多摩連帯ユニオン

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改憲を考える講演会 戦争に反対し改憲を許さない ◆ 講演 弁護士 高山 俊 さん 戦争が近づいている/安倍政権のもくろみ/改憲の日程/憲法とは何か/自衛戦争なら許されるのか/戦争反対の確信を改憲反対の力へ ◆ 国分寺実行委員会からのお話 本町クリニック院長　杉井 吉彦 ◆ 教育・医療福祉現場からの発言 講師の紹介 ○憲法と人権の日弁連をめざす会・前代表 ○裁判員制度はいらない大運動 代表呼びかけ人 ○交通法科学研究会・事務局長 ２月２４日（日）　午後６時半～（午後６時開場） 会場　cocobunjiプラザ５Ｆ リオンＡホール 資料代500円 連絡先　戦争するな！９条変えるな！国分寺実行委員会 ◆ 安倍の改憲発議をとめよう！ 　安倍政権は、今国会で「２０２０年新憲法施行」のために自民党の改憲案を国会に提出し、改憲発議をめざしています。その意図は、戦争放棄の現憲法を変え、「自衛のために」と戦争の出来る国へとつくりかえようとすることです。これまでの戦争は、いつも「自衛のため」といって始められてきました。その歴史を繰り返すことはできません。資本家の利益のために、労働者や子どもたちの未来が戦争で破壊されてはなりません。今こそ、反対の声をあげましょう。 ◆ 福島原発事故は終わっていない！ 　ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・チエルノブイリそしてフクシマと放射能による被曝は続いています。 　安倍政権は、「原発事故はアンダーコントロールできている」と、オリンピックを招致しました。 　一方で福島の避難者の住宅保障等を打ち切り、２０ミリシ-ベルトという高線量の地域に帰還強制を行っています。 　福島県内では、小児甲状腺ガンは、２００人を超え、今も被曝が続いています。 　ＪＲの労働組合である水戸動力車労働組合は、乗務員や乗客を被曝させる常磐線延伸反対のストライキに決起しています。 　東京新聞によると、福島県双葉町の１１歳の少女が事故直後、喉にある甲状腺に推計１００ミリシーベルト程度の被曝を受けたことを、国の研究機関が今年初めて明らかにしたと報道されました。 　こうした深刻な状況の中で安倍政権は、核戦争準備のために、老朽化した東海第二原発の再稼働に踏み切ろうとしています。 ◆ 学校から戦争がはじまる！

改憲・戦争 絶対阻止！！ 国会開会日 １．２８（月）行動 １月２８日（月）午前１１時、参議院議員会館前に集合。 正午からは全体集会に合流。 よびかけ 改憲・戦争阻止！大行進 ■１月２８日から始まる通常国会は “改憲国会” です。安倍首相は４日の年頭会見で「具体的な改正案を示して、国会で活発な議論をしていく」と述べ、６日のＮＨＫインタビューでは、「（２０２０年新憲法施行の）気持ちは全く変わりはない」と明言しています。 また、９日の日経新聞では「政府・与党は、与野党が鋭く対立しそうな法案の提出をできるだけ見送る方針」と報じています。つまり安倍政権は、この通常国会で、改憲論議に集中して発議をめざす方針だということです。 ■１２月１８日に閣議決定した「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」は、空母の保有、Ｆ３５の大量購入、巡航ミサイルや弾道ミサイルの導入など、一線を完全に越えた大軍拡方針です。これまでの「大綱」は防衛省で原案をつくってきましたが、今回は首相官邸の国家安全保障会議とその事務局が策定しました。つまり、この大軍拡方針は安倍の指示なのです。「レーダー照射」問題で、ビデオの公開を指示したのも安倍です。戦争を止めるはずの政治家が、戦争を加速させようとしています。 ■「自衛隊明記」の改憲とは、軍事中心の社会に変えることです。改憲・戦争の安倍政権を倒すために猛然と決起しましょう！ ビラへのリンク

  「改憲・戦争阻止！大行進　三多摩実行委員会」の ブログを開設しました。 ↓↓↓ http://blog.livedoor.jp/daikoushin_santama/

