2017年12月5日火曜日

安倍とトランプに、戦争させない!

http://millions.blog.jp/archives/73880206.html


安倍とトランプに、戦争させない!

戦争を狙っているのは安倍・トランプ

 米トランプ大統領の戦争政策を「100%支持する」と言った安倍首相は11月29日、北朝鮮に対して「最大限まで圧力を高める」(参院予算委)と発言。北朝鮮に面する日本海では、「先制核攻撃」を想定した戦争訓練が米空母3隻と共同で行われました。
 米日韓の軍事力は北朝鮮の 170 倍です(軍事費比較)。だから北朝鮮から先に戦争をしかけることはあり得ません。戦争を狙っているのはトランプであり安倍です。

Jアラート、「避難訓練」を許すな!

 安倍首相は、この機に戦争危機をあおって9条改憲をなしとげようとしています。
 北朝鮮が「ミサイル発射実験」をした際にまるで空襲警報のように鳴らされるJアラート。「頭を手で守って屈め」「頑丈な建物の中に逃げろ」…小中学校や各地で始まっている「ミサイル避難訓練」。こんな度し難い戦争動員を黙って許してはなりません。

国境を超えた労働者民衆の連帯で

 韓国・星州の住民は、迎撃ミサイルTHAADの配備に体をはって反対しています。労働団体の民主労総は11月12日、反戦平和と社会大改革を掲げて5万人の集会とデモを行いました。アメリカでも、反トランプ反戦デモが闘われています。戦争をさせない力は、国境を越えた労働者民衆の連帯にあります。
 トランプや安倍は核戦争を想定しています。膨大な市民が犠牲になります。そんな戦争は絶対にさせてはなりません。改憲と戦争に突き進む安倍政権を倒すために力を合わせましょう。

 「戦争反対!9条変えるな全国署名」にご協力を



9条改定=戦争!
「自衛隊の明記」に反対します

現行憲法の第9条
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない
安倍が9条に加えようとしている条文?
第9条の2 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする自衛隊を保持する
2 自衛隊は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
3 自衛隊は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる
 前二項に定めるもののほか、自衛隊の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
5 自衛隊に属する隊員その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は自衛隊の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、自衛隊に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
※自民党の9条改定案はまだまとめられていません。それで、自民党が2012年4月27日に出した「日本国憲法改正草案」(http://constitution.jimin.jp/draft/)の「9条の2」を使って、安倍が加えたい条文案を想定してみました。自民改憲草案の「国防軍」を「自衛隊」に、「軍人」を「隊員」に書き戻しただけのものですが…。
 9条のいかなる改定も戦争のためです。安倍首相は現行憲法9条の1項2項を残すと言っていますが、9条で「自衛隊の保持」を明記すれば、2項の「戦力の不保持」「交戦権の否認」は無効化し、実際に戦争をする憲法になります。

戦争は「自衛」の名で始まる

 近年のあらゆる戦争は、「自衛」の名で行われました。イラクやアフガニスタンへの戦争もそうです。戦争は人殺し、大量殺りくです。首相が「北朝鮮の脅威」から「この国を守り抜く」と叫んでいますが、戦争の歴史を絶対にくり返させてはなりません。

改憲を発議させるな!

 自民党憲法改正推進本部は、来年の通常国会に自民党の改憲案を出すと言っています。首相は早ければ来年夏までに、どんなに遅くとも2019年春までに改憲案を国会で通して、国民投票を実施しようとしています。9条改憲阻止のために立ち上がりましょう!

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2017年12月3日日曜日

12.17 HIBIYA 日比谷野外音楽堂

https://drive.google.com/file/d/1pt-9Mu9pIwYqltuaLDkT1vJYA6DIqpbu/view?usp=sharing


改憲・朝鮮戦争とめよう!
安倍を倒そう!
銀座デモ 15:15出発

『働き方改革』関連法案反対!
共謀罪粉砕!
12.17 労働者集会 
12月17日(日)13:30 開始(13時開場) 資料代 500円
15:15 デモ出発 西幸門-東電前-数寄屋橋交差点
     -東京駅(鍛冶橋駐車場前)(予定)
発言/労働組合、市民団体、青年、学生 など
呼びかけ/合同・一般労働組合全国協議会、全国労働組合交流センター、
      国鉄東京動力車労働組合、動労総連合1047協議会、全学連
連絡先/東京都台東区元浅草 2−4−10 五宝堂ビル5F
    電話 03−3845−7461



労働組合が改憲阻止の先頭に!
ストライキを復権し、安倍を倒そう

 11月5日、私たちは、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、全国金属機械労働組合港合同、国鉄千葉動力車労働組合、1047名解雇撤回を闘う国鉄闘争全国運動の呼びかけのもと、日比谷野音で「改憲阻止!1万人大行進」を行いました。
 この闘いを引き継いで、12月17日に労働組合、市民団体、青年・学生が呼びかける銀座デモを行います。一緒にデモをやりましょう!

■トランプ・安倍の朝鮮半島への戦争を止めよう!

 11月5日の行動は、米日韓の労働者がひとつになってトランプ・安倍の戦争会談を迎え撃つ大きなデモとなりました。11月12日には、韓国で、民主労総をはじめとした5万人の労働者民衆がソウル市街を埋め尽くし、「戦争をあおるトランプは帰れ!」と闘いました。
  韓国の労働者は2年にわたる断続的なゼネストを闘い、延べ1千数百万人が参加する街頭行動でパククネ大統領を退陣に追い込みました。この闘いがトランプと安倍を追い詰めています。
 ストライキとデモ、国境を越えた連帯行動こそが戦争を止める力です。

