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全国協ニュースNO.181

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根岸病院分会NEWS 第13号

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<   「医療は社会保障だ」 10・25集会で問題提起   10月25日、国分寺市内で「都立病院をつぶすな!住民と医療従事者の集い」が開催されました(主催・多摩連帯ユニオン根岸病院分会)。杉井吉彦・国分寺本町クリニック院長の講演の要旨を報告します。  今年の始めから医療問題が毎日の診療で突きつけられる状況が起こっています。  一昨年からの国公立病院統廃合問題で全体的に医療が縮小化になる、そこにコロナが起り、様々な問題が露呈しました。 予想できたパンデミック  日本でもパンデミックは予想された。しかしPCR検査をやるところは、圧倒的に少ない。 それどころか経済を回すためにと、感染を広げる政策を取っている。お金を使うなら旅行に使えという。医療の原則から言うと、まったく本末転倒です。その間に保健所の増員や、PCR検査を積極的にやるべきです。ヨーロッパ型あるいはアメリカ型の大爆発につながらないという保証は一つもない。  現在の状況で、本当に医療がこんなことでよかったのかということです。 医療は公的なものだ    今回頑張ったのは、圧倒的に公立病院です。なぜか。民間病院の場合、コロナ患者を受け入れたら、院内感染を予防するために必死になって努力しなければならない。胆石症や白内障の手術もその患者がコロナかどうかわからないから、結局手術が延期になる。結果として、病院の経営がだめになる。  本来医療が持っている公的な一面が非常に重要だということははっきりわかった。民間病院ではクラスターが起こった。なぜかというと感染対策のお金がないから、当然手抜きをする。都立病院は補助があるからクラスターが発生していない。そういう状況を考えると、公立病院の本来持っている公的な側面がこれほどコロナ感染で問われたことはなかったというふうに思うわけです。 gotoトラベルではなく、健康と生活を  独立法人化で何が起こるか。コロナに対する対策にお金が入らなければそれは手抜きをするわけです。PCR検査も全員にやろうとしない。だって金がないから。そのことによってクラスターが起こるということははっきりしている。  医療は本来は予防なんですよ。癌だって、なる前に検査したほうが医療的には絶対にいい。そのことがコロナに関してはできていない。  gotoトラベルの金があっても検査をする金がない。もしくは自粛を要請して

杉並で12・13ふくしま共同診療所報告会

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    福島における被曝と健康被害、 いよいよ正念場! 菅は所信表明で原発推進を宣言しました! 10年目の「3・11」にむけて、 福島における「被曝と健康被害」の攻防は正念場を迎えます。  小児甲状腺がんは疑いを含めると246人(20年8月)。この異常な発症数に対して、国や県は原発事故との関連を否定しています。そればかりか福島の県民健康調査検討委員会は過剰診断論を展開し、学校検査の縮小・廃止まで言いだしています。そんなことで健康被害の実相は消し去ることはできません。  小児甲状腺がんは原発事故が原因か否かの攻防です。 小児甲状腺がんと原発事故との関連が明らかになれば、政府は責任問題から逃げることはできなくなります。  それは、原発政策の根底からの崩壊です。10年目のフクシマ、動かぬ証拠をとらえて暴露し、政府・県・東電を追及して責任を取らせましょう。健康被害との闘いでふくしま共同診療所の存在は決定的です。避難・保養・医療の原則を守りぬきましょう。 ふくしま共同診療所の活動を全国の力で一層支えてゆきましょう。 内部被曝を強制する汚染水の海洋放出を許さない闘いを進めましょう。 診療所報告会にお集まりください。 12月13日(日曜)午後2時(1時半開場)~4時  セシオン杉並9-10集会室 ふくしま共同診療所報告会 お話 杉井吉彦さん(ふくしま共同診療所医師) ニュースへのリンク