2020年1月10日金曜日

2・16国鉄集会

https://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/20200216.pdf


JRの外注化・分社化―転籍攻撃をうち破れ!
国鉄1047名解雇撤回・JR採用へ
関西生コン労組への弾圧をうち破ろう
労働基本権解体 ― 「労組なき社会」を許すな
安倍政権の改憲 ― 攻撃と闘おう


2・16国鉄集会
国鉄分割・民営化による不当解雇から33年

2月16日SUN 午後3時( 開場2時30分 )
葛西区民館ホール
東京メトロ東西線「葛西駅」徒歩5分


関西生コン労組を守れ! 支援の輪を全国に!
JRの外注化・分社化ー転籍攻撃をうち破れ!

 2月16日、私たち国鉄闘争全国運動は国鉄集会を開催します。多くの方の参加を訴えます。
 国鉄分割・民営化による不当解雇から33年を迎えます。1047名の解雇撤回をめぐる闘いは現在、「国鉄改革の真実」を闇に葬ろうとする千葉県労働委員会による審議拒否に対し東京高裁で行政訴訟が闘われています。さらに今後は中央労働委員会における闘いが始まります。
 私たちは2015年6月、不採用基準の策定自体が不当労働行為だったことを最高裁判所に認定させ、さらにその基準作成を命じたのがJR設立委員長であったことも明らかにしました。解雇の責任がJRにあることを暴き出したのです。
 いまJR東日本では鉄道業務の全面外注化と「労働組合なき企業」の攻撃が開始され、全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部に対する大弾圧、さらには教育や自治体の民営化、働き方改革などと一体となった労働組合攻撃が始まっています。「労働組合なき社会」をめざす安倍政権の重大な攻撃です。
 「国鉄改革で国鉄労働運動と社会党を解体し、お座敷をきれいにして新憲法を床の間に飾る」とうそぶいた中曽根元首相が改憲の悲願を達成せずに昨年死去しました。安倍政権の改憲攻撃と闘うためにも改めて国鉄1047名解雇撤回闘争は社会全体の問題です。私たちは国鉄闘争の旗を掲げ続け、労働運動の変革と再生をめざします。
 国鉄闘争に心を寄せるすべての皆さんに2・16の大結集を心より訴えます。

国鉄闘争全国運動
[国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回を支援する全国運動]



2020年1月9日木曜日

労働相談ドットコム

https://rodo931.com/


労働相談ドットコムのサイトを開設しました。
↓↓↓↓

https://rodo931.com/

1.24星野文昭さん追悼集会

http://fhoshino.u.cnet-ta.ne.jp/#%E9%98%BF%E4%BD%90%E8%B0%B7%EF%BC%92



1.24
星野文昭さん追悼集会


講 演 山田 真さん (八王子中央診療所所長)
        獄中医療と星野文昭さん
    岩井 信さん (星野再審弁護団主任)
        星野文昭さんの
         国家賠償請求訴訟に向けて
会 場  阿佐ヶ谷地域区民センター3F     
 第4・5集会室  開場6時 午後6時30分から
   杉並区阿佐谷南1-47-17  03-3314-7211
   JR阿佐ヶ谷駅南口下車徒歩3分

2020年1月7日火曜日

聖パウロ病院分会ブログ開設

一人は万人のために、万人は一人のために
聖パウロ病院分会ブログ


https://seipauro.blogspot.com/


聖パウロ病院分会のブログを開設しました。
↓↓↓↓↓

全逓労働者部会 2020年1月1日

https://drive.google.com/file/d/1greKkoyYmRwuFGDDunjbgMkhFeypF1Tv/view?usp=sharing


欠員の補充をしろ!

相次ぐ交通死亡事故、郵便物の放棄・隠蔽
根本原因は圧倒的な人員不足にある!
みんなの力を合わせて職場を変えよう

直ちに欠員の補充を!


 年末始繁忙お疲れさまです。
 昨年は、全国で相次ぐ交通死亡事故、さらに郵便物の放棄・隠匿が問題になりました。
 こうした職場の状況を生み出した根本原因は、郵政民営化にあります。儲け優先の競争の原理の中にたたき込まれた公的事業の成れの果てです。
 「あまねく公平」「全国ユニバーサルサービス」を掲げた郵便事業は、そもそももうかる商売ではありません。
 職場の圧倒的な人員不足は、ここに起因しています。民営化した会社は、コスト削減しか打つ手がないからです。
「募集しているけど来ない」これは方便にすぎません。もっと人員を減らしたいのが本音です。
 現場の私たちは、こうした会社の本音とは真逆で、「明日にでも欠員の補充をしろ!」が真実の声です。

