2018年4月20日金曜日

5.1新宿メーデーに集まろう!

https://www.k-center.org/blog2/kc/2018/04/post-107.html


怒りを集め、力を合わせ、
いまこそ安倍を倒す時!

 ウソとカネにまみれた安倍にはもう我慢がなりません! 「命よりカネ」の政治を推し進めてきた政権・官僚まるごと腐りきっています。
 3月25日、私たちは国鉄千葉動力車労働組合や教育労働者の呼びかけで、「9条改憲発議絶対反対! 朝鮮戦争とめよう!」と訴え、「改憲・戦争阻止! 大行進」を開始しました。
 安倍政権は、森友・加計問題で危機に立たされながらも「2020年新憲法施行」にその延命を賭けています。そのために、かつて中曽根政権が「総評・社会党をつぶし、お座敷をきれいにして立派な憲法を安置する」と言って国鉄分割・民営化を強行したように、いま再び、改憲に向かって労働組合解体攻撃を始めようとしています。
 JR東日本では、会社がJR東労組解体に踏み出し、この1カ月余りの間に、4万6千人ほどいた組合員のうち約2万8千人が脱退したと言われています。また、会社の手によって、合理化に賛成する新組合や新組織の結成も始まりました。これと一体で安倍政権は、連合を分裂させることを狙い、自治労や日教組を孤立させ、連合をかつての「産業報国会」にして改憲・戦争賛成の旗を振らせようとしています。

労働者の命と誇りを奪う「働き方改革」をぶっ飛ばそう!

 改憲と表裏一体で、「働き方改革」と称して戦後労働法制を最後的に解体する攻撃が強まっています。「無期転換」をめぐって非正規労働者がクビを切られ、最低賃金レベルの「正社員」、残業代ゼロや無権利のフリーランスと呼ばれる労働者が膨大に生み出されようとしています。労働者の団結や権利を打ち砕くこの「働き方改革」は改憲攻撃と一体です。

ストライキで闘い、改憲・戦争をとめよう!

 5・1新宿メーデーから、労働者・労働組合の反撃を開始しましょう。JRと関連会社で働く労働者の労働組合である動労総連合は、安全の切り捨てや業務の全面外注化に反対し、全国でストライキに立ち上がりました。非正規の青年労働者たちは、年度末の雇い止めに反対し、非正規職という働き方そのものをなくすためにデモやストライキで闘っています。労働者民衆こそが社会を動かし、歴史を作り出す主人公です。5・1新宿メーデー集会とデモに多くの皆さんの参加を呼びかけます。



メーデーは闘いの日

☆1886年5月1日、アメリカ・シカゴの労働者が「8時間は労働のために、8時間は睡眠のために、残りの8時間は我々の自由のために」を掲げてストライキを闘いました。その闘いを引き継ぎ、5月1日を「メーデー」と呼んで、全世界で労働者がデモやストライキに立ち上がっています。

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2018年4月11日水曜日

星野文昭さん解放全国集会



 無実で獄中43年
星野文昭さん解放全国集会

6月3日(日)12時開場 12時30分開会
会 場  サンポートホール高松大ホール
(高松市サンポート2-1TEL:087-825-5000) 



集会への賛同署名

http://fhoshino.u.cnet-ta.ne.jp/000-hyosi/09-6.3sandou.pdf



四国地方更生保護委員会への要望書
http://fhoshino.u.cnet-ta.ne.jp/000-hyosi/yobosyo.pdf






2018年4月9日月曜日

オスプレイ横田配備絶対反対

https://drive.google.com/file/d/1n8bV1IWHOEJCwkq0yX6BB-9jTmk9izwk/view?usp=sharing


オスプレイ横田配備絶対反対

直前まで隠して配備を強行
 米軍は4月5日、垂直離着陸輸送機オスプレイ5機を横田基地に飛来させ、事実上の配備を強行しました。昨年3月に当初の計画を延期し、来年秋以降と説明していましたが、突然1年半前倒して配備を強行したのです。絶対に許せません。
 発表は直前の2日前。オスプレイを積んだ輸送船が横浜に到着したその日です。地元の自治体にも住民にも、何も知らされていませんでした。
 安倍政権は3月16日に聞いていたにもかかわらず、「米側から公表を控えるよう要請された」(河野外相)として18日間も情報を隠し、その間、住民団体にも「知らない」「情報がない」と説明していました。公表すれば反対の声があがって配備できなくなることをおそれ、住民にウソをついてきたのです。森友・加計疑獄や防衛省「日報」問題とまったく同じです。

事故を多発させ、なにが「最小限」か

 オスプレイは、一昨年12月に沖縄で夜間訓練中に墜落・大破する事故を起こしたばかりです。その後も、緊急着陸をくり返し、今年2月にも部品落下事故を起こしました。普天間基地の別のヘリは、昨年12月に、周辺の保育園や小学校で、「あわや子どもの頭上に」という部品落下事故まで引き起こしています。
 横田基地の周辺にも普天間基地と同様、住宅や学校、病院がたくさんあります。今でさえオスプレイの飛来やパラシュート訓練が増えているのに、配備されれば何が起きるでしょうか。
 しかも、横田に配備する空軍のオスプレイは、朝鮮半島有事に際して「斬首作戦」(キムジョンウン暗殺作戦)のような特殊作戦を担うものです。訓練内容も、夜間に超低空飛行で山肌を這うような危険きわまりないものになります。
 そのことを百も承知で、なにが「地元に与える影響を最小限にとどめるよう日米で協力していきたい」(菅官房長官)でしょうか。「最小限」とは〈多少の事故は避けられない〉〈戦争に犠牲はつきものなんだからつべこべ言うな〉ということです。

トランプ・安倍の朝鮮侵略戦争を許すな

 しかし、事態はそれどころではありません。「オスプレイの日本配備が早まったのは、特に朝鮮半島情勢、中国の動向に対応するた4月6日付朝日新聞めだ」(政府関係者、4月5日付『朝日新聞』)、「横田は米国の権益と同盟国を脅かす勢力を排除するハブ(拠点)となる」(在日米軍関係者、4月3日、時事ドットコム)というように、今回の配備前倒しのねらいは、トランプ政権がついに朝鮮侵略戦争に踏み切るということです。
 トランプは先月、外交・安全保障担当の2人の閣僚を辞めさせ、いずれも北朝鮮への先制攻撃(戦争)を主張する強硬派に替えました。1日から北朝鮮転覆を想定した「史上最大規模」の米韓合同軍事演習が始まっています。4月南北脳会談、5月米朝首脳会談を「戦争の回避」ではなく、交渉決裂から即開戦のプロセスにしようとしています。今回の配備も、明らかにこうした態勢づくりの一環です。

朝鮮戦争は大虐殺・不正義の戦争だ

 朝鮮侵略戦争は「核兵器の使用がなくても最初の数日で最大30万人」(米議会)、「米朝核戦争が起きたらソウルで最大約203万人、東京で最大約180万人」(米大学)の犠牲者を想定するおそるべき大量虐殺戦争です。一握りの支配者の利益のために労働者同士を殺し合わせ、犠牲にする戦争です。絶対に始めさせてはなりません。
 大恐慌と没落の危機にあえぐ米トランプ政権は、生き残りをかけてむき出しの保護主義・貿易戦争と核戦争へと突き進んでいます。安倍もアジア支配をめぐって激突しながら、朝鮮侵略戦争への参戦と憲法改悪で危機を打開しようとしています。しかし、その行きつく先は三度目の世界戦争という破局の道です。

労働者の国際連帯で戦争を止め、基地をなくそう

 戦争と貧困に対して全世界で労働者が立ち上がっています。パククネを倒した韓国・民主労総の闘いは、朝鮮戦争を阻む最大の力として立ちはだかっています。アメリカではウエストバージニアで賃上げを求める全州ストが闘われ、3月25日には、高校生が銃規制を呼びかけたデモが、ワシントン85万人、全米100万人で爆発しました。同じ日、日本でも動労千葉など労働組合が先頭に立つ「改憲・戦争阻止大行進」が始まり、自民党大会への弾劾行動も闘われました。労働者の闘いと国際連帯こそ戦争を止める力です。
 パククネの次は安倍です。改憲と「働き方改革」、私物化と公文書改ざんの安倍を今こそ監獄へ!労働者は団結して闘う労働組合をよみがえらせよう!オスプレイを阻止し、横田や沖縄などすべての基地を撤去しよう!

