦争阻止！大行進三多摩実行委員会
八王子市明神町4-14-5 ﾘｰﾍﾞﾝｽﾊｲﾑ八王子2-203
TEL&FAX 042-644-9914
米軍基地由来のコロナ感染拡大への抗議
および基地閉鎖、訓練中止の申し入れ
コロナ・オミクロン株が日本全国で猛威をふるっている。巨大な在日米軍基地を抱える沖縄県や山口県・広島県から感染が急拡大したことが示すように、元凶は米軍である。
日米地位協定９条（米軍の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外されている）により、米軍が日本の検疫や保健衛生の適用対象外になっていることが直接の原因だ。
そして、適用対象外の米軍は、自身で行っていた来日前のＰＣＲ検査も昨年９月からやめて、検査なしで日本に入国していた。基地での感染対策はマスク着用すら不徹底で、基地内、基地間を移動しながら軍事訓練をくり返していた。昨年１２月に沖縄のキャンプ・ハンセンで集団感染が起きたが、その後も米兵はマスクをしないまま繁華街にくり出し、買い物や飲食をしていた。これらのことが「第６波」をもたらしたことはあまりにも明白である。
米軍は来日前の検査をやめた時期も、日本からアメリカ本国に戻る際の検査は続けていた。なぜ来日前の検査だけやめたのか。しっかり説明して謝罪し、責任をとるべきである。
米軍に対する批判の高まりを受け、日米両政府は１月９日、感染防止の強化策を発表した。入国時の検査、入国後の行動制限の厳格実施、マスク着用の義務化に加えて、米軍関係者の基地外での行動を門限付きで「必要不可欠な活動のみ」に制限するというものだ。
しかし、「必要不可欠な活動」には、基地間の移動や学校への通学の他、「食料品購買」「飲食店からの持ち帰り」から「（基地外居住者の）ランニング、サイクリング」「ペットの世話」まで含まれている。これが米軍基地の「世界最悪レベルの感染状況」を深刻に受け止めた結果なのか？
感染爆発によって、医療や学校、社会機能の維持すら困難になっている。自宅療養者は全国２６万人を突破し、沖縄では家庭内感染を防ぐため、寒空の下、車中泊する人まで出ている。そのような中、何が「ランニング」「ペットの世話」だ！ しかも、このような形だけの外出制限すら、１月３１日をもって解除されてしまった。あまりにも人を愚弄していると言わざるを得ない。
問題は、米軍がアメリカ本土から「フリーパス」で日本に来ていること、変異型の解析や追跡調査を含め、日本が米軍の感染状況や基地での対策を把握できず、関与もできないことにある。日米安保と地位協定が米軍を“治外法権”としていることの異常が突き出されたのだ。この根本を正さずしてコロナ感染対策はあり得ない。
ところが、岸田首相は在日米軍のコロナ対策について「地位協定に基づく日米合同委員会においてしっかり議論」すると言いながら、地位協定そのものの見直しについては「考えていない」と即答した。それどころか、感染拡大の原因が米軍だということすらはっきり認めていない。だとすれば、いったい何を「議論」するのか。これでは、まともな対策が出てくるわけがない。
なにより重大なことは、日米が「台湾有事」から中国侵略戦争に突き進むための準備および訓練を拡大する中でこれらが起きているということである。
昨年秋以来、米軍と自衛隊は、コロナ・パンデミックにもかかわらず、世界最大の感染国であるアメリカから日本、アジアをまたにかけた移動をくり返し、沖縄・南西諸島を中心に、「台湾有事」を想定した軍事演習を拡大してきた。このことが、「第６波」の根本原因だ。この部隊移動と軍事演習になんの制限もかけていないのは、日米両政府の感染対策の根本的な欺瞞である。
実際、１月１９日、米カリフォルニア州で実施中の日米共同訓練に参加した陸上自衛隊「水陸機動団」の隊員ら約４０人がコロナ感染したことが報じられた。これこそ、日米両政府が「第６波」をなんら反省していないことの証左ではないか。
今、横田基地でも米軍の感染が急拡大している（１月２１日時点で２７４人、うち１月１２日～１８日の１週間で新規感染者１３８人、１月１９日～２０日で１０１人）。横田基地にアメリカ本土や嘉手納、岩国から外来機が頻繁に訪れ、飛び回っているからだ。逆に横田基地からも、ＣＶ２２オスプレイやＣ１３０Ｊが、嘉手納や岩国、習志野や東富士、東北、グアムへとたびたび赴き、訓練している。医療崩壊をくい止め、労働者・住民の命と生活を守るため、ただちに中止すべきだ。
そもそも、訓練が想定している「台湾有事」への軍事介入は米日による中国への侵略戦争だ。
１月７日の日米の外務・防衛担当閣僚会合（２＋２）で出された共同声明では、「対処」という言葉で日米が対中国の軍事行動を起こすことを初めて公式に確認した。また、そのために日米の軍事一体化、「台湾有事」を想定した日米共同作戦計画の策定作業を進め、日本が敵基地攻撃能力の保有を含む「あらゆる選択肢を検討」すると宣言した。これ自身が憲法を公然と踏み破る行為だ。
他方、発覚した日米共同作戦計画の原案は、沖縄・南西諸島の戦場化を前提にしながら、住民の避難を一切考えていない。自衛隊幹部は、「申し訳ないが、自衛隊に住民を避難させる余力はないだろう」と語っている。ＩＮＦ条約を破棄したアメリカは、中国との戦争のために沖縄－日本への中距離核ミサイルの配備さえ狙っている。
岸田首相は所信表明演説で「敵基地攻撃能力」の検討を「国民の命と暮らしを守り抜く取組」と述べたが、とんでもない大うそだ。まさしく「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓が、作戦計画でもコロナ「第６波」でも示されているのである。断じて許せない。自衛隊員は絶対に侵略の銃を握ってはならない。
私たちは、米軍基地由来のコロナ感染拡大に抗議するとともに、日米の中国侵略戦争絶対阻止、日米安保粉砕・基地撤去の立場から以下４点を申し入れる。
一、コロナ・オミクロン株拡大の責任を認め、すべての米軍基地を今すぐ閉鎖すること。
一、基地労働者・地域住民の命と生活を全面的に保障すること。軍事費２倍化ではなく、医療・自治体に予算をまわすこと。
一、中国侵略戦争のための基地機能強化、部隊移動、演習、日米共同訓練を中止すること。
一、辺野古新基地建設を中止し、すべての基地を撤去すること。
以上
※ちなみに、文中の「岸田首相は所信表明演説で」は「岸田首相は施政方針演説で」の間違いですが、すでに提出済みのものなので、そのままアップします。