会社の対処方針では交通事故はなくならない

 相次ぐ交通死亡事に対する会社の対処方針は、社員への自己責任の押し付けだけです。
 私たちは、出勤すれば目の前のブツをなんとか終わらそうと必死の形相で区分函と睨めっこしている。その最中に、安全スローガンの唱和、エアギターならぬエアバイク・エア四輪、郵便体操、全体朝礼になれば、しびれるほど長い管理者の演説。それだけでクタクタだ。さらに追い打ちをかけるように、絶叫が始まる。
 「安全最優先の業務を実践し事故災害を根絶しようヨシ」 「あわてない、あせらない、今日もゼロ災で行こうヨシ!」
 出発準備が終わり、いざ局を出ようとすると、出口には管理者が待ち構えている。いったいどこまで仕事の邪魔をすれば気が済むんだ。そういう気持ちにさせておいて、事故でも起こそうものなら、鬼の首をとったように、事故事例研究会でつるし上げ。
 こんな会社のあり方で、交通事故がなくなるはずはない!

残ったブツは管理者が配れ!

 相次ぐ郵便物の放棄・隠匿に対して、会社の対処方針は、「区分函の引き出しにものを入れるな」「緊急ロッカー点検」これで、放棄・隠匿はなくなるのか疑問です。なんで、放棄・隠匿が起きるのか。それは、限界を超えた仕事量と共助共援・相手を思いやる心まで奪われた殺伐とした職場環境に起因しています。ここにおいても全てが自己責任で片づけられようとしています。連日のロッカー点検をやる側の管理者ですら、「これじゃあ職員不審が広がる」と漏らしている始末です。一方で職場の声は「俺は容疑者か?」です。
 管理者は、「残ったブツは、俺のところに持ってこい。俺が配る」となぜ言えないのか。それが出来ないなら、人を増やせ!


我々の仕事を食い物にする長門社長ら
経営陣とそれを支えるJP労組本部
社長辞任での幕引きは許されない!

 昨年暮れの3社長辞任は、明らかな幕引き辞任です。かんぽ不正契約の調査中にもかかわらず、なんでこのタイミングでしょうか?
 それは、昨年4月のかんぽ生命株売り出しに不正契約問題の「情報開示」をせず売り出したことが投資家の利益に反し、証券取引法等に違反するという疑惑を辞任によってもみ消すためです。
 12月18日の記者会見で長門日本郵政社長ら経営陣は「報告書を読んでいない」「何度も申し上げるが、問題は現場で起きている」と弁解を繰り返し、現場への責任転嫁に終始しました。12月20日には総務省・鈴木事務次官が日本郵政に対する処分内容を事前に鈴木康夫日本郵政副社長に伝えていたことで辞任しました。
 我々の仕事を食い物にする経営陣の姿勢には本当に怒りがこみあげてきます。
 長門社長らが責任をとっての辞任は当然ですが、高額な退職金を懐にして辞めれば責任をとったことにはなりません。ましてや保険労働者への処分などもってのほかです。先ずは長門社長ら経営陣がやるべきことは、ノルマを強制し強権的パワハラで労働者に競争を仕組んできたことを保険労働者に謝罪すること。次に全国のかんぽ契約者の家に行って、土下座して謝罪しろということです。

こんなことが繰り返されるのは何故か

 それは、JP労組本部が労働組合として会社の施策に全面協力してきたからです。過剰なノルマの強要や階級制度、基本給の引き下げを協約化したことが、今回の「不正・不適切販売」を生み出したのです。労働組合としてNOを会社に突きつけていれば起こらなかった問題です。
 保険や貯金だけではありません。年賀状、かもめーる、食品販売など、ノルマの強制と自爆営業が横行しています。JP労組本部は組合の仮面をかぶった民営郵政資本の下僕です。
 【慢性的な超勤と事故をなくすために大幅な増員を、ノルマ・スキル評価制度廃止、非正規職を正規職員に】を実現するために、まったく責任をとらない経営者と労使一体のJP労組本部を変えるために、職場の組合運動・活動の再建のためにみんなで行動しよう。
 黙っていては何も変わりません、ぜひ連絡を取り合って共に進みましょう。

関西生コン労組への弾圧に反撃しよう

 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部は、生コン製造の労働者やミキサー運転手たちが企業の枠を越えて個人加盟を原則としてつくる産業別労働組合です。非正規、本工・下請けといった分断と競争を乗り越え、労働者同士で団結して資本と闘うことを50年以上にわたって実践してきました。2010年には4カ月半にも及ぶ近畿地方一円のゼネラル・ストライキを展開し、関西の生コン産業と労働組合による大闘争を巻き起こしました。

改憲のための労組つぶし

 関西生コン支部は一昨年7月以来のべ89人が逮捕され60人以上が起訴、いまだに2人が勾留中です。警察権力は通常の労組活動をすべて「犯罪」にでっち上げて組織丸ごと壊滅しようとしています。この攻撃は、安倍政権による改憲・戦争に向けた攻撃です。安倍政権がJRで資本と一体で進める「労働組合のない社会」化攻撃と本質は全く同じです。すべての労働者の団結で関西生コン支部弾圧を粉砕しよう!