労働者の力で改憲阻止、安倍倒そう

三多摩労働組合交流センター

2018年4月5日木曜日

築地の移転を絶対とめる! 4・14集会へ

https://www.godoroso-zenkokukyou.org/grz/?p=5354


築地の移転を絶対とめる! 4・14集会

とき:4月14日(土)18:30~
場所:京橋プラザ区民館 2F多目的ホール(中央区銀座1-25-3 TEL03-3561-5163)

■ビデオ上映:”築地フィッシュャマーケットブルーズ”(築地・仲卸で働くブルーズシンガーMaki)
■講演:”「豊洲市場」は耐震偽装”
 講師:仲盛昭二さん(構造設計一級建築士、共同組合建築構造調査機構代表)
■報告:”理研と毒物、民営化と仲卸つぐしの豊洲移転はとめられる”
    東京労組交流センター事務局長 小泉 義秀
■発言:仲卸の仲間から、福島から、東京の労働者・地域の仲間から
■共催:合同一般労働組合全国協議会・東京労組交流センター



豊洲は破綻、築地を守れ

①”森友以上の利権と五輪”
 歴代都知事が、ゼネコンや流通資本の巨大利権(森友の千倍近く)のために、違法を承知で移転を決定。同じく利権の五輪を使って、築地の破壊・更地化狙う。

②”毒物汚染は解決不能”
 地下水位を下げれば、毒物汚染も液状化も防げる”と追加工事を進めているが、水位は全く下がらず、次々毒物検出。変更届も出さない違法工事で小池は謝罪。豊洲は今も土壌汚染対策法違反で液状化も不可避。だから小池は安全宣言ができない。

③”使えない豊洲”
 ターレーが曲がれないカーブと上れないスロープ。大卸と仲卸、水産棟と青果棟が道路で分断。店舗が狭く使えない。すべて現場の意見を聞かず決めたから。千客万来施設も協議打切り。

④”発覚した耐震偽装”
 そもそも重さに耐えられない豊洲の床。そして決定的な事実が発覚、何カ所もの耐震偽装。柱脚の鉄量は44%も不足し地震で崩壊の可能性。豊洲には何と「耐震マーク」を表示。しかし「これは耐震性を保証するものではありません」と。詐欺じゃないか!

⑤”民営化・卸売市場法の廃止”
 小池ら、11市場全部の民営化を公言。モリ・カケ以上の売り渡し。

⑥“仲卸潰しと食の安全破壊”
 安倍は卸売市場法の実質廃止狙う。仲卸つぶしと食の安全破壊許すな。

●隠ペい・強行の小池は、安倍と同じ

 権力欲で、築地と都民をだましてきた小池は、これら一切を隠ペい。文書改ざん疑惑も発覚。29日には、デモつぶし、反対つぶしのために都条例を改悪。安倍とまったく同じだ。築地の魂、仲卸の誇りにかけて、安倍・小池まとめて引きづり降ろそう!

●働く者の団結だけが移転をとめる


 結局、豊洲移転はことごとく破綻状態。「絶対反対」で団結すれば必ず打ち破ることができる。たとえ幹部だけで「移転日」を決めても、仲卸の仲間が「行かない!」と団結したら、これを強制することはできないことも判明。労働組合を先頭に、働く者の団結で、あらゆる意味で理不尽・不正義な築地破壊と豊洲移転を阻止しよう!

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2018年4月2日月曜日

森友問題の本質を考える

https://drive.google.com/file/d/1DYOExFEkeMR8yfm5cIPppw7XrbFhgVRX/view?usp=sharing


森友問題の本質を考える

講演会
〜森友問題の本質を考える〜

講師 水樹 豊 さん(安保・天皇問題研究者)

★特別アピール
根津公子 さん
(元東京公立学校教員 「君が代不起立」被処分者)
「教え子を戦場に送らない!」

日時: 4月28日(土) 午後2時開始 (1時半開場)
場所: 国分寺本多公民館・講座室 (2階)
資料代:300円(大学生以下無料)

とめよう戦争への道! 百万人署名運動推進 三多摩連絡会



森友疑獄の元凶は安倍の戦争教育

 国有地の不正売却、政権中枢の関与、開示文書の改ざん発覚など、森友疑獄は、安倍政権を絶体絶命のピンチに叩き込んでいます。
 森友学園が運営する幼稚園は、園児たちに「教育勅語」を暗唱させていました。教育勅語は「天皇に忠誠をつくし、戦争になったら国に命を差し出せ」と説き、戦前の天皇制教育・戦争教育の支柱になった理念です。
 その復活を願い、森友学園の教育方針に全面賛成する安倍晋三と昭恵が、国交省・財務省を動かし、学園側の言うがままに国有地を8億円も値引きした。そしてこの国家犯罪の暴露をおそれて証拠文書の隠滅をはかり、公文書の偽造にまで及んだ。これが森友疑獄の核心でありすべてです。
 今日までに、犯罪に加担させられた財務省の職員が2人も自殺に追い込まれました。ところが、安倍はこうした職員に罪をかぶせ、自らは頬かむりして、「トカゲの尻尾切り」で逃げ切ろうとしています。
 冗談ではありません。都合の悪い事実は隠ぺいし、責任を取らない。この国の本質は、3・11福島原発事故から何も変わっていません。軍隊慰安婦など戦争犯罪の追及をおそれて敗戦直前に公文書を燃やした73年前の政府や軍部とまったく同じです。

9条改憲ノー! 今、声を上げよう!

 安倍は、「東京五輪が開かれる2020年に新しい憲法を施行させたい」「今年こそ憲法のあるべき姿を国民に提示(する)」として、憲法改正の国会発議を今年中、国民投票を来年初頭に行うという改憲スケジュールを描いています。
 改憲の中身は、「戦争放棄」と「戦力不保持」を謳った憲法9条に、「必要な自衛のための実力組織として自衛隊を保持する」と付け加えるというものです。そのねらいについて、安倍は、自衛隊を合憲化し、何かあれば命を張ってくれと命令するためだと説明しています。自衛隊を殺し殺される戦争に行かせるということです。
 Jアラートを使った「ミサイル避難訓練」も始まっています。しかし、頭を抱えるなどの動作は、本当にミサイルが来たら何の役にも立ちません。本当のねらいは、戦争のために恐怖心や憎しみを植えつけ、自治体や学校の労働者を戦争に動員することです。大学では軍事研究が始まっています。
 戦争を担わされ、犠牲になるのは、労働者であり、青年、学生です。安倍など政治家が戦争に行くわけではありません。しかし、逆に言えば、私たち自身のなかに戦争を止める力もあるということです。
 特別アピールをお願いしている根津公子さんは、卒業式・入学式での「日の丸・君が代」強制に対して、不起立で闘った元中学校教員です。根津さんは生徒たちに、「自分の頭で考え、行動しよう」と教え、自らそのことを実践してきました。
 安保・天皇問題研究者である水樹豊さんには、安倍政権がねらう改憲とは何なのか、来年の天皇代替わりはどういう意味を持っているのか、改憲や働き方改革、森友・加計疑獄など、数々の理不尽に対して私たちに何が問われているのかを語ってもらい、一緒に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

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2018年3月17日土曜日

3.25自民党大会「直撃」行動

https://doro-chiba.org/wp/wp-content/uploads/2018/03/edd7252e1254afd3d07c0f13d7479d74-768x1086.jpg


自民党大会「直撃」行動
午前10時集合

安倍政権をたおせ!

9条改憲発議絶対反対! 朝鮮戦争止めよう!
3・25大行進 in HIBIYA

日時:3月25日(日)13時~15時 集会後、銀座をデモ行進
場所:日比谷野外音楽堂(東京都千代田区日比谷公園1-5)
主催:改憲・戦争阻止!大行進 実行委員会
呼びかけ:西川重則(とめよう戦争への道!百万人署名運動事務局長)、根津公子(「日の丸・君が代」不起立被処分者)、花輪不二男(世田谷地区労顧問)、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、全国金属機械労働組合港合同、国鉄千葉動力車労働組合

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2018年3月16日金曜日

全逓労働者部会 2018年3月19日

https://drive.google.com/file/d/1j94051QHEGLGk6IQBHuQgS58xgjOzDRT/view?usp=sharing


森友疑獄の主犯は安倍だ
戦争・改憲と一体の国家犯罪
今こそ安倍を監獄へ

 もう、いいけげんにしろ!
 文科省、厚労省、財務省、職員のせい?冗談じゃない。労働者・民衆は「主犯は安倍と官邸・自民党と大資本家」だとわかっている!
 森友事件の本質は、幼稚園児に教育勅語を暗誦させる右翼・日本会議の学校づくりへの税金の流し込みです。歪めたどころの話ではありません。隣の韓国では1年前、もっと「かわいい」罪で前大統領パククネが罷免させられた上、監獄行きとなりました。労働者がゼネストを打ち、民衆が100万人以上のデモを数ヶ月やりぬいて倒したのです。日本でもできる。この期におよんで、自民党は3月25日に品川駅近くのグランドプリンスホテル新高輪(2007年に御用組合・JP労組が結成大会を行った同じ会場だ!)で自民党大会を開き、9条や緊急事態(戒厳令)の改憲案を決めようという。本当に許せません!
 いつまでも労働者民衆がおとなしいと思っていたら大間違いだ。労働者民衆の力で歴史を変えよう!私たち自身の力で腐った国をひっくり返そう! 私たち郵政労働者も共にたちあがろう!

