2018年7月14日土曜日

郵政非正規ユニオンニュース NO.79

https://drive.google.com/file/d/1xKEpUa4-WCvmZ1SAOJkPltsP8BFTwVKu/view?usp=sharing


郵政非正規ユニオン組合員の不当解雇弾劾!
解雇撤回署名にご協力を

ゆうパック統合での解雇と通勤災害の解雇は許さない!

 2011年の日本郵政とペリカン便の統合に伴い、非正規労働者が4万6千人も解雇されました。日本郵政は統合の失敗による赤字の責任を非正規労働者に押し付けたのです。それは「非正規職だから解雇は当然」というものでした。しかし、全国で起きる解雇・雇い止めに対して、私たち郵政非正規ユニオンは、齋藤委員長の職場である東京多摩局で労働組合を結成し、全国の非正規労働者の先頭に立って闘いました。
 しかし、日本郵政は郵政非正規ユニオンを嫌悪して団体交渉を途中で打ち切り、東京多摩局で組合員を含む19人を解雇・雇止めをしたのでした。そして「まっとうな労働組合」である郵政非正規ユニオンを忌み嫌い、非正規職を差別し、齋藤執行委員長も解雇したのです。続く2013年には、晴海局で奥野組合員が通勤災害の労災申請中にも関わらず解雇されたのです!

「団交拒否は不当労働行為」命令を無視する日本郵政

 明らかに、「非正規の労働組合だから」という一方的な解雇であり、非正規労働者を差別するものです。日本郵政が正規職と非正規職に勝手に分けて、労働者の団結権・生存権を破壊する行為です。まさに、日本郵政は新自由主義を先取りする「最悪のブラック企業」なのです。
 私たちは、東京多摩局と晴海局の不当解雇に対して労働委員会で争い、晴海局では「団交拒否は不当労働行為」という命令を勝ち取りました。しかし、日本郵政は中央労働委員会の命令を無視し、「裁判で強制されなければ国の命令にも従わない」と中央労働員会を訴える暴挙にでました。このように法令を無視するのが日本郵政なのです。

職場にまっとうな労働組合をつくろう!

 現在も日本郵政は非正規職を増やし続け、9割が非正規職という郵便局も珍しくありません。また、賃下げ目的のスキル評価制度で非正規職に「食えない賃金」を強制させています。そして、18春闘では日本郵政とJP労組は結託して、「正規と非正規の待遇を同じにする同一労働同一賃金を先取り」と、一般職の住居手当(年間34万4千円)を削減し、正規職の労働条件を切り下げたのです。
 もはやこれ以上、日本郵政の横暴を許してはいけません。雇止めになった全ての組合員の解雇を撤回させ、職場に「まっとうな労働組合」をつくるため、下記の署名へのご協力をお願いします。



低賃金・人減らし・パワハラ・不当なスキル評価
もう我慢ならない

あなたも郵政非正規ユニオンに入って一緒に闘おう!

杉並分会の訴え


 『募集はかけているが、人が集まらない』ー団交ではどの局からも同じ回答しか返ってこない。ふざけるな!賃金が安いから人が集まらないのだ!
 17年度の集配採用人数は新宿局は2名、荻窪局は2名だという。募集問合せはその数倍程度。このままでは、過労地獄のままだ。団交で会社を追及し、現場でたたかい変えていこう!

晴海局 奥野組合員の訴え

 私たち郵政非正規ユニオンは闘う労働組合です。私一人だったら出来ないことが組合なら出来るし、目的に向け力を合わせ困難を打破していくと私は考えています。
 この先の道のりは簡単ではないし時間もかかりますが郵政非正規ユニオンと支援・声援してくださる方々と連帯して頑張っていく所存であります。


JP労組大会で本部方針に反対票多数

 6月13~14日、四国・高松で行われたJP労組大会では、現場労働者の怒りが突き出されました。大会1号議案は、投票総数481、賛成387、反対92、棄権2の票数で承認されましたが、反対票は一昨年の35、昨年の55から大幅に増えました。議案は承認されましたが、闘いはこれからです。多くの反対票は現場の声、現場の怒りの反映です。
 当日の大会会場前で、私たち非正規ユニオンと共に闘う労組交流センター全逓部会の青年労働者は「私たち非正規は正規の賃金を削って非正規に分けろなどと頼んではいません。非正規の賃金を正規と同じまで引き上げるのが労働組合ではないのか!」と訴えました。
 まったくその通りです。

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2018年7月12日木曜日

西日本豪雨被害への救援カンパを!

https://drive.google.com/file/d/1K_NZ-QNL_pK6BUQV2tmxw2O964CEa3c4/view?usp=sharing


西日本豪雨被害への救援カンパを!

 最悪の被害となった西日本豪雨は、犠牲者は200人を超える状況です。今なお、救助を待つ人々が大勢います。しかも、猛暑の中での捜索活動です。犠牲者の方や家族の思いは、災害に無対応だった安倍政権への怨念の声となっています。
 今回の豪雨に対して、気象庁が緊急会見を開き、「非常に激しい雨が断続的に数日間降り続き、記録的な大雨となる恐れがある」と最大級の警戒を呼びかけたのは、7月5日の午後2時でした。各地で土砂災害、河川の氾濫が起こっていましたが、政府は何もしなかったのです。

無関心な安倍政権!

 気象庁の緊急会見から44時間後に官邸で関係閣僚会議を開いたものの、安倍首相は15分で閣議を切り上げ、私邸に帰ったのです。8日の非常災害対策本部の初会合も所要時間はたったの20分でした。安倍首相にとって「国民の安全」は「地位の安全」に過ぎないのです。総裁選挙を控え、安倍首相は票集めの方が大切なのです。

災害時に宴会!

 事実、気象庁が最大級の警戒を呼びかけた5日のお昼に自民党の群馬県議らと会食し、夜には東京・赤坂の議員宿舎で開かれた自民党議員との懇親会に出席し、岸田文雄政調会長、竹下亘総務会長、小野寺五典防衛相、上川陽子法相、吉野正芳復興相ら40人超と酒を酌み交わして、親睦を深めたというのです。安倍政権丸ごと「失格」です。
宴会終了から約4時間後、京都府知事が最初の自衛隊出動要請をだしたのです。その後の被害の拡大は恐ろしいものでした。氾濫した川の水があふれ家を飲み込み、土砂が人々を押しつぶす…。

誰のための政治だ!

 そして、西日本の豪雨災害で甚大な被害を受けた岡山県を訪問した安倍首相は、政府の初動対応について「一丸となって発災以来、取り組んできた」として、問題はなかったと言い放ったのです。ふざけるなと言いたい! 災害対策本部を立ち上げるのに、66時間も要した政府が言う事か!
 これが改憲を進め、「残業代ゼロ法」をつくった安倍首相の本質です。金と権力にまみれた権力者の姿です。労働者を過労死させてもかまわないと思う安倍首相は、国民の安全など無視なのです。

岡山の仲間と救援活動!

 私たち三多摩労組交流センターは、労働者の団結と連帯の証として、これまでも、東日本大震災への救援活動を行っていました。労働者は生きる権利があるのです。今回の豪雨災害への支援を岡山の労組交流センターとともに取り組んでいます。労働者同士の団結があらゆる困難を乗り越える力です。

緊急カンパを!

 みなさんの支援のご協力をお願いします。岡山労組交流センターへの救援カンパは、次の口座へ郵便振替でお願いします。加入者名「百万人署名運動・岡山」、番号「01340-0-43883」です。

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2018年7月11日水曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第21号

https://drive.google.com/file/d/1R8OPk4DfQIqlXF-Hv133zIjRoAl7WIyE/view?usp=sharing


反社会勢力関係企業・第一交通産業を
許さない
労働者を蔑視し、過労死に追い込む
第一交通を打倒しよう

組合の闘いが第一交通資本を追いつめた

 第一に、O分会長や、O分会長と近しいと思われる労働者に対して、退職した際の乗務員証の返納を意図的に遅らすなどの不利益行為を働いてきたことです。
 第二に、団交に誠実に応じているかのように装いながら、組合の求めるユアーズから第一交通に事業譲渡した際に生じた賃金ギャップの再計算を引き延ばすという不誠実団交を繰り返してきたことです。
 第三に、「暴力団関係者」を自称する暴力社員を使いながら組合つぶしを行ってきたことを、「週刊金曜日」を通して社会的に明らかにさせたことです。
 私たちは、飯野常務を代表とする第一交通武蔵野資本が、あからさまに労働者を蔑視し、労務支配を続けてきたことに対して怒り、闘いを続けています。