関西生コン弾圧粉砕!
国鉄決戦勝利!
たたかう労働組合を作ろう
日時 2月16日(日)午後3時
場所 葛西区民館
   (東京メトロ東西線「葛西駅」徒歩5分)

ニュースへのリンク

2020年1月6日月曜日

「ドキュメンタリー映画『棘』ーひとの痛みは己の痛み。武建一」上映会

https://drive.google.com/file/d/1pvgNkXBgK76QaySaYgXZGgEIOSiKYQRD/view?usp=sharing
ロゴデザイン:浅葉克己デザイン室



関西生コン支部への弾圧許すな!

「ドキュメンタリー映画『棘』
ーひとの痛みは己の痛み。武建一」上映会



日時 2月11日(火・休) 午後2時開始(開場1時半)
会場 国分寺労政会館・第四会議室

日時 2月23日(日)   午後2時開始(開場1時半)
会場 八王子クリエイトホール・6階視聴覚室

日時 2月 9日(日)   午後2時開始(開場1時半)
会場 セシオン杉並・3階

連絡先 東京都八王子市明神町4−14−5リーベンスハイム八王子2−203
      多摩連帯ユニオン気付 TEL 042-644-9914
    東京都杉並区天沼2−3−7さかいビル2A
      東京西部ユニオン気付 TEL 03-3220-7473
    関西生コン労組弾圧とたたかう東京の会(仮称)

上映協力金 800円



 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部は、関西一円の生コン産業に携わる労働者でつくる労働組合です。この関西生コン労組に対して、昨年7月以来、組合員89名を逮捕し、武委員⾧ら2名をいまなお1年以上勾留し続けるという前代未聞の弾圧がおそいかかっています。
 事件とされているのは、団体交渉での要求やストライキ、建築現場での企業の違法行為を摘発する行動など、どれも労働組合として当たり前の活動です。これらを「恐喝未遂」「威力業務妨害」などと言いなして労働組合の存在を犯罪視しているのです。これは憲法28条が保障する労働基本権を踏みにじる弾圧です。なにより、安倍政権の改憲・戦争国家化の一環です。絶対に許してはなりません。
 しかし、この弾圧はほとんど報道されず、世間に知られていません。私たちは一人でも多くの方に知っていただきたいと思い、上映会を企画しました。映画『棘』は関西生コン労組の武委員⾧の魅力に迫ったドキュメンタリー映画です。ぜひこの映画を見て広めてください。弾圧をはね返し、関西生コン労組を守るために力をお貸しください。



 われわれは国家権力の厳しい弾圧を受けています。延べ87名が逮捕され60名以上が起訴され、武委員⾧は6回の逮捕・起訴を繰り返されています。
 滋賀県警は、建築現場で企業の違法行為を摘発するコンプライアンス運動を「脅迫」、汚水の垂れ流しを問題視するビラを配布すると「威力業務妨害」と言って逮捕。
 大阪府警は、ストライキを起こしたら「威力業務妨害」、京都府警は非正規職が正社員化を求め、保育所に出すための就業証明書を求めたら「恐喝未遂」。和歌山県警は、生コン業界のトップ企業が暴力団を関生支部の事務所に押しかけさせたことに抗議したら、「威力業務妨害」として逮捕。
 保釈されても裁判所は、組合事務所への立ち入り禁止、組合員との接触禁止という条件をつけています。
 関生支部は「人の痛みは己の痛み」という精神で闘ってきました。仲間を早期に奪還し、勝利するまで闘います。

関西地区生コン支部荒川勝彦執行委員11・3集会での発言(要旨)

ビラへのリンク

郵政非正規ユニオン NO.103号

https://drive.google.com/file/d/1F2zPx6JEPjxO084ExhJ6YhkwYeQQ-ssX/view?usp=sharing


かんぽ生命の不正契約は社会問題に!
経営陣の無責任逃亡を許さない!

2020年頭アピール
郵政非正規ユニオン執行委員長 齋藤裕介

 郵便局で働くみなさんご苦労様です。今年もよろしくお願い致します。
 昨年12月18日かんぽ生命不適切契約門題について、特別調査委員会から調査が公表されました。
 公表の中で明らかになったことは、一つに、「不適切契約」の疑いは、1万2836件に上り、その内670件が「法令・社内規定」違反と認定されました。二つに、「営業目標達成」が出来なかった社員へのパワハラ恫喝が横行していたことが明らかにされました。三つに、こうした「法令・社内規定」違反の不正契約やパワハラの横行について、組織ぐるみで行われていたこと、そして部長らのパワハラ恫喝、それを容認していた局長の責任についても明らかにしています。
 法令違反のノルマ強制のパワハラの中で「寄生虫」などと罵声を連日浴びせられた社員は自死に追い込まれ、数千・数万の社員は自主退職に追い込まれました。反抗する者は解雇にされたのです。
 職場で引き起こされた経営陣の非道な行為を不問にした解決などはありません。
 闘いはこれからです。

