多摩連帯ユニオン

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第１回団体交渉報告 賞与引当金／賞与貸付制度を直ちに止めろ！ 　４月２５日三鷹市市民協働センターにおいて、会社側：安藤営業担当次長、飯野常務、所長代理２名、組合側：当該○○組合員の他、末松書記長、石川執行委員他２名の参加で、第１回団体交渉を行いました。 組合活動への介入は不当労働行為 　冒頭末松書記長から組合活動への介入を行うことのないよう強く申し入れ、飯野常務から「そのようなことはしない」との約束をさせました。これは労働組合法第７条（不当労働行為）に定められている、（１）労働組合員への不利益扱い禁止、（２）団交拒否の禁止、（３）労働組合への支配・介入禁止、などの不当労働行為を行わないように組合側が申し入れたことに対する回答です。 　次に団交議題の第１項目に挙げられた「就業規則」に関し、組合側は文書提示を求めました。会社側はこれを受け入れ、「就業規則」や「賃金規程」など文書を提示することを約束し、４月３０日に、①　就業規則、②　賃金規程、③労働時間に関する規程を送付してきました。 　一方この過程で会社側は、２０１６年２月までの賃金をユアーズの賃金（賃率）で支払っていたにもかかわらず「ユアーズの賃金規程は不明」と言ったり、「第一交通武蔵野の賃率表は無い」と言ったりの、実に不誠実な対応でした。ユアーズおよび第一交通武蔵野の賃率表＝賃金実態は、私たち労働組合が解析中ですので、そのためのご協力をよろしくお願いします。 「班長選挙」は職場代表選挙にはならない 　第２議題として挙げられた職場代表選出方法については、従業員代表の同意や意見を添えて労働基準監督署に届けなければならないのですが、この従業員代表の選出に際して、①選出目的の明示（班長選出名目では不可）、②社会通念上妥当な選出方法（代議員からの互選などでは不可）などの条件を満たしていなければなりません。にもかかわらず会社側は「班長選挙が従業員代表選挙である」と主張しています。この従業員代表選出方法は無効であり、断じて認められません。 　そもそも就業規則は全従業員が常に閲覧可能な状態にしておかなければならないものですし、一般には冊子として入社時全員に配布するものです。 社会通念上通用しない就業規則は無効 　提出された「就業規則」については、いずれ詳しく批判するとして、ここでは一...

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ユニット制絶対反対！ 会社は職員を増やせ！ 　多摩連帯ユニオンベストライフ東村山分会という労働組合です。皆さんにお伝えしたい事は、私達職員が安心して働ける職場にしたい、そのためには多摩連帯ユニオンに集まり、会社のユニット制（ライン）というシステムに一緒に反対し、増員させる事がどうしても必要です。なぜなら、会社のシステムに反対しなければ、酷使されるだけでなく、事故や虐待など現場で起きた事の責任を、会社が職員に負わせようとするからです。現にこの間、Ｓアミーユ川崎幸町で起きた転落死事件・逮捕報道は、会社のシステムを止めさせなければ、私達職員が殺人者にされてしまうところまで行き着くことを示しているのではないでしょうか。こんなシステムは絶対反対です。 ラインでなく職員増やせ！  　ユニット制、ラインでなく、職員を増やすべきです。増員要求を一緒に考えて出しませんか？ 　ラインとは、この間報道されているアミーユでも導入されている、会社側から見れば、職員を減らして業務を分刻みにして多く働かせて儲けようとするものです。このなかで、仲間どうし助けあうあり方が会社に奪われたのです。事実、2009 年のライン導入以前は、十分かはともかくもっと職員がいました。時間かかる事あらば仲間同士自らすすんで助けあっていました。 　確かに会社は「遅れる事あればリーダー報告すれば良い」と言います。しかし後のミーティングで「何故時間がかかったんだ」など吊しあげる事をどう思いますか？ 　Ｓアミーユ川崎幸町で起きた転落死事件で逮捕された元労働者は、ラインというあり方に「ストレスを感じていた」と報道されています。ベストライフで起きた暴行事件でも、「職場でのストレス」が原因だったと報道されています。会社は虐待をなくすためにはこんなラインというあり方をなくし、職員を増やすべきはないでしょうか。ユニット制導入以降、起きた色々な問題は今後も当誌面で分けて出していきたいと思います。 多摩連帯ユニオンへ！  　改めて、具体的には会社に増員を要求する事が必要と考えますが、いかがでしょうか？ 　例えば、朝食時は、どこでも日中より更に少ない人数で、多くの配薬をはじめ、食事介助、誘導などが重なるはずです。少ない人数のなかで問題が起きれば、職員が責められる事も多いのではない...