T組合員の再就職妨害を会社が組織的に行った

 5月31日の団交では、T組合員の退職手続きを会社側が意図的に遅らせていたのではないかと追及しました。その理由は、会社側が乗務員証の返還を遅らせたために、T組合員が再就職した先のタクシー会社で乗務ができず、逸失利益が生じたからです。
 T組合員は、2017年1月31日に第一交通武蔵野を退職し、他社に再就職し、研修を受け、2月19日には乗務することが決まっていました。ところが、乗務員証がなかなか返還されないために乗務できなかったのです。T組合員は1月の初めには「1月31日で退職する」と会社側に通告していました。だからその時点で退職手続きを開始していたら、2月の初めには乗務員証が返還され、T組合員は再出発することができたのです。
 これに対して会社側は、当初は担当の松本所長代理のミスで退職手続きが遅れてしまったとして、松本所長代理に「謝罪」のメールを組合に送らせていました。ところがこの日の団交では、安藤・第一交通産業東京支店次長が、「会社のシステムに問題があった」と弁明。実際、T組合員以外にも、三ヶ月も乗務員証の返納が遅れた乗務員の存在が明らかになりました。
 タクシー労働者は、乗務員証がタクシーセンターに返納されない限り、再就職が決まっても、乗務することができません。第一交通武蔵野では、飯野らがそれを知りながら、乗務員証の返納を遅らせることが行われてきたのです。組合は、T組合員への乗務員証の返納が遅れたことへの謝罪を会社に要求し、また一乗務日分欠勤になったことに対する損害賠償を請求しました。

乗務員を借金漬けにする第一交通資本

 この退職手続きの不備に対する追及の過程で、飯野常務が思わず口を滑らせたことですが、「班長に借金があるために」退職手続きが遅れたという労働者がいたと言うことです。「班長に借金」というのは、どういうことでしょう?
 第一交通武蔵野には、以前にも、事業用資金(釣り銭)がないために乗務できないと言う労働者がいて、問題になったことがありました。その時飯野常務は、「俺がOさんにカネを貸すから、Oさんが(その人に)カネを貸せ」と言ったのです。
 第一交通武蔵野では、営業中の事故などの損害補償や、釣り銭などの貸与すべき事業用資金を文書も無しに乗務員負担に転嫁したあげく、それを乗務員同士の貸し借りのように装って、支払賃金から控除し、全額弁済するまでは、退職手続きを遅らせて、再就職出来ないようにするという、およそ堅気の社会では聞いたことのない労務支配、労働者拘束が行われているのです。

T組合員にパワハラを繰り返す飯野常務

 前回団交で、飯野常務は、T組合員の病気をネタにし、「お前を救ってやったのは俺なんだ」と言い、何で組合に入ったのだと言わんばかりのハラスメントを犯しました。このことそのものが不当労働行為です。今回、組合は、そのことについて、飯野常務に謝罪を要求しました。
 ところが、今回もまた飯野常務は、「T君はもともと純粋だったんですよ」と言い、組合に入ったから「純粋でなくなった」といわんばかりのことを言い、全面的に開き直ったのです。このように、元上司という「権力」を利用し、本人にとって言われたくないことを言って、「俺がお前を救ってやったんだ」という飯野常務は、人の命を預かるタクシー会社の代表の資格はありません。
 飯野常務は、「謝罪する」と言うなら、あなたのこれまでのO分会長に対する労働者蔑視の態度をすべて自己批判するべきです。あなたがO分会長のクビを切ったのではないか!ふざけるんじゃない!運行管理の資格も経験もない乗務員に運行管理をやらせてクビを切ったのもあなただ。売り上げの計算もままならないほど病気の重い乗務員になおも乗務させて、病死させた責任はあなたにもある。まさに第一交通そのものであり、安倍と麻生そのものだ。私たちは、これからも団交と都労委の場で第一交通の責任を追及します。労働組合に結集して闘おう!

2018年6月28日木曜日

8・6ヒロシマ大行動

https://drive.google.com/open?id=1YziWErUR_zPlvkzUWpjq01l1AQFuUbkP


ヒロシマ大行動
被爆73周年
改憲と核戦争とめよう!

8・6ヒロシマ大行動
■ 8月5日(日)
 トランプ・安倍の朝鮮核戦争阻止!
 国際反戦反核集会

■ 8月6日(月)
 被爆73周年 8・6ヒロシマ大行動

HIROSHIMA ANTI-WAR ANTI-NUCLEAR
INTERNATIONAL RALLY AUG.5-6 2018

主催*8・6ヒロシマ大行動実行委員会
   8・5国際反戦反核集会実行委員会


 
被爆73周年 8・5国際反戦反核集会-8・6ヒロシマ大行動へ  

 全国、全世界の労働者、農民、学生、市民のみなさん。被爆73周年を迎える広島で、「ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・チェルノブイリ・フクシマをくり返すな! 改憲と核戦争をとめよう!8・6ヒロシマ大行動」を開催します。8月5日には世界の仲間に呼びかけ、国際反戦反核集会も開きます。

■トランプと安倍の戦争・核戦争を許さない

 いま世界は、資本主義の歴史的な行き詰まりの中で、米欧や中国・ロシアなどの大国が国家主義・排外主義、貿易戦争をあおり、核兵器を含む軍事力をふりかざしてぶつかりあう時代に入っています。そして朝鮮半島・東アジアや中東が、新たな世界戦争・核戦争の発火点となる危機にあります。
 戦争の危機を生み出している最大の元凶は、アメリカのトランプ政権と日本の安倍政権です。トランプ政権は今年2月にNPR(核態勢見直し)を発表し、核兵器を実際に使用する方針を公然と打ち出しました。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のキムジョンウン政権転覆を狙い、そのための核先制攻撃さえも口にしてきました。
 安倍政権はこのトランプ政権を全面的に支持し、憲法9条を破棄して戦争の「最後の歯止め」を外し、朝鮮戦争へ、さらに対中国・アジアへの侵略戦争にのりだそうとしています。また、チェルノブイリに続く2011年の3・11 福島原発大事故が、「核と人類とは絶対に共存できない」ことを突きつけているにもかかわらず、放射能被害の深刻さを押し隠し、独自の核武装をも画策しています。

■労働者民衆の国際連帯こそ戦争を止める力!

 トランプと安倍による朝鮮戦争・核戦争の前に立ちはだかっているのが、パククネ政権を倒した韓国の労働者民衆です。南北首脳会談は、韓国労働者民衆の闘いが、朝鮮半島の南北分断体制を根底から突き崩す闘いへと発展しはじめたことを示しています。そうした中で、米朝首脳会談をめぐって、米・日・韓、北朝鮮・中国の権力者たちは、労働者民衆が求める「平和と統一」ではなく、いかにして自らの利益を確保するか、支配を維持するかをめぐって駆け引きをしています。それは核戦争と紙一重です。南北朝鮮、そして日本とアメリカの労働者民衆の戦争絶対反対の闘いと国際連帯こそ、戦争・核戦争を止める力です。
 何よりも新自由主義と闘う労働者・労働組合の国際連帯こそ、戦争を阻止する闘いのかなめをなすものです。新自由主義は、賃下げ、非正規職化、貧困、社会の分断・破壊など、労働者民衆、とりわけ青年が生きていけない現実を世界的に生み出してきました。現代の戦争はすべて、この新自由主義・資本主義の危機と延命とに結びついています。そしてすべての戦争は、労働者の協力と動員なしには不可能です。だからこそ世界の労働者が団結してたたかえば、戦争は止められます。

■改憲と核戦争を絶対に止める8・6ヒロシマ大行動へ 

 ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマを体験した日本の労働者こそ、安倍政権の改憲を阻止し、世界の労働者民衆の先頭に立って、戦争・核戦争を絶対にとめましょう。
 8月5~6日、広島の地に集まり、戦争阻止・核廃絶の国際的な集会とデモを行いましょう!

ビラへのリンク


2018年6月25日月曜日

全逓労働者部会 2018年6月25日

https://drive.google.com/file/d/1FyVAtGKXDVNfWNljt12CSPtba9dU16Ly/view?usp=sharing


JP労組第11回定期全国大会
会場前で渾身の訴え
安倍政権が進める改憲と働き方改革推進の
本部方針案に絶対反対で闘おう!

改憲容認、働き方改革推進の本部方針案に
反対票多数
一号議案に90を超える反対票!