安倍「働き方改革」のお先棒をかつぐ連合JP労組本部

 JP労組本部は、2月の中央委員会をうけて今春闘で非正規にも寒冷地手当や住居手当のほか、夏季休暇や病気休暇なども取得できるように日本郵政に促す方針を決めました。
 しかし、「今頃、何を言ってるんだ!」というのが率直な思いです。日本郵便で働く20万人の非正規労働者をすべて正社員にするために闘うことが本部のやることです。正社員を減らし非正規化を進めた張本人は、元全逓・全郵政=JP労組本部です。新一般職(限定正社員制度)を認め、さらには一昨年の無期転換前倒しの「アソシエト社員」制度の容認。それもスキル評価を条件にし、職場=仕事が合理化で無くなれば解雇を『協約化』したのです。非正規の固定化と安倍政権がやろうとしている「同一労働同一賃金」で労働者の総非正規化の先兵となっているのです。事実、JP労組の春闘は「グループ内では非正規の手当を新設する一方、正社員の手当を削減する折衷案で落ち着くとの見方…」(2月6日付『日本経済新聞』)と報じられています。

3月25日、自民党大会直撃~大行進(日比谷野音~銀座デモ)へ

 郵政非正規ユニオンの闘いをはじめ非正規労働者を先頭に全労働者の怒りが高まっています。大阪・東京・四国でのスキル労働委員会闘争の開始(裏面に掲載)。日本郵便を相手取った契約社員の訴訟。人減らしと長時間労働、低賃金への職場の怒りは沸騰しています。職場に闘う労働組合を取り戻そう!という声があふれています。
 ズブズブの労使協調で労働者の階級的利害を売り渡す連合・JP労組本部を正規・非正規労働者の団結と闘いでひっくり返そう。安倍「働き方改革」粉砕へ、全国の労働者と団結して3月25日、自民党大会「直撃」行動(10時、品川駅前)~日比谷野音集会(13時開会、15時・銀座デモ出発)に参加しよう。

安倍「働き方改革」にトドメを
連載 安倍「働き方改革」一括8法案粉砕へ!
【第2回】「同一労働同一賃金」は労働者の分断

 安倍首相が「戦後70年で最大の転換」と言う「働き方改革」関連一括法案がグラグラになっています。2月28日、安倍首相は裁量労働制の対象拡大を法案から削除すると表明しました。
 裁量労働制の拡大は、経団連・大資本が強く望んだにもかかわらず、労働者の渦巻く怒りでひとまず粉砕されました。だが安倍首相は、その他の関連法案については今国会で成立させる構えを崩していません。安倍「働き方改革」粉砕へ、全力で闘いましょう。

「役割等級制度」で総非正規化を進める

 安倍の「働き方改革」の目玉であり、同一労働同一賃金の究極の形態といえるのが「役割等級制度」です。これまでの年功序列が前提の職能資格制度を完全に廃止し、完全成果給制度です。労働者一人ひとりに企業が求める役割を設定し、その成果に応じて、等級を区別・序列化する等級制度です。勤続年数や年齢、キャリアの有無に関係なく、役割の難易度や企業の期待度に対して成果を出すことが求められます。「役割を果たしていない」と企業側に判断されれば、降格・降給に。それだけでなく、自主退職を迫る制度であることは明らかです。多くの労働者が精神疾患に追い込まれ、自殺者も増えるのは不可避です。
 既にこの制度を導入しているキャノンでは、労働組合と会社が年4回開催する委員会において、個々の労働者の役割等級を決めています。
 郵政現場でもこの制度は進められています。貯金・保険では会社から一方的なノルマを課せられて、それを実現できない労働者はパワハラで職場を追われています。また、会社とまったく闘わないJP労組幹部の姿、デタラメなスキル評価などなど、今の郵政職場の我慢できない現実をもっと拡大しようというのです。
 非正規を正規雇用にするのではなく、全員を非正規職にして競争にたたき込む―これが安倍や経団連のいう「同一労働同一賃金」「柔軟な働き方改革」の中身です。
 安倍もろとも「働き方改革」法案を粉砕しよう。会社の言いなりになる組合ではなく、私たち自身の闘う労働組合をよみがえらせましょう。生きていける賃金をかちとりましょう。
 3・25日比谷野外音楽堂に集まって、銀座デモに出ましょう。

スキル評価中止をー愛媛で地労委申立

 2月14日、愛媛で日本郵便の正規、非正規(アソシエイト社員)、再雇用の6人が、愛媛県労働委員会に対し、「日本郵政と日本郵便の『2014年4月1日開始の新人事・給与制度』と『2016年10月1日開始の無期転換制度』と『スキル評価制度』を、団結破壊の不当労働行為」として、即時中止を求める申し立てを行いました。当日9時に6人そろって申立書を提出し、その後、愛媛県庁内の記者クラブで会見し、夕方のニュースと翌日の地方紙で紹介されました。18年3月末雇い止め問題との関係で注目度は高く、私たちは郵政の「雇い止め解雇自由」制度を、怒りをこめて弾劾しました。私たちの怒りは「同じ職場でひとつの仕事をしているのに、正規・非正規の分断や評価、競争を強いられている」ということです。職場に闘う団結をよみがえらせましょう。(松山中央郵便局・日野亮さんより)(なお、内容を報じた上の『ハンドル』107号は全国労組交流センターのホームページに掲載しています。)

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2018年3月7日水曜日

3・11実ニュース 第5号



学校検診の打ち切り絶対反対!

甲状腺検査が子どもの人権侵害!?

 福島県「県民健康調査」の甲状腺検査評価部会が1月26日に開かれ、検査の縮小に向け動きだしました。昨年末の検討委員会同様この日も高野徹委員の「ひとり舞台」。「検査は自由意志で行われるべきなのに、学校検査で半強制的に行われている。人権問題だ」とまくしたて、福島県立医大の医師たちもそれに同調しました。
 鈴木元部会長も「デメリットのある甲状腺検査」と断定したうえで議事を進行。誰ひとり反対意見のないなか、検査同意書の記載内容を書き直す方向でまとまり、高野委員がたたき台を作成して検討委員会にはかることになりました。学校検診を打ち切る方向に向かうのは明らかです。

「受けたい人だけ」で被曝影響うやむやに

 がんの症例の全数把握は、「地域がん登録」で実施する方針が示されました。鈴木部会長が「検診を受けないと症例が把握できないということに縛られていた。がん登録事業のほうでカバーされていくんであれば、検診のカバー率を心配する必要もない」として、検査を「受けたい人だけ」に縮小することを示唆しました。
 「過剰診断」論とセットで、甲状腺がんは「予後がいい」のだから、自覚症状が出てから受診でかまわないとして、被曝影響と被害の実態をうやむやにしようとしています。

1~4年で再発1割! 「予後がいい」はウソ

 3月1日の福島民友は、民間基金団体が療養費を給付した県内84人の小児甲状腺がん患者のうち8人が再発や転移で再手術を受けたと報じています。
 再手術までの期間は1年から4年4ヶ月と短く、日本甲状腺外科学会前理事長の「成人の甲状腺がんの場合、リンパ節などでの再発が10年で1割程度なので数がちょっと多い気がする」という談話を紹介しています。15歳以下の甲状腺がんのデータはほとんどありません。「予後がいい」などと結論づけることは早計です。放射線被害の影響は長期間に及びます。検査の縮小などもってのほかです。




清水修二前検討委員が、無責任に言いたい放題

 「県民健康調査」の検討委員を2017年7月まで務めた清水修二福島大学名誉教授が2月28日夜、福島市内で「県民健康調査から見えるもの」と題して講演。「福島県民は、被曝の影響については『心配ない』と結果が出る事を心から望んでいる」と、予断をもって検討委員を務めていたことを開き直りました。被曝による遺伝的な健康被害の懸念についても「心配は要らない。広島・長崎で、被爆二世に影響は見られていない。線量も含め福島で遺伝的影響は出ない」と断言しました。
 一方で、2月17日に同じ福島市で開催されたシンポジウムで「放射線被曝の遺伝的影響は、動物実験では証明されている。ヒトでも次の世代への影響が起こり得ると考えて対策を講じていくという姿勢が被害の拡大を防ぐことであり、本当の意味で被害者の人権を守ることにつながる。科学というのはそういうものだと思う」と語った医師もいます。清水氏の無責任さとの対比がきわだちます。



ふくしま共同診療所が3・11ジョイント企画!
無料甲状腺エコー検査&健康相談
●3月11日(日)10時~12時半
●郡山市中央公民館 堤下分室 第2会議室
(郡山市民文化センターの東側です)
※ご予約はお電話でふくしま共同診療所へ
℡:024-573-9335

2018年3月5日月曜日

9条改憲発議絶対反対 朝鮮戦争止めよう 3・25大行進 in HIBIYA


https://www.godoroso-zenkokukyou.org/grz/wp-content/uploads/fly20180325a.pdf


「9条改憲発議絶対反対! 朝鮮戦争止めよう!
3・25大行進 in HIBIYA」
協賛・参加のお願い

 安倍首相は年頭の会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を示す」と表明しました。3月25日の党大会までに自民党案を一本化し、秋の臨時国会で改憲を発議する、そして来年春には国民投票を実施するというのです。5月1日の新天皇即位、その秋に行なわれる即位の礼、大嘗祭の過程を「静かな環境」で迎え、2020年に新憲法を施行するには、改憲国民投票のタイミングは来年春しかないと判断したのです。
 事態は風雲急を告げています。戦後70余年にわたって阻んできた改憲の扉が開け放たれようとしています。憲法9条に「自衛隊保有」を明記することは、金魚鉢に青酸カリを投げ込むに等しいことです。それは、戦争放棄・戦力不保持を定めた9条が戦争を合法化する条項に変わることを意味します。
 
