多摩連帯ユニオン

＜都庁議事堂レストラン解雇＞ いよいよ労働委員会で審問！ 築地市場の仲卸業者がついに小池知事を提訴！ 小池都知事と「はなまる」をやっつけるぞ！ ●こんな解雇はぶっとばそう！ 　ＴＯＫＹＯ都庁議事堂レス トランの厨房で働いていた女性労働者・柿沼さんの不当解雇を許しません！ 昨年４月「今日から来なくていい」という突然の解雇！ 　この１年あまり、労働組合の団体交渉、都庁前座り込み、東京都労働委員会申立をやってきました。いよいよ７月２６日、労働委員会審問（裁判でいう公判のようなもの）が始まります。皆さん、傍聴に参加してください。 ●これはアウト！ 労働組合作りと福島避難者支援でクビ？ 　柿沼さんは人間として当然のことをしただけです。職場での都議会議員優先・たった２人の社員に３０人のパート・アルバイトが、会話すらできない殺人的な労働環境に怒り、「都から契約されないかもという噂もあるが、雇用守るために労働組合を作ろう」と相談。また、原発事故と放射能汚染に心を痛め、小池都知事・安倍政権一体の「福島自主避難者の住宅支援打ち切り」反対運動を就業時間外にしていました。 ●「飲食業界は(ブラックで）当たり前」？　（団交で会社が発言） ▼契約書のインチキ 　㈱はなまるでは、労働者本人に渡した雇用契約書と雇用期間の違う契約書を作っていました。ウソでしょ？　いやほんと。 ▼雇用保険で不正 　雇用保険に入れるべきところを保険に入れないことで、雇用保険受給をさせないことをやっていました。卑劣！ ●最大の責任は、東京都にある！ 　都庁議事堂レストランは都が年間賃料２７５０万を免除して㈱「はなまる」に運営させ、都・都議会に様々便宜をはからせるなど「偽装請負」的に支配しています。現に、「はなまる」が解雇を「決断」したのは、解雇の直前です。 　３月３１日に「福島避難者支援打ち切り」反対の都庁包囲デモに当人も参加し、職場に宣伝する中でも４月の就業シフトに入っていました。 　しかし、４月３日になって突然「会社から懲戒解雇ものだと言われた、今日から来ないで」と店長が解雇通知してきました。都庁レストランを実質支配している東京都小池都知事が「はなまる」に圧力をかけなければありえないことです！ 　これは都庁・都で働く正規・非正規すべての労働者への攻撃でもあり

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郵政非正規ユニオン組合員の不当解雇弾劾！ 解雇撤回署名にご協力を ゆうパック統合での解雇と通勤災害の解雇は許さない！ 　２０１１年の日本郵政とペリカン便の統合に伴い、非正規労働者が４万６千人も解雇されました。日本郵政は統合の失敗による赤字の責任を非正規労働者に押し付けたのです。それは「非正規職だから解雇は当然」というものでした。しかし、全国で起きる解雇・雇い止めに対して、私たち郵政非正規ユニオンは、齋藤委員長の職場である東京多摩局で労働組合を結成し、全国の非正規労働者の先頭に立って闘いました。 　しかし、日本郵政は郵政非正規ユニオンを嫌悪して団体交渉を途中で打ち切り、東京多摩局で組合員を含む１９人を解雇・雇止めをしたのでした。そして「まっとうな労働組合」である郵政非正規ユニオンを忌み嫌い、非正規職を差別し、齋藤執行委員長も解雇したのです。続く２０１３年には、晴海局で奥野組合員が通勤災害の労災申請中にも関わらず解雇されたのです！ 「団交拒否は不当労働行為」命令を無視する日本郵政 　明らかに、「非正規の労働組合だから」という一方的な解雇であり、非正規労働者を差別するものです。日本郵政が正規職と非正規職に勝手に分けて、労働者の団結権・生存権を破壊する行為です。まさに、日本郵政は新自由主義を先取りする「最悪のブラック企業」なのです。 　私たちは、東京多摩局と晴海局の不当解雇に対して労働委員会で争い、晴海局では「団交拒否は不当労働行為」という命令を勝ち取りました。しかし、日本郵政は中央労働委員会の命令を無視し、「裁判で強制されなければ国の命令にも従わない」と中央労働員会を訴える暴挙にでました。このように法令を無視するのが日本郵政なのです。 職場にまっとうな労働組合をつくろう！ 　現在も日本郵政は非正規職を増やし続け、９割が非正規職という郵便局も珍しくありません。また、賃下げ目的のスキル評価制度で非正規職に「食えない賃金」を強制させています。そして、１８春闘では日本郵政とＪＰ労組は結託して、「正規と非正規の待遇を同じにする同一労働同一賃金を先取り」と、一般職の住居手当（年間３４万４千円）を削減し、正規職の労働条件を切り下げたのです。 　もはやこれ以上、日本郵政の横暴を許してはいけません。雇止めになった全ての組合員の解雇を撤回させ、職場

