全逓労働者部会 ２０１９年９月５日(木)発行
職場の声 Ｎｏ．２
２０１９年９月５日(木)
全国労組交流センター全逓労働者部会
社長は、夏のボーナス返上しろ
８月２１〜２２日、熊本市でＪＰ労組定期全国大会が行われました。
会場前で全国で闘うＪＰ労組・組合員が、「かんぽ不正問題の原因は、儲け優先の民営化にある。」「土曜日配達廃止じゃなくて、今すぐ人員を増やせ」「戦後最悪となった労働条件を現場組合員の団結で覆そう」、さらに「安倍の改憲・戦争攻撃に、今こそ労働組合が国際連帯で闘う時だ」と訴えました。
現場から声を上げよう！
現場では、当初、不正募集があったことは知らなかったとぬけぬけと言っていた日本郵政社長の長門正貢など経営陣に「知らなかったはずがない」と怒りが噴出しています。民営化で、賃金を削りその分を成果給として募集手当に回し、労働者を分断し競走に追い込んでいったのはお前らじゃないか。「厳正に処分する」とは何事だ。処分されるべきは経営陣です。それを後押ししていたＪＰ労組本部にも組合員は怒っています。今さら、したり顔で「経営責任を追及する」と言えるのでしょうか。
土曜休配、慢性的な要員不足、戦後最悪の労働条件、多発する交通事故、スキル評価、改憲・戦争反対の闘いを。
土曜休配・翌日配達廃止で職場はどうなるの？
総務省が、普通郵便の土曜休配、翌日配達廃止について、10月の臨時国会で郵便法を見直し、来年４月から実施すると発表しました。
その中身は、
●土曜配達の休止土曜の配達にかかわる５５，０００人のうち４７，０００人が他の曜日や荷物の配達に回す
●送達日の繰り下げにより内務深夜勤帯の８，７００人のうち５，６００人を日勤帯別の業務に再配置可能
↓
☆６２５億円の収益の拡大！
☆合計５３，０００人の削減！
というとんでもない人件費の圧縮、人員削減案です。
★現場では不安と怒りの声で一杯だ！
◎人員について
・集配では班で１人の削減になる
・深夜勤も人が減らされる
深夜勤の労働者が外務をやるのは難しい、辞めざるを得なくなる、雇い止め、配転もありうる
◎配達について
・土曜日に配達していた物を月曜日に配達するのか、月曜日がパンクする、その対策が示されてない
・翌日配達も辞めると、どんどん配達が遅くなる、郵便事業が崩壊する…
「人員不足を解消するため」と言いながら、実際には要員が減らされ、現場は混乱し、大変な重労働になる。郵便配達が滞れば、信用をなくしたかんぽ生命の二の舞になる！と怒りと不安が渦巻いています。
★みんなの声を集めよう！
会社は、毎年２００億円の赤字を出す郵便事業を縮小し、浮いたお金（６２５億円！）は自動運転やドローン、ロボット、配達業務の効率化のために投入するというのです。現場に矛盾を押しつけ、民営化の失敗を郵便事業の切り捨てで乗り切ろうということです。許せない！
まずは、「職場は、自分は、仲間はどうなるのか」問題点をあげ、みんなの声を集めよう！
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