多摩連帯ユニオン

１９春闘 扶養手当の縮小・廃止をゼッタイに許さない！ 　郵便局で働くみなさん。寒い中、毎日お疲れ様です。 　いま現場が忙しく働いている中で、会社とＪＰ労組本部は一体となって大変な悪だくみを進めています。来年の１９春闘で、扶養手当の縮小・廃止を行おうというのです。本当に許せません。 　一般職から住宅手当を奪い取った１８春闘妥結とまったく同じ理屈で、地域基幹職、一般職の扶養手当の縮小・廃止が狙われているのです。その理屈は「同一労働同一賃金」です。 　手当も賃金の一部です。どこまで賃金を下げるつもりなのか！ 職場から怒りの声をあげよう！ 同一労働同一賃金」は賃下げ攻撃だ！ 　ＪＰ労組本部は、「非正規労働者との不合理な処遇格差を無くすため」ともっともらしいことを言っています。しかし、そもそも非正規労働者が６割にものぼる職場にすることに全面協力してきたのは、ＪＰ労組本部です！ 　今、非正規労働者の存在なくして仕事はまったく回らない現状です。非正規職に扶養手当も含め、正社員と同じ賃金を支払うのは当たり前じゃないですか！　そして非正規職をすべて正規職にすべきです！ 　しかし、その「正規職」の一般職の労働者は、非正規職だった時より賃金が下がったという場合もあるほどの超低賃金です。住宅手当を奪われたことで離職せざるを得なくなった人も出ていると聞きます。 　どうがんばったって低賃金から抜けられないうえに、つぎつぎに手当まで奪うー こんなことはゼッタイに許せません！ 日本郵政はなんと！「３兆５千億円超」も利益をため込んでいる 　左に掲載した「内部留保」（利益余剰金）の上位ランキングを見てください！ 　日本郵政がため込んでいる利益は、なんと「３兆５５１０億円」です！ これは、労働者が働いて生み出された利益です！ 　にもかかわらずＪＰ労組本部は、「原資（会社が出すお金）がないから、痛みを分け合え」「事業の継続も考えないといけない（からそんなに要求できない）」などということばかり言っています。 　利益を労働者に還元するのは当たり前です。しかし本部は、「非正規職にも払わないといけないので、正規職から削るしかない」などと言って労働者の間の分断をあおっているのです。非正規職の扶養手当に必要な額は80・３億円だと計算していますが、こんな金額はすぐにで...

ベストライフは団体交渉を行え！ 　ベストライフで働く労働者の皆さん、地域の労働者、市民の皆さん。私達は多摩連帯ユニオンベストライフ東村山分会です。有料老人ホーム（株）ベストライフ（新宿区西新宿２−６−１　住友ビルディング２９階、全国に１７０超の施設）の東村山で働く労働者です。 　 　改めて有料老人ホームベストライフはとんでもない企業です。高齢者を介護する福祉職場であるにも関わらず、安全より利益優先、利益の為ならば職員を削減する会社です。事実東村山では、２００９年に７人の非正規労働者を一斉に「雇い止め」解雇、他のベストライフでも同様の解雇をしました。さらに２０１５年「経営的判断」として一部の施設の夜勤を一人でさせるに至りました。 　 　利益優先の会社は、査定によって低賃金に抑えつけ、さらに何を始めたか。「低賃金で離職してほしくない」といって希望者に対し、「休日に所属以外のベストライフで働かせる」という「登録バイト制」なるものを出しました。本来ならば、休日出勤手当が支給されなければなりませんが、休日出勤手当以下の賃金しか出さない、会社の狙いは「違法でも職員が希望すれば良い」というものであり、低賃金を利用してさらに儲けようということであり、認められません。 　こうした職場のなかで離職者は増大、昨年は公式発表されているだけで全国で７００人に加えて短期間で離職５００人（赤澤事業部長団体交渉発言）、少なくとも１２００人が離職する事態です。他施設からの応援、派遣労働者を入れて回している状況です。 　こうしたなかで、報道された仙台西、江戸川、登戸などの虐待事件がありました。虐待は会社の働かせ方の問題であり、職員の責任にすることは許されません。２０１５年、アミーユ川崎幸町での転落死は、「ライン」という時間決めの働かせ方がストレスになって事件に至った、という会社の働かせ方を問う内容が報道されました。ベストライフでも同様のしくみであり、ベストライフ江戸川では「職場のストレス」から事件に至ったと報道されました。虐待をなくすためには「ライン」というやり方をなくすべきと考えます。 　私達は安心して働ける職場にしたい、会社の好き勝手を許さないために労働組合で労働者の団結を広げてたたかいたいと思います。私達はまだ小さいながらも東村山の一人夜勤化だけはストライキで阻止し続けています...