■今こそ労働組合を労働者自身の手に取り戻そう

 戦争を止め、社会を変える力は私たちの中にあります。とりわけ、労働組合が力を取り戻すことです。
 先日、トヨタ自動車など大手自動車メーカー8社が、最長4年半で有期雇用労働者のクビを切る制度を作っていたことが明らかとなりました。企業の儲けのため、青年たちを一生非正規に縛り付ける。これが安倍「働き方改革」の正体です。
  また、安倍首相は、北朝鮮の核を非難しながら、福島原発事故をなかったことにし、オリンピックだと騒ぎ立て、原発を再稼働させ、福島の子どもたちを見殺しにしようとしています。労働者、青年や子どもたちの命を軽んじる政治や経済、社会が戦争を生み出す元凶ではないですか?  安倍政権は、人間の尊厳も年金も社会保障も教育も破壊しながら改憲と戦争を進めています。これに立ち向かう闘う労働組合が必要です。

■小池都知事の豊洲移転・都営交通民営化に反対

 「改憲と戦争は許してはならない」-これは戦後日本の労働組合の最大のテーマです。
 安倍首相と小池都知事は改憲の必要性で共通し、そのために労働組合の解体を狙っています。その突破口にしようとしているのが、都営交通(地下鉄・バス)の民営化です。小池都知事は、国鉄と同じやり方で労働者を「一旦全員解雇・選別再雇用」し、東京交通労働組合(東交)の解体を狙い、東京都労働組合連合会(都労連)の解体を狙っています。
 しかし、小池都知事の「化けの皮」がはがれ、自らの権力欲のために都民の生活や安全を投げ捨てる都知事に批判が集中しています。その闘いの先頭に立ったのが築地市場の労働者や女性たちでした。私たちも築地市場の豊洲移転・都営交通の民営化に絶対反対で闘います。

12・17銀座デモは誰でも参加できます。みなさんの結集を呼びかけます!

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2017年12月1日金曜日

都庁解雇弾劾ニュース No.11

http://totyofuku.blog.jp/no11.pdf


緊急署名のお願い

福島原発避難者8世帯の山形の
雇用促進住宅からの強制追い出し反対!
避難者は被告か?!

 すべての労働者の皆さん、緊急署名の要請が「原発避難者の住宅の強制立ち退きに反対する署名の会」(裏面署名用紙のとおり)よりありました。
 私たち「都庁ふくしま11月30日署名解雇を許さない会」も連帯して、全力でこの場から署名に取り組むことを決定しました。避難者は被告ではありません。被告は東京電力であり、この国そのものです。こんなデタラメを決して許してはなりません。
 この山形での追い出しを許せば、次は他府県、とりわけ小池都知事下の東京に及ぶのは必至です。都営交通の民営化と共にオリンピックを前に襲い掛かろうとしています。個人でも組合でもこの署名を実施し、各職場に持参し、拡散していきましよう。これは原発事故を隠蔽し、反対する労働者を黙らせ、戦争への道を切り開こうとするものです。圧倒的な署名運動をよろしくお願いいたします。

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2017年11月30日木曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第20号

https://drive.google.com/file/d/1r7-yzs35_qxqzkYHdvbKFVkLlvIZN-Ux/view?usp=sharing


反社会勢力関係企業・第一交通産業を許さない
労働者弾圧=戦争の安倍・麻生・小池を打倒しよう

 すべての労働者の皆さん!私たち多摩連帯ユニオン第一交通武蔵野分会は、就業規則改定に伴う労働条件の不利益変更に反対して解雇された当該裕組合員の解雇撤回を目指して、現在、都労委闘争を闘っています。

暴力支配が常態化したタクシー会社

 インターネットで「第一交通タクシーの評判」などと検索すると、「人が集まらない」とか「事故の際に賠償金を支払わない」「組合つぶしのために暴力団を使う」など、信じられないような書き込みに出くわします。
 武蔵境にある第一交通産業の孫会社「第一交通武蔵野」でも、「週刊現代」で取り上げられた「○○組関係者のT」が「俺は組合つぶしのためにここに来た」と言いつつ当該組合員への暴力行為に及んだのです。

安倍ー麻生ー黒土ラインの労組つぶし


 第一交通産業は、他に類を見ないほどの道路運送法違反・労働基準法違反を繰り返しており、国会でも小泉内閣時代から問題視されてきました。
 名誉会長で創業者の黒土始(くろつち・はじめ)は、北九州の某暴力団組織とは5~60年来の付き合いで、2013年に旭日中授賞(勲四等瑞宝章)に叙勲されています。
 その祝賀会には、麻生太郎副首相が笑顔で列席していました。この安倍ー麻生ラインと黒土会長の暴力支配のもとで、労働組合つぶしと数々の法令違反を行ってきたのが、第一交通産業です。前述のTらは、昨年10月に「拳銃不法所持」容疑で家宅捜索を受けていますが、一切報道されずに今も営業を続けています。安倍ー麻生らがバックにいるからこそなせる技でしょうか???

最高報酬の黒土会長のもとで働く最低賃金のタクシー乗務員

 第一交通タクシーの乗務員の給与は月292時間労働で10万円程度(手取り)というところもあります。だから最低賃金法違反での是正勧告は幾度も出されています。第一交通産業は「最低賃金法違反にならないように労働時間を操作せよ」という指示を各孫会社に通達しました。
 こうして第一交通産業は、買収に次ぐ買収と組合つぶしと違法な賃下げで、日本最大手のタクシー会社になりました。第一交通産業も黒土始の娘婿の田中亮一郎をはじめとする同族経営で、一族の報酬は約10億円にも及びます。日産のカルロス・ゴーンに並ぶ高収入です。賃金10万円台の労働者に支えられた年収10億円の黒土始と安倍=麻生。まさに安倍政権の「働き方改革」の真実がそこにあります。

儲けはすべて黒土一族へ!! リスクはすべて労働者・民衆へ!!

 昨年の1月に発生した軽井沢スキーバス事故の裏に、運行管理の法令違反がありました。
 第一交通産業でも運行管理者不在の営業、業務日報の改ざんは日常茶飯事(全国規模で行われている)です。おまけに就業規則には「事故の際の損害賠償責任は乗務員と保証人。乗務員は解雇する」旨の記載がなされています。
 第一交通武蔵野では、連続21時間乗務の隔日勤務が平然とまかり通っています。低賃金と異常な長時間労働の果てに、乗務員の過労死事件が起きました。常務が、一目で体調不良とわかる乗務員にタクシー営業させ、その乗務員を脳血管障害で死亡させたのです。
 会社側は、金儲けのために一人の労働者を死に追いやっても、その乗務員は帰宅後に死んだから関係ないとばかりに、いまだに無視を決め込んでいます。これが営業中の乗客を巻き込んだ死亡事故であったら、会社はどう責任を取るつもりだったのでしょうか。

万国のタクシー労働者は団結せよ!