郵政非正規ユニオンに加盟し闘おう

 特別調査委員会公表と同じ、12月18日に記者会見した長門正貢社長はアリバイ的な陳謝を繰り返し、自らの指導責任については一切触れず、「現場の問題を共有するルールがなかった」「現場の問題を把握できなかった」とすべて現場の問題だったと主張し、現場に責任を転嫁しています。
 そしてひどいことには、日本郵政の鈴木康雄副社長は、かんぽ生命の「不正契約」問題そのものを亡き者にする為に、NHKが放送した「クローズアップ現代プラス」の放送をやめるよう圧力をかけました。また総務省の「不正契約」に対する行政処分問題に介入するなど、犯罪行為のもみ消しにヤッキになっています。
 鈴木副社長の必死のもみ消し恫喝は、まさにトップ経営陣の指導の下で不正が行われたことを暴露しているのです。
 犯罪集団化した経営陣と一体で犯罪行為を見逃し、容認してきたJP労組もその責任の一端は免れません。

全解雇者を職場に直ちに戻せ!

 金融庁のかんぽ生命募集の3カ月停止や総務省の行政処分で済まされる問題ではありません。
 齋藤委員長をはじめ東京多摩局の9名の組合員、晴海局奥野明子組合員を始め、多くの組合員が解雇されました。
 八王子西局のSさんは、大学卒の新人として八王子西局に正規社員として採用され、かんぽ生命募集に配属になりました。
 入社から1年続く激しいノルマの強要とパワハラで、理由も告げず解雇されました。
 全組合員の解雇を撤回し、職場に戻せ。自死した社員や家族、病気に追い込まれ、今も苦しんでいるで社員、そして全社員に謝罪すべきです。
 郵政非正規ユニオンに結集し反社会的、詐欺集団と化した経営陣の体制を職場から根本的に変える闘いに総決起し、共に闘おう。



各職場からの年頭アピール

晴海郵便局奥野明子組合員からの闘うアピール


 労働者の皆さん、毎日お疲れさまです。
 昨年7月20日、東京高裁は奥野明子に対し、パワハラについて晴海局の団交拒否の不当労働行為があったことを認定しました。現在、日本郵政は高裁が下した不当労働行為認定について上告せず闘いの場から姿を消しました。一度は最高裁まで争うと宣言したのに何故引き下がったのか団交の席で問い詰める所存であります。
 また、数々のパワハラを認めさせ謝罪をさせる!まずこれこそが団交再開の始まりであると確信しております。また、今回の団交の席で整理解雇の4要件についても徹底的に郵政側に突き詰めます。そして奥野を解雇したのではない、期間満了で雇い止めにしたのだと主張する郵政の態度に対しそんな言葉のまやかしでは話にならない!奥野を解雇した当時の責任者である晴海局長と長田総務部長、北澤郵便部長、田中副部長を団交に参加させろと怒りをもって糾弾します。この先、決して楽ではない道が待っているでしょうがここからが正念場です。一回で終わらせることなく二回、三回、またはそれ以上の場を設けて非正規をなめるんじゃない!お前らの非正規をモノ扱いする非人道的な扱いを謝罪をもって認めさせ解雇を撤回させるまで闘い続けるぞ!という決意をもっていく所存であります。

郵政非正規ユニオン杉並分会(東京西部ユニオン郵政分会)

 斎藤委員長と奥野組合員の雇止め撤回闘争に続いて、東京西部では郵政非正規ユニオンのたたかいを進めてきました。
 2015年には0局でスキルダウンを撤回させ賃下げ分を取り返し、2016年からはB局ではパワハラを謝罪させ、またS局でも暴言いじめ-退職強要をやめさせるたたかいに勝利してきました。S局では今年、またもいじめパワハラ事件が起きましたが、組合としての反撃が始まっています。営業成績を競わせ、職種や階層、正規非正規でいがみあわせ、労働者をバラバラにさせる。こんな会社、職場だから労働組合としてのたたかいが必要です。労働者は団結してたたかおう。
 不正、不祥事が続出する郵政。民営郵政は破綻してボロボロです。経営陣、管理職の責任を取らせましょう。
 現場では「人が足らない。人をよこせ」とみな怒り、要求しています。なんとも働き辛い職場。状況はますますヒドクなるばかり。たたかう労働組合を強く大きくして、労働者が主人公の職場、社会を作り上げていきましょう!
 労働組合と出会えて良かった!声を上げて良かった。団交もやって良かった。「自死」報道などを見ると他人事ではないと思うし、黙っていたら雇止めや「自主退職」に追い込められていたかもしれません。非正規職でも一人から声を上げてたたかってきた私達は、自信と誇りを持って今でも働き続けています。
 そして、自分のような被害者を二度と出さないように局内に目を光らせています。相手が管理職であろうと上司であろうと、おかしいことにはオカシイ!と声を上げましょう。
 各局で、東京で、たたかう郵政労働者の団結を拡大していきましょう!

