特措法・感染症法の改悪反対！
命令と罰則の悪法
特措法・感染症法の改悪反対！
スガやめろ！
自民党と立憲民主党の修正合意
●感染症法の改悪案
▽入院を拒否した場合は５０万円以下の過料
▽保健所の調査を拒否した場合は３０万円以下の過料
▽コロナ患者受け入れを拒否する場合は病院名を公表
●コロナ特措法の改悪案
▽緊急事態宣言前の「まん延防止等重点措置」を新設。実施の要件は政令で定める
▽飲食店などへの休業や営業時間短縮を命令でき、従わない場合、「まん延防止等重点措置」下では２０万円以下の過料、緊急事態宣言下では３０万円以下の過料
感染拡大は誰の責任？脅しと責任転嫁を許すな
罰則の導入で感染拡大が抑えられるわけではありません。罰則が導入されれば、検査を受けない人や検査結果を隠す人が増えるでしょう。それでは逆に重症化と感染拡大をまねいてしまいます。
「休業や時短命令に従わなかったら過料」というが、そこで働く事業者や労働者の賃金・生活補償はどう責任を取るのか。法案では「必要な財政上の措置を講ずる」としか書かれていません。第３次補正予算では、現に生活困窮者が激増しているのに、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の１兆円の追加予算を生活困窮者や医療従事者の支援に回すことを菅政権は拒否しました。持続化給付金や家賃支援も打ち切りました。菅政権は本気で補償するつもりはないのです。
罰則導入を強く主張してきたのは菅首相自身でした。感染拡大の責任を飲食店や労働者大衆になすりつけ、罰則で恫喝して支配を強めようとしているとしか思えません。
日本医学会連合が出した罰則導入反対の声明は、「かつて結核・ハンセン病では患者・感染者の強制収容が法的になされ、まん延防止の名目のもと、科学的根拠が乏しいにもかかわらず、著しい人権侵害が行われてきた」、「罰則を伴う強制は国民に恐怖や不安・差別を惹起させ、…公衆衛生施策において不可欠な、国民の主体的で積極的な参加と協力を得られなくなる」と強く批判しています。
「都立病院署名」にご協力ください！
コロナ関連法の改悪を許さない連続行動
●２月１日（月）１８～１９時半、新宿駅西口で街頭宣伝／呼びかけ：東京労組交流センター
●２月２日（火）１５～１７時、国会前抗議行動（衆院第２議員会館前）／呼びかけ：東京労組交流センター、戦争・治安・改憲ＮＯ！総行動（※それぞれで実施します）
●２月２日（火）１８～１９時半、新宿駅西口で街頭宣伝／呼びかけ：東京労組交流センター
政府・東京都はオリンピックを中止し、数兆円の経費・施設・資材、人員をコロナ対策に回せ！ 選手村を開放し、コロナ感染者のために使え！
「Ｇｏ Ｔｏ」予算、軍拡予算を中止し、コロナ対策に回せ！ 公立・公的４４０病院の再編統合と都立病院の独立行政法人化をやめろ！
すべての困窮者に十分な補償を！ 医療従事者、エッセンシャルワーカーへの十分な補償と医療体制の圧倒的拡充を！
コロナ感染拡大・医療崩壊！ なのに都立病院を独法化？
都立病院なくすな！
２.２１集会＆デモ
２月２１日（日）午後２時 開会（１時半よりビデオ上映）、午後４時デモ出発
すみだ産業会館サンライズホール（錦糸町駅南口前・丸井ビル８階）
資料代５００円／主催：２.２１都立病院なくすな集会実行委員会
今こそ〝社会保障としての医療〟を取り戻そう！
コロナで亡くなる人が激増しています。救える命も救えない医療になってしまっています。「病床数は世界一」と言われてきたこの日本で、なぜ医療崩壊が叫ばれているのでしょうか。
根本的原因は、歴代の自民党政権が財界と一体となって「命よりカネもうけ」の新自由主義政策を展開し、医療・介護事業をも営利事業化してきたからです。この 30 年あまりで全国の保健所は半分近くまで減らされ、感染症などに対応する内科急性期病棟は「もうからない、利益が少ない」という理由でどんどん減らされてきました。
コロナ患者受け入れの第一線は第二種感染症指定医療機関３５１施設ですが、国、公立、公的（日赤や済生会など）病院で９割を担っています。重症者には人工呼吸器やＥＣＭＯを装着しての治療が必要ですが、その救急体制がこの２０年間で８分の１に削減されてきました。医療崩壊の直接の原因は、公立病院の削減にあります。
ところが菅政権と小池都政は、あろうことかこのコロナ下でも、公立・公的４４０病院の再編統合（削減）と都立・公社１４病院の独立行政法人化（民営化）を進めようとしています。許せません。
もうける医療ではダメです。医療は社会保障なのです。都立病院をなくす独法化を阻止しましょう。
菅政権の本音は「改憲の実験台」にすることだ
もともと日本帝国主義国家の感染症対策は、治安的観点から立てられてきました。資本家階級が労働者大衆を支配して搾取する国家体制を維持することが第一の課題であって、人々の命や生活を守ることは二の次三の次でした。究極のそれは戦争でした。
昨年１月３０日、自民党幹部の伊吹文明は、党の会合でコロナ緊急事態宣言について、「緊急事態に個人の権限をどう制限するか。憲法改正の大きな実験台だ」と発言しました。首相の独裁、憲法の停止、人権はく奪を可能にする「緊急事態条項」を憲法に新設することは、「自衛隊」明記の９条改憲案とともに自民党が改憲でねらう最大の項目なのです。この二つを中心にした改憲をなしとげることによって、日本を「戦争をする国」に改造することができると彼らは考えています。菅首相はコロナ関連法改悪を「改憲の実験台」にしようとしています。
法案には「まん延防止等重点措置」が盛り込まれています。どういう基準で何をやるかは政令で定める（内閣で決める）ことになっている。つまり、首相に独裁的権限を与える余地を作っているのです。
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