 第一交通産業は、ホールディングス制の会社です。ホールディングスとは、持ち株会社のことで、子会社から利潤を得、責任は一切取らない会社です。だから子会社のタクシー会社が事故を起こしても、それは子会社の責任と知らぬ存ぜぬを決め込んでいられるのです。
 第一交通武蔵野は、以前「ユアーズ」という小さなタクシー会社でした。2015年12月に第一交通産業に買収されて「第一交通武蔵野」になったのですが、買収直後、第一交通産業本体の若手社員曰く「ユアーズはずいぶん事故が少ないな。第一じゃこうはいかないな。」・・・ことほどさように、ホールディングスは無責任でいられるのです。
 万国のタクシー労働者は団結せよ!だれが深夜まで客を運んでいると思っているんだ!と言うことを示してやりましょう。多摩連帯ユニオン第一交通武蔵野分会は、第一交通産業の不正を暴き、勝利するまで闘います。

都庁福島署名解雇反対闘争とも連帯

 「原発ノー」のはずの小池都知事が、なんで職場で原発反対の署名を集めた労働者を解雇するの??多摩連帯ユニオンもともに闘っています(写真は5月8日の都庁前行動より)。

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2017年11月10日金曜日

都庁解雇弾劾ニュース No.10

http://totyofuku.blog.jp/no10.pdf


不当解雇 ウソ 団交拒否
小池知事のデタラメを徹底弾劾!

 11月5日、トランプ米大統領が来日し、安倍との首脳会談で北朝鮮への戦争挑発とアメリカの武器を日本が買うことがアメリカの雇用のためになるなどという約束をしました。絶対に許せません。
 これに対して日米韓の闘う労働者が11月5日日比谷に結集して、労働者の国際連帯で安倍とトランプを打倒しようと誓い合い、改憲阻止の大行進を帝国ホテルの直近の銀座で打ち抜きました。
 安倍と一体で改憲を公言しているのが「希望の党」を率いる極右・小池都知事です。
 福島の避難者追い出しに反対する署名を口実に、4月3日に小池知事に不当解雇された都庁議事堂レストランで働く柿沼さんの解雇撤回闘争は、つぎつぎと小池知事の正体を暴き始めています。

●第二回調査で新たな証拠を提出!

 10月12日、東京都労働委員会で2回目の調査が行われました。そこで私たちは、議事堂レストランが4月15日までのシフトに柿沼さんを組み込んでいた新たな証拠を提出しました。食堂を運営する「はなまるうどん」は、4月3日に雇止めをしたにすぎないと主張していますが、店舗の現場は柿沼さんの雇用を継続するつもりだったのです。これは解雇の意思が政治的に上層部(=小池)によって決められた決定的な証拠です。
 危機感を持った小池知事は、代理人を増強して対応してきました。闘いはこれからです。

●11月2日 都議会議長が団交拒否!

 そもそも小池知事は、都庁議事堂レストランの管理は都議会だから関係ない、訴えるなら都議会にしろと一貫して逃げ回ってきました。それならばと私たちは労働側委員のアドバイスも受け、24日に都議会議長への団交申し入れを行いました。
 するとなんと議会局は11月2日、わざわざ4人も弁護士をつけて「はなまるうどんの従業員に対する使用者責任は議会にも東京都にもない」という団交拒否の回答(左)を送ってきました。すべては小池の指図であることは間違いありません。じゃあ一体誰が都庁議事堂レストランで働く労働者の責任をとるのでしょうか? 責任は議会局だと言っていた小池知事が真っ赤なウソをついていたことがますます明らかになりました。こんなデタラメのどこが都民ファーストなのか? 絶対に許せません!

●小池の「きりたんぽ発言」は何を意味するのか?

 そして決定的な事実が明らかとなりました。小池知事は都労委の調査の翌日である10月13日の定例会見で次のような発言をしていたのです。
「来週18日からは秋田を回ります。そこで食堂で秋田県のきりたんぽ鍋などを日替わりで提供するということでございます。これを皮切りにしまして、府県ごとのご当地メニューの提供を、……都庁舎、都議会議事堂1階のレストランの方で、再来年の3月までずっと実施してまいります」
これは明らかに都庁の食堂や議事堂レストランの運営について、小池自身が自分の手足のように、直接責任をもって行っているという宣言そのものです。
 小池は不当解雇の責任については運営させている民間会社である「はなまるうどん」や議会局に押し付けて逃げようとしながら、新メニューで人気取りをしようとするときは、自分が食堂を支配していることを隠しもしなかったのです。
 メニューについては自由に口を出しているのに、柿沼さんの解雇については関係ないなどという道理は通用しません。こういう得手勝手なやり方で労働者の権利を平気で踏みにじるのが民営化であり、非正規職化であり、小池の「働き方改革」の中身なのです。
 私たちは絶対に小池のデタラメな解雇を許さず、徹底的に闘いぬきます。
 皆さんのカンパ、署名などのご支援、協力をぜひともよろしくお願いします。月に2回の都庁前座り込みにぜひご参加ください(通常第2、第4木曜日ですが、11月は第4木曜日が休日のため、30日に変更します)。

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2017年11月1日水曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第19号

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38SGtWU0xsaXY5YlU/view?usp=sharing


第一交通武蔵野・当該組合員の解雇撤回!
11・5労働者集会に結集し、
安倍・小池を打倒しよう!