大会会場前からの報告
星野勝紀(JP労組東京銀座支部・組合員)

 銀座局の星野さんからの報告を掲載します(以下)。

 わたしは、代議員選挙への熱い支持に応えて、労働組合はいかにあるべきかを全国からあつまる大会代議員、傍聴の組合員に伝えるべく大会開催地・香川県高松市にあるサンポートホール高松という会場に全国で志を同じくする各局の仲間と共に行ってきました(アピール要旨は左に掲載)。
 大会当日、梅雨とは思えないまぶしいほどの日差しの中で、大会代議員、傍聴の組合員に向けたビラの配布とマイクを手に渾身の訴えをしてきしまた。用意した700枚を超えるビラは、吸い込まれるように手渡され、一枚残らず配布されました。その中で、他支部の執行委員と意気投合し、職場の話から、改憲・戦争についてまで労働組合として今のままではいけないと話になり熱い交流が勝ち取られました。
 大会1号議案は、投票総数481、賛成387、反対92、棄権2の票数で承認されましたが、反対票は一昨年の35、昨年の55から大幅に増え、現場労働者の怒りが突き出されました。議案は承認されましたが、闘いはこれからです。多くの反対票は現場の声、現場の怒りの反映です。地方大会、支部大会で職場の声を吸い上げ現場の団結を強化しよう!(大会配布のビラはホームページに掲載)



代議員に向けてアピール
労働者の未来のために闘う方針の確立を!

 東京銀座支部の星野です。今大会の大きな課題は、ふたつあります。ひとつは安倍政権の進める改憲に対して戦争絶対反対の決議をあげることです。ふたつめに、働き方改革法案阻止で真っ向から闘うことです。

働き方改革と真っ向から闘おう

 同一労働同一賃金という美辞麗句にだまされてはいけない。会社は、定期昇級の見直しを言っています。会社が言う見直しとは廃止のことです。これから世の中は一変します。職場も圧倒的な人員不足で大変ですよね。大変なのは良くわかる。しかし、今回の代議員選挙で投票用紙も配られない職場もありました。「忙しい」は言いわけにならない! 代議員選挙は無効であり、今大会は成立してませんよね。
 代議員のみなさん、組合役員は組合員のために走り回って汗をかいて必死になるのが本当の姿です。みなさんはどうなんですか。労働組合を出世の道具にしてはいけないんですよ。

労使協調は戦争への道だ

 第二次世界大戦でアッツ島の玉砕がありました。(日本軍の戦力2650人、戦死者は2638人)そのアッツ島に当時の郵便局員が野戦郵便局員として26人動員され、全員が死にました。命と引き換えに与えられたのは、昇級と逓信報国団・団長から「よくやった」の一言。こんなことを許したのは労働組合が労使協調になって解体されたからです。今も同じじゃないですか。
 みなさん第2号議案に書いてある闘争資金は、団結を守るために闘うストライキの闘争資金です。その力で改憲阻止、働き方改革絶対反対の闘争方針を確立して共に闘おう。



御用組合ではダメだ! 闘いはこれから

過労死家族が訴え/絶対に高プロ撤廃を


 今、働き方改革法案阻止に向けて多くの人々が立ち上がっています。過労死遺族でつくる「全国過労死を考える家族の会」は5月22日、安倍首相に面会を申し入れましたが拒否され、そのまま官邸前で座り込みを行いました。さらに6月10日、雨の中、2万7千人が国会前にあつまり安倍政権に対して、怒りの声を上げました。改憲阻止の声と共に働き方改革に対する怒りの声が高まる中で、労働組合の出番は待ったなしです。
 しかし、連合の神津会長は、「高プロ反対」と言いながら「反対だけでは得られるものはない」と述べ、5月17日に菅官房長官に働き方改革法案の早期成立を要望しました。
 JP労組も連合傘下の組合です。こうした中で、JP労組第11回定期全国大会が6月13日~14日、開催されたのです。
 過労死の遺族は訴えています。「御用組合ではダメだ!」そのとおりです。いまこそ現場労働者の立場に立った労働組合が必要です。会社・資本と闘う労働組合をよみがえらせましょう。
 7月1日、分割民営化に絶対反対し会社と30年間闘いつづける動労千葉が中心で呼びかける労働者集会が行われます。この集会には、パククネ政権を打倒し「労働者の社会を」と闘いつづける韓国・民主労総の鉄道労組の仲間も参加します。ともに参加しよう。
 自分の目と耳で真実を見極めよう!



一般職の労働者の声
「僕は正社員になってよかったのか」

■「生きていけるかな」
 日本郵便で働くAさん(男性、40代)は、思わずそうつぶやいた。勤務先である日本郵政グループが正社員のうち一般職約5000人の住居手当を廃止することを知ったのは、何気なく開いた Twitter だった。
 Aさんは郵便物を配達したり、切手や年賀ハガキなどを一般家庭に営業する「一般職・郵便コース」で働いている。引越しを伴う異動のない一般職、つまり住居手当廃止の対象者だ。
 家賃約5万円のアパートに一人暮らし。住居手当は月約2万4500円を支給されている。月給は約45時間の残業をして手取り約 23万円、年収では手取り約300万円。Aさんが働く局は残業が多いそうだが、残業が少ない局の一般職の知人の中には、手取りが月20万円を下回る人もいると聞いている。この状況で最終的に住居手当の年間約30万円が減るのはかなりの痛手だという。

■削ったのは、父親への仕送り
 Aさんは約15年前から日本郵便の非正規として働いてきた。正社員への登用試験は何度も挑戦したが受からず、諦めかけていたときに一般職の登用が始まり、(正社員として)採用された。
 「正社員になったら住居手当があるから」、面接で言われた言葉だ。当時は実家暮らしで家の近くの郵便局に勤務していたが、そこから15キロ以上離れた局に配属され、一人暮らしを始めた。通勤距離が伸び、朝早く出勤し夜遅くに帰宅するようになったため、高齢の親の生活リズムを乱したくないと思ったのも理由の一つだ。こうした経緯もあり、今回の住居手当削減は「話が違う」と感じている。
 「必死に営業して年賀状5000枚などのノルマも全て達成し、やっとつかんだ正社員の職です。他の局に異動したくないからずっと非正規で働いている友人もたくさんいますが、今回のようなことがあると、彼らの選択が正しかったのかなと考えてしまいます」(Aさん)。…(中略)…Aさんと同じように住居手当削減の対象になっている既婚者は、家賃の支払いが厳しくなるからと、両親の実家で同居することを検討している人もいるそうだ。
 自分は何の出費を削ろう……考えた末にAさんは、一人で年金暮らしをする80歳過ぎの父親に連絡した。これまで月約2万円を仕送りしてきたが、住居手当の段階的な削減に合わせて金額を減らすことになるかもしれないと相談したのだ。「老い先短いんだから、心配しないで」、父親にはそう言われたが、情けなく申し訳ない思いでいっぱいだという。…(中略)…
 日本郵便の一般職として働く、前出のAさんが最も憤っているのは、日本郵政グループ労働組合(JP労組)の対応だ。いまだ何の説明も受けておらず、勤務先の局にいる労組の社員に経緯の説明を求めても、報道にあるような事実関係を説明されただけだった。…(以下、略)

【ネットニュース[Business Insider Japan]6/6(水)12:11 配信からの引用です】

ニュースへのリンク

2018年6月17日日曜日

オスプレイ阻止! 戦争とめよう!

https://drive.google.com/file/d/12koT86ahV2UzD62s7tMJjneNYRF_JY1X/view?usp=sharing


オスプレイ阻止!
戦争とめよう!

続発する事故

 米軍は4月5日、垂直離着陸輸送機オスプレイ5機を横田基地に飛来させ、事実上の配備を強行しました。計画を1年半前倒し、しかも、発表はオスプレイが横浜に運びこまれた2日前。完全な地元無視です。
 オスプレイは、沖縄で爆音を響かせ、墜落事故、緊急着陸、部品落下事故をくり返しています。しかも、横田に配備する空軍のオスプレイは、朝鮮半島有事に際して「斬首作戦」(キムジョンウン暗殺作戦)のような特殊作戦を担うものです。訓練は、闇夜に超低空飛行で山肌を這うような危険極まりないものになります。今でさえ危険な訓練が増えているのに、オスプレイが配備されれば、基地周辺の生活は破壊され、大惨事は必至です。絶対に許してはなりません。
 菅官房長官は、「地元に与える影響を最小限にとどめるよう日米で協力していきたい」(4月4日午前の記者会見)と一方的配備を居直りましたが、飛来直後の4月10日には、輸送ヘリからの降下訓練を行っていた米軍がパラシュートを羽村第三中学校に落下させる事故が起きました。5月29日に再飛来したオスプレイは6月4日、岩国基地を経由して沖縄の嘉手納基地に向かう途中にトラブルを起こし、2機が鹿児島・奄美空港に緊急着陸しました。そのトラブルが未解決のまま、今度は嘉手納基地所属のF15戦闘機が那覇市南沖で墜落事故を起こしました(11日)。しかも、横田のパラシュート訓練も、嘉手納のF15訓練も、事故からわずか2日後に再開されました。戦争の論理で住民の命や安全はまったくないがしろにされています。