 「改憲だけは絶対に許してはならない」「二度と戦争をしてはいけない」「教え子を再び戦場に送らない」は、戦後、焼け野原の中から再出発した日本の労働組合、民衆の闘いの最も重要な原点でした。それは、1987年に中曽根首相(当時)が、「総評・社会党をつぶし、お座敷を綺麗にして立派な憲法を安置する」と言って、国鉄分割・民営化を強行した後も30年、改憲に手をつけることができない力関係を形成した無形の力でもありました。また、沖縄、広島・長崎、福島、三里塚における営々たる闘いがその土台を支えてきました。安倍政権はそのすべてを解体し、この国を「戦争のできる国」に変えようとしているのです。 

 朝鮮半島-東アジアをめぐる戦争の危機が切迫しています。米トランプ政権は、「抑止」から「使う」に転換する恐るべき「核戦略見直し」を発表し、安倍政権はそれを支持すると表明しました。人類の生存を脅かす核戦争の危機を絶対に止めなければなりません。「敵基地攻撃能力の確立」を掲げた大軍拡が推し進められています。財界は「防衛産業を成長戦略の柱に」と要求する意見書を政府に提出し、兵器開発や軍事研究に大企業や有名大学が競い合うように参加し始めています。また安倍政権は、かつて戦争遂行のために労働組合を産業報国会に再編したように、連合を改憲推進勢力としてとり込もうとしています。「自存・自衛」の名のもとに、戦争への最後の留め金が外れようとしています。
 
 今通常国会で審議される「働き方改革関連法案」は、安倍首相が「戦後70年の歴史のなかでも最大の転換」と言うように、憲法改悪と表裏一体の攻撃です。戦後労働法制を最後的に解体し、「正社員ゼロ(総非正規職化)、解雇自由、労働組合の存在しない社会」をつくろうというのです。4月から無期雇用への転換ルールが始まることを逆手にとって、膨大な労働者が3月末で雇い止め解雇攻撃にさらされています。
 30年に及ぶ新自由主義攻撃がもたらしたのは社会の崩壊でした。貧困が蔓延し、非正規職労働者は2023万人に達し、国益の名の下に地方が切り捨てられようとしています。年金、医療、生活保護、介護、子育て、教育等への支援が瓦解し、社会の底が抜け、人間の命や尊厳が打ち捨てられようとしています。

 私たちは昨年11月5日、重大な歴史の岐路にたって、「改憲阻止!1万人大行進」を呼びかけました。そして、「蟷螂の斧」と言われようとも、改憲と戦争を止めるまでこの闘いを継続しようと決意しました。労働者・民衆こそが社会を動かし、歴史を作り出す主人公です。国境をこえた国際連帯闘争こそが戦争を止める力です。そのことに揺るぎない確信をもち、改憲と戦争を止めるために、世代を超え、立場の違いを越えて、心を一つにして力を結集したいと考えています。

9条改憲発議絶対反対! 朝鮮戦争止めよう!
3・25大行進 in HIBIYA

日時:3月25日(日)13時~15時 集会後、銀座をデモ行進
場所:日比谷野外音楽堂(東京都千代田区日比谷公園1-5)
主催:改憲・戦争阻止!大行進 実行委員会
呼びかけ:西川重則(とめよう戦争への道!百万人署名運動事務局長)、根津公子(「日の丸・君が代」不起立
被処分者)、花輪不二男(世田谷地区労顧問)、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、全国金属機
械労働組合港合同、国鉄千葉動力車労働組合
3月25日、日比谷野外音楽堂で開催する標記集会に、ぜひとも多くの皆様の共同の力を結集して下さい。全国各地で改憲阻止の大運動をおこしましょう。

協賛・参加のお願いへのリンク


2018年3月4日日曜日

星野文昭絵画展@西八王子

https://drive.google.com/file/d/1KX-gk_GqGEz9IHiApQU9MgK_L4IZfiOp/view?usp=sharing


無実で獄中43年 沖縄闘争を闘った星野文昭さん、
11・14渋谷闘争を闘った大坂正明さんを
いますぐとり戻そう

星野文昭 絵画展
入場無料
4月3日(火)〜9日(月)
10時〜18時(3日は12時から、9日は15時まで)
八王子中央図書館・地下展示室
三多摩星野文昭絵画展実行委員会

文昭さんの絵と暁子さんの詩

 絵画展の絵は、差し入れの写真集などをヒントに文昭さんが水彩画を描き、おつれあいの暁子さんの面会のたびに渡しています。暁子さんはその絵に詩を付けています。
 絵画展にはその絵と詩を展示しています。



厚生委員会に「無実だから今すぐ釈放!」の声を届けよう!
要望書への署名にご協力を!

沖縄米軍基地に反対し、獄中42年

 星野文昭さんは、1971年11月14日、沖縄の米軍基地を固定化するペテン的沖縄返還協定の批准を阻止するため、東京・渋谷で行われたデモにリーダーの一人として参加しました。警察は、その際に機動隊員1名が重傷を負い、翌日死亡した件で、星野さんを殺人の「実行犯」にデッチあげました。星野さんは無期懲役を言い渡され、現在、再審を求めて闘っています。

大坂正明さんをデッチあげ逮捕

 昨年5月、警察は、星野さんとともにデモに参加した大坂正明さんを逮捕。6月に星野さんと同様の殺人罪容疑をデッチあげて再逮捕し、起訴しました。そして、審議中の共謀罪法案を正当化する「反テロ」キャンペーンの一環として大々的に報道しました。

星野さん、大坂さんは無実

 星野さん、大坂さんは、無実です。2人と機動隊員殺害を結びつける物的証拠は何一つありません。
 星野さんが有罪の根拠とされたのは、デモに参加した未成年3人を含む6学生の「供述証拠」だけです。5人は裁判で、取り調べでウソの供述を強要されたと証言しました。残る1人は、証言を拒否しています。
 2008年、最高裁判所はついに、星野さんを特定した根拠である「服の色」が間違っていたことを認めました。しかし、再審請求そのものは却下。本当に許せません。
 検察はウソの供述をねつ造する一方、真実を示す証拠を隠しています。第三者による現場目撃証言すら、いまだに開示していません。多くの冤罪事件と同じ国家権力による犯罪です。

71年11・14渋谷闘争とは?

 戦後、本土から切り離され、「米軍基地の島」として戦争と隣り合わせの現実を強いられてきた沖縄では、ベトナム侵略戦争が激化した60年代後半、「基地のない沖縄」を求める激しい本土復帰闘争が起きました。しかし、当時の佐藤政権は、あくまで基地を維持・固定化する72年5・15ペテン的「返還」を推進。これに対し、沖縄の労働者民衆は71年の5月と11月、「基地の全面撤去」を求める島ぐるみのゼネラル・ストライキに立ち上がったのです。
 71年11・14渋谷闘争は、この沖縄の闘いに応えようと取り組まれた正義の闘いでした。佐藤政権が破防法と公安条例をふりかざして東京都内の集会・デモを禁止する中、何万人もの青年労働者や学生が人生をかけて沖縄と連帯した実力デモに立ち上がったのです。その先頭に立ったのが星野さんと大坂さんでした。

更生保護委員会への取り組み

 星野さんは2017年7月、服役30年となり、四国更生保護委員会は星野さんの仮釈放審理を今年7月までに始めることになります。星野さんの家族や弁護団は、四国更生保護委員会に対して、これまでに5回の申し入れと1千を超す要望書を提出して星野さんの即時釈放を訴えています。「無実の星野さんの即時釈放を」「全証拠開示、再審を行え」の声を今こそ全国、全世界からあげていきましょう。

■星野文昭さんプロフィール

 1946年、札幌市生まれ。
 66年高崎経済大学に入学。不正入学を告発した学生運動に参加、処分撤回闘争を闘う(映画『圧殺の森』)。
 71年11月14日、沖縄返還協定批准阻止闘争に参加。機動隊員死亡の「実行犯」にデッチあげられ、75年逮捕。以来今日まで無実を訴えて闘い続ける。現在、徳島刑務所在監。獄中43年。71歳。
 86年に妻・暁子さんと獄中結婚。
 87年に最高裁上告棄却、無期懲役が確定。再審運動を開始。全国に救援会の結成が進む。
 2001年に星野絵画展が始まる。
 08年に最高裁が第1次再審請求を棄却。
 09年に第2次再審請求書を提出。
 13年、『獄壁を超えた愛と革命-星野文昭・暁子の闘い』を発刊。
 14年、現場写真のネガ開示を勝ち取る。全証拠開示を求める100万人署名運動を開始。
 17年、四国地方更生保護委員会に釈放を申し入れ。

100万人の署名で全証拠開示、再審へ

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2018年3月3日土曜日

いのちを守れ くらしを守れフクシマと共にーさようなら原発全国集会

http://sayonara-nukes.heteml.jp/nn/wp-content/uploads/2018/01/369dd499b7edf82d1ac797a7adabedd9.pdf


 2011年3月の福島原発事故から7年、いまだ事故による5万人を超える被災者が、苦しい避難生活を余儀なくされています。一方、国は被災者への支援の打ち切りを進め、不安の残る故郷へ帰還させようとしています。加えて廃炉費用の拡大、増加する汚染水などの問題が山積し、事故の収束はいまだ見通しが立っていません。そのような中で安倍政権は、原発再稼働や核燃料サイクルなど、原子力推進政策をやめようとしません。私たちは、脱原発社会をめざすため、被災者とともに大きな声を上げます。

〇日時 3月21日(水・祝日/春分の日)
11:30~ ブース開店
12:30~ 開会
プレコンサート
13:30~ 集会
・発言
主催あいさつ 鎌田慧さん(ルポライター・呼びかけ人)、落合恵子さん(作家・呼びかけ人)
福島現地から ひだんれんから
被曝労働者から
自主避難者から
韓国から
「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」から
ほか
15:00~ デモコース
渋谷コース 代々木公園~渋谷駅~(明治通り)~神宮通公園
表参道コース 代々木公園~原宿~表参道~(青山通り)~外苑前駅

ビラへのリンク

 【さようなら原発1000万人アクション・サイトから転載

2018年3月1日木曜日

3・11実ニュース 第4号

https://drive.google.com/file/d/0B6y4rccbE8WTelY2LXdfNnZFcVlheDdtaHZqUjVxVkQ2elFJ/view?usp=sharing


労働運動の路線をめぐる討論に!