 都で働く労働者の皆さん。私たちは、第一交通武蔵野を不当解雇された当該裕組合員の解雇撤回のために、都労委闘争を闘っています。

暴力団と安倍=麻生をバックにした第一交通資本

 第一交通武蔵野は、ユアーズというタクシー会社を第一交通産業が吸収・合併するかたちで、一昨年の12月に発足しました。当該組合員が昨年の4月に多摩連帯ユニオンに加盟して、闘いを始めたところ、暴力的な就業妨害を受け、発病し、それが理由で不当にも解雇されました。
 第一交通産業は、北九州市に本社を置く、1万5千人の乗務員数と全国一のタクシー保有台数を誇る「日本一のタクシー会社」です。しかしその実態は、弱小で労働争議のあるタクシー会社をカネの力で次々と買収し、乗務員に対して低賃金・長時間労働を強いながら利潤をあげてきました。第一交通産業の黒土始(くろつち・はじめ)会長は、暴力団の工藤会と縁が深いといわれ、事実、暴力団を使ったと思われる組合活動家への襲撃事件が、愛知県の鯱(しゃち)第一交通を始め、全国で頻発しています。
 また、同じ北九州出身の麻生太郎副総理とも縁が深く、2013年8月に行われた黒土会長の叙勲祝賀式典には、麻生氏が来賓として出席し、安倍首相が「お祝いのメッセージ」を送りました。
麻生太郎氏といえば、「ヒットラーにも学ぶべき点はある」と発言したナチス信奉者。ヨーロッパでは、ナチス信奉者が大臣であること自体、信じられないことですが、こういう人間が、労働組合つぶしと安全無視のタクシー会社経営者に、侵略戦争の象徴である天皇の勲章を与えています。

低賃金・長時間労働と労働運動つぶし

 タクシー労働者ほど、過酷な労働条件の下で働かされている労働者も珍しいでしょう。その実態は、連続21時間乗務の隔日勤務、完全歩合制で、しかも営業収入がノルマに達しないと、「足切り」といって、歩率が確実に下がる、だからいやでも長時間乗務をせざるを得ない。それがタクシー労働者の現実です。
 第一交通産業も、労働組合をつぶすためにグループ会社の一つを偽装倒産させて新会社を発足させ、労働組合員は全員解雇し、会社の言うことに逆らわない労働者だけを再雇用すると言うことをやってのけたこともあります。まるで、「国労を解体し、総評をつぶすことを意識してやった」(中曽根元首相)という国鉄・分割民営化のようなことを、第一交通産業はやってきました。
 当該組合員の闘いは、自分自身の解雇撤回闘争を超えて、全国のタクシー労働者のための闘いになっています。

東交・都営交通の民営化反対-安倍=小池打倒を

 タクシー業界に対する規制緩和が生み出したものは、労働条件の悪化と安全無視です。小池都知事は、まったく同じことを都営地下鉄や保育の現場でやろうとしています。
 東交・都営交通の民営化は、都営交通を民間会社に売り払い、賃金の引き下げ、人員整理を行おうというものです。やがては、地下鉄のワンマン化・24時間化を狙っています。すべては資本の金儲けのためであり、そのためには乗務員・乗客の命を犠牲にするという攻撃です。
 小池都知事こそは、安倍の働き方改革の先兵です。テレワークを礼賛して、能力給の導入と過労死の強制を都の労働者に強いる、資本の利権のために築地の労働者から職を奪い、豊洲への市場を移転するというかたちで、小池都知事の正体が露わになりました。
 こうした小池都知事に対して、労働者の怒りがたたきつけられたのが、今回の衆院選です。安倍と小池は、連合をまるごと改憲翼賛勢力にしようとして、民進党を崩壊させ、希望の党に合流させて、「3分の2勢力」を維持しようとしました。しかし、その結果起きたのは、希望の党の敗北であり、安倍に対しては、不支持率が支持率を上回るかたちでの「大勝」であり、逆に安倍政権を追い込むことになっています。
 安倍=小池は、それでも憲法改悪と「働き方改革」に突っ込んでくるでしょうが、「やるならやってみろ、労働者を甘く見るな」ということです。

すべての労働者は、11・5日比谷に結集しよう!

 「民営化すれば効率が良くなって、社会が良くなる」と資本家たちは、かつて私たち労働者に対して吹き込んできたものですが、今やそんなことを信じている労働者はいません。第一交通産業が行っているホールディングスとは、グループ企業のトップを持ち株会社にして、系列の会社を支配し、利益だけを吸い上げるという仕組みです。子会社で事故や労働争議が起きても、親会社には一切何の責任もない。
 第一交通産業の場合なら、第一交通武蔵野で労働争議が起きても本社には雇用責任がないから一切知らぬ存ぜぬ、タクシーの稼働率を上げることが優先で、体調不良の運転手を乗務させて事故が起きようと、過労死しようと、本社には責任がないということです。ユニクロの柳井正もセブンイレブンの鈴木敏文も非正規職から搾取して日本有数の金持ちになり、第一交通産業の田中亮一郎社長も田園調布に豪邸を建てました。
 小池都知事は、都営交通だけでなく、教育や福祉まで金儲けのたねにしようとしています。冗談ではありません。社会のすべてをつくり、すべてを回しているのは労働者です。11月5日、日比谷に集まり、安倍と小池を打倒しましょう!

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2017年10月13日金曜日

都庁解雇弾劾ニュース No.9

http://totyofuku.blog.jp/no9.pdf


戦争・改憲・不当解雇のペテン師
小池知事は絶対許せない!

本日(10月12日)
都労委第2回調査&都庁前座り込み行動へ!

 小池都知事は、安倍の解散・総選挙と同時に国政の新党「希望の党」を立ち上げました。掲げた政策は「原発ゼロ」と「改憲」。
 ふざけるな! 福島からの避難者の住宅補償を打ち切り、都庁議事堂レストランで反対署名を集めた柿沼さんのクビを切ったのは誰だ! 「東京に核ミサイルを」とついこの間まで自分のホームページに貼っていたではないか!