米朝会談の本質

 「オスプレイの日本配備が早まったのは、特に朝鮮半島情勢、中国の動向に対応するためだ」(政府関係者、4月5日付『朝日新聞』)、「横田は米国の権益と同盟国を脅かす勢力を排除するハブ(拠点)となる」(在日米軍関係者、4月3日、時事ドットコムニュース)というように、配備前倒しのねらいは、米トランプ政権が北朝鮮への戦争を構えたことにありました。
 しかし6月12日、米朝首脳会談が行われ「新たな米朝関係」「北朝鮮に安全の保証」「朝鮮半島の完全非核化」をうたう共同声明が出されたことで、緊張緩和ムードが醸成されています。
 確かに、朝鮮戦争をめぐる一触即発の局面は回避されました。しかしこれは、私たち労働者民衆の戦争・核戦争絶対反対の思い、なにより4月27日の南北首脳会談を機にあふれ出した南北朝鮮民衆の「平和と統一」を求める思いに応えるものではありません。「歴史的会談」を演出したねらいはむしろ、こうした思い、さらに、昨年のパククネ政権打倒で始まった南北分断打破=革命的統一のうねりを押しとどめ、押しつぶすことにあります。
 宣言に具体性はなく、展開次第ではいつトランプが再び戦争にかじを切ってもおかしくありません。なぜなら、トランプの「取引(ディール)」の本質は、軍事=戦争の恫喝をもって譲歩と屈服を迫ることにあるからです。そもそも、自らは核・ミサイル開発と使用を宣言(2月核戦略見直し)しながら朝鮮半島を「非核化」するということ自体がインチキであり、それは実際にはキムジョンウンの保身と引き換えにアメリカが朝鮮半島を新たな核支配の4月6日付朝日新聞6月17日発行もとに置こうとするものです。

G7サミットが決裂

 しかし、6・12会談のより本質的な問題は、トランプがここでも自国のみの利害を追求し、対北朝鮮政策、日米安保政策における日米間の深刻な対立をもたらしているということです。
 背後にあるのは大恐慌と戦後体制崩壊の現実です。とりわけ、戦後世界の盟主であったアメリカが没落を深め、足かせとなったルールや秩序を自ら破壊し、一国のみの利害を暴力的に貫き始めたことです。米朝会談の直前に行われたG7サミットの決裂は、そのことを衝撃的に突き出しました。
 鉄やアルミ、自動車にまで拡大しようとしている関税引き上げのラッシュは、もはや自国が良ければ他国はつぶれても構わないという戦争行為であり、制裁の応酬と経済のブロック化、世界戦争に行きついた1930年代の危機を再来させるものです。トランプは「北朝鮮カード」をも、中国や日本や韓国、EUから譲歩と屈服を引き出す材料にしようとしています。

戦争とめるのは労働者

 このことに、最も深刻な打撃を受けているのが安倍政権です。トランプの自動車関税引き上げは、誰より日本の資本をターゲットにしています。日米は「100%ともにある」どころか、戦後最大の対立を迎えています。戦後憲法のもとで、沖縄米軍基地を最大実体とする日米安保同盟をアジア支配と自らの存立の頼みにしてきたあり方が危機と転換点に立たされています。だからこそ安倍政権は、改憲を声高に叫び、敵基地攻撃能力の保有を叫び、日本を「戦争する国」へと変えようとしているのです。こうした絶望的あがきを許さず、今こそ労働者の力で安倍を倒し、改憲を阻止しよう。辺野古新基地建設、オスプレイ横田配備を許さず、日米安保粉砕・基地撤去へ闘おう。
 戦争をとめ、社会を変える力は労働者の闘いと国際連帯にあります。今の朝鮮半島をめぐる情勢の最大の原動力は、南北分断体制の一角であるパククネ政権を打倒した1700万人の「ロウソク革命」と、その先頭に立った民主労総のゼネスト闘争にあります。労働改悪や戦争に反対して韓国、アメリカ、フランスの労働者がゼネストに立ち上がっています。この闘いに日本から連帯し、続こう! 過労死促進・総非正規職化の「働き方法案」成立阻止!法案成立を求める連合の裏切りを許さず、職場から闘おう!日韓の国鉄労働者が集う「改憲阻止・解雇撤回」7・1国鉄全国集会に集まろう!

労働者の力で改憲阻止、安倍たおそう



改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を掲げよう
国鉄1047名解雇撤回!


国鉄闘争全国運動
7・1全国集会

とき 7月1日(日)13時30分(13時開場)
会場 江戸川区総合文化センター・大ホール
呼びかけ:国鉄分割・民営化に反対し、1047名の解雇撤回を支援する全国運動

三多摩労働組合交流センター

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2018年6月16日土曜日

日本郵政解雇撤回署名

https://drive.google.com/file/d/1vzzrHD5WUoPy1K-XIBGPnx64Q1fBq3EN/view?usp=sharing


ゆうパック統合での解雇と通勤災害の
解雇は許さない!
郵政非正規ユニオン組合員の不当解雇撤回!
(執行委員長・齋藤裕介、組合員・奥野明子)

 2011年の日本郵政とペリカン便の統合に伴い、非正規労働者が4万6千人も解雇されました。日本郵政は統合の失敗による赤字の責任を非正規労働者に押し付けたのです。それは「非正規職だから解雇は当然」というものでした。しかし、全国で起きる解雇・雇い止めに対して、私たち郵政非正規ユニオンは、齋藤委員長の職場である東京多摩局で労働組合を結成し、全国の非正規労働者の先頭に立って闘いました。
 しかし、日本郵政は郵政非正規ユニオンを嫌悪して団体交渉を途中で打ち切り、東京多摩局で組合員を含む19人を解雇・雇止めをしたのでした。そして「まっとうな労働組合」である郵政非正規ユニオンを忌み嫌い、非正規職を差別し、齋藤執行委員長も解雇したのです。続く2013年には、晴海局で奥野組合員が通勤災害の労災申請中にも関わらず解雇されたのです!
 明らかに、「非正規の労働組合だから」という一方的な解雇であり、非正規労働者を差別するものです。日本郵政が正規職と非正規職に勝手に分けて、労働者の団結権・生存権を破壊する行為です。まさに、日本郵政は新自由主義を先取りする「最悪のブラック企業」なのです。
 私たちは、東京多摩局と晴海局の不当解雇に対して労働委員会で争い、晴海局では「団交拒否は不当労働行為」という命令を勝ち取りました。しかし、日本郵政は中央労働委員会の命令を無視し、「裁判で強制されなければ国の命令にも従わない」と中央労働員会を訴える暴挙にでました。このように法令を無視するのが日本郵政なのです。
 現在も日本郵政は非正規職を増やし続け、9割が非正規職という郵便局も珍しくありません。また、賃下げ目的のスキル評価制度で非正規職に「食えない賃金」を強制させています。そして、18春闘では日本郵政と JP 労組は結託して、「正規と非正規の待遇を同じにする同一労働同一賃金を先取り」と、一般職の住居手当(年間34万4千円)を削減し、正規職の労働条件を切り下げたのです。
 もはやこれ以上、日本郵政の横暴を許してはいけません。雇止めになった全ての組合員の解雇を撤回させ、職場に「まっとうな労働組合」をつくるため、下記の署名へのご協力をお願いします。