労働組合のストライキで安倍たおせ！ 川内原発、今すぐ止めろ！ 雇用破壊と戦争に反撃を！ ５・１新宿メーデー 集会後、ＪＲ本社（新宿）までデモ！ 日時：５月１日：　１２：３０開場。　１３：００開会 場所：千駄ヶ谷区民会館（渋谷区神宮前1 － 1 － 10） 主催 ５･１新宿メーデー実行委員会 残業代ゼロ法・解雇の金銭解決制度、 ８時間労働制解体許すな！ 闘うメーデー復権し、命と安全守る労働組合を ●川内原発－すべての原発をとめろ！ 　いま熊本―九州で起きている震災は、まさに「第２の３・１１」です。食糧や水、必要な物資が送られない、病院の数が足りない…。当初の予想をこえて被害が拡大しています。この10 年あまりで、熊本県の市町村は94 から45 に減らされ、人員・予算が削られ自治体職員が激減したからです。これは新自由主義がもたらした人災です！ 　さらに、安倍政権は原発だけは動かしつづけています。気象庁や地震学者でさえ「経験のしたことがない地震」と言っています。日本列島には、「中央構造線」という断層の上に伊方をはじめいくつも原発が並んでいます。これまで、「大丈夫」と言われてきたはずの新幹線や高速道路などの避難経路は寸断されています。もう「想定外」ではすまされない。一刻も早く川内原発を止めろ！ 　さらに、安倍は米軍と一体となってオスプレイを派兵。１週間経っても「激甚災害指定」もおこなわなかった。一週間経ってようやく熊本現地入りした安倍は、避難所より真っ先に自衛隊を激励。ひたすら軍事優先だけを突っ走っています。「緊急事態条項は重要な課題」などと言い、改憲すら狙う。まさに起きていることは、震災に便乗した戦時体制への大転換です。 　同時に、これから起きることは、九州全体の工場閉鎖、労働者への全面的な解雇・大失業攻撃です。被災の経験をあつめ、全国の仲間と「生きさせろ」の闘いをまき起こすときです。 ●安倍の総非正規職化攻撃許すな！ 　安倍は「一億総活躍社会」と称し、若者から高齢者、女性、障がい者を労働市場に叩き込み、非正規化し、労働者に死ねと言っています。「５年ルール」（改正労働契約法）の施行される２０１８年に、１４００万の有期雇用労働者への一斉の雇い止め、改悪派遣法で３年で派遣労働者を職場からたたき出す攻撃がはじまっています。いま...

