2018年10月23日火曜日

全逓労働者部会 2018年10月22日

https://drive.google.com/file/d/1QiF2ItMI0u2CVPYomy6tRajTeHraita6/view?usp=sharing


これ以上の
賃下げ・人員削減をゼッタイに許さないぞ!

11月8日〜9日の全国政策討論集会にむけて
現場から怒りの声を上げよう

来年の19春闘での大幅賃下げ絶対反対!

 郵便局で働くみなさん!
 今年の18春闘で、JP労組本部は、郵政当局とまったく闘うことなく、一般職から住宅手当を奪い取るなど、とんでもない内容で合意しました。絶対に許せません!
 「一般職は転勤がないから住宅手当がいらない」「住宅手当は転勤のためにある」と、いったい誰が決めたんだ。ふざけるな!低賃金で「名ばかり正社員」の一般職は、まともな住宅に住まなくてもいいというのか?!これは大幅な賃下げだ!
 同一労働同一賃金?非正規の労働者は、ほんのわずか一時金が上がっただけで、超低賃金の現実は何も変わっていない!こんな妥結と協約は認められない!絶対にひっくり返そう!
 さらに来年の19春闘でJP労組本部は、「定期昇給廃止」「扶養手当廃止」攻撃と闘う気はまったくないことが見え見えです。職場の中から「ゼッタイ許さない!」の声をあげよう!!

「郵便事業はもうけ最重視する企業に転換する」と宣言!

 9月7日付け「JP労組中央情報」57号で、郵政当局の新たな合理化にむけた内容が掲載されました。その内容は、これまでの郵便事業の在り方の根本的な変更の宣言です。
 「全国一律、公平なサービスを維持し社会に貢献する」としていた建前を完全に投げ捨て、「公共性を維持していたら儲からない、儲かる企業になることが、社会に対する役割だ」と、恥ずかしげもなく言い出したのです!
 儲かる企業にするためには、採算のとれない地方の郵便局を削減し、サービスを差別化し、賃金や人員削減を含め労働条件を極限的に切り下げるというのです。18春闘での各種の手当はく奪も、19春闘でやろうとしてる大幅な賃下げも、すべてこの「転換」と一体なのです!

率先協力のJP労組本部に怒りの声を!

 JP労組本部が会社のとんでもない転換を、機関紙で代弁していることがそもそもおかしいじゃないですか!
 本部は、組合員の意見も聞かないうちに、すでに勝手にこの転換に合意しているのです。
 左に掲載したJP労組本部の「提案」を見て下さい。労組の側から会社に、とんでもない内容で協力を申し出ているのです!JP労組本部はいまや完全に会社の手先に成り下がったのです!

巨額の赤字を作ったのは会社経営陣だ!

 今回の「転換」は、国鉄の分割民営化による北海道、四国、九州、貨物などの赤字経営と廃線化の郵政版です。地方自治体は10年前の市町村合併で人員が削減され、そのため、7月の倉敷市を襲った集中豪雨では河川の氾濫を監視する職員が少なくて危険を察知出来ず、住民の避難が遅れ多くの命が失われました。今回の「転換」は、地方自治体の職員を半減し、地方を切り捨てる政府の政策と一体です。
 そもそも、赤字は誰が作ってきたのか!ゆうパックとペリカン便の統合での1000億円を超える赤字、国際物流のトール買収による4003億円の特別損失、すべて経営陣の失敗だ。民営化の推進のために赤字を作り、その赤字を理由に非正規職化と人減らし合理化を進める。その行き着く先が地方切り捨てと郵便事業の切り捨とは、とんでもありません!
 民営化は完全に失敗しました。いまこそ、職場に闘う労働組合をつくり出そう。11・4労働者集会に参加しよう。

JP労組の「提案」

●来年の19春闘での大幅賃下げ絶対反対!「郵便事業はもうけ最重視する企業に転換する」と宣言!率先協力のJP労組本部に怒りの声を!
●郵便配達日の削減、郵便物事業を切り捨て、物流にシフトする。
●自治体の2040年人員半減攻撃と一体となって、地方の郵便局の削減と自治体との一本化を進める。全国一律のサービスをやめる。
●1割の正社員と9割の非正規職化をさらに進める。管理職を希望しない地域基幹職を一般職へ転落させ、来年の春闘では一般職からさらに手当てを奪い、アソシエイト社員、ゆうメイトの非正規職の待遇に落としていく(JP労組と会社のいう「シンプルな形」にするとは、アソシエイト社員を増やしていくということ)。
●さらに「地域の実情に合わせて」と8時間労働制を解体し、変形労働時間制、成果主義を進め、人員削減をする。巨額の赤字を作ったのは会社経営陣だ!

「改憲で国民を守る」は安倍の大ウソだ!
「過労死」も「戦死」もまっぴらごめん!

ビラへのリンク