署名集約先・東京都八王子市明神町4-14-5  リーベンスハイム八王子2-203  気付
郵政非正規ユニオン



郵政非正規ユニオン結成宣言

 労働者が労働組合を作るのは、われわれはモノではなく人間であるからだ。人間として、労働者として会社からの不当な雇い止めや抑圧や差別と闘うために、「郵政非正規ユニオン」を結成しました。
 東京多摩支店長は、5月末にゆうパック課の社員に対し、昨年7月に採用した契約社員の多数を「契約解除」し6月一杯で雇い止めすることを、社会的常識としての「本人の意思確認」もせずに一方的に通告してきました。
 今回の雇い止め通告をうけている契約社員は、昨年7月のゆうパックと日通との統合の失敗と、1000億円の赤字のなかで採用された社員です。さんざん働かせておいて、今度は会社が赤字だから雇い止めにする、「お前はもう用済み」とばかりに使い捨てにしようというものです。また今首を切れば涙金の夏のボーナスを出さなくてすむという計算までして雇用の打ち切りを通告してきました。
 会社は私たちを解雇した上で、繁忙期のみに3週間のアルバイトを採用することを決め、現在募集をはじめています。倒産でもなく、事業所の閉鎖でもないのに、アルバイトに置き換え、私たちを雇い止めにすることは解雇権の乱用であり、違法であり絶対に認めることは出来ません。
 私たちは、この一年間会社のために、3ヶ月間の期間雇用という条件の中で、一人ひとりが契約を更新するために正社員以上に働いてきました。自分の生活のためだけではなく、病気治療中の両親や家族を支えるためにも、会社をやめることは出来ません。家族も含めて生活の糧を失うことになります。
 今社会全体は、世界大恐慌と大失業、3月11日の東日本大震災、福島第一原発事故の中で新たな仕事を探すこともきわめて困難な状況です。
 会社はこうした社会状況をわかりながらも、あえて言えばこうした社会的混乱に付け入って私たちの契約を打ち切ったものと思います。雇い止めされた社員がその後どうなろうとかまわないという本当に卑劣な仕打ちです。
会社は民営化されたとはいえ郵便事業は社会的事業です。週5日の深夜勤で体がボロボロになっても一生懸命働いている社員を追い出すような会社が、健全な経営や社会的事業として国民からの信頼を得ることは出来ません。郵便事業の健全な経営の建て直しは、郵便事業の民営化の中で失われた国民のみなさんとの信頼関係の回復です。どんなに営業努力を叫び社員の尻を叩いても経営が改善するわけはありません。
 もう一方では JP 労組中央本部と会社の癒着を断ち切ることです。「労使は運命共同体」と主張し、赤字の責任は現場にあるとして、それに逆らうものは徹底的に排除し、職場を牢獄のような環境に追い込んでいるのです。
 正規・非正規を問わず社員が安心して、希望を持って働くことの出来る職場環境を保証することが、郵便事業会社が国民に信頼され経営危機を克服していく道です。私たちのがまんももう限界です。このままでは会社も私たち自身も潰れてしまいます。すべての社員の皆さんに「郵政非正規ユニオン」に結集するよう呼びかけます。
 そして一緒に闘い会社の姿勢をただし、この会社を担い、動かしているのは俺達だ!と、労働者の誇りを取り戻しましょう。「郵政非正規ユニオン」は、全国・全世界で闘う労働者と団結し闘います。  労働者の未来の光は団結・労働組合です!雇い止め撤回まで闘うことを宣言します。

2011年6月10日

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2018年6月15日金曜日

根岸病院分会NEWS 第7号

https://drive.google.com/file/d/1ZGUARvhbYlMLiN410Wz9h2M8wzh_-uz4/view?usp=sharing


私たちは評価されたくない
病棟は労働者がまわしている
みんなで賃上げをかちとろう

 多摩連帯ユニオン根岸病院分会は賃金の評価制度には絶対反対です。
 組合は、3月給料日に支給された評価制度(ABC三段階評価)に基づく期末手当の支給に異議をとなえ、経営に対し団交を4月9日に申し入れました。経営は不当にも2カ月近く引き延ばし、6月11日に団交開催に至りました。
 団交直前にも「組合側の出席者を3名にしないならば、団交を中止する」と卑劣な妨害を加えてきましたが、真っ向から拒否し通告通り徳永分会長はじめ組合側6名の出席で団交をやりきりました。一歩前進です。
 経営側は斉藤事務長と池田事務次長の出席。組合側の提起した主要な団交議題は「三段階評価の評価基準および誰が評価し、いかなる方法で評価を決定したのかを明らかにする」ことです。労働者誰しもが疑問に感じていることです。
 斉藤事務長はこの当然の追求に「全て公表しない」と言い切りました。まさにゼロ回答です。断じて許すことはできません。
 そして、驚くべきは公表しない理由です。斉藤事務長は、「期末手当は賃金ではない。期末手当は就業規則で明示される月例給とは別である、あくまでも臨時的な『任意的恩恵的』手当であるから、職員に説明する必要は一切ない!」と言い放ったのです。組合の猛然たる抗議で賃金ではないの発言は撤回させました。しかし『任意的恩恵的』手当だと、この経営の労働者を見下した上から目線の暴言、働く仲間の皆さん、どう思いますか?余剰金を今回は労働者に分け与えてやる恩恵だという、この傲慢な発想こそが今回の期末手当には貫かれています。だからこそ評価基準など明示する必要なしと断言したのです。
 皆さん!賃金とは労働者が生きていくための生活賃金そのものです。自らが食っていくため、家族を養うため、子どもを育てるため、親の介護も必要であり、生活に潤いを与えるために労働者は労働しています。今回の期末手当の原資になったのも、昨年1年間、われわれ労働者が病棟再編のなかで保護室も増設され、認知症病棟も新設され、増大する入院患者に必至に対応することによってつくり出されたものです。労働者の賃金の一部であり、経営者が好き勝手に労働者を分断するために、恩恵的に上から分け与えるものではないのです。

病院の収入がアップしても絶対に春闘賃上げの原資にはしないと明言!

 組合は当然にも団交の席上、今回の期末手当の原資は、全て本年度の春闘賃上げ交渉の基礎的な原資そのものとして取り扱うべきであると追及しました。しかし即座に斉藤事務長・池田事務次長は「病院の収入がアップしても絶対に春闘賃上げの原資にはしない、ありえない!」と明言しました。「賃上げの原資にすれば、それは夏冬の一時金そして退職金にもすべて影響してくることになるから、それはできない」と、正直に経営の意図を吐露しました。
 昨年度は病院収入が上がったが、今年はそうなるとは限らないと、経営者の常とう手段です。経営者の狙いははっきりしています。労働者の生きるための賃金は徹底的に低額に抑え込み、儲けた時にだけ、恩恵的に特別にその一部を労働者に支給すると言ったのです。よって労働者は病院の収入を上げるために、病院の儲けを作りだすために、文句も言わずに黙って働け、そうすれば任意的恩恵的に手当てが支給される時もあると言い放ったのです。
 実際に本年度の医労連の組合との春闘交渉では、病院側が提示している賃上げ額は、わずか月に一律1950円の低額回答です。これを日額で計算すると、なんと1日で65円という缶ジュース1本も買えないという本当に許しがたい賃上げ額なのです。経営は労働者をなめるんじゃない!労働者の誇りを奪う今回の期末手当の支給による労働者支配を絶対に許してはなりません。

根岸病院分会に加入し共にたたかおう!

 団交の最後に、組合は三段階評価の評価は誰が決定したのかの追及に、最終決定は理事会にあると言明しました。組合はゼロ回答を許さず、理事会の中心である松村常務理事の次回団交への出席を要求して団交を締めくくりました。
 最後に今回の期末手当は、非正規労働者である派遣労働者・委託労働者には一銭たりとも支給はありませんでした。正規・非正規で分断し、正規労働者も分断するあり方を組合は乗り越えて闘います。根岸病院で働く全ての労働者の組合加入を訴え共にたたかうことを呼びかけます。組合はゼロ回答許さず、次回団交へ向け闘います。



https://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/20180701tabu.pdf



改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を掲げよう
国鉄1047名解雇撤回!


国鉄闘争全国運動
7・1全国集会


改憲と戦争の安倍政権倒そう!
韓国から鉄道労組ソウル地本が来日
7月1日(日)13時30分(13時開場)
江戸川区総合文化センター大ホール
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2018年6月3日日曜日

郵政非正規ユニオンニュース NO78号

https://drive.google.com/file/d/1t-UXPhLp2wg8BLeJDsKhegVfiI9jh0lX/view?usp=sharing


5・1日本郵政本社前抗議行動!
奥野組合員の解雇撤回を!