理不尽なき職場にする為に
仲間は郵政非正規ユニオンに相談を!

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2020年1月1日水曜日

あけましておめでとうございます




あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い申し上げます。

2019年12月14日土曜日

香港政府と中国政府の弾圧を糾弾し、香港の労働者民衆の闘いを全面支持する!

香港政府と中国政府の弾圧を糾弾し、
香港の労働者民衆の闘いを全面支持する!

 今年6月より始まった香港における「逃亡犯条例」改悪反対を契機とする闘いは、今、新たな段階に入っている。
 不屈に闘う香港の労働者民衆に対して、香港政府は「緊急状況規制条例」を発動して「覆面法」を制定した。警察は無数の催涙弾を乱射し、拳銃の実弾発射をも強行している。さらに、中国の武警や人民解放軍の動員なども狙われているというのだ。私たちは、この香港政府と中国政府の労働者民衆への許しがたい弾圧に対して激しい怒りを禁じえない。徹底的に弾劾する。

 香港の労働者民衆が掲げている五大要求、民主主義と普通選挙の要求、警察の違法な暴力を追及する闘いはまったくの正義であり、当然の要求である。この林鄭体制打倒の5か月以上にわたる不屈の闘いは、労働者解放へ向けた歴史に刻まれるべき闘いであり、香港解放まで絶対に止むことのない闘いである。

 香港の闘いは、全世界の労働者の闘いを鼓舞している。新自由主義の崩壊と香港の闘いの前進の中で、全世界で圧政と戦争に反対する決起が始まっている。日本の安倍政権は、労働組合解体を突破口にして憲法改悪を強行し、戦争への道を敷こうとしている。しかし、これを阻止する闘いの爆発は不可避である。香港の闘いを回転軸にして、今、労働者民衆の新たな国際連帯の闘いが澎湃と巻き起こっている。

独裁と戦争の時代の再来を絶対に許してはならない。私たちは香港の労働者民衆と連帯し共に闘い抜くことを決意する。

*五大要求の絶対戦取を掲げて闘う香港の労働者民衆を断固支持する!
*中国政府と香港政府の弾圧を許すな!全世界の労働者の団結で、六四大虐殺の再来を絶対に阻止しよう! 
*中国政府の圧政下で闘う中国の労働者民衆・諸民族と連帯して闘おう!
*全世界の労働者の団結で、香港労働者民衆の勝利を闘い取ろう!


2019年12月1日

動労千葉国際連帯委員会

2019年12月11日水曜日

「排外」・「国益」に屈しない 12・14川崎先集会&デモ




国際連帯で改憲・戦争を阻止しよう!
「排外」・「国益」に屈しない!12・14川崎集会

12月14日(土)午後1時開場 1時30分開会
終了後、川崎駅までデモ行進
カルッツかわさき 1F大会議室(川崎市川崎区富士見1丁目1―4)

主催 合同労組かながわ、婦人民主クラブ全国協議会
共催 改憲・戦争阻止!大行進神奈川

2019年12月9日(月) No.6 働きやすい職場を作ろう!

https://drive.google.com/file/d/1PN_mjm9PXPtqew4cOKjkr1n9EuLeEhYN/view?usp=sharing


交通事故が多発異常事態裏へ

 今年に入って全国で交通死亡事故が4件発生しています。
 交通事故は、夕暮れ時から、夜間にかけて集中しています。その時間帯は、歩行者などが非常に見えずらくなる時間帯です。
 配達員は、時間内に配達作業を終わらせないといけない、遅れたらお客に怒られる恐怖、そして職場に帰ったら配達できたのかどうかの点検など、とことんまで精神的に追い詰めれられ、疲れ果てているところで事故は起きています。
 交通事故の被害者のご冥福をお祈りすると同時に、この事故の責任を労働者にだけ背負わせることはできないと考えます。
 保険会社も、「運輸業で年間4件もの死亡事故を起こしているのは異常だ」と言っているといいます。
 こうした事故に対して、会社は、全体ミイーティングを長々とやって「あせる必要はありませんから、ゆっくりやってください」と言う。
 しかし、お客様には通用しない。毎日「遅いぞ!」と怒られるのは私たちです。ほんとに怒り心頭です!
 本当にそれで交通事故がなくなるのか!
 「お客様が今か今かと郵便物を待っているのに、無駄な時間をとるんじゃない!」「局長、見本を見せてくれ!」「管理者が一緒に配達に行って安全最優先ですと説明してくれ。」これが現場の声です。
 耐えかねた職場の仲間は、「全体朝礼で遅れます」とお客様に電話を入れました。お客様は「それが理由か?」とあきれかえっています。
 管理者のみなさん!交通事故を誘発する原因が、自分たちにあることを自覚してもらいたい!
 この年末繁忙期、自分と仲間を守るため、「無理しない、あわてない」を実践しよう。安全確保のために無理なことはやめよう!みんなで知恵を出し合い、この年繁を乗り切ろう!