西日本豪雨被害への救援カンパを！ 　最悪の被害となった西日本豪雨は、犠牲者は２００人を超える状況です。今なお、救助を待つ人々が大勢います。しかも、猛暑の中での捜索活動です。犠牲者の方や家族の思いは、災害に無対応だった安倍政権への怨念の声となっています。 　今回の豪雨に対して、気象庁が緊急会見を開き、「非常に激しい雨が断続的に数日間降り続き、記録的な大雨となる恐れがある」と最大級の警戒を呼びかけたのは、７月５日の午後２時でした。各地で土砂災害、河川の氾濫が起こっていましたが、政府は何もしなかったのです。 無関心な安倍政権！ 　気象庁の緊急会見から４４時間後に官邸で関係閣僚会議を開いたものの、安倍首相は１５分で閣議を切り上げ、私邸に帰ったのです。８日の非常災害対策本部の初会合も所要時間はたったの２０分でした。安倍首相にとって「国民の安全」は「地位の安全」に過ぎないのです。総裁選挙を控え、安倍首相は票集めの方が大切なのです。 災害時に宴会！ 　事実、気象庁が最大級の警戒を呼びかけた５日のお昼に自民党の群馬県議らと会食し、夜には東京・赤坂の議員宿舎で開かれた自民党議員との懇親会に出席し、岸田文雄政調会長、竹下亘総務会長、小野寺五典防衛相、上川陽子法相、吉野正芳復興相ら４０人超と酒を酌み交わして、親睦を深めたというのです。安倍政権丸ごと「失格」です。 宴会終了から約４時間後、京都府知事が最初の自衛隊出動要請をだしたのです。その後の被害の拡大は恐ろしいものでした。氾濫した川の水があふれ家を飲み込み、土砂が人々を押しつぶす…。 誰のための政治だ！ 　そして、西日本の豪雨災害で甚大な被害を受けた岡山県を訪問した安倍首相は、政府の初動対応について「一丸となって発災以来、取り組んできた」として、問題はなかったと言い放ったのです。ふざけるなと言いたい！　災害対策本部を立ち上げるのに、６６時間も要した政府が言う事か！ 　これが改憲を進め、「残業代ゼロ法」をつくった安倍首相の本質です。金と権力にまみれた権力者の姿です。労働者を過労死させてもかまわないと思う安倍首相は、国民の安全など無視なのです。 岡山の仲間と救援活動！ 　私たち三多摩労組交流センターは、労働者の団結と連帯の証として、これまでも、東日本大震災への救援活動を行っていました

反社会勢力関係企業・第一交通産業を 許さない 労働者を蔑視し、過労死に追い込む 第一交通を打倒しよう 組合の闘いが第一交通資本を追いつめた 　第一に、Ｏ分会長や、Ｏ分会長と近しいと思われる労働者に対して、退職した際の乗務員証の返納を意図的に遅らすなどの不利益行為を働いてきたことです。 　第二に、団交に誠実に応じているかのように装いながら、組合の求めるユアーズから第一交通に事業譲渡した際に生じた賃金ギャップの再計算を引き延ばすという不誠実団交を繰り返してきたことです。 　第三に、「暴力団関係者」を自称する暴力社員を使いながら組合つぶしを行ってきたことを、「週刊金曜日」を通して社会的に明らかにさせたことです。 　私たちは、飯野常務を代表とする第一交通武蔵野資本が、あからさまに労働者を蔑視し、労務支配を続けてきたことに対して怒り、闘いを続けています。 Ｔ組合員の再就職妨害を会社が組織的に行った 　５月３１日の団交では、Ｔ組合員の退職手続きを会社側が意図的に遅らせていたのではないかと追及しました。その理由は、会社側が乗務員証の返還を遅らせたために、Ｔ組合員が再就職した先のタクシー会社で乗務ができず、逸失利益が生じたからです。 　Ｔ組合員は、２０１７年１月３１日に第一交通武蔵野を退職し、他社に再就職し、研修を受け、２月１９日には乗務することが決まっていました。ところが、乗務員証がなかなか返還されないために乗務できなかったのです。Ｔ組合員は１月の初めには「１月３１日で退職する」と会社側に通告していました。だからその時点で退職手続きを開始していたら、２月の初めには乗務員証が返還され、Ｔ組合員は再出発することができたのです。 　これに対して会社側は、当初は担当の松本所長代理のミスで退職手続きが遅れてしまったとして、松本所長代理に「謝罪」のメールを組合に送らせていました。ところがこの日の団交では、安藤・第一交通産業東京支店次長が、「会社のシステムに問題があった」と弁明。実際、Ｔ組合員以外にも、三ヶ月も乗務員証の返納が遅れた乗務員の存在が明らかになりました。 　タクシー労働者は、乗務員証がタクシーセンターに返納されない限り、再就職が決まっても、乗務することができません。第一交通武蔵野では、飯野らがそれを知りながら、乗務員証の返納を遅