「本当に住民のことを考えてるんですか!?」

 浜通りの労組オルグの反応をいくつか紹介します。
 「山は線量が高いところがたくさんある。組合として若い職員に高線量地での作業を強制しないように当局に申し入れた」「(3・17楢葉集会に対して)楢葉でやるべきではないと、本部に意見を出した」「住民が帰還しないところで常磐線を再開しても誰も乗らない。そんな開通はおかしい」という声の一方で、「常磐線開通に反対したら復興をすすめる町政との非和解の労使対立になってしまうから署名は厳しい」「『帰還しない職員は昇進・昇給させない』と町長が発言して問題になったが、現在も進行形だ」「浪江町で再開する小学校に転校する児童の制服の採寸に、わざわざ校長が来た」などといった現場の厳しさも伝わってきました。「言ってることはわかるが、あなた方は本当に住民のことを考えてるんですか」と真剣に問い返される場面もありました。

「復興」は攻撃! 福島切り捨て許すな

 常磐線全線開通反対を真っ向から持ち込むことを通して、労働運動・労働組合の路線をめぐる討論になっています。政府と県が、常磐線全線開通を「復興の基軸」と位置づけているなかで、それに反対することは国策に絶対非和解で闘うことであり、生半可な決意ではできません。「国が決めたことだから」「業務だから」というあきらめの一方で、「復興」そのものに、おかしいとも感じています。「元に戻す」とは、資本の論理で共同性も「公共性」も解体していく地方切り捨てという現実に引き戻す攻撃です。新自由主義の極致ともいえる福島の現実そのものです。

国家・資本と非和解で労働組合が闘う時代

 「国家と非和解で闘っても勝てない」という国鉄分割・民営化以来の日本の労働運動の閉塞状況を打ち破り、階級的労働運動が主流派・多数派になっていくチャンスです。JRの大流動情勢は偶然ではありません。動労千葉、動労水戸のように国家・資本と非和解で闘いを貫いてきた力が、いよいよ労働者の希望と展望を開く時代をたぐりよせたのです。3・11郡山に、原発も核戦争も許さない労働組合の大結集を実現しよう!

次回実行委員会のお知らせ
☆3月5日(月)夜7時から
☆郡山市 橘公民館です



 全国学生が福島入り!
連日3・11街宣やってます

 全学連も、各地の大学で3・11反原発福島行動への結集を呼びかけています。その全学連の学生たちが1月から福島入りしました!
 定例の郡山駅前街宣(日曜正午から)・ふくしま金曜行動に加え、平日の街宣を始めました。休日とは通る人々の年齢層も職業も違うので、訴える内容を毎日考えながら臨んでいます。国立大の入試日には350人の福島大受験生にチラシを渡し、多くの高校生と討論できました(右写真)。
「被曝と帰還の強制反対署名」も集まっています。
 県庁などへの朝ビラ、チラシ・ポスター作成や事務作業も一緒にやっています。「自分の職場で朝ビラしたい」と声をかけてくだされば、全学連福島現地行動隊も駆けつけたいと思っています!
 連日忙しく動きまわっていますが、多くの学生や労働者と討論・交流でき、夜は同じ釜の飯を食べ、一緒に銭湯で疲れを癒し・・・と、日々団結しながら楽しく活動しています!
 3・11郡山への結集運動は一気に加速しています。ともにがんばりましょう!
(全学連・古郡)

動労福島が3月15日(木)ストライキを決定!!
学生も連帯します。
 


2018年2月28日水曜日

3.7国会闘争へ

https://drive.google.com/file/d/1B68xPXPsszEWxTk8uXD-NyF5xgddLty9/view?usp=sharing


安倍の「働き方改革関連法」反対!
人間らしく生きるために闘おう!
3.7国会闘争へ

3月7日(水)国会前集会
正午~夕方 衆議院第2議員会館前

午後3時から、韓国・旭非正規職支会の
解雇撤回闘争に合流!

呼びかけ               
全国労働組合交流センター     
合同・一般労働組合全国協議会     

 安倍首相は、「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」というウソのデータをねつ造し並べ立て、労働者の命を奪う「働き方改革」法案を上程・成立させようとしています。
 また、4月から非正規労働者の「無期雇用への転換」が始まることを逆手にとって、膨大な契約社員、非正規職の労働者が雇い止め解雇にさらされています。
 もう黙っていられません! 今こそ労働組合が立ち上がる時です。
 国会抗議行動に立ち上がろう。

 2015年5月、旭硝子・韓国工場のあまりにひどい労働者の扱いに抗議し、非正規職労働者が労働組合を結成。そのわずか1か月後に178名全員が不当解雇! 民主労総の旭支会は、2年半にわたって解雇撤回を闘いぬき、3人の組合員が日本の旭硝子本社に対する2回目の遠征闘争に立ち上がっています。ぜひ支援・連帯を!

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2018年2月26日月曜日

日本郵便は奥野さんの雇止めを撤回しろ

https://drive.google.com/file/d/10EDouzDGu6AoyuJ1stJmeW5QDkKyiVeM/view?usp=sharing


晴海郵便局不当労働行為
日本郵便は奥野さんの雇止めを撤回しろ

非正規労働者の使い捨て!
奥野組合員の雇い止め解雇は絶対に許されない!


 郵政本社で働くみなさん! ご苦労様です。
 日本郵便は、中央労働委員会の晴海郵便局による不当労働行為を認定した中労委命令(裏面に掲載)を不服として東京地方裁判所に提訴しました。晴海郵便局の不当労働行為事件をめぐり、日本郵便と中労委(国)が争うという前代未聞の裁判が行われています。奥野組合員を雇止め解雇した日本郵便・晴海郵便局の対応は不誠実そのものです。雇止め解雇理由の説明もなしに、団体交渉を2回で逃げるように打ち切ました。その後2013年4月以降、団体交渉申し入れを拒否し続けているのです。
 奥野組合員の雇い止め解雇と労働組合法7条2号違反の不当労働行為の指示を行っているのが日本郵便本社です。非正規労働者を「好きでやっているのでしょう」と言いなし日本郵便の屋台骨を背負っている非正規労働者の雇止め解雇や、「使い捨て」をやりたい放題やってきたのです。断じて認めることはできません。
 奥野組合員の闘いは、非正規労働者を食い物にする日本郵便本社を弾劾し、非正規職を撤廃し労働者が人間らしく生きる為の闘いです。
 私たちは、奥野組合員の「雇止め解雇を正当」と認めた中労委決定を弾劾します。それと同時に、「パワハラ問題での不当労働行為認定」すら否定しようとする今回の日本郵便による提訴は許されません。日本郵便は、全ての不当労働行為をやめて、直ちに奥野組合員の雇止め解雇を撤回しろ!

諸悪の根源は郵政民営化だ!
郵政非正規ユニオンに加入し団結して闘おう!


 小泉元首相は「郵政改革」で日本は良くなると豪語し、「郵政民営化」を強行しました。しかし悪くなるばかりで良いことはまったくありません。民営化によって郵政40万社員の内20万人以上が、退職金や年金もなく年末年始の繁忙手当もありません。、年収200万円にも満たない低賃金に落とし込まれているのです。
 昨年9月東京地方裁判所と今年2月21日大阪地方裁判所に於いて、正社員と同じ業務内容で手当や休暇制度に格差があるのは違法だという判決が出されました。しかし日本郵政は、労働委員会や裁判等での非正規労働者の待遇改善等の判定が出されても、無視しています。
 職場は交通事故や病休者が多発し長時間の過重労働状態が恒常化しています。全ての犠牲を労働者に押しつけているのです。
 「郵政民営化」で甘い汁を吸っているのは、株主と日本郵政グループの幹部役員のみです。JP労組も会社の言いなりです。正規社員、非正規社員は団結し闘う時です。

スキル評価制度は団結破壊の不当労働行為だ!
直ちに廃止を!