労働者を犯罪者扱いするな!
支社による一斉点検は許せない!


 異常事態は交通事故だけではない。関東のある局で3千通の郵便物が配達放棄・隠匿されていたことが発覚した。職場の引き出しからも出てきたという。労働者は、配達できず相当追い詰められていたのではないか。
 これを契機に、引き出しの私物の制限、支社による一斉点検が行われている。私たちは犯罪者なのか。その前に、管理者は、労働者を追い詰めている自分を反省しないのか。政府・総務省、会社が一体となって労働者を追い詰め引き起こしたゆうちょ、かんぽの不正販売事件のように。

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2019年12月1日日曜日

ベストライフ東村山分会NEWS 2019年11月23日

https://drive.google.com/file/d/1FVSUeCRL4BxsJEo0mp7z2_tqpyi0wB71/view?usp=sharing
「分社化」口頭発表
10月31日団体交渉報告

 ベストライフで働く仲間の皆さん。9月エリア会議報告として、ベストライフが6つに「分社化される」という口頭報告がありました。経営者による正式文書でなく、口頭だけ、いつどこで、何もわかりません。労働者への不利益は認められません。

この間集まった意見

 「分社化」口頭発表後、東村山内外で不安等、意見を集めました。要旨です。
・年内実施の可能性も言われていた。職員が知らないなかで決められてしまうのは不安。
・この会社危ないのではないか。
・「首か?」解雇
・異動・賃金・労働条件
・一人夜勤化されるのでは?
・給料面でかわらないなら不安はない
・わからない、
などです。

「権利は保証します」と明言!

 このような意見を踏まえた上で10月31日、会社と団体交渉を行いました。会社側出席者は赤澤常務+総務施設課2名でした。主な内容、要旨は以下の通りです。
(多摩連帯ユニオンベストライフ東村山分会、以下労組と略す)いつから「分社化」するつもりか。そもそもなぜ「分社化」なのか。
(会社)介護保険手続きなど済んでいない、早くとも来年7月以降。経営の効率化が目的。
(労組)勤続年数や有給休暇などは消えるのか?
(会社)労働者の権利、全て保証する。有給休暇、退職金、役職、全てスライドして結ぶ。雇用契約に明記する。
(労組)解雇されるのでは?
(会社)期間の定めのない契約は継続。ただ解雇規定は今まで通り。パート労働契約3ヶ月その都度更新手続き。契約期間満了ありうる。
(労組)就業規則は?
(会社)法律が変わらない限り変えるつもりない。
(労組)異動は?
(会社)就業場所は原則的に変わらない。現就業規則でも異動を命じる事がある。
(労組)応援は?
(会社)応援はある。辞令拒否すれば処分の対象となる。
(労組)一人夜勤にするのではないか?
(会社)分社化とは関係ない。お客様が減ればある。
(労組)不採算部門あるのか?
(会社)ない
(労組)アスモ(厨房のこと)はどうなる?
(会社)アスモフードサービス、雇用関係ないから説明する必要ない。

 他、分社化は、職員、労働組合に通知し、話をしなければ違法になると伝え、会社は「労働契約承継法に則って書面で通知する」と明言しました。
 今回「権利は保証する」と明言させたことは大きいです!これはその上で今まで拒否出来た応援が業務命令になってしまう、などの課題があります。
 多摩連帯ユニオンベストライフ東村山分会に入り、いっしょに安心して働ける職場をつくりましょう。

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2019年11月23日土曜日

3.11反原発福島行動’20

https://drive.google.com/file/d/1smL9vXi9W0r3gK87pOtCT0uGK4RzHb7O/view?usp=sharing


原発も核もいらない!

3.11反原発福島行動’20 呼びかけ文
日時 2020年3月11日(水)
   正午開場 午後1時開会
場所 けんしん郡山文化センター大ホール
  (郡山市民文化センター ・ 福島県郡山市堤下町1‐2)
主催 3.11反原発福島行動実行委員会
 
