2017年7月26日水曜日

全逓労働者部会 2017年7月21日

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2UX0tLNEp3RFRaNzA/view?usp=sharing


安倍首相を監獄へ!
改憲と戦争・労働法制改悪の道を断ち切ろう


安倍政権の救済者=連合を現場の怒りでぶっ飛ばそう!

 郵便局で働く労働者の皆さん。連日の猛暑の中、本当にお疲れ様です。

「安倍はやめろ」「安倍を監獄へ」の声が日本中にあふれる!

 都議選で「安倍を監獄へ」の怒りにつつまれ、大惨敗にたたきこまれた安倍政権は、支持率が20%台にまで急落し(時事通信の調査)崩壊寸前となっています。追いつめられた安倍首相は都議選翌日、秋の臨時国会に改憲案を提出する方針は変わらないと明言しました。来年末の衆議院議員の任期切れを控え、「改憲勢力3分の2」が国会で維持されている間に改憲案を提出、発議にこぎつけ、その閉会後に衆院解散・総選挙と改憲国民投票を(場合によっては同時に)強行することを狙っているのです。
 改憲をめぐる攻防は完全に前倒しになりました。今秋からが大決戦です。安倍は労働者人民の怒りの爆発によって、まったく展望のない改憲決戦へと引きずり込まれているのです。
 森友・加計学園疑獄をはじめ、危機に追い込まれているのは安倍政権です。しかし、この時に安倍政権に救援の手を差し出したのが連合です。

「残業代ゼロ」法案を容認する連合!


 「働き方改革」をめぐり、連合がまたしても大裏切りに走りました。神津里季生こうづりきお会長は7月8日、年収1075万円以上の「高度専門職」には労働基準法の労働時間規制を適用しないとした、いわゆる「残業代ゼロ法案」について、年間104日以上の休日確保を企業に義務付けるなどの修正がなされれば、同法案に賛成すると表明しました。13日には安倍首相と神津会長が会談し、法案の修正で合意しました。
 この法案がいったん成立すれば、「年収1075万円以上」の要件などはいくらでも引き下げられます。そもそも、「成果主義賃金制度」の導入をはじめ、労働時間規制そのものをなくしてしまうのが安倍政権と大資本・企業の狙いです(左に掲載の『東京新聞』を参照)。連合は、3月の過労死ライン超える「月100時間」の残業を容認したことに続いて、この大攻撃に道を開いたのです。

秋から郵政でも「働き方改革」?!

 連合路線の先頭をすすむJP労組本部はこの秋にも、会社との間に「働き方改革に関する労使協議会」を設置するとしています。そもそも、政府が改革といって職場が良くなったためしはありません。
 危機に立つ安倍政権は「残業、月100時間」を皮切りに、今秋国会に労働基準法改悪案を提出しようとしています。安倍首相は「2017年が日本の働き方が変わった出発点として記憶されるだろう」などと言っています。それは企業優先でコスト削減など、結局のところは、犠牲はすべて労働者にしわ寄せされるということです。
 許せないことに、その実行計画は、安倍首相と経団連会長、連合会長による「政労使合意」の上に進めていくとしていることです。労働組合幹部が、政府と財界に完全に抱き込まれているのです。現場の団結で、職場からまともな労働組合を取り戻そう!




8・6ヒロシマー9ナガサキ〜8・15集会へ

 「ヒロシマ・ナガサキを繰り返すな!」ー被爆者を先頭に日本の労働者階級が叫び続けてきたこの決意と誓いを、「共謀罪・改憲・戦争・核武装の安倍打倒」として貫こう。
 安倍政権は「核兵器禁止条約」に対して、米・英・仏・ロシア・中国などの核大国とともに「強固に」反対しました。自分たちの支配を維持するためなら核兵器も核戦争も肯定する! これがトランプや安倍の正体です。「核兵器禁止」にすら公然と反対を表明した安倍が、何をしに被爆地に来るというのか! 被爆者の怒りを先頭に、安倍を包囲し打倒する闘いを8・6ヒロシマ、8・9ナガサキで実現しよう。

韓国・民主労総が来日し参加

 そして、日本の敗戦72周年の8月15日、パククネ打倒の先頭で闘いぬいた韓国・民主労総ソウル本部の仲間が参加する「戦争と改憲を絶対に許さない8・15集会」が開催されます。この夏、8・6ヒロシマー9ナガサキ~8・15を闘いぬき、改憲・朝鮮戦争阻止のゼネストへの始まりにしましょう。




 私たち全国労働組合交流センターは、総評解散・連合結成に先立つ1989年2月に闘う労働組合をよみがえらせるための全国組織として、動労千葉の呼びかけのもとに結成されました。
 職場の悩み事・スキルの相談事等、また職場での学習会など、お気軽にご相談ください。スタッフが直ちに対応します。秘密は厳守します。

 「前進チャンネル」を開設週2回、全学連の仲間が紙面を紹介。前進ブログ、ユーチューブでご覧になれます。

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2017年7月19日水曜日

被爆72周年8・6ヒロシマ大行動

https://drive.google.com/file/d/0B_IXFBwvuO9rTWV6ZExIZ0ZQSG8/view




被爆72周年8・6ヒロシマ大行動

■国際連帯で、トランプ・安倍の朝鮮戦争・核戦争を阻止しよう!
■ヒロシマ・福島・沖縄の怒りで、改憲・戦争・核武装の安倍たおせ!
■被曝労働拒否! ゼネストで、原発・基地・戦争をなくそう!