 5月1日の日本郵政本社前の行動にも多くの組合員と各地区の労働者が結集しました。齋藤委員長と奥野組合員が本社で働く労働者に、奥野組合員解雇撤回と春闘大幅賃上、本社とJP労組中央の新一般職社員の住居手当廃止!=「同一労働同一賃金」の合意反対の訴えを行いました。本社前では、5・1メーデーのデモ行進中の労働組合から「郵政非正規ユニオン頑張れ」のエールの交換も行われました。非正規社員を使い捨てにする日本郵政に対し、メーデー参加者の労働者からも怒りの声が上がりました。
 最後に齋藤委員長と奥野組合員が日本郵便本社に入り、18春闘要求書を読み上げ、奥野組合員の解雇は絶対に認められない。横山邦夫社長が直接団体交渉に出て奥野組合員の解雇を撤回することを要求しました。

職場で働く仲間と共に勝利まで闘います (晴海局。奥野組合員)

 私は深夜勤として晴海局で働いていたのですが、その帰り道に交通事故に遭い休業を余儀なくさせられたのです。そして治療を続けていたのですが、家に突然電話がかかってきて「お前が在籍しているので迷惑をこうむっている。辞めてもらえないか」という退職強要のことを言われました。
 平成25年2月、郵便部長から電話があり、「家まで行っていいか。話がしたい」という内容でした。郵便局に電話をし郵便部長に「自宅ではまずいので家の近くの喫茶店ではどうか。またその席に郵政非正規ユニオンのメンバーが同席するがよいか」と言うと、「あなたを3月末で雇い止めにします」という台詞を吐くと反論の余地さえ与えぬまま、すぐに電話が切られました。
 一生懸命に働いていた私を相手に衝突された交通事故を理由に雇い止め解雇にしたのです。
 雇止め解雇撤回を求める闘いは、早いモノで5年になります。これからも長くなりますが、私の心はまだ折れていません。これから先も日本郵政と闘い、解雇撤回を絶対に実現します。
 みなさんの支援をお願い致します。



郵政非正規ユニオン組合員不当解雇撤回の署名のお願い。

 日本郵便は非正規社員という理由だけで、東京多摩局・齋藤委員長始め8名の組合員と晴海局・奥野組合員の解雇を行いました。非正規労働者の切り捨てそのものです。解雇撤回への署名のご協力をお願い致します。



ふざけるな日本郵政!
なんで私の首を切った!
デタラメなスキル評価やめろ!
4・28集会大成功!

 4・28集会は都内の郵便局の仲間を始め、東京各地区の労働者40名が結集し、晴海局奥野組合員の解雇を絶対に粉砕しようと固く誓いました。
 集会は齋藤裕介委員長と奥野組合員が拍手のなか登壇し「非正規職を切り捨てる東京多摩局、晴海局の雇止め解雇は絶対に認められない。郵政非正規ユニオンの8年の苦闘をバネに、団結し新たな飛躍をかけて闘う」と感動的な決
意が述べられました。
 郵便局の仲間と各地区の仲間から、解雇撤回闘争へ共に決起する決意が述べられました。まとめをJP労組の仲間が行い、6月13日高松市で開かれるJP労組全国大会に参加し、奥野組合員解雇撤回と日本郵政とJP労組の『同一労働同一賃金』 奥野組合員解雇撤回と日本郵政とJP労組の『同一労働同一賃金』一般職(地域限定正社員)の住居手当の廃止を阻止する」と決意を表明し、郵政非正規ユニオンの強化拡大が勝利への鍵であることを提起しました。そして5・1日本郵政本社前に総結することを確認し集会は終了しました。



郵政非正規ユニオン18春闘要求

1)晴見局奥野組合員の雇止め解雇を撤回すること
①中央労働委員会命令、日本郵便・晴海郵便局不当労働行為事件について、
②日本郵便の行政訴訟訴えの撤回を求める。
③中央労働委員会の不当労働行為命令を履行すること
2)「同一労働同一賃金」合意を破毀を求める
①新一般職の住居手当廃止は認められない
②寒冷地手当、年末年始勤務手当の削減は認められない
②期間雇用社員の一時金について、正規社員と同等の一時金を支給すること
③各局の要員不足、募集しても集まらない原因は何か
3)期間雇用社員、アソシエイト社員労働条件改善を求める。
①時間給一律2000円とすること
②深夜、早朝出勤者の手当を支給すること
④パワハラ退職強要を行わないこと
⑤スキル評価制を廃止すること
⑥正規社員と同等の年末。年始繁忙手当等を支給すること

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2018年6月2日土曜日

国鉄闘争全国運動 7・1全国集会

https://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/20180701f.pdf


不当労働行為を認定した最高裁決定に基づき
5月28日、千葉県労働委員会に申し立て


7月1日 (日) 13時30分(13時開場)
江戸川区総合文化センター 大ホール

国鉄1047名解雇撤回!
国鉄闘争全国運動 7・1全国集会


今こそ改憲阻止の先頭に 国鉄闘争の旗を掲げよう

労働委員会へ申し立て

 動労千葉―動労総連合は5月28日、JR東日本に「1047名解雇撤回」「団体交渉の開催」を求め、千葉県労働委員会へ申し立てを行いました。
 2015年6月、最高裁決定により、国鉄分割・民営化におけるJR不採用基準の策定自体が不当労働行為であると認定した東京高裁判決が確定しました。JR不採用=解雇が不当労働行為であったことが法的に確定したのです。
 さらに不当労働行為と認定された不採用基準の策定を指示したのがJR設立委員会の委員長である斎藤英四郎だったことも明らかになりました。しかも、不採用基準は87年2月12日のJR設立委員会の第3回会合で正式に決定されているのです。
 国鉄改革法23条5項で「設立委員会の行った行為は、JRが行った行為」と規定されています。斎藤委員長が策定を指示し、設立委員会が決議した不採用基準が不当労働行為だったのです。不当労働行為の責任がJR東日本にあることは今や完全に明らかです。
 この最高裁決定に基づき動労千葉は4度にわたり団体交渉の申し入れを行いましたが、JR東日本は「この問題の当事者ではない」と言い逃れを続けています。JR東日本は不当解雇の当事者であり、団体交渉に応じなければなりません。

解雇撤回の新たな闘い

 分割・民営化を強行した中曽根元首相は「国労をつぶし、総評・社会党を解体することを明確に意識してやった」「お座敷をきれいにして立派な憲法を安置」と公言しています。それは、戦後最大の労働運動解体攻撃であり、国家的不当労働行為であり、改憲攻撃でした。
 安倍政権によって改憲と戦争、労働者の権利や雇用が破壊される状況のなかで、私たちは、国鉄分割・民営化の問題をけっして曖昧にできません。労働運動の再生を目指し、改憲阻止の先頭に国鉄闘争を旗を掲げます。
 国鉄1047名解雇撤回闘争の新たな闘いが始まりました。誰でも参加できます。7・1全国集会にぜひご参集ください。

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2018年5月27日日曜日

砂川自主耕作の仲間、募集中!

https://drive.google.com/file/d/12nf8IuVda7bM2_Q6fXfnVsfusOoaIr_D/view?usp=sharing


砂川自主耕作の仲間、募集中!
一緒に芋畑を耕しませんか?

 私たちは、砂川の「自主耕作地の畑」で芋を中心に耕作しています。
 ここはかつて、砂川闘争が闘われた地です。1955年、米軍立川基地の拡張計画に対して農民が土地を守る闘いに立ち上がり、拡張を阻止。77年に全面返還かちとりました。その過程で、国が買収した農家の土地を再び基地に使わせないために、何十年も続けられてきたのが「自主耕作」運動です。
 みんなで楽しく農作業しています。秋には収穫祭も行います。ぜひ一緒に芋畑を耕作しませんか?
 興味がありましたら、ぜひ下記までご連絡ください。

 お問い合わせ 三多摩労働組合交流センター(徳永)まで

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2018年5月24日木曜日

星野文昭絵画展@小金井

https://drive.google.com/file/d/1hKuq4V7VdWo5xNJcdcsBESclJIhPpklZ/view?usp=sharing


無実で獄中43年 沖縄闘争を闘った星野文昭さん、
11・14渋谷闘争を闘った大坂正明さんをいますぐとり戻そう


星野文昭絵画展

文昭さんの絵と暁子さんの詩

 絵画展の絵は、差し入れの写真集などをヒントに文昭さんが水彩画を描き、おつれあいの暁子さんの面会のたびに渡しています。暁子さんはその絵に詩を付けています。
 絵画展にはその絵と詩を展示しています。

6月28日(木)〜30日(土) 入場無料
10時〜20時(28日は12時から、30日は18時まで)
小金井 宮地楽器ホール 市民ギャラリー(地下1階)
三多摩星野文昭絵画展実行委員会



更生保護委員会に「今すぐ釈放」の声を届けよう!
要望書への署名にご協力を!