 一体「都民ファースト」は何だったのか? あたかも安倍政権を批判するようなふりをして、築地問題やオリンピックでさんざんパフォーマンスをやった挙句、結局は安倍・自民党となにも変わらなかった。中身は安倍と同じ。「寛容な保守」などと言いながら、踏み絵や口封じなどやっていることは自己中心の独裁そのもの。こんなペテン師が、都議選でやったよりもはるかに傲慢でハレンチなやり方で、全国の労働者民衆をだまして権力を握ろうとしているのです。すでに化けの皮ははがれ始めていますが、本当に許せません。

★今こそ反撃だ!


 こんな悪党の中の悪党が、東京都の知事に居座り続け、民営化や非正規職化などを推進すること自体が犯罪であり、許せない。小池の正体を一番知っているのは都庁の労働者です。選挙の結果を待つまでもなく、都庁の労働者の大反乱で、小池を打ち倒す時が来ています。
 そして小池と一体で極右主導の政界再編のたくらみに加担した連合指導部の犯罪的な役割も断罪しなくてはなりません。彼らは安倍政権の「働き方改革」に加担したり、小池のペテン政治の手先になったり、完全な裏切り者であることが明らかとなっています。

  立憲民主党もあたかも改憲反対であるかのように登場していますが、代表の枝野は改憲論者であり、労働者の本当の味方ではありません。

 改憲派が議会の多数を占めかねない中で、年末には北朝鮮への戦争が本当に始まりかねない情勢です。戦争に反対する労働者の職場での実力の闘いと、国際連帯こそが問われています。

 都庁ふくしま署名解雇を許さない闘いこそ、小池の正体を徹底的に暴き、小池を打倒する闘いそのものです。皆さんの力を貸してください。

 私たちは安倍と小池と対決して杉並区で立候補した、斎藤いくま全学連委員長とともに衆院選を闘うことを呼びかけます。

 11月5日には、国鉄分割・民営化と闘ってきた動労千葉、関西生コン支部、港合同の主催で安倍の働き方改革粉砕! 改憲阻止1万人行動が日比谷野外音楽堂で打ち抜かれます。トランプ訪日を直撃する大デモを成功させ、ストライキができる労働運動を甦らせよう。

◆スケジュール

●10月12日(木)
 13時半より都労委第2回調査
 17時~19時 都庁前座り込み
●10月15日(日) 安倍も小池も
 倒そう!阿佐ヶ谷デモ
 14時~JR阿佐ヶ谷駅前街宣
 午後3時デモ出発
 主催:都政を革新する会
●10月22日(日)衆院選投票日
●10月26日(木)
 17時~19時 都庁前座り込み
●11月5日(日)
 戦争と民営化・労働法制解体反対!全国労働者集会
 正午~14時 集会
 14~15時 改憲阻止アピール
 15時~1万人銀座大デモ



都労委第1回調査と第4回団体交渉報告

●東京都労委第1回調査

 9月4日、都庁ふくしま署名解雇の不当労働行為を争う都労委第1回調査が始まりました。申立人となった東京西部ユニオンと柿沼組合員、及び20名ほどの補佐人他が大結集し、審問室を一杯にしました。
 使用者側には、第一被申立人の東京都が、第二被申立人の株式会社はなまるとともに引き出されてきました。調査なので、労使の3者がそれぞれ個別に申立の趣旨や答弁の趣旨を委員会に説明して、最後は、次回日程を10月12日13時半と決めて終了です。
 この1週間ほど前に、はなまるの方が、柿沼組合員を解雇する理由となった職場配布ビラや署名用紙を証拠として出してきました。福島署名や3・11集会等の案内です。ところがまだ出してこないのが3・31都庁デモ関係の呼びかけです。出してこれないのは、本当の解雇理由が隠されているからでしょうか。

●第4回団体交渉

 9月12日、はなまるとの第4回団体交渉が、組合側8名参加で闘われました。会社は組合が要求してきた直属の上司で解雇を通知した、店長本人の団交出席を断ってきました。店長が事実を話し、うそが発覚すると困るということで、誠実対応義務に反しています。
 会社が柿沼さんには会社側が持っているのとは雇用期限の違う契約書を渡していた問題では、また前回までの説明をひっくり返し、システムエラーではなく手入力の間違いだった、間違いに気付いた職員がいたけれど、上司に報告しないまま1年近くが過ぎたと説明。嘘で固めた不当解雇だと証明してくれたも同然です。
 最後はまだ証拠提出していないビラなどがあるはずだが隠すなと申し入れ、終了しました。
(東京西部ユニオン・山本)

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都庁前20171012 斎藤いくまアピール

都庁前20171012 柿沼庸子さんの斎藤いくま候補応援アピール

都庁ふくしま署名を許さない会サイトから転載

2017年10月12日木曜日

多摩連帯ユニオンNEWS第1号


https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38Q0JlN0hiMzQyM00/view?usp=sharing




11・5全国労働者集会、改憲阻止1万人大行進に立とう
第11回定期大会かちとる

 9月24日、八王子市で多摩連帯ユニオンの第11回定期大会が、3分会と新たに結成されたWG労組など20名が結集して、開かれました。新たに執行委員となった仲間も含め、清水啓安執行委員長体制のもと、2017年度も闘っていきます。
 石川正浩書記長が議案の提起を行いました。

(1)はじめに
 朝鮮侵略戦争情勢のもと、戦争と改憲「働き方改革」一括法案による労働法制の根底的な解体攻撃が、衆院解散=総選挙攻撃としてしかけられています。この侵略戦争情勢に対して、階級的労働運動をいかに闘うかが問われています。私たちは、この一年間、組織の拡大と強化を軸に「団結」を総括軸に運動を展開してきました。闘いは待ったなしです。飛躍を勝ち取りましょう。

(2)第一交通武蔵野分会

 第一交通産業グループは、暴力団関係者や政治家を使って、争議中のタクシー会社を買収することで「日本一のタクシー会社」に成り上がりました。当該は、就業規則の不利益変更による賃下げと闘い、暴力労務支配による肉体的精神的嫌がらせにより、休職のやむなきにいたり、一ヶ月たって不当にも解雇されました。
 現在、都労委闘争と資本との団体交渉を通して、全国のタクシー労働者の先頭で解雇撤回闘争を闘っています。