●朝鮮戦争・核戦争絶対阻止の8・6ヒロシマ大行動へ

 今年の8・6ヒロシマ大行動の第一の柱は、何よりも切迫する朝鮮戦争を絶対に阻止する闘いにすることです。この戦争を止める力は、労働者民衆の団結と国際連帯の闘いにのみあります。
 トランプや安倍は、北朝鮮を追い詰めながら、新自由主義の延命と韓国から始まった労働者の革命を圧殺するためにこそ戦争を始めようとしています。それはいったん火がつけば、東アジア、全世界をまきこむ核戦争にまでなる戦争です。被爆者を先頭とする「ヒロシマ・ナガサキを繰り返させない!」の誓いと行動は、朝鮮戦争・核戦争を始まる前にとめる闘いとして、貫かれなければなりません。
 8・6ヒロシマ大行動を通して、テグの城西工団労組との団結がつくられ、反原発運動やソンジュのサード配備阻止闘争との連帯も生まれています。8・6ヒロシマから「労働者民衆の国際連帯で、トランプ・安倍の朝鮮戦争・核戦争を始まる前に阻止しよう!」と全世界に呼びかけましょう。

●沖縄の怒り、福島の怒りとつながり戦争と被曝強制の安倍たおせ!

 今年の8・6ヒロシマ大行動の第二の柱は、福島の怒り、沖縄の怒りとますます深く結びつき、戦争と原発再稼働・被曝強制・核武装の安倍政権を打倒することです。
 朝鮮半島−東アジアにおける戦争突入情勢の中で、安倍政権は、辺野古の海の埋め立てを開始しました。沖縄の基地と戦争への怒りは、非正規化と貧困への怒りと一体となり、全島ゼネストの闘いを求めています。この沖縄の怒りと闘いとひとつになり、8・6ヒロシマ大行動をかちとりましょう。
 福島の怒りは、動労水戸を先頭とした被曝労働拒否の闘い、常磐線延伸と被曝・帰還強制に反対する闘いとして、安倍政権とJR資本を直撃し、再稼働阻止を闘う舞鶴や愛媛の自治体労組の闘いへ、都庁のふくしま署名解雇撤回闘争へと広がっています。ふくしま共同診療所の命を守る闘い、全国各地の避難者を先頭とした被曝と帰還強制に反対する闘いと固く結合し、福島とヒロシマの怒りをひとつに安倍を倒しましょう。

●青年先頭にゼネストで改憲・戦争阻止する労働運動を!

 第三の柱は、改憲阻止と戦争絶対反対を貫く労働運動の再生を大きく前進させることです。森友・加計学園疑獄、安倍政権の国家私物化こそ、国鉄から始まった民営化と新自由主義30年の行き着いた先です。高まる労働者民衆の怒りを共謀罪で弾圧し、改憲を強行しようとした安倍政権は、都議選で「安倍を監獄へ!」の怒りに包まれ、歴史的惨敗に追い込まれました。国鉄分割・民営化絶対反対を貫いてきた動労千葉・動労水戸−動労総連合を先頭に、改憲・戦争と被曝強制への怒り、民営化と非正規化への怒り、地方切り捨てと社会崩壊への怒りを結集し、ゼネストで安倍政権を打ち倒す時です。8・6ヒロシマをこの闘いの出発点としましょう。
 改憲で再び戦争への道を開こうとする安倍を、ヒロシマ・ナガサキの被爆者・二世を先頭とする労働者民衆は絶対に許しません。8月6日、原爆ドーム前を「安倍を監獄へ!」の怒りの声で埋め尽くし、安倍を倒しましょう! 

2017年7月3日
被爆72周年8・6ヒロシマ大行動実行委員会
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2017年7月8日土曜日

ベストライフ東村山分会NEWS 2017年7月7日

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「登録バイト制」絶対反対!
7月4日団体交渉報告速報

 ベストライフで働く仲間の皆さん。3月にエリア会議で発表された「登録バイト制」は、絶対に認められません。
 会社は「賃金が安い事で離職してほしくないから作った」という趣旨の説明をしていました。しかし実際は違法な低賃金と長時間労働をしろと勧めているのです。残業、休日出勤には割増賃金が発生します。しかし会社の「登録バイト1万円」は割増賃金以下、というのは違法です。
 雇用保険はどうなる? バイト週20時間未満なら会社は保険料払う義務はなく、払いたくないための「バイト」雇用は脱法行為です。
 「低賃金が不満なら休日も長時間働け」というものであり、絶対に認められません。組合は会社に団体交渉を申し入れ、7月4日に行いました。
 組合は会社に対し、「登録バイト制」の撤回を求め、離職が多く、職員が足りないのであれば「登録バイト」でなく、職員を増やすべき、基本給、一時金を上げることなどを要求しました。
 
 組合は会社に以下の文書提示を求めました。
1.「登録バイト制」の説明
2.就業規則
3.36協定
対して会社側は7月18日までに文書回答することを約束しました。
 詳細は次号で掲載いたします。

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