都労委闘争を闘う 第一交通武蔵野分会の闘いに すべてのタクシー労働者は注目とご支援を 谷口嘉徳（自称・Ｙ組関係者で暴力要員）は逃げた（退職） 松本所長代理を団交に出さない（会社のウソがばれるから） 逃げを打とうとする第一交通武蔵野を許さない 　すべてのタクシー労働者そして東京都で働く労働者の皆さん！多摩連帯ユニオン第一交通武蔵野分会の当該の闘いは、来春で４年目に入ります。２０１７年１月に「病気休職」を理由に（！）、「自然解職」という名の解雇攻撃と闘って、３年目になろうとしています。私たちは、事業譲渡にともなう労働条件の不利益変更と解雇などの不当労働行為への救済を申し立てて、都の労働委員会闘争を闘っています。調査は１２回を数え、来春には審問に入ります。「自称・暴力団関係者」の乗務員を使った会社の労務支配の実態を白日の下に晒すべく、分会長を先頭に闘います！ 労働組合の闘いが会社を追いつめた 　私たちは、都労委闘争と並行して、会社を相手にした団体交渉を２０回近く重ねてきました。この間わかってきたことは、暴力的な労務支配を行ってきた会社を追いつめ、崩壊に追いやったことです。 　まず、会社が暴力的労務支配要員として他のグループ関連会社から引き抜いた谷口乗務員という自称「山口組関係者」が、「５月末に退職した」と言うことが、会社側によって、団交の場で明らかにされました（乗務員仲間の情報によると、荒川区のＳ交通に入ったらしい）。 　この谷口乗務員は、一昨年の４月２３日に私たちが社前で組合のビラをまいているときに、組合員の仲間に対して「お前、名前何と言うんだ？」「俺が名乗っているのに、名のらねえのか」などと絡んできた人間です。 　また、「俺は北九州（本社）で幹部研修を受けてきた」「暴力団・Ｙ組のアルバイトをしている」と社内で吹聴しながら、分会長に「俺は組合をつぶしに来た」と凄んで見せ、自分と利害関係が対立するようになった乗務員に暴行を働くなど問題行動を重ねてきた人間です。彼が退職して他の会社に移ったということは、暴力支配と闘う組合の姿勢に、会社が追いつめられた結果と言えます。 　私たちは都労委闘争の審問に、谷口乗務員を敵性（会社側）証人としてでてくるように要請しています。第一交通武蔵野の暴力支配の実態を徹底的に暴いて見せます。 「不都合な真実」を...