改憲阻止学習会 「空襲体験者が語り継ぐ戦争の姿」 日時：　２月１１日(月・休)午後２時開始(１時半開場) 場所：　武蔵野公会堂･第３会議室 （武蔵野市吉祥寺南町1-6-22 ＪＲ吉祥寺駅南口より徒歩2分） 資料代：３００円（大学生以下は無料） お話　浦田 よしえ さん（元小学校教員、静岡市平和を考える市民の会） 講師プロフィール １９２８年１０月､静岡市生まれ。師範学校在学中の１９４５年６月､市内で静岡大空襲を体験。戦後は小学校教員。退職後､｢語り部｣として空襲体験を語りつぐ活動に従事。８５年､『画集 静岡市空襲の記録 街が燃える 人が燃える』(静岡市平和を考える市民の会 編)編集に携わる(左は表紙)。現在、武蔵野市に在住。 呼びかけ： 改憲・戦争阻止！大行進 三多摩実行委員会 安倍の改憲とめる大行動を起こそう 　安倍首相は１月４日の年頭記者会見の場で、「２０２０年新憲法施行」のために自民党の改憲案を国会に提出し、改憲発議を目指していく意向を表明しました。 　そもそも、安倍首相は昨年秋の臨時国会に改憲案を提出するつもりでした。それが改憲への危機感や臨時国会での政権不信の高まりで挫折しました。しかし再び、”なにがなんでも改憲を進める”と改めて宣言したのです。 　その意図は、戦争放棄の現憲法を変え、「自衛」の名で戦争できる国へとつくりかえることです。絶対に許してはなりません。 　「国及び国民の安全を保つ」というのはペテンです。沖縄戦や本土空襲はなぜ引き起こされたのか？ 「国を守るため」と言って、天皇制や一握りの資本家、政治家を守るためです。そのために多くの労働者民衆（国民）が犠牲にされてきたのが戦争の真の姿でした。 　いまも安倍政権は、北朝鮮の脅威や韓国軍のレーダー照射をあおり、改憲に向けた自衛隊の侵略軍隊化・大軍拡を正当化しようとしています。絶対にだまされてはなりません。戦争の真実を学び、二度と許さないために、世界の仲間とともに立ち上がりましょう。 ｢９条の２｣の追加でこう変わる ●「自衛」の名であらゆる戦争が可能に 　「９条の２」の「前条の規定は…妨げず」という例外規定で現行の９条２項を無効化。「自衛」の名であらゆる戦争が可能に。例えば「国及び国民の安全」の意味。海外にいる国民も

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１．２７星野文昭さんいますぐ解放全国集会 日時／２０１９年１月２７日（日） １２時開場　午後１時開会 午後４時パレード出発 会場　すみだリバーサイドホール

関西生コン支部弾圧を打ち破り、 第３の分割・民営化と闘おう！ 改憲と労働基本権解体を許すな！ ２・１０国鉄集会 国鉄分割・民営化による不当解雇から３２年 ２月１０日SUN　午後４時～（開場３時３０分） 市川市文化会館　小ホール（２階） 改憲阻止 ― 国鉄１０４７名解雇撤回の新たな闘いへ！ 千葉県労働委員会は事実調べ行え！　行政訴訟を闘おう！ 　改憲攻撃をはじめ、臨時国会での入管法や水道法、漁業法の改悪など安倍政権の攻撃が激化しています。何より労働組合をめぐる攻防が大きな焦点となっています。 　全日建連帯労組関西地区生コン支部に対して「威力業務妨害」を口実とした大弾圧が続いています。国鉄・ＪＲ労働運動をめぐっては、ＪＲ東日本の社長が「労働運動のない会社をつくる」と公言し、国鉄分割・民営化に協力した東労組でさえ徹底的に切り崩し、すでに３万５千人が脱退し、東労組は二分解の状況です。 　国鉄１０４７名解雇撤回闘争をめぐっては、ついに国鉄改革の真実を暴き出し、不当労働行為を認めさせた２０１５年の最高裁判決に基づいて開始した千葉県労働委員会が２回目の調査で突然審理が打ち切られ、事実調べもないまま終わろうとしています。 　また、連合最大の産別であるＵＡゼンセンが改憲支持に舵を切り、日教組や自治労への攻撃が激化しています。 　労働運動をめぐる重大な情勢を前にして、私たちは、改めて国鉄闘争の重要性を訴えるものです。１０４７名闘争を圧殺を狙う千葉県労働委員会に対して、動労千葉―動労総連合は千葉地裁で行政訴訟を行うことを決め、４７人の弁護団を結成しました。 　「国労と総評を解体し、お座敷を綺麗にして新憲法を安置する」と公言した中曽根の野望に対して国鉄闘争は３０年を超えて闘いを継続し、ついに真実を暴き出し、今なおＪＲ資本や司法、国家権力を脅かす闘いを展開しています。 　国鉄闘争は、３０年を超える戦後最大の労働争議であり、全国の支援・連帯と結びついてきました。国鉄分割・民営化こそ新自由主義の出発点であり、国鉄闘争は、いまの社会の現実の核心に迫る最先端の闘いであり、闘いの指針です。 　今こそ改憲阻止と労働運動再生の決意と展望を持って国鉄闘争を訴えます。２・１０国鉄集会へ大結集をお願いします。 ビラへのリンク