一方的な就業規則改悪＝賃下げは許せません ４月２５日第１回団体交渉を行います！ 第１回団体交渉 と　き：４月２５日（月）１４：００～ ところ：三鷹市市民協働センター（三鷹市下連雀四丁目17番23号） ☆組合員でなくても参加できます。 　２０１５年１２月１日付で株式会社ユアーズは第一交通株式会社（第一交通産業株式会社の子会社）に買収され、第一交通武蔵野株式会社となりました。 　前号でお知らせしたように、会社はそれまでのユアーズの賃率を一方的に切り下げて、賃下げを強行しようとしました。つまり就業規則を改定しようとしたのです。就業規則（賃金規定）の改定には、「職場代表」の承認と意見を付して労基署に提出しなくてはなりません。会社は○○さんを職場代表に仕立て上げて就業規則を改定しようとしたのです。 　ところが○○さんは就業規則（賃金規定）の改定で賃率が大幅に引き下げられることを見て取り、異議をとなえ「職場代表」になることを拒みました。「職場代表」は正当な選挙で選出されなくてはなりません。会社が一方的に指名した「職場代表」は違法だからです。 　そこで○○さんは、合同・一般労働組合多摩連帯ユニオンに加入して、労働組合として就業規則など労働条件の改悪について、団体交渉の場で会社を徹底的に追及することにしました。 　そして４月２５日に第１回団体交渉を行うことになりました。 同意なき「労働条件の不利益変更」は違法です 　私たちが団体交渉で追及する最大の問題は「労働条件の不利益変更」についてです。たとえ経営者が変わろうとも、賃率の引き下げなど「労働条件の不利益変更」は法的にも許されないのは周知のことです。そもそも①その説明が適正に行われているか、②全員の合意が得られているか、などが厳密に定められているのです。本日開催される全員集会をもって、上記条件を満たそうとするならば、それは明らかなゴマカシであり、合意形成でもなんでもないということをはっきりと言っておきます。事実、私たち労働組合は一切説明も受けていなければ合意もしていません。 　私たちは「労働条件の不利益変更」と言っていますが、具体的には①就業規則と②賃金です。これらが文書で示されていないということが、まさに全労働者に対する不誠実な対応ではありませんか。したがって私たち組合は会社側に...

小竹運輸グループ労働組合 完全勝利命令を勝ち取る （茨城県労働委員会）！ 合同・一般労働組合全国協議会事務局長　小泉義秀 ご支援ありがとうございます 全国の合同・一般労働組合全国協議会傘下の組合員の皆さん。動労千葉、動労水戸をはじめ動労総連合の仲間の皆さん。全国労働組合交流センターの皆さん。小竹・運輸グループ労働組合は茨城県労働委員会における闘いで歴史的な完全勝利命令を勝ちとりました。ありとあらゆる不当労働行為をかけてきた小竹資本と経営法曹石嵜弁護士事務所の組合破壊攻撃に対し決定的な痛打を与えました。この勝利は同様の攻撃を受けている合同・一般労組の仲間の闘いに大きな教訓を与えてくれる勝利です。この攻撃は国鉄分割・民営化型の新自由主義資本＝新自由主義弁護士との労働委員会制度そのものの存否をかけ闘いでした。この勝利は動労千葉の鉄建公団訴訟においてJRに不当労働行為を認めさせた闘いを引き継ぐものです。小竹運輸グループ労働組合は動労水戸の仲間と固く連帯し、動労水戸の物心両面にわたる支援を受けて闘い抜き勝利をもぎりとりました。しかしこれからが本番です。勝利を確定させるために断固として闘い抜く決意です。 組合員の団結が組合破壊攻撃を打ち破る 合同・一般労働組合全国協議会小竹運輸グループ労働組合は２０１３年１０月３０日、茨城県労働委員会に対し不当労働行為の救済申立てを行い、２年６か月の闘いを経て、４月２０日、遂に完全勝利命令を勝ち取った。組合側の主張が全面的に認められ、会社側の主張が全面歴に退けられた。最大の争点は「会長」と呼ばれていた実質的経営者＝支配者である小竹正雄を頭目とする小竹運輸グループのそれぞれの会社が不当労働行為の当事者であるか否かであった。小竹運輸、Kロジテック、つくばトランスポート、トランスーコという４社は別々の会社の形態をとっているが、実質的には同一の会社であり、組合つぶしために３００台・３００人ものトレーラーや大型トラックを小竹運輸からこれら３社に移し、同時に労働者も正規の労働者を１年契約の有期雇用契約にして転籍させ、小竹運輸には数台のおんぼろ車と組合三役と数名だけ残し、会社の株式を荒川克則という人物に売却したという形式をとって社名も荒川運輸機工に変更し、小竹資本と関係ないかのように装うようとした。しかし、茨城県労働委員会は４社の一体性と４社そ...