3.11反原発福島行動’20 リンクを取得 Facebook Twitter Pinterest メール 他のアプリ 2月 13, 2020 原発事故は終わっていない3.11反原発福島行動’20オリンピックやっている場合か子どもたちの命と未来を守ろう 日時: 2020年3月11日(水) 正午開場/午後1時開会会場: けんしん郡山文化センター大ホール ビラ(表)へのリンクビラ(裏)へのリンク リンクを取得 Facebook Twitter Pinterest メール 他のアプリ
第一交通武蔵野分会NEWS 第19号 11月 01, 2017 第一交通武蔵野・当該組合員の解雇撤回! 11・5労働者集会に結集し、 安倍・小池を打倒しよう! 都で働く労働者の皆さん。私たちは、第一交通武蔵野を不当解雇された当該裕組合員の解雇撤回のために、都労委闘争を闘っています。 暴力団と安倍=麻生をバックにした第一交通資本 第一交通武蔵野は、ユアーズというタクシー会社を第一交通産業が吸収・合併するかたちで、一昨年の12月に発足しました。当該組合員が昨年の4月に多摩連帯ユニオンに加盟して、闘いを始めたところ、暴力的な就業妨害を受け、発病し、それが理由で不当にも解雇されました。 第一交通産業は、北九州市に本社を置く、1万5千人の乗務員数と全国一のタクシー保有台数を誇る「日本一のタクシー会社」です。しかしその実態は、弱小で労働争議のあるタクシー会社をカネの力で次々と買収し、乗務員に対して低賃金・長時間労働を強いながら利潤をあげてきました。第一交通産業の黒土始(くろつち・はじめ)会長は、暴力団の工藤会と縁が深いといわれ、事実、暴力団を使ったと思われる組合活動家への襲撃事件が、愛知県の鯱(しゃち)第一交通を始め、全国で頻発しています。 また、同じ北九州出身の麻生太郎副総理とも縁が深く、2013年8月に行われた黒土会長の叙勲祝賀式典には、麻生氏が来賓として出席し、安倍首相が「お祝いのメッセージ」を送りました。 麻生太郎氏といえば、「ヒットラーにも学ぶべき点はある」と発言したナチス信奉者。ヨーロッパでは、ナチス信奉者が大臣であること自体、信じられないことですが、こういう人間が、労働組合つぶしと安全無視のタクシー会社経営者に、侵略戦争の象徴である天皇の勲章を与えています。 低賃金・長時間労働と労働運動つぶし タクシー労働者ほど、過酷な労働条件の下で働かされている労働者も珍しいでしょう。その実態は、連続21時間乗務の隔日勤務、完全歩合制で、しかも営業収入がノルマに達しないと、「足切り」といって、歩率が確実に下がる、だからいやでも長時間乗務をせざるを得ない。それがタクシー労働者の現実です。 第一交通産業も、労働組合をつぶすためにグループ会社の一つを偽装倒産させて新会社を発足させ、労働組合員は全員解雇し、会社の言うことに逆らわない労働者だけを再雇用すると言うことをやってのけたこともあります。ま 続きを読む
多摩連帯ユニオン 労働相談 3月 14, 2023 あなたの悩みはみんなの悩み。 あなたの働き方、ムリしてませんか。理不尽な目にあっていませんか。 職場でのトラブルや悩み、まずは多摩連帯ユニオンにご相談を。 労 働 相 談 パワハラ セクハラ マタハラ 長時間労働 うつ・精神疾患 コロナ感染対策 労災 傷病手当金 残業代・賃金未払い 勤務時間の削減 解雇・退職強要 有期雇用の 雇止め 無期転換ルール逃れの更新拒否 多摩連帯ユニオン 相談内容など個人の秘密は厳守いたしますのでご安心ください。 職業・職種・国籍を問わず1人でも2人からでも加入できる労働組合です。 物価高・低賃金・戦争 - 軍事費2倍化にNO! すべての職場にたたかう労働組合を ウクライナ戦争の開戦から1年。戦争と物価高が世界を覆う中、私たち労働者の賃金は今なお低い水準のまま。日々の生活は本当に苦しくなる一方です。「このままでは生活がままならない!」――現場労働者の誰もが、声をあげずにはいられない、たたかわずには生きていけない時代がきています。 ●アマゾンの1万8000人削減など大量解雇の拡がり アメリカでは、IT大手のアマゾンが今年1月に従業員1万8000人の大量解雇を発表したことをはじめ、大企業・大銀行が次々と大量解雇を打ちだしています。資本家連中は、「想定外の業績悪化」=自分たちの経営失敗のツケの一切を現場労働者に押し付けて、延命を図ろうとしています。 日本でも、2022年の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は6428件(前年比6.6%増)、負債総額は前年比 2倍の約 2 兆3314億円(同 102.6%増)にも上っています。そうした中、契約社員・派遣社員・パートなど非正規労働者の解雇・雇止め、勤務時間の削減、賃金カットなど「会社のやりたい放題」が、多くの職場で横行し始めています。 この時に至って、現場に何の闘う方針もおろさず、政府・自民党や経団連などの「応援団」に成り果てている「連合」は、もはや「労働者の味方」「労働組合」とは言えません。 ●生きていくために、労働組合を作って職場を変えよう! また岸田政権は、「防衛費倍増(5年で総額48兆円)」「敵基地攻撃能力保有」「核共有(核武装)」そして憲法改悪へと突き進んでいます。それは決して労働者民衆の命や生活を守るものではありません。戦争を阻止し、戦争をない世界を作り出せるのは、国境 続きを読む