沖縄米軍基地に反対し、獄中43年

 星野文昭さんは、1971年11月14日、沖縄の米軍基地を固定化するペテン的沖縄返還協定の批准を阻止するため、東京・渋谷で行われたデモにリーダーの一人として参加しました。警察は、その際に機動隊員1名が重傷を負い、翌日死亡した件で、星野さんを殺人の「実行犯」にデッチあげました。星野さんは無期懲役を言い渡され、現在、再審を求めて闘っています。

大坂正明さんをデッチ上あげ逮捕

 昨年5月、警察は、星野さんとともにデモに参加した大坂正明さんを逮捕。6月に星野さんと同様の殺人罪容疑をデッチあげて再逮捕し、起訴しました。そして、当時審議中だった共謀罪法案を正当化するキャンペーンを大々的に行いました。

星野さん、大坂さんは無実

 星野さん、大坂さんは、無実です。2人と機動隊員殺害を結びつける物的証拠は何一つありません。星野さんが有罪の根拠とされたのは、デモに参加した未成年3人を含む6学生の「供述証拠」だけです。5人は裁判で、取り調べでウソの供述を強要されたと証言しました。残る1人は、証言を拒否しています。
 2008年、最高裁判所はついに、星野さんを特定した根拠である「服の色」が間違っていたことを認めました。しかし、再審請求そのものは却下。本当に許せません。
 検察はウソの供述をねつ造する一方、真実を示す証拠を隠しています。第三者による現場目撃証言すら、いまだに開示していません。多くの冤罪事件と同じ国家権力による犯罪です。

71年11・14渋谷闘争とは?


 戦後、本土から切り離され、「米軍基地の島」として戦争と隣り合わせの現実を強いられてきた沖縄では、ベトナム侵略戦争が激化した60年代後半、「基地のない沖縄」を求める激しい本土復帰闘争が起きました。しかし、当時の佐藤政権は、あくまで基地を維持・固定化する72年5・15ペテン的「返還」を推進。これに対し、沖縄の労働者民衆は71年の5月と11月、「基地の全面撤去」を求める島ぐるみのゼネラル・ストライキに立ち上がりました。
 71年11・14渋谷闘争は、この沖縄の闘いに応えようと取り組まれた正義の闘いでした。佐藤政権が破防法と公安条例をふりかざして東京都内の集会・デモを禁止する中、何万人もの青年労働者や学生が人生をかけて沖縄と連帯した実力デモに立ち上がったのです。その先頭に立ったのが星野さんと大坂さんでした。

6・3高松全国集会・デモへ


 星野さんは2017年7月、服役30年となり、四国更生保護委員会(香川県高松市)は仮釈放審理を今年7月までに始めなければいけません。星野さんの家族や弁護団は、四国更生保護委員会に対して、これまでに7回の申し入れと5千を超す要望書を提出して星野さんの即時釈放を訴えてきました。
 6月3日には高松市内で「無実の星野さんの即時釈放を」と訴える全国集会とパレードを行います。ぜひご参加ください。

■星野文昭さんプロフィール
 1946年、札幌市生まれ。66年高崎経済大学に入学。不正入学を告発した学生運動に参加、処分撤回闘争を闘う(映画『圧殺の森』)。
 71年11月14日、沖縄返還協定批准阻止闘争に参加。機動隊員死亡の「実行犯」にデッチあげられ、75年逮捕。以来今日まで無実を訴えて闘い続ける。現在、徳島刑務所在監。

 獄中43年。72歳。
 86年に妻・暁子さんと獄中結婚。
 87年に最高裁上告棄却、無期懲役が確定。再審運動を開始。全国に救援会の結成が進む。
 2001年に星野絵画展が始まる。
 08年に最高裁が第1次再審請求を棄却。
 09年に第2次再審請求書を提出。
 13年、『獄壁を超えた愛と革命-星野文昭・暁子の闘い』を発刊。
 14年、現場写真のネガ開示を勝ち取る。全証拠開示を求める100万人署名運動を開始。
 17年、四国地方更生保護委員会に釈放を申し入れ。
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2018年5月23日水曜日

団結芋植え

https://drive.google.com/file/d/1iSKS62jR-9Uq83DCav1kk5UeyGkO1-HL/view?usp=sharing


 5月27日(日)、立川・砂川にある「自主耕作地の畑」にてサツマイモの芋苗植えを行います。土に触れて気分もリフレッシュ(^O^) 秋には収穫祭も行います。誰でも参加OK! 参加費も無料です♪ 広く参加を呼びかけます!
 「自主耕作」とはなんでしょうか? 1950年~53年朝鮮戦争後の米軍基地拡張計画に対して農民が土地を守る闘いに立ち上がり、拡張阻止・返還をかちとった砂川闘争。その過程で、国が買収した農家の土地を再び基地に使わせないために、何十年も続けられてきたのが「自主耕作」運動です。
 政府が9条改憲をねらい、沖縄で事故をくりかえすオスプレイが横田基地に配備されるなど、戦争の足音が近づいています。福島では原発事故によって多くの方が故郷を奪われました。沖縄や福島に思いをはせ、みんなで芋を植えましょう。
 準備するものは汚れても良い服装です。ふるってご参加ください(^^♪

参加者募集中♪
無料です!
と き 5月27日(日)9時集合
ところ 砂川自主耕作地の畑
(JR立川駅北口からバスで「砂川五差路」へ。アクセスは右下の囲いを参照)

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2018年5月21日月曜日

5.26旭非正規職支会支援共闘会議結成へ



5.26旭非正規職支会支援共闘会議結成へ
5月26日(土)午後7時開会
江東区亀戸文化センター5階研修室1,2

 「旭硝子は不当解雇された韓国労働者たちを復職させろ!」――今年2月、旭硝子本社に直接交渉を求めて旭非正規職支会の3人の組合員が来日。始まった日韓労働者の共同闘争を継続し、解雇撤回・非正規職撤廃を勝ち取るために恒常的な組織として、旭支会支援共闘会議を立ち上げます。
 皆さんのご参加を呼びかけます。

旭非正規職支会支援共闘会議 (準)
連絡先 動労千葉国際連帯委員会




日本の市民の皆さん
私たちは今日にも家族のもとへ帰りたいと思います
私たちは職場に戻らなければなりません
旭硝子不当大量解雇事態を解決するために共に声をあげてください

 私たちは旭硝子韓国工場で非正規職として働き、不当解雇された労働者です。
 旭硝子は韓国において、稼いだ金が年平均1兆ウォンの企業です。
 しかし私たちは9年間最低賃金だけで働きました。1週間4日は3交代、週末は昼夜2交代で代わる代わる働かなければなりませんでした。当然、正月やお盆などには故郷へも帰れませんでした。私たちは、昼食時、20分でご飯を食べなければなりませんでした。食事が終わるとすぐあわただしくまた現場にもどり、休むこともできずに機械のように働かなければなりませんでした。少しのミスに対しても始末書を書き、侮辱的な赤いチョッキを着させ、非人権的な懲罰に耐えなければなりませんでした。
 これ以上我慢できず、人間らしく生きたいと思い、私たちは2015年5月29日労働組合を作りました。しかし、労働組合をつくった対価は、あまりにも過酷でした。1ヶ月後に、メール1通で178名全員が不当に解雇されました。私たちはこのように一朝にして街頭にほうり出されました。

旭硝子は不法行為を認め、
解雇された韓国労働者に責任をとれ!

 私たちは、2015年7月21日旭硝子を不当労働行為と不法派遣で韓国労働部に告訴しました。労働部は状況が深刻になるや16日間の特別勤労監督を実施し、5,000ページを超える直接的な証拠資料を確保しました。
 2016年3月25日、中央労働委員会は旭硝子に対して不当労働行為判定を下しました。労組活動を弾圧する目的で178名を全員解雇したことは不当であるとして、労働者の声を聞き入れました。韓国政府も旭硝子の不法派遣を認め、不当解雇された178名全員を直接雇用しろという是正指示を出しました。
 しかし旭硝子は韓国の行政機関である労働部の是正指示を無視したまま履行せずにいます。今からでも不法行為を認め不当解雇された韓国労働者に責任を取らなければなりません。
 旭硝子不当解雇に対する日本の市民社会の関心が切実に求められています。私たちは一朝にして生存権を奪われました。2年8カ月の間精一杯、権利と正当性を叫び闘っています。非正規職は使い捨て用品ではありません。非正規職という理由で差別され、踏みつけられた人間の権利を必ず取り戻したいと思います。そして人間らしく生きたいと思います。資本の利益より人間の権利が優先されなければなりません。私たちの子供たちに非正規職のない世の中を伝えたいと思います。
 日本の市民の皆さん、私たちは今日にも夕食のしたくをととのえ、父を待つ家族の元へ帰りたいと思います。私たちはまた職場に戻らなければなりません。旭硝子不当大量解雇事態を解決することができるように日本の市民社会の関心が切実に求められています。

韓国・全国民主労働組合総連盟(民主労総)
全国金属労組  亀尾(クミ)支部  旭非正規職支会

2018年5月4日金曜日

国鉄闘争全国運動 7・1全国集会

https://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/20180701tabu.pdf


改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を掲げよう
国鉄1047名解雇撤回!
国鉄闘争全国運動 7・1全国集会


改憲と戦争の安倍政権倒そう!
韓国から鉄道労組ソウル地本が来日

7月1日(日)13時30分(13時開場)
江戸川区総合文化センター大ホール

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2018年5月2日水曜日

郵政非正規ユニオンニュース NO77

https://drive.google.com/file/d/1XjpwPMhnTOKypZkzBaXSiiYHZWdX1hA0/view?usp=sharing


日本郵政 JP労組
新一般職住居手当月額2万7千円の廃止は認められない!
「同一労働同一賃金」=総非正規職化を許すな!