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2018年2月25日日曜日

都庁解雇弾劾ニュース No.14

http://totyofuku.blog.jp/no14.pdf


議事録と使用許可証の開示で判明!
はなまるに年間2750円をただ貸し!

 私たちが都議会議会局に行ってきた開示請求で、ついに2月9日に決定的文書が開示されました!
 その文書とは2017年5月以降も「はなまる」が都庁議事堂レストランの使用許可を受けた経緯です。

小池都知事の使用者責任の決定的証拠!

 都庁議事堂レストランにおいて「はなまる」が営業を始めたのは2014年4月から。その前までは「ライオン」でした。契約は1年単位の更新が3年までで、3年経過すると、新たに議会局の選定委員会が審査をする。その契約更新にあたる2017年4月の時に、柿沼さんは雇止め解雇されたのです。
 では、都庁レストランの業者はなぜライオンから「はなまる」に変わったのでしょうか? 競争入札でなく、応募して、書面の審査だけで、どうして月に1千万の売り上げを上げることもあるレストランの使用許可を得ることができたのか? これが東京都の使用者責任を明らかにする上で決定的な証拠なのです。
 東京都議会局に対してその経緯を明らかにする議事録などの開示請求結果が、ついに明らかになりました。

年間2750万円の使用料がタダ!?


 開示結果で驚愕したのは、レストランの使用料がタダだということです。
理由は「東京都議会の議員、職員等に対して、低廉かつ良質な飲食物を迅速に提供するための食堂の経営」であるから、1カ月229万2579円×12ヶ月=2、751万948円もの使用料を全額免除する決定がなされていることです。
 使用料がタダということは、都が直接経営しているのと同じじゃあありませんか!レストランの使用は都の職員や議会関係者の福利厚生のための食堂ということで使用料が全額免除となっているのですが、国は行政財産の使用許可を認める場合は「特定の企業の活動を行政の中立性を阻害して支援すること」は禁止しています。
 ところが東京都は、2020年の東京オリンピックのための「フラッグツアー」にあわせて、ご当地メニューを議事堂レストランにおいて提供し、そのメニューをホームページで公開しているのです。

 試しに、スマートフォンで都庁議事堂レストランを検索し、次に「ウェブサイト」をクリックしてみてください。すると東京都のホームページに移ります。都庁議事堂レストランを運営する「はなまる」と東京都は一体なのです! その関係は偽装請負以外のなにものでもありません。メニューを東京都・小池知事が決める支配・決定しては働かせる関係にあるということは、柿沼さんの雇止め解雇も東京都・小池の支配・決定の関係において強行されたのは明白です!
 小池都知事は、自らの使用者責任を認め、柿沼さんの雇い止め解雇を直ちに撤回すべきです!

 開示された書面は一部であり、重大な事実関係はまだ隠されたままです。私たちは、団体交渉と労働委員会を通して、更に都の責任を明らかにしていきます。
 築地市場の豊洲移転、都立病院の民営化=7000人解雇を進める小池都知事をたおしましょう!




築地市場の豊洲移転を止めよう!

 2月15日、築地移転反対デモが70人の参加で行われました。
 デモは築地で働く仲間の参加もあり、場内・場外の怒りと固く団結して「豊洲移転に絶対反対」「オリンピックのために築地をつぶすな」「市場の民営化を許さない」という意思を表しました。柿沼さんの太鼓のリズムに合わせたコールをみんなで叫び、築地で働く仲間に「闘いはこれからだ」と訴えた。
 この訴えは築地の内外に確実に届いています。場外市場前では、商店を営む夫婦が出てきてデモに手を振り、拍手で迎える姿もありました。外国人観光客もデモに飛び入り!
 小池知事は17日に築地市場を訪れ、業界幹部とだけ密室で会合を持ちましたが、仲卸をはじめ築地で働く人びとと会おうともしません。あきらめと分断を打ち破れば豊洲移転は必ず阻止できます。労働組合に結集し、移転と民営化を絶対に阻止しましょう!

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都庁解雇弾劾ニュース No.13

http://totyofuku.blog.jp/no13.pdf


小池知事に解雇撤回要求
4000筆の署名提出したぞ!

  みなさん!
 本日2月8日15時に、柿沼庸子さんの都庁レストラン解雇撤回署名4000筆余りを小池都知事宛に叩きつけました!
 昨年4月3日の雇い止め解雇から10ヶ月。毎月2回の都庁レストラン前座り込みが定着し、同時に全国各地に柿沼さん支援が広がっています。それがついに、4000筆にまで至ったのです。
 これは「小池倒せ」の新たな始まりです。築地市場の豊洲移転、都立8病院の独立行政法人化、都営交通メトロ統合をたくらむ小池都知事を一緒に倒しましょう!




〝戦争訓練をやめよ〟都に申し入れ

 1月31日、内閣官房の主導で自衛隊、総務省消防庁、東京都、警視庁、東京消防庁、さらに新宿・渋谷・千代田の3区を動員して、「国際的スポーツイベント開催中に競技施設や繁華街で複数のテロ発生」を想定した非公開での「共同図上訓練」が行われた。
 1月26日、東京西部ユニオンは小池都知事への申し入れ行動に立ち上がった。対応に現れた総合防災部の担当課長に対し要請書を読み上げ、1・31図上訓練を中止するよう強く迫った。。「北朝鮮脅威」を煽り、大軍拡と憲法改悪へと進む安倍政権を弾劾し、自治体と公務員は戦争訓練実施を拒否せよと訴えた。「安倍の言いなりではなく、公務員として憲法に基づいて動員を拒否するのが仕事だ」とだめ押しした。その後、都庁の労働組合にもこの要請行動を報告した。
 1月31日当日は、朝・昼と抗議の宣伝を展開した。




2月9日、ついに議事録と使用許可証が開示!

  柿沼さんの都庁レストラン解雇撤回を闘う東京西部ユニオンは、12月25日、都議会議会局に、2件の公文書開示請求をしました。
  東京都は、準備書面(1)で、柿沼組合員について、「使用者ではないので、使用者責任を負わない」とし、また(株)はなまるとの関係について「行政財産の使用許可をしているだけで、貸借の契約書も存在しない」としてきました。
  しかし、原発避難者への住宅補償打ち切り反対の3・31都庁包囲デモに柿沼さんが参加したのを怒った東京都が、はなまるの親会社同然に「解雇」を指示した当事者であるのは間違いないところです。
  都庁レストランの業者を決めるのは、議会局内に設置される「都庁レストラン業者選定委員会」で、議会局管理部長など4人の委員会が、企画提案を選考するそうです。では、14年5月に(株)サッポロライオンから「はなまる」に代わったのは、どういう基準でどのように決まったのか。これが東京都の使用者責任を明らかにする上で決定的な証拠なのです。
  もう一つは、はなまるへの「使用許可証やその付属文書」の開示請求でした。議会局が(株)はなまるに使用許可を与えたときに、「貸借の契約書」もないのであれば、どのようにして議員優先のサービスとか、小池都知事が昨年10月に打ち上げた、オリンピックフラグツアー関連の「ご当地メニュー」をやらせるようなことができるのか、明らかにさせるためでした。
  ところが、1月5日、都議会議長尾崎大介名で出された決定通知は、なんと「選考委員会議事録」の保存期間は1年、「使用許可証やその付属文書」の保存期間は3年で、「保存期間が終了し廃棄済みのため、請求内容に係る公文書は不存在」でした! これは佐川理財局長を使って森友疑獄についてウソと居直りに汲々とする安倍政権とまったく同じように追いつめられた、小池都知事の姿です。

●開示決定は、小池の使用者責任を明らかにする!


 私たちは、今度は1月22日、都議会議会局に都合3度目の公文書の開示請求をしました。今回の開示請求は、前回と同じ文書に対するものですが、17年5月にはなまるが再び都から継続して使用許可を受けることが決まった時点のものを請求したのがポイントです。
 そして「2月9日15時に開示する」と議会局から回答が来ました! 当然です。前回とは違い、まだ保存期間の1年を過ぎていないのですから、当然開示する他ありません。これが全面開示なのか、それとも黒塗りなのか―。
 どちらだったとしても私たちは絶対に小池都知事および議会局の責任をとらせます。
 小池都知事を一緒に倒しましょう!



2月の都庁前座り込み行動

●2月8日(木)
●2月22日(木)
★両日とも、17~19時
 都庁レストラン前
◆東京都労働委員会第5回調査
 3月6日(水)10:00~
 都庁第一本庁舎38階
ニュースへのリンク

2018年2月23日金曜日

「働き方改革」8法案 NO!

https://www.godoroso-zenkokukyou.org/grz/wp-content/uploads/fly8houan03.pdf


「働き方改革」は働かせ方改悪! NO!
「働き方改革」8法案

 安倍政権は2月下旬にも「働き方改革」関連8法案を閣議決定して国会に上程、法案を成立させようとしています。
 これは戦後の労働法制を原理的に大転換させるものです。そして労働基準法、最低賃金法などの「労働者保護法」を解体し、憲法28条の団結権、団体交渉権、団体行動(争議権)の労働三権をなきものにしようとする労働組合解体攻撃でもあります。
 特にそれぞれが真逆の内容を持つ「働き方改革8法案」を一括審議して法案を強行しようとするやり方を絶対に許してはなりません。

中小企業の残業代の割増率引き上げは2023年に先送り。
「残業代ゼロ」だけ施行?!