戦争するな！　９条変えるな！ 小平市民の集い お話しとフリートーク　杉井 吉彦さん （国分寺本町クリニック院長） （ふくしま共同診療所医師） 『福島県民の命と暮らしを守ろう。 オリンピックと原発被害』 日時 １月２０日 （日曜日） 午後１時半開場 午後２時開始 場所 花小金井南公民館（１階講座室） 小平市花小金井南２－１２－６ 連絡先　戦争するな！　９条変えるな！　国分寺実行委員会 憲法改正・子どもの戦争教育・ 福島県甲状腺学校健診打ち切り反対です！ 『避難・保養・医療』を！ 　福島県民のたたかいとふくしま共同診療所の役割はますます重要になってきています。 　３．１１後、福島で小児甲状腺がんが２１０名以上と多発しています。そのことを隠すために、県民健康調査検討委員会などの一部委員が「学校での甲状腺検診の中止」を叫んでいますが、保護者の皆さんを始めとする多くの県民が、県へ「学校検診の継続」を要求しているため、県は「学校検診を中止する」と言えなくなっています。 　国や県は、帰還困難地域を除いて避難指示を解除し、支援策を取り止め、避難者を経済的困窮へ追い込んでいます。それでも多くの避難者は、歯を食いしばって生活を維持し、帰ることを拒否しています。 　経済的事情などで避難できない保護者は、子どもと共に保養に出掛けられています。福島県民を中心に周辺県から、年間約１万５千名以上の方が保養に出掛けられており、県民は健康を守るために必死にたたかっています。 　ふくしま共同診療所は、『避難･保養･医療』をモットーに、各地で無料エコー検診や健康相談会などを行い、福島県民と共に、放射能から健康と命を守る診療を行っています。 甲状腺検査の継続を！ 　昨年１０月２９日の県の甲状腺評価部会では、これまで学校健診打ち切り急先鋒だった安倍政権直系の委員に対する批判が噴出し、打ち切りはいったん後景に退いたように見えます。県民の広範な怒りが反映した面もあると思います。しかし、甲状腺がんの発生の地域差が隠しようもなくなっている中で、「ＵＮＳＣＥＲ（原子放射線の影響に関する国連委員会）のデータによって補正する」と決められました。これは地域差を認めると放射能の影響を否定できなくなることからそれをどう隠すのか、という検討であると考えられます。監視の