☆分断と競争、賃金破壊の春闘妥結弾劾!

 日本郵政とJP労組中央本部は、新一般職社員2万人の住居手当の廃止をはじめ、正規社員の手当を大幅削減・廃止することを春闘団体交渉で合意しました。「同一労働同一賃金」を口実に、減らした分を非正規社員の待遇改善に回して格差を是正するためと称しています。しかし実際には、民営化の破綻のツケをすべて労働者に押しつけ、さらなる分断と競争、賃金破壊にたたき込むためです。絶対に許せません。
 そもそも、「非正規職の待遇改善」と言っても、たった数日の年始手当の支給に過ぎません。なんの慰めにもなりません。こんなものを口実に、新一般職社員から、月額2万7千円、年間32万4千円もの収入を奪い、正社員のあらゆる手当を奪おうとしているのです。これでどうやって生活しろというのか! ふざけるな!
 「同一労働同一賃金というなら正社員をなくせ」(竹中平蔵/政府産業競争力会議メンバー)の言葉が示すように、正規職ゼロ=総非正規職化こそ、安倍政権の「同一労働同一賃金」のねらいです。日本郵政は、JP労組中央を手先として、郵政労働者全体を超低賃金の非正規社員にし、全社会に広げようとしているのです。

☆郵政民営化から10年 民営化は完全に破綻した!

 日本郵政は、2017年3月期の連結決算で民営化後初の赤字に転落しました。本来民間では成り立たない全国一律サービスを維持するため、徹底したコストカットを現場に押しつけるとともに、ゆうパックと日通ペリカン便の統合やオーストラリアのトール社買収など、事業統合や買収で延命をはかってきましたが、すべて失敗しました。そのあげくの連結赤字決算です。
 危機解消の事業計画もまったく立っていません。職場はただひたすら人件費削減と低賃金、過重労働で交通事故や病休者が多発しています。
 4月24日放送のNHKテレビクローズアップ現代は「かんぽ生命の押し売り」の実態を報じました。契約の数字をあげるため、高額の郵便預金を持っている高齢者に対して、必要な家族の同意・同席を得ることなく、2年という短期契約を何回もくり返させる。こうした詐欺まがいの行為を、かんぽ生命と、業務委託契約している日本郵便会社が、組織ぐるみで行っていることが明らかになったのです。

ゆうちょ銀行、かんぽ生命1700人のリストラは
絶対に認められない!

 4月26日には、ゆうちょ銀行とかんぽ生命が2020年までの3年間で1700人を削減することを発表しました。
 「第2の民営化」ともいうべき新たな攻撃が始まったのです。そして、許せないことに、JP労組中央本部は闘うどころかあらゆる攻撃の手先になっています。
 民営化は完全に破綻しました。すべての犠牲を労働者に押しつけ生き延びようとすることを絶対に許すことはできません。ブラック民営郵政とJP労組中央を、正規・非正規社員が団結し、今こそぶっとばす時です。

☆晴海局・奥野さん解雇撤回へ、ともに声をあげよう!

 晴海局で働いていた奥野明子さんは、交通事故の労災認定中に2013年3月に雇止め解雇にされました。東京都労働委員会と中央労働委員会は、不当にも奥野組合員の解雇を容認しましたが、晴海局が団体交渉申し入れに応じなかったことを不当労働行為と認定しました。そして、郵政非正規ユニオンと晴海局の労働者に謝罪し、今後不当労働行為を行わないことを職員全員が見えるところに掲載するよう命令しました。しかし、日本郵便はこの命令の履行すら拒否し、本年、東京地方裁判所に不服申立を行いました。絶対に許せません。
 奥野組合員は、非正規職だというだけで雇止め解雇されたのです。解雇撤回闘争は今年で6年目になります。奥野組合員は「非正規労働者の雇用と権利」を守り勝利するために絶対に負けられないという決意をもって、この5年間、不屈に闘い続けています。ともに勝利まで闘いましょう

☆1人の首切りも許さない! 労働者は団結して闘おう!

 郵政非正規ユニオンは、結成から8年になります。東京多摩局、晴海局の解雇撤回闘争を先頭に、東京の各局でスキルダウン撤回、パワハラ退職強要との闘い、非正規職撤廃の闘いの勝利を切り開いてきました。
 「労働者が労働組合を作るのは、われわれはモノではなく人間であるからだ。人間として、労働者として会社からの不当な雇止めや抑圧、差別と闘うために郵政非正規ユニオンを結成しました。
 すべての皆さんに『郵政非正規ユニオン』に結集するよう呼びかけます。そして一緒に闘い会社の姿勢を正し、この会社を担い動かしているのは労働者だ!労働者の誇りを取り戻しましょう。労働者の希望と未来の光は団結・闘う労働組合です。」(郵政非正規ユニオンの結成宣言より抜粋)
日本郵政の新たな攻撃に対し、郵政非正規ユニオンは、改めて結成宣言の原点に立ち返って闘う決意です。
 労働者の団結こそ、資本のさまざまな攻撃にうちかち、困難を乗り越え、労働者・人間の未来を切り開く力です。晴海局・奥野組合員の解雇撤回、スキル評価制度廃止へ、団結して闘おう! 郵政非正規ユニオンに結集し、ともに闘おう!

スキル評価制度は団結破壊の不当労働行為だ!
直ちに廃止を!

2018年5月1日火曜日

2018年4月20日金曜日

5.1新宿メーデーに集まろう!

https://www.k-center.org/blog2/kc/2018/04/post-107.html


怒りを集め、力を合わせ、
いまこそ安倍を倒す時!

 ウソとカネにまみれた安倍にはもう我慢がなりません! 「命よりカネ」の政治を推し進めてきた政権・官僚まるごと腐りきっています。
 3月25日、私たちは国鉄千葉動力車労働組合や教育労働者の呼びかけで、「9条改憲発議絶対反対! 朝鮮戦争とめよう!」と訴え、「改憲・戦争阻止! 大行進」を開始しました。
 安倍政権は、森友・加計問題で危機に立たされながらも「2020年新憲法施行」にその延命を賭けています。そのために、かつて中曽根政権が「総評・社会党をつぶし、お座敷をきれいにして立派な憲法を安置する」と言って国鉄分割・民営化を強行したように、いま再び、改憲に向かって労働組合解体攻撃を始めようとしています。
 JR東日本では、会社がJR東労組解体に踏み出し、この1カ月余りの間に、4万6千人ほどいた組合員のうち約2万8千人が脱退したと言われています。また、会社の手によって、合理化に賛成する新組合や新組織の結成も始まりました。これと一体で安倍政権は、連合を分裂させることを狙い、自治労や日教組を孤立させ、連合をかつての「産業報国会」にして改憲・戦争賛成の旗を振らせようとしています。

労働者の命と誇りを奪う「働き方改革」をぶっ飛ばそう!

 改憲と表裏一体で、「働き方改革」と称して戦後労働法制を最後的に解体する攻撃が強まっています。「無期転換」をめぐって非正規労働者がクビを切られ、最低賃金レベルの「正社員」、残業代ゼロや無権利のフリーランスと呼ばれる労働者が膨大に生み出されようとしています。労働者の団結や権利を打ち砕くこの「働き方改革」は改憲攻撃と一体です。

ストライキで闘い、改憲・戦争をとめよう!

 5・1新宿メーデーから、労働者・労働組合の反撃を開始しましょう。JRと関連会社で働く労働者の労働組合である動労総連合は、安全の切り捨てや業務の全面外注化に反対し、全国でストライキに立ち上がりました。非正規の青年労働者たちは、年度末の雇い止めに反対し、非正規職という働き方そのものをなくすためにデモやストライキで闘っています。労働者民衆こそが社会を動かし、歴史を作り出す主人公です。5・1新宿メーデー集会とデモに多くの皆さんの参加を呼びかけます。



メーデーは闘いの日

☆1886年5月1日、アメリカ・シカゴの労働者が「8時間は労働のために、8時間は睡眠のために、残りの8時間は我々の自由のために」を掲げてストライキを闘いました。その闘いを引き継ぎ、5月1日を「メーデー」と呼んで、全世界で労働者がデモやストライキに立ち上がっています。

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