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会社文書回答報告 　ベストライフで働く仲間の皆さん。私達は多摩連帯ユニオンという合同労働組合です。大変遅くなりましたが、夏に賃金上げ要求などの要求、団体交渉を通して、会社から文書回答を引き出しました。主な内容は以下の通りです。（紙面の都合で一部割愛します） 組合要求、「賞与」について一律最低限２ヶ月分支給すること。 会社回答　当社は、一律最低限２ヶ月分の賞与支給はいたしません。（中略）社内規定の人事考課に基づく査定により支給額を会社決定し、各職員へ個別に支給しています。（中略）賞与は、そもそも会社の経営状況に基づき、臨時に支給される性格のものであること、また支給については、個人の評価（会社への貢献度）に応じて支給することが適正である。との考え方を取っていることから一律支給との考えはありません。　 要求　７月「昇給」について、基本給を一律２００００円以上アップさせること。 会社回答　賞与と同様に（以下略） 要求　介護職員処遇改善加算を、一律で満額支給すること。 会社回答　厚生労働省開示の質疑資料を確認しましたが、『介護職員の賃金改善については全職員同額の賃金引上げは行う必要はない』との回答を得ています。従って、当社としては賞与、昇給と同様(以下略） 要求　査定（考課）を実施しないこと。 会社回答　当社は、営業会社であり、介護サービス会社であります。従って、職員の人事考課（会社への貢献度）に応じて処遇を行うことは、人事政策上、職員の労に報いるためには必要不可欠と考えています。従って査定を行わないという考えはありません。 要求　現行のライン、検証制度を廃止すること。 会社回答　ユニット制は、各施設のご入居者数に応じた、法定人員を考慮した介護サービス（適正な業務分担）を行うための適正人員を配置（採用）する上で、また人事査定を行うための重要な会社の施策であるため、廃止することはできません。（以下略） 評価制度の為の制度だった！ 　今回明確になった事は、会社は職員よりも評価制度を第一に考えている事です。そもそも会社は、２００９年ユニット制導入目的として、介護労働者が賃金が安い事で離職が多い事に触れ、その対策であると説明していました。ユニット制は、「会社への貢献度」と評価を測るものであり、賃金アップではない事が完全に明らかになり...

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改憲阻止学習会 「戦争は国会から始まる」 講師 西川重則 さん （とめよう戦争への道！百万人署名運動事務局長、 改憲・戦争阻止！大行進実行委員会呼びかけ人） １１月２３日（金・休）　午後２時開始（１時半開場） 国分寺労政会館　第一会議室 資料代５００円（大学生以下は無料） 講師プロフィール １９２７年、香川県生まれ。国立市在住。とめよう戦争への道！百万人署名運動呼びかけ人・事務局⾧、平和遺族会全国連絡会代表、改憲・戦争阻止！大行進実行委員会呼びかけ人。『わたしたちの憲法』『「新遊就館」ものがたり』など著書多数。 呼掛け：改憲・戦争阻止！大行進　三多摩実行委員会 　安倍政権は、憲法９条に自衛隊を明記する改憲をねらい、臨時国会に自民党の改憲案を提出しようとしています。 　「自衛隊員が強い誇りを持って任務をまっとうできる環境を整える。国民のため命を賭して任務を遂行する隊員の正当性の明文化、明確化は国防の根幹に関わる」(衆院本会議での安倍首相の答弁)ʷつまり、「自衛隊明記」とは、〝自衛隊員が進んで戦地に赴き、戦場で死ぬことに誇りを持てるようにしろ″ということです。しかも、その戦争は、「自衛」を口実としながら、実際には昔も今も私利私欲にまみれた一握りの政治家や資本家の強盗的利益のために行われる戦争です。 　西川さんの原体験や国会傍聴の経験から学び、一緒に改憲をはばんでいきましょう。 「戦争は国会から始まる」の信念で１９年間、国会傍聴を続ける 　私がなぜ国会に傍聴に行くのか。傍聴して直接見て、聞く、これが事実を正確に知る秘訣だからです。 　すぐ上の兄が２４歳でビルマで戦病死しました。１９４５年８月１５日、兄はビルマにいて敗戦を知りました。兄たちは南へと逃げて逃げて１カ月、兄は９月１５日に戦病死しました。この耐え難い経験が、私が天皇に反対する原体験です。 　戦後、キリスト教関係の出版社に勤務し、出版部の中で国会担当になりました。 　１９６９年６月３０日、靖国神社と日本遺族会が推進してきた「靖国神社法案」を、自民党が国会に初めて提出した。その時、靖国神社法案が審議される委員会を傍聴しました。自民党は戦没者を「英霊」と呼び、「名誉」の戦病死した人は例外なしに靖国神社に祭り、「英霊尊崇」するために靖国神社法案を出してきたわけで...