 「働き方改革」と言いながら、企業側が要請してきた裁量労働制の拡大や、残業代ゼロ法案は2019年4月施行を狙っている一方で、労働組合が求める中小企業の残業代の割増率引き上げは2023年4月に延期するといいます。
 過労死の危険がある長時間労働を強いられているトラックやバスの運転手、勤務医は残業時間の上限規制を5年先に先送りしようとしています。
 連合の幹部は「東京オリンピック成功のために容認する」と言います。なぜオリンピックのために労働者が過労死しなければならないのでしょうか? 
 財界と連合幹部が進める「働き方改革」法案の狙いをみていきましょう。

「働き方改革」関連8法案とは?

 「働き方改革推進法案要綱」は、「時間外労働の上限規制」、「裁量労働制の拡大」、「高度プロフェッショナル制度」、「同一労働同一賃金」などをすべて一つの法律案に一本化し、労働基準法、じん肺法、雇用対策法、労働安全衛生法、労働者派遣法、労働時間等設定改善法、パート法、労働契約法という8本にもわたる法改正を一括して法律案としています。
 それぞれが真逆の内容をもつ法案を一括して「働き方改革」?
 8法案の内容を、以下4点に分けて整理してみます。

(1)過労死を強制する「残業代ゼロ法」


▼過労死しても自己責任

 長時間労働による若者の過労死・過労自殺が相次ぐなかで、安倍はさらに長時間労働を強制するための法制度をつくろうとしています。これが「高度プロフェッショナル制度」の導入です。労働基準法が定めている労働時間・休憩・休日・深夜割増賃金などの規定を適用しない制度。8時間労働制の根幹を揺るがすものです。

 真のねらいは労働時間規制を外して残業代を払わずにただ働きを強制することにあります。この残業代ゼロ法は、「過労死促進法」と批判され、労働者階級の激しい怒り的になってきました。2015年4月の国会提出以来、2年間も審議すらもできなかった法案です。
 今は「高度プロフェッショナル制度」の導入要件を年収1075万円以上の高度専門職とし、本人同意を条件としています。しかし、経団連は年収400万円を主張。法案検討段階から要件緩和の大合唱が起こっており、一旦法案が通れば年収上限はすぐに下げられます。

▼インチキな労働時間の上限規制


 労働基準法36条で協定を結べば残業時間は青天井であり、現在月300時間の協定を結んでいる労使もあります。そこで安倍はこの青天井の残業時間に規制を加えると言い出しました。しかしその上限は100時間未満だというのです。上限規制では、「臨時的な特別な事情がある場合」として、「年720時間(月平均60時間)」の残業を認めています。
 さらにこの範囲内で「一時的に事務量が増加する」いわゆる繁忙期には、2~6カ月平均で休日労働を含んで80 時間、単月で休日労働を含んで100時間までの時間外労働を認めています。
 しかも、休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に960時間という過酷な労働の強制が可能な制度設計になっているのです。
 80時間が過労死ラインと言われているので、それを優に超える規制は、「月100時間の残業はOK」と法文化しお墨付きを与えることになります。
 医者や自動車運転者は、施行が5年先送りになります。

(2)「裁量労働制」の拡大で長時間労働拡大!

 いま一つ労働者を過労死に至らしめているものは、裁量労働制です。この業種をさらに拡大しようというのが今回の労働基準法改悪です。
 裁量労働制とは、1988年に強行された業務遂行方法が大幅に労働者の裁量に委ねられる職種に限って、実労働時間ではなくみなし労働時間でおこなうことを認める制度です。労使協定で8時間と決まれば、実際は10 時間働いても残業代は支払われません。

▼営業職に対象を拡大


 当初はどんな職種にでも適用できるわけではなく、労使協定を結ぶ必要があり、対象労働者は法律が定めた業種にのみ限られてきました。
 ただし、裁量労働制で働く労働者の割合は全体の1.5%と低い。だから、経団連はその対象拡大を合法化しようとしています。
 今回の働き方改革関連法で、さらに「課題解決型提案営業」という職種にまで拡大しようとしています。この「提案営業」とは、過労自殺した電通の女性労働者が担当していた業務です。営業職の多くはこうした提案営業の側面を抱えています。
 これがいったん裁量労働に加えられると、数百万人の営業職に対象が拡大し、飛躍的に対象とされる労働者が増えることになります。
 たえず成果を求められるため、電通社員のように、月100時間をこえる長時間労働になっても自己責任とされ、長時間・サービス残業に拍車をかけるのは必至です。

(3)「多様な就業」の促進は個人請負化


 「多様な就業形態の普及」の最大の狙いは非雇用型の就業です。「非雇用型テレワーク」も含まれます。インターネットを通じた仕事の仲介事業が急速に拡大し、“雇用契約によらない働き方” が増加しています。
 「非雇用型テレワーク」は、仕事内容の一方的な変更やそれに伴う過重労働、不当に低い報酬やその支払い遅延、提案形式で仮納品した著作物の無断転用など、発注者や仲介事業者との間で様々なトラブルに直面しています。雇用対策法の改正によって「多様な就業形態の普及」を「国の施策」の1つとして位置づけるということは、労働者としての権利をはぎとり個人請負化するものであり、労働法制の根底的破壊なのです。絶対に許すことはできません。

(4)「同一労働同一賃金」は労働者の分断


 「働き方改革」一括法案は「同一労働同一賃金」をうたって、労働者派遣法、パート労働者法、労働契約法に「職務内容、成果、意欲、能力または経験などを公正に評価し待遇を決定する」などという条文を入れています。
 しかし、安倍の「同一労働同一賃金」は能力主義の評価制度であり、労働者をバラバラに分断し、団結を破壊するためのものです。この攻撃の核心は「正規か、非正規かといった雇用の形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保する。そして、同一労働同一賃金の実現に踏み込む」(安倍『一億総活躍プラン』)ことにあります。

▼「役割等級制度」で総非正規化


 安倍の「働き方改革」の目玉であり、同一労働同一賃金の究極の形態といえるのが「役割等級制度」です。これまでの年功序列が前提の職能資格制度を完全に廃止し、完全成果給制度です。労働者一人ひとりに企業が求める役割を設定し、その成果に応じて、等級を区別・序列化する等級制度です。

 日本の雇用慣行である年功序列を完全に排除し、勤続年数や年齢、キャリアの有無に関係なく、役割の難易度や企業の期待度に対して成果を出すことが求められます。「役割を果たしていない」と企業側に判断されれば、降格・降給に。それだけでなく、自主退職を迫る制度であることは明らかです。多くの労働者が精神疾患に追いこまれ、自殺者も増えるのは不可避です。
 キヤノンでは、労働組合と会社が年4 回開催する委員会において、個々の労働者の役割等級を決めます。労働組合が資本と一体でこの制度導入の尖兵になっているのです。
 2017年8月にカード会社のクレディセゾンが「役割等級制度」を導入しました。正規と非正規の垣根を無くして全員が同じ基準のもとで5段階の役割に応じて等級をつけられました。キヤノンがそうであるように年何回かの等級を決める審査が行われ、役割に応じた仕事を果たしていないと会社から評価された場合は最高の5 ランクから最低の1 ランクまでズドンと落とされるのがこの制度です。

 非正規を正規雇用にするのではなく、全員を非正規にして競争にたたき込む――これが安倍や経団連の言う「柔軟な働き方改革」の中身なのです。働き方改革法案の成立を阻止しよう。

ユニオンに加盟して共に闘いましょう!

解雇撤回! 非正規職撤廃! 団結して闘おう

 会社に言いなりになる組合でなく、私たち自身の闘う労働組合を甦らせましょう。生きていける賃金をかちとりましょう。
 4月1日から非正規労働者の「無期転換」が始まります。これを逆手にとった雇い止めを許さず、みんなで「無期転換」を申し込みましょう(左チラシ)。ぜひ連絡をください。

 「無期転換」や解雇・パワハラなどの労働相談や意見をお寄せ下さい。

パンフレットへのリンク

2018年2月21日水曜日

無期転換問題・東京連絡会のホットラインへ相談を

https://www.godoroso-zenkokukyou.org/grz/?p=5246


2018年4月1日から有期労働契約
(通算5年)の無期転換が始まります


 同じ企業との間で、有期労働契約が通算で5年を超えてくり返し更新された場合は、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換されます。2013年4月1日からカウントが始まり、2018年4月1日に権利が発生します。

 権利が発生した労働者が申し込みすると、使用者は申し込み承諾したとみなされます。使用者に拒否権はありません。1年契約の場合、2018年4月1日から2019年3月31日までの間に申し込みをすれば、そのまま承諾とみなされ、無期に転換されるのは、その契約が終了する翌日、つまり2019年4月1日から無期に転換となります。

①みんなで一緒に無期転換を申し込もう
②無期転換直前の「雇い止め」「試験制度」「クーリング(通算期間リセット)」を許さない
③労働組合で無期転換後の労働条件の改善を。「一生非正規」では暮らせない