(3)ベストライフ東村山分会

 有料老人ホーム・ベストライフは、民間企業が福祉で金儲けをするためにできた会社です。当該は、一人夜勤化に反対し、ストライキで闘いました。一人夜勤が全国の福祉施設で入居者の事故や職員による虐待を引き起こしていることは、周知の通りです。
 現在、職員の低賃金を逆手にとって、なんと休日に同じベストライフの他施設でアルバイトを推奨するという「登録バイト制」が行われています。当該は「違法な登録バイト制絶対反対」で団結を広げようと闘っています。

(4)根岸病院分会
 根岸病院は、「金儲け・命よりもカネ」の保護室増設を強行している精神病院です。ベッド数の大幅削減が行われる中、「精神障害者」を強制治療-隔離拘束しようとするものです。
 また、医療労働者が少ない数で病棟を回している現実があります。当該はこれこそが「命を守る医療労働者から労働の誇りを奪う」ものだとして闘い、5月に団交を実現させました。いまこそ、医療労働者と患者の共同性、団結と誇りを取り戻すときです。

(5)福祉施設Y分会

 当該は、福祉施設Yのグループホームで働く支援員ですが、1月に突然通所作業施設への異動を命じられました。この異動が当該にとって賃下げをもたらすものであることから、3月に組合に加盟、団体交渉を重ねて、異動の撤回を要求してきました。異動を強行したT統括管理が6月に突然他施設に移ったため、当該は来年4月にはグループホームに戻れる展望を得ました。しかし、実際に元に戻れるまで闘っていきます。

(6)WG労組
 建物設備等を扱う会社グループで16名の組合員の結集でWG労組が結成されました。高齢のワンマン社長とその家族が経営している企業で、その私物化ぶりにもうがまんできないと立ち上がったのです。
 20年間も昇給なしの組合員がいる一方で、役員には役員報酬をアップさせる、まさにブラック企業そのものです。こうした組合が立ち上がったことは、地域の労働者へ限りない力を与えるものです。ともに闘っていきます。
(紙面の都合で他分会は省略します)


11・5全国労働者集会、改憲阻止!
1万人大行進に立とう!

 11月5日(日)に日比谷野外音楽堂で開かれる「11・5全国労働者集会」と「改憲阻止!1万人大行進」は、国鉄分割民営化時に、2派のストライキを闘って、国鉄労働者の首切りに反対した動労千葉が呼びかける集会です。
 安倍政権とアメリカのトランプ政権はさかんに朝鮮侵略戦争を煽っています。国連総会でトランプ大統領は、「米国と同盟国の安全が脅かされるならば、北朝鮮を破壊する」と言い放ち、安倍首相も「対話は無駄骨。圧力しかない」と「戦争の言葉」を発しました。
 その中での衆院解散・総選挙です。安倍は、衆院の「改憲派3分の2勢力」の維持のために、クーデター的に選挙を決断しました。私たち多摩連帯ユニオンは、戦争のための改憲反対! 労働法制改悪反対! を掲げ、11・5全国労働者集会・改憲阻止1万人大行進に参加します。
 共に参加しましょう!

ニュースへのリンク

2017年10月3日火曜日

衆院選立候補にあたって

斎藤いくま(全学連委員長)

http://www.godoroso-zenkokukyou.org/grz/

 人間が生きて、働くことがこんなに低く扱われた時代はありません。小さいように見えても、どんなに不当に扱われても、人間の労働がこの社会を動かしています。だから、「ブルー」も「ホワイト」も、労働者こそもっと政治に関わるべきこの社会の主人公です。だけど、劣悪な労働条件は労働者にそんな時間も余裕も許してくれません。
 結局、「国民に選ばれた」なんて言って政治家をやってるやつは、ほとんどが時間と余裕を持っている大金持ちか、大金持ちとつながったエリートたちばかり。みなさん、本当は気づいているでしょう? この社会のシステムは、圧倒的多数の人々の労働の上に裕福な暮らしをする連中が、私たちが生活に追われている間に「代わりに政治をやってあげよう」と言って富裕層に利益誘導するためのものだ、と。
 2016年度版「日本長者番付」(フオーブス紙)のデータでは、トップ40人が所有する金融資産は日本人の下位半分(約6500万人!)と同額だそうです。しかも、第1位はブラック企業の代表=ユニクロの会長。他方で、社会を覆う貧困や過労死…。これはワンセットの関係です。
 貧困や過労死がただ増えているのではなく、人間をボロボロに使いつぶして利益を上げることが許されているのが、本当の原因です。「株価の上昇」が生活改善に結びつかないのは当たり前です。だって、労働者の賃金を削って株主と銀行に渡してるだけだから。むしろ、私たちの生活の悪化が株価上昇とイコールになっています。はてには改憲と戦争! 戦車やミサイルを税金で買うわけですが、それは誰のものだよ? 政府は「北朝鮮の脅威」を一生懸命叫びますが、本当に「脅威」だと思うならそもそもこの時期に解散しないでしよう。戦争を煽り、金もうけの「新産業」にしたいだけだ。こんなことに協力する必要は一切ありません。

 この国に必要なのは革命です。奴隷として扱われている人間が「誇り」を取り戻す方法は、平和ではなく反乱です。本当に社会を動かしている労働者は、団結した時にとても強い。私は法政大学に入学して学生運動をやるようになってから、解雇撤回や非正規職撤廃を求めて、職場から地道に闘い続ける多くの労働者と出会い、支えていただいて活動を続けてきました。この社会の根本問題は「労働問題」です。ぜひ、ともに闘いましょう!(9月25日)

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斎藤いくま全学連委員長が上記の「衆院選立候補にあたって」を発表し、衆院選出馬を決断した。合同・一般労働組合全国協議会として全国から「推薦人」を組織し、杉並在住の紹介者名簿を全国協事務局に集中を! 民進党が解党して希望の党の公認を受けて立候補するという。小池は改憲賛成か否かを基準に個々人を判断して希望の党として公認するか否かを決めるという。民進党の分裂は不可避だ。大政翼賛会と化す国会に全学連の斎藤いくま委員長を送り込もう!