２０１９年郵政非正規ユニオン年頭アピール 郵政非正規ユニオン加入して闘おう！ 郵便法改悪反対！ 郵便配達５日制は非正規労働者の低賃金化・大量首切りだ！ 　郵政民営化大破綻の中で、日本郵便は昨年１１月１６日「郵便事業の課題について」という報告書を出しました。その中で郵便事業の危機を強調し、旧来の郵便制度を廃止し、具体的には、現郵便法で義務づけられている月曜日から土曜日の週６日制の配達を、土曜日を休配にし週５日制に変えるというものです。日本郵便は、現在は土曜の社員平均配置数は５万５千人であるが、土曜を休配にすることで書留、速達の残員を除いて４万７千人の過員が可能と試算しています。 　資本にとって都合の良い配達制度に替え、金儲けのために民営化以降低賃金でサンザン酷使してきた非正規労働者を徹底的にリストラし、残った社員は、今でも押しつぶされそうな仕事を過労死するまで働かせようというものです。絶対反対で闘いましょう。郵便法の大改悪に絶対に反対しょう。 一般職社員の住居手当廃止の撤回を！ 　日本郵政は、１８年１０月から一般職（限定正社員）の住居手当の廃止を強行しました。 　一般職社員の住居手当、年間３２万円の廃止は、低賃金の一般職社員にとっては、死活問題です。 　社会的にも、日本郵政とＪＰ労組の手当の廃止は『同一労働同一賃金』を曲解した暴挙として弾劾されています。 　非正規の手当等が支給されないのが問題であって、正規社員の手当等が高すぎるわけではありません。 　こんなデタラメな、一般職社員の住居手当の廃止が決められたのは、ＪＰ労組が１８年の春闘で合意したからです。 　そもそも『同一労働同一賃金』を春闘で要求したのはＪＰ労組です。 　１９春闘で住居手当を始め全ての手当の廃止を撤回させよう。 会社と一体のＪＰ労組を弾劾しよう！   齋藤委員長と奥野組合員の解雇撤回を！ 　齋藤委員長を始め組合員８名の解雇から９年目になります。 　２０１０年日本郵政と日通・ペリカン便との統合が失敗しました。その時の大赤字の全責任を非正規社員に押しつけ、齋藤委員長を始め３万人以上の非正規社員が雇い止め解雇にされました。 　齋藤委員長を非正規の委員長であるということを承知の上で解雇にしたのです。郵政非正規ユニオンは、東京多摩局の解雇

住宅手当を取り戻そう！ 政府・会社とグルの労働組合ではダメだ！ 　新年あけましておめでとうございます。年末年始繁忙お疲れさまです。 　昨年１８春闘では、一般職の住居手当が廃止され、１９春闘では扶養手当の縮小・廃止が狙われています。これは、ＪＰ労組本部が会社とまったく闘わず、労働者を守らないからです！ＪＰ労組本部は今、労働組合としての存在を完全に投げ捨てて、会社の手先になるのかどうかが厳しく問われています。黙っていたら次々と奪われる！職場からの声が決定的です！ 「同一労働同一賃金」「働き方改革」は資本の賃下げ要求だ！ 　安倍首相は「この国から非正規という言葉をなくす」と言ってきました。それは、これまでの正社員の概念（終身雇用・年功賃金）を完全になくすことと同じ意味です。そして、血と汗で勝ち取られてきた労働者の権利をはく奪し「自己責任で生きていけ」ーこれが安倍首相の本音です。 　そして、これを最先頭で実行しているのが日本郵政です。「同一労働同一賃金」の名目で、一般職から住居手当を奪い取って、「これが非正規職と同一だ」と?!ふざけるな！ 　資本主義という今の社会は、労働者に出すべき賃金を財界・資本がみんな吸い取っています。そして、どんなに貧困に落とされても労働者が声を上げられないように、労働組合を腐らせることが政府と財界の狙いなのです。そのために、「働き方改革」とか「頑張った者がむくわれる」と称して、労働者同士を競わせ、団結させないようにしているのです。 利益のぶんどり合いで戦争の危機が高まっている 　富を持つ１％の資本家とグルである安倍政権は、国内の労働者の賃金を極限まで低くする一方で、資本家どもの生き残りのために、「戦争のできる国」にするために、クーデターまがいの手口で９条改憲を狙っています。 　それはなぜか。この間の米中貿易戦争が、武力行使の戦争に転化してもおかしくないと安倍政権はにらんでいます。日本も『国益』と称する市場争いに勝つためには、軍事力を持たなければ負けると本気で思っています。戦争ができる体制をつくるために、今年の通常国会で９条改憲を目玉にすると言っています。 　第一次大戦も、第二次大戦も、儲かったのは、一部の資本家で、鉄砲担いで殺し殺されあったのは、現場の労働者です。『国益』など真っ赤なウソです。重要な教訓は

あけましておめでとうございます。 本年もよろしくお願い申し上げます。