無期転換問題・東京連絡会 ホットライン

電話番号: 03-6231-5031
メール: zenkokukyoml@yahoo.co.jp

●「無期転換のチラシをみた」「申し込みはどうしたらよいか」「労働相談したい」などの相談はホットラインへ
●2015年9月30日以降に労働者派遣契約を締結した派遣労働者には、2018年9月30日以降は派遣先企業が直接雇用契約を結ぶか、その前に雇い止めするかの選択が行われます。問い合わせ・相談ください。




❶ 職場と地域の仲間みんなで無期転換を申し込もう

 無期転換の申込権は法律上当然の権利です。通算5年となる労働者が申し込んだ場合、企業は必ず承諾しなければなりません。できれば職場のみんなで一緒に申し込みをしよう。
 組合に加入して地域の仲間と準備することもできます。「無期転換問題ホットライン」でモデル申込書も準備しています。

❷ 無期転換前の雇い止め・試験制度、クーリング(通算期間リセット)は許さない

 無期転換申込権が発生する前の雇い止めや試験制度、クーリング期間を悪用して、無期転換を妨害する企業に対しては、職場で組合を結成したり、私たち地域のユニオンに加入し、団体交渉を行おう。
 JR東日本の労働組合である動労千葉は、全員の無期転換を逃れるための試験制度の導入を労働組合の闘いによって面接だけにとどめ、全員の無期転換を実現しました。

❸ 無期転換後は長く安心して働ける職場をつくろう

 無期転換しても、低賃金で昇給もなく一時金(ボーナス)や退職金もない「一生非正規」では暮らしていけません。無期転換後に労働条件を切り下げる会社もあります。長く安心して働ける職場環境・労働条件・賃金を実現しよう。
 労働組合を結成したり私たちのユニオンに加入して、雇い止めなどが心配でガマンしていた年次有給休暇や残業代など法律上当然の権利を行使できるようにしよう。

❹ それぞれの労働組合でも取り組みを

 あなたの職場に労働組合があれば、ぜひ無条件の無期転換を要求する取り組みを始めて下さい。無期転換制度をテコにすべての労働者の正規雇用化を実現しよう。アウトソーシング(外注化)や派遣への置き換えに反対しよう。無期転換問題東京連絡会ではさまざまな取り組みの教訓を集めています。ぜひご報告をお寄せください。
 私たちは、非正規雇用をなくすための取り組みを強化したいと考えています。スタッフも募集中!詳しくはホットラインまでお願いします。

ホットラインへのリンク

2018年2月6日火曜日

3・11実ニュース 第3号

http://fukushimaaction.blog.fc2.com/


「福島は安全」と楢葉町で集会!?

 清水修二福島大学名誉教授らが執筆した『しあわせになるための「福島差別」論』(かもがわ出版)という本が出版されました。論陣をはる軸は日本共産党系の学者です。彼らの言説にのっかり、著名な作家が「心配された小児甲状腺がんも含め、被曝の健康被害が限りなくゼロに近かったどころか、事故による追加被曝量そのものが、しろうとの予断はおろかおおかたの科学者の予測すら裏切ってきわめて低かった」(池田香代子氏)と断言するなどたちの悪い本です。清水氏は、「原発事故がもたらした差別と分断を乗り越えるには、『科学的な議論の土俵を共有すること』」と述べますが、事故からたかだか5、6年の、しかも不十分なデータで、放射能の影響を「ほとんど問題ない」としてしまうことが科学の名に値するでしょうか。「放射線被曝の問題は一度『原発是か非か』という政治的次元から切り離して生活の次元で論じることが肝要です。」(清水)にいたってはあきれてものも言えません。

避難者と保養に攻撃の矛先を向ける本末転倒

 この清水氏らが呼びかける「2018原発のない福島を! 県民大集会」が3月17日、福島第一原発からわずか15㌔の楢葉町の天神岬スポーツ公園で開催されます。「子どもを『安全な場所』に保養に出すという行動は、福島が『危険な場所』であることを認める行動でもあります。それは農産物の生産者を苦しめ、保養に子どもを出していない親を苦しめ、福島で子育てをしているすべての親を苦しめることになりはしないか」(清水)と述べ、原発再稼動へ突き進む安倍政権にではなく、攻撃の矛先を避難者や保養に向ける彼らは、「福島は安全」キャンペーンの確信犯です。

被曝労働拒否で闘う動労水戸につづこう!


 トランプと安倍が本気で核戦争を始めようとしているいま、福島から再稼動にも核戦争にも反対していく労働組合の真価が問われます。被曝労働拒否で労働者も住民も守ろうと、常磐線全線開通絶対反対で闘う動労水戸・動労福島とともに3・11反原発福島行動’18に参加しよう!




「闘う相手は国家権力」。米沢自主避難者裁判

 米沢の雇用促進住宅に自主避難している人たちのうち8世帯に対する住宅明け渡し要求訴訟の第2回口頭弁論(1月12日、山形地裁)を傍聴しました。被告とされた自主避難者を代表して福島市から避難している武田徹さんが陳述しました。武田さんは米沢に住み続ける理由について「住宅補助が打ち切られ生活は苦しい。福島の土壌は汚染されたままで子どもの内部被ばくが心配で帰れない。地域のつながりも奪われた」と訴えました。
 記者会見と報告会で武田さんは、「私たちが闘っている相手は国家権力。だからなかなか声を上げられない。私はみんなの声を代弁していると思っている」「避難者の個々の事情を無視して、一方的に補助を打ち切る、そんなやり方はまちがっている。正していく」とキッパリ。
 「武田さんたちを絶対孤立させない! 最後まで闘う!」と涙ながらに決意を語る他県への避難者の方もいました。武田さんのおつれあいと娘さんの毅然とした姿がとても印象に残りました。裁かれるべきは国と東電です。本末転倒をゆるさず、共にたたかいましょう。
(ふくしま合同労組委員長・市川潤子)

次回実行委員会のお知らせ
☆2月19日(月)夜7時から
☆郡山市です(会場未定)

【3.11反原発福島行動】サイトへのリンク

2018年2月1日木曜日

3.11実ニュース 第2号

https://drive.google.com/file/d/12z1d1G9hvSqZczy0Z4p5cHM1IRNgS2NA/view?usp=sharing

http://fukushimaaction.blog.fc2.com/


甲状腺エコー検査を縮小するな!

 福島県が実施している「県民健康調査」の第29回検討委員会が昨年暮れの12月25日に開催されました。前回から委員に就任した大阪大学講師の高野徹委員は、「スクリーニングで強調文死亡率が改善するわけじゃないことは学術的にすでに決まっていること」「学校で授業の合間に検査を行うことは強制性があり、やめた方がいい」と「過剰診断」を理由に学校での一斉検診をやめるよう求めました。

福島医大が学校検診の打ち切りを狙っている

 これにたいして、検査を担当している福島県立医大の緑川早苗医師は、「早期診断にメリットがないことを説明できていない。親御さんに十分理解してもらっているとは思えない」「学校での受診率はゆうに90%を超えている状況。『受けない』意志表示をしにくい状況と言わざるをえない」と回答。福島医大が、甲状腺検査について、「早期発見早期治療にメリットがない」という立場であることが明らかになりました。

多数の甲状腺がんが隠されている可能性

 現在、県の公式発表ですら194人もの小児甲状腺がんが見つかっています。県民健康調査の公表データに含まれていない多数の症例がこの間、明らかになっています。昨年3月、事故当時4歳の男児の甲状腺がんが判明し、通常診療扱いである「経過観察」中にがんが見つかった場合はデータに含まれていないことが分かりました。民間の支援団体による患者へのアンケート調査で、さきの男児を含む少なくとも8人が県のデータに含まれていないことがわかっています。甲状腺がんの子どもは明らかになっただけでも200人を超えたということです。

 福島医大は2700人の子どもを「経過観察」としています。この中から何人ががんになったかを公表していません。実際には、いったい何人の子どもが甲状腺がんになっているのか。恐るべき事態が進行しています。被曝の現実を隠し、健康被害の実態を隠蔽(いんぺい)することなど絶対に許されません。


「次の事故に備えて」!?
国際専門家会議の正体

 IARC(国際がん研究機関)による「甲状腺モニタリングに関する国際専門家グループ」がこの4月にも提言を予定しています。グループの目的は、今後また放射線被曝事故が起きた際に甲状腺モニタリングをどうするかを議論することであり、原発推進が前提です。
 1月11日に福島市で、このグループの構成員全員(21人)と上記の高野氏はじめ検討委員や甲状腺評価部会員との公開意見交換会が持たれました。「アメリカ、パキスタン、インドなど原子力を使っている国でフクシマと同様のことが起こる可能性があるのでサポートしていきたい」との露骨な発言まで出ました。
 甲状腺がんの多発については、メンバー全員が「過剰診断」論であり、口をそろえて「フクシマはチェルノブイリと違う、線量は低い」。「科学的」「第三者的」がきいてあきれる原子力推進に偏った構成メンバーが「福島はもう安全」と宣言し、甲状腺検査を縮小に導くことを絶対に許してはなりません。
 国や県の圧力に負けず、被曝の現実と向き合い住民の不安に寄り添うふくしま共同診療所と共に検査の継続・拡充を実現しましょう。

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