合同・一般労働組合全国協議会サイトから転載

全学連(全日本学生自治会総連合)サイトへのリンク
http://www.zengakuren.jp/

2017年9月23日土曜日

10・29改憲阻止集会 in 八王子

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38LXJOZXVsRmNUaEU/view?usp=sharing


労働者を殺すな!
10・29改憲阻止集会 in 八王子

★基調講演
斎藤 いくま さん(全日本学生自治会総連合委員長)
「11・5改憲阻止1万人行進へ
青年・学生は改憲・戦争阻止に立つ」
★青年アピール
動労総連合 青年部
「非正規職撤廃!
青年使い捨てるJRから反乱起こす」
★医療現場から
杉井 吉彦 さん(国分寺本町クリニック院長、ふくしま共同診療所医師)
★職場から、地域から

日時: 10 月 29 日(日)
午後 2 時開始(1時半開場)
場所: 八王子労政会館・第6会議室
資料代500円
戦争絶対反対! 許すな改憲! 大行動・多摩




11・5改憲阻止! 1万人大行進へ

米日の朝鮮侵略戦争許すな

 安倍政権は、「北朝鮮の脅威を国民に説明する」「安保法がどう機能するのか、国民の理解を得る」(萩生田光一自民党幹事長代行)として、解散・総選挙にうって出た。安保法の発動(朝鮮侵略戦争への参戦だ!)と憲法9条の解体が目的であり、絶対に許してはならない。
 安倍政権とマスコミは日々、ミサイル・核への恐怖心や敵意をかきたて、「北朝鮮は世界の脅威」「北朝鮮攻撃やむなし」とあおっている。
 だが、現在の朝鮮半島の戦争危機は、アメリカとその軍事同盟国である日本と韓国が、圧倒的な軍事力で北朝鮮を脅し、制裁や圧力を一方的に強め、挑発的な軍事演習をくり返した結果だ。北朝鮮の核実験やミサイル発射は、これに追いつめられた瀬戸際的な対抗措置にすぎない。
 安倍は、北朝鮮の核を非難しながら自らは核兵器禁止条約に反対し、原発で偽装した核開発にしがみついている。こんな欺瞞があるか。
 トランプは国連で「北朝鮮を完全に壊滅する」と宣言し、10月にも米空母を朝鮮半島に差し向けようとしている。安倍も「支持する。必要なのは行動だ」と参戦を表明した。おそるべき事態だ。
 「北朝鮮の核を放棄させる」という口実で核戦争をはじめる。これが帝国主義のやり口だ。トランプや安倍ら1%の支配者が、彼らの利益のために、労働者民衆を動員し、殺し合わせ、犠牲にする戦争を始めようとしている。これが本質だ。
 戦争を始まる前に止めよう! トランプと安倍を今すぐ権力の座から引きずり降ろそう!

黙っていたら殺される


 青年は今も劣悪な賃金や長時間労働によって殺されている。電通の高橋まつりさんや新国立競技場の建設現場で働いていた青年労働者など、資本の利益のために労働者が死ぬまでこき使われ、殺される現実は、戦争と同じだ。ところが安倍は、さらに労働者を総非正規職化、過労死促進、解雇自由にたたき込もうとしている。それが臨時国会に提出するはずだった「働き方改革8法案」だ。
 労働基準法の改悪案は、「時間外労働の上限規制」と言いながら月100時間残業を合法化する、「残業代ゼロ」を導入するなど、残業規制を撤廃する。過労死するまで働かせろということだ。
 雇用対策法は労働施策総合推進法にする。労働政策の目的を労働者の保護から、資本の無制限の搾取のための「生産性向上」原理に逆転させる改憲攻撃の一環だ。その行きつく先は戦争だ。

安倍を監獄へ、社会を変えよう

 11月5日、動労千葉(国鉄千葉動力車労働組合)など3労組が呼びかける全国労働者集会が日比谷野外音楽堂で開かれる。この集会には、ゼネストでパククネを倒した韓国・民主労総をはじめ、アメリカ国際港湾倉庫労組(ILWU)、ドイツ機関士労組など闘う労働組合が国境をこえて集まる。ここに戦争を止め、社会を変える力がある。
 戦争を担うのも止めるのも労働者だ。安倍は、連合幹部を取り込んで改憲や労働改悪を進めようとした。だが、密談と裏切りが暴かれ、逆に労働者の怒りが連合を揺るがしている。
 動労千葉とともに、今こそ連合を打倒し、真に労働者を代表する労働組合のナショナルセンターをつくりだすときだ。「改憲・戦争阻止! 非正規職撤廃!」を掲げてあらゆる職場で闘いを開始し、闘う労働組合をよみがえらせよう。
 戦争や貧困、すべての怒りを「改憲阻止! 1万人大行進」に集めよう。森友・加計学園や防衛省・日報問題で暴かれた国家犯罪のもみ消しを許すな!
 逃亡を許さず、安倍を監獄へぶち込もう!




