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事務局ニュース27号

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多摩連帯ユニオン 労働相談

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あなたの悩みはみんなの悩み。 あなたの働き方、ムリしてませんか。理不尽な目にあっていませんか。   職場でのトラブルや悩み、まずは多摩連帯ユニオンにご相談を。 労 働 相 談 パワハラ セクハラ マタハラ 長時間労働 うつ・精神疾患 コロナ感染対策 労災 傷病手当金 残業代・賃金未払い 勤務時間の削減 解雇・退職強要 有期雇用の 雇止め 無期転換ルール逃れの更新拒否 多摩連帯ユニオン 相談内容など個人の秘密は厳守いたしますのでご安心ください。 職業・職種・国籍を問わず1人でも2人からでも加入できる労働組合です。 物価高・低賃金・戦争 - 軍事費2倍化にNO! すべての職場にたたかう労働組合を  ウクライナ戦争の開戦から1年。戦争と物価高が世界を覆う中、私たち労働者の賃金は今なお低い水準のまま。日々の生活は本当に苦しくなる一方です。「このままでは生活がままならない!」――現場労働者の誰もが、声をあげずにはいられない、たたかわずには生きていけない時代がきています。 ●アマゾンの1万8000人削減など大量解雇の拡がり  アメリカでは、IT大手のアマゾンが今年1月に従業員1万8000人の大量解雇を発表したことをはじめ、大企業・大銀行が次々と大量解雇を打ちだしています。資本家連中は、「想定外の業績悪化」=自分たちの経営失敗のツケの一切を現場労働者に押し付けて、延命を図ろうとしています。  日本でも、2022年の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は6428件(前年比6.6%増)、負債総額は前年比 2倍の約 2 兆3314億円(同 102.6%増)にも上っています。そうした中、契約社員・派遣社員・パートなど非正規労働者の解雇・雇止め、勤務時間の削減、賃金カットなど「会社のやりたい放題」が、多くの職場で横行し始めています。  この時に至って、現場に何の闘う方針もおろさず、政府・自民党や経団連などの「応援団」に成り果てている「連合」は、もはや「労働者の味方」「労働組合」とは言えません。 ●生きていくために、労働組合を作って職場を変えよう!  また岸田政権は、「防衛費倍増(5年で総額48兆円)」「敵基地攻撃能力保有」「核共有(核武装)」そして憲法改悪へと突き進んでいます。それは決して労働者民衆の命や生活を守るものではありません。戦争を阻止し、戦争をない世界を作り出せるの...

全国協ニュース NO.204

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事務局ニュース26号

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ウクライナ開戦1周年 2・23全国反戦集会
2・24国会抗議行動

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ウクライナ戦争ただちにやめろ!  開戦から1年になるウクライナ戦争が、さらに激化・拡大しています。何よりも「欧米各国が『第3次世界大戦』(バイデン米大統領)への懸念から自重してきた欧米製戦車の供与」(1月19日付読売新聞)に踏み込み始めたのです。英国に続き、米国が主力戦車「エイブラムス」31両、ドイツが「世界最強戦車」と呼ばれる「レオパルト2」の供与を決定しました。NATO各国からの供与で戦車300両以上、そして戦闘機も送り込まれ、恐るべき全面的な地上戦が準備されているのです。  戦争の最大の元凶は、NATO東方拡大と数年がかりの準備で戦争を引き起こしてきた米国です。米政権はいま破産・崩壊する自らの世界支配の維持・再建をかけて「中国を打ち負かし、ロシアを抑えつける」(米国家安全保障戦略)戦争として、大量の武器供与でウクライナを地獄の戦場にたたき込みながら「ロシアの弱体化」を狙う戦争を徹底的に激化・拡大させているのです。「ウクライナ戦争をただちにやめろ! 米NATOとプーチン・ロシアはウクライナからただちに手を引け!」と訴え、巨大な反戦闘争に立ちあがろう。  この中で岸田政権は、これまで防弾チョッキなどに限定していた制限を取っ払って、ミサイルなど殺傷能力のある攻撃兵器の提供にも手を染めようとしています。G7議長国として広島サミット開催を狙う岸田は、ウクライナ戦争の主導的推進国として登場しようとしているのです。自国政府打倒と国際連帯を貫く、日本の労働者人民の闘いが決定的です。 戦争国会を怒りで包囲・粉砕する反戦闘争を!  2・23-24の闘いは、米日の中国侵略戦争突入を阻止する歴史的決戦です。23日のデモから、24日戦争予算粉砕の国会闘争に攻め上ろう。  昨年12月に戦争国家への全面転換を狙う安保3文書を閣議決定した岸田は、施政方針演説の第1番目に「防衛力の抜本的強化」を掲げました。「反撃能力」(=相手国の基地・中枢・指揮系統への攻撃能力)に基づく1千kmから3千kmに及ぶ長射程ミサイルの配備、南西諸島の軍事要塞化、空港・港湾をはじめ全社会を戦争に動員する計画が次々に出されてきています。  右記事(『中国と長期戦想定』)の防衛研究所報告書や米CSIS報告書など、「台湾有事」に米日が全面参戦するシナリオ、そのために日本全土の軍事態勢を構築する提言が公然と出てきています。南...

全国協ニュース NO.203

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2・23全国闘争要項&1・23通常国会開会日闘争基調提起

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1・29通常国会開会日闘争 基調提起のダウンロード