 あいつぐ台風などの犠牲になられた方々、被害にあわれた皆さんに心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
テレビやラジオから繰り返された「命を守るための行動を…」「自らの命は自らで守るという意識で」という呼びかけに、「全て自己責任です」と突き放された感覚をおぼえたのは福島の人たちだけではないはずです。東日本大震災の大津波同様、過去の水害教訓がまったく生かされていないだけでなく、自然災害というにはあまりにもお粗末なインフラの実態が明らかになりました。電柱も水道管も道路も橋も堤防も、とっくに耐用年数を超えたものだらけ。自治体合併と職員削減が被害の拡大と長期化をもたらしています。一握りの者にだけ有り余るお金が集中し、必要なところに使われていません。「一機何百億もする戦闘機を買う金を復旧費用に回せ」が巷の声です。関西電力幹部への億を超えるワイロは氷山の一角です。こうやって安全など二の次で運用されてきたのが原発であり、起こるべくして起きたのが福島原発事故です。
9月の東電旧経営陣3人への無罪判決には誰もが怒り心頭です。あれだけの事故を起こしておきながら、政府も電力会社も一人として責任を取りません。「トリチウムは世界中の原発から流されているから安全だ」と言いだして、汚染水を海に放出する気です。帰還困難区域からの避難者までが仮設住宅を打ち切られ、福島県知事が、自主避難者は「わがまま」だとして避難住宅からの追い出し裁判を起こす始末。こんなあべこべがまかり通るのも、「復興」演出の東京オリンピックのためです。オリンピックに合わせ、JR常磐線の帰還困難区域で高線量の駅が「復興拠点」にされ、電車を通そうとしています。
原発事故は終わっていません。8年たっても収束のめどすら立ちません。今回の水害で山林の土砂や川底の放射性物質が流出し線量が上がっています。「公式」発表でも230人を超える小児甲状腺がんを「放射線の影響ではない」と居直る原子力推進勢力の大ウソを多くの人が見抜いています。「放射線は安全だ」と言う副読本を学校で使うことなど絶対にダメです。原発も核もいらないという3・11の原点に返り、福島の怒りが集まりつながりましょう。被災者同士が分断されてはなりません。3・11反原発福島行動’20にぜひお集まりください。集会成功のため多くの皆さんの賛同をお願いします。


2019年11月9日土曜日

11・16全国集会

https://www.rentai-union.com/head_line/2019/11/2019.11.08/img/1116-1.pdf


声をあげよう! 弾圧ゆるすな!
11・16全国集会


ーあたり前の市民運動・労働運動を守ろう!ー

【日時】 11月16日(土)14時〜 16時〜デモ(雨天決行)
【場所】 大阪市・西梅田公園
JR大阪駅・地下鉄梅田駅から国道2号線神戸方面西へ徒歩8分。
※最寄駅  JR福島駅、阪神福島駅、地下鉄西梅田駅など。

・全日建関生支部つぶしを許さない! 憲法28条。労働3権守れ!
・沖縄の民意をつぶしな。新基地許すな!
・民主主義をこわすな! 表現の自由守れ!

◆プログラム◆
・沖縄からの訴え
・関生支部からの報告
・連帯のあいさつ
・ミニコンサート 
川口真由美さん
※シンガーソングライター。戦争反対・護憲・反原発・沖縄基地建設反対などの運動に参加しながら「歌」や「踊り」で連帯を続けている。

<全国集会呼びかけ人(敬称略)>

・藤本  泰成  (フォーラム平和・人権・環境共同代表)
・山城  博治  (沖縄平和運動センター議長)  
・森  博行  (大阪労働者弁護団代表幹事)
・竹信  三恵子  (ジャーナリスト)
・熊沢  誠  (甲南大学名誉教授)
・服部  良一  (元衆議院議員)
・柿山  朗  (元全日本海員組合全国委員)
・大野  和興  (農業ジャーナリスト)      

プラカードで排除!ストライキだけでタイホ!

◆いま、全日建関生支部の正当な組合活動への不当弾圧が行われています。一年の間に、のべ87人が逮捕されました。憲法や労働組合法も無視して、正当な労働組合活動を刑事犯罪に仕立て上げるなど異常事態です。これを許せば、労働者の権利を守る一切の活動ができなくなってしまいます。

◆労働組合だけの問題ではありません。
沖縄の辺野古新基地建設は民意を踏みにじり、暴力と弾圧のもとで工事が強行されています。安倍首相の演説に抗議した市民が拘束され、愛知や神戸でも「表現の自由」が侵されています。

◆ニッポンのあちこちで民主主義が壊されています。
あたり前の市民運動・労働運動を守るため、集会にご参加ください。
みんなの<声と姿>をしめしましょう!

11・16全国集会実行委員会
(連絡先) 全港湾関西地方大阪支部
     平和と民主主義をめざす全国交歓会(ZENKO)

ビラへのリンク



2019年10月23日水曜日

11.2労働者国際連帯集会

https://doro-chiba.org/2019%E5%B9%B4%EF%BC%91%EF%BC%91%E3%83%BB%EF%BC%93%E5%85%A8%E5%9B%BD%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E7%B7%8F%E6%B1%BA%E8%B5%B7%E9%9B%86%E4%BC%9A/


11.2労働者国際連帯集会

11月2日(土) 12時30分開会/ビデオ上映
千葉市民会館小ホール(千葉市中央区要町1−1)

主催 11.3全国労働者総決起集会実行委員会

★韓国から 民主労総ソウル地域本部/大邱から
★ドイツから ドイツ機関士労組
★アメリカから
★日本で闘う外国人労働者

☆反原発を闘う福島から
☆怒りの島=沖縄から
☆乗務員制度改悪・外注化阻止・被爆労働拒否を闘うJR労働者
☆非正規職撤廃・解雇撤回を闘う労働組合から

特設サイトへのリンク

2019年10月22日火曜日

法務省・出入国在留管理庁は外国人を収容するな!

https://drive.google.com/file/d/1aUKg6TQ-mXK_o57s7f0bXrd8FX1Y1rHJ/view?usp=sharing



法務省・出入国在留管理庁は
外国人を収容するな!