11・5全国労働者集会
改憲阻止! 1万人大行進

11月5日(日)正午/東京・日比谷野外音楽堂
①正午~ 改憲・労働法制改悪と闘う労働者集会
②午後2時~ 改憲阻止各界アピール 午後3時デモ出発

ビラへのリンク

2017年9月20日水曜日

ベストライフ東村山分会NEWS 2017年9月17日

https://drive.google.com/file/d/0B4d9Rtjp0SVBcGVlalhkNUJORGM/view?usp=sharing


 多摩連帯ユニオンベストライフ東村山分会という合同労働組合です。
 多摩連帯ユニオンに入り、一緒に会社の人員削減に反対し、安心して働ける職場にしましょう。

この間の動き

 先日、会社は夜勤の勤務時間を30分延長し、休憩時間を1時間減らす、と発表しました。更なる長時間労働の強要であり、公休が月9日に増えたとしても認められません。会社の狙いは、職員を増やさないで特に忙しい時間を夜勤者の労働強化で済ませようとする、また、夜勤に新たに労働強化させよう、と見ざるを得ません。事実、会社は日勤帯でできない事を夜勤に指示することがあり、一層の夜勤への負担を狙うものであり、認められません。
 また会社は「施設長のいうことには全員ではいといえ」「言うことを聞かない職員がいたら本社に報告しろ」など発表しました。会社としては、離職の多さに悩まされる、一方で金儲けのために職員減らして賃金下げたい、そのために力づくで職員を服従させようという狙いがあると思います。一方で会社は職員が力を合わせて会社政策に反対することを何よりも恐れていると言えます。
 ベストライフは2000年介護保険制度で民間企業が金儲けできるようになってできた株式会社です。10年前、リーマンショックが起こり、日本では「派遣切り」と呼ばれる人員削減が吹き荒れました。ベストライフはこの時期に「ユニット制」というかたちで人員削減を強めてきました。私達は安心して働ける職場にしたいと考え、この労働組合を立ち上げました。会社が「金儲けのため」と公言する一人夜勤化に対し、安全を守れないことを訴えストライキで阻止してきました。
 人員削減の結果、ベストライフでは事故などが起きた時、会社の働かせ方は置かれ、実際全て職員の責任にされ続けてきました。こんなあり方なくし、力を合わせて安心して働ける職場にしましょう。そのために労働組合が必要です。職員間だけで話し合って、賃上げ、増員などはじめ、会社に要求を作りませんか。

別紙の以下のアンケートに是非回答お願いいたします。秘密は厳守いたします。





11・5全国労働者集会

11月5日正午・東京・日比谷野外音楽堂
改憲阻止!1万人大行進
(日比谷→銀座→東京駅までデモ)
正午から 改憲・労働法制改悪と闘う全国労働者総決起集会
午後2時から 改憲阻止!各団体のアピール
午後3時デモ出発
呼びかけ:全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部・全国金属機械労働組合港合同・国鉄千葉動力車労働組合

 ベストライフなど、民間企業が規制緩和で福祉に参入する契機になったのが1980年代の国鉄分割民営化です。当時の首相・中曽根は「国労、総評を潰して新憲法を床の間に安置する」と、労働運動つぶし、改憲が狙いと公言していました。11月5日労働者集会は、国鉄分割民営化に絶対反対でたたかい、団結を守りぬき、拡大する国鉄千葉動力車労働組合がよびかけです。
 安倍政権は「新憲法2020年施行」と改憲に向かって動き出しました。戦争に駆り出されるのは私たち労働者です。私たち労働者が職場で団結してたたかえば戦争を阻止できます。ぜひ集まりましょう。

ニュースへのリンク





アンケート

https://drive.google.com/file/d/0B4d9Rtjp0SVBcGVlalhkNUJORGM/view?usp=sharing


2017年9月15日金曜日

星野文昭絵画展 調布

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38bEs2MEtoUC1XdXM/view?usp=sharing


無実で獄中42年 沖縄闘争を闘った星野文昭さん、
11・14渋谷闘争を闘った大坂正明さんをいますぐとり戻そう


星野文昭絵画展
10月9日(月)〜11日(水)入場無料
調布たづくり・北ギャラリー
9月15日(金)12:00〜20:00
9月16日(土)10:00〜20:00
9月17日(日)10:00〜15:00
共催:とめよう戦争への道! 百万人署名運動・調布狛江連絡会
  三多摩星野文昭絵画展実行委員会


100万人の署名で全証拠開示、再審へ

沖縄米軍基地に反対し、獄中42年

 星野文昭さんは、1971年11月14日、沖縄の米軍基地を固定化するペテン的沖縄返還協定の批准を阻止するため、東京・渋谷で行われたデモにリーダーの一人として参加しました。警察は、その際に機動隊員1名が重傷を負い、翌日死亡した件で、星野さんを殺人の「実行犯」にデッチあげました。星野さんは無期懲役を言い渡され、現在、再審を求めて闘っています。

大坂正明さんをデッチあげ逮捕

 今年5月、警察は、星野さんとともにデモに参加した大坂正明さんを逮捕。6月7日、星野さんと同様の殺人罪容疑をデッチあげて再逮捕し、28日に起訴しました。そして、審議中の共謀罪法案を正当化する「反テロ」キャンペーンの一環として大々的に報道しました。

星野さん、大坂さんは、無実

 星野さん、大坂さんは、無実です。2人と機動隊員殺害を結びつける物的証拠は何一つありません。
 星野さんが有罪の根拠とされたのは、デモに参加した未成年3人を含む6学生の「供述証拠」だけです。5人は裁判で、取り調べでウソの供述を強要されたと証言しました。残る1人は、証言を拒否しています。
 2008年、最高裁判所はついに、星野さんを特定した根拠である「服の色」が間違っていたことを認めました。しかし、再審請求そのものは却下。本当に許せません。
 検察はウソの供述をねつ造する一方、真実を示す証拠を隠しています。第三者による現場目撃証言すら、いまだに開示していません。多くの冤罪事件と同じ国家権力による犯罪です。

71年11・14渋谷闘争とは?


 戦後、本土から切り離され、「米軍基地の島」として戦争と隣り合わせの現実を強いられてきた沖縄では、ベトナム侵略戦争が激化した60年代後半、「基地のない沖縄」を求める激しい本土復帰闘争が起きました。しかし、当時の佐藤政権は、あくまで基地を維持・固定化する72年5・15ペテン的「返還」を推進。これに対し、沖縄の労働者民衆は71年の5月と11月、「基地の全面撤去」を求める島ぐるみのゼネラル・ストライキに立ち上がったのです。
 71年11・14渋谷闘争は、この沖縄の闘いに応えようと取り組まれた正義の闘いでした。佐藤政権が破防法と公安条例をふりかざして東京都内の集会・デモを禁止する中、何万人もの青年労働者や学生が人生をかけて沖縄と連帯した実力デモに立ち上がったのです。その先頭に立ったのが星野さんと大坂さんでした。
 無実の星野さん、大坂さんを今すぐ釈放せよ!
 全証拠を開示せよ! 再審を行え! この声を今こそ全国、全世界に響き渡らせましょう。

ビラへのリンク