無期限の長期収容をやめろ!
強制送還を許さないぞ!

労働者の国際連帯で差別・弾圧と戦争をなくそう!
11.3 日比谷野音に集まろう!
怒りの声を上げて銀座をデモしよう!

11.3 全国労働者総決起集会
正午開会 東京・日比谷野外音楽堂
2時~  改憲阻止!1万人行進
3時~  銀座→東京駅までデモ行進

呼びかけ:全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部/全国金属機械労働組合港合同/国鉄千葉動力車労働組合/国鉄分割・民営化に反対し、1047 名解雇撤回闘争を支援する全国運動/改憲・戦争阻止!大行進

外登法・入管法と民族差別を撃つ全国実行委員会



労働者の国際連帯で世界を変えよう!

差別・排外主義は「戦争への道」
天皇制攻撃・改憲攻撃を粉砕しよう!
   
*在日外国人300万人時代――お隣の外国人と共に世の中を変えよう!
・技能実習生は約30万人、受け入れ企業の約 70.3%で労基法関係法令違反! 送り出し機関に100万、150万円もの借金を背負って来日し、日本でも低賃金・超過労働が月平均178時間も!
その上、賃金未払い、安全教育なしで労災多発、死亡事故も後を絶たない! パスポート取り上げ、帰国強制! パワハラ・セクハラを受け、「殺される !」と逃げても、捕まったら入管収容!
   
*悪辣な「留学生ビジネス」が横行
・3年間で1600人以上の留学生が行方不明となった東京福祉大学。「留学生は金づる。受け入れれば、金はガッポ、ガッポ」と言い放った元総長
・人手不足のコンビニや外食産業、深夜の弁当工場で働く留学生、「資格外労働週28 時間」は建て前の「単純労働力」 
   
*入管法・入管体制の要=入管収容所において長期収容に抗してハンストが続く
・6月24日、長崎・大村入管センターでナイジェリア人男性がハンストで「飢餓死」!
・牛久入管で100人規模のハンガーストライキ。6月末で被収容者316人中301人が長期収容者! ハンガーストライキで体調が悪化 → 入管当局が仮放免を約束 → やっと許可が出て仮放免になる → 2週後に仮放免の更新手続きに東京入管に出頭すると、その場で拘束され、即、牛久入管に再収容! → 再度、抗議のハンスト → また2週間の期限付き仮放免 ……
          
何という残酷!  こんな非人間的な仕打ちは絶対に許せない!

*日本軍慰安婦制度と徴用工強制連行・強制労働は、日帝の戦争犯罪だ!
 
*高校無償化からの朝鮮学校排除、幼保無償化からの朝鮮幼稚園排除をやめろ!
   
*深刻な台風の大災害も、被害は弱いもの、弱い地域により集中する

・世界大的な環境破壊・自然災害の激化は、新自由主義の「命より金もうけ」の結果だ!
   
*トルコがシリアのクルド人地域を爆撃! 新たな中東戦争を許すな!
     
ニュースへのリンク

2019年10月19日土曜日

全逓労働者部会 2019年10月11日発行

https://drive.google.com/file/d/168D09Cir8fn8h_RoeWdSq-oUbjxOTnf0/view?usp=sharing


かんにん袋の緒は切れた
配達・集荷にも行かない
管理者が偉そうな顔するな!


職場を変える知恵と力は現場にある

ここは監獄か

 圧倒的な人員不足、今日も欠員、明日も欠員。一ケ月先の超勤さえ決まっている。本来ならば、「今日はブツが多いから超勤してくれませんか」と会社が聞いてくるのが常識だ。
 昨今の職場はどうか。普通郵便の物数は毎年減っている。しかし、民営化前より人員は半分、仕事は3倍という現実だ。
 そうした中で、管理者は「時間前着手をするな」「超勤を減らせ」と言う。それでは、どうやってブツをさばけというのか!
 我々は、出勤すれば目の前のブツをなんとか終わらそうと必死の形相で区分函とにらめっこしている。その最中に、安全スローガンの唱和、エアバイク、エア四輪、郵便体操。全体朝礼になれば、しびれるほど長い管理者の演説。それだけでクタクタだ。さらに追い打ちをかけるように、絶叫が始まる。
「安全最優先の業務を実践し事故災害を根絶しよう、ヨシ!」
「あわてない、あせらない、今日もゼロ災で行こう、ヨシ!」
 スローガンは素晴らしい。しかし、管理者は、それとは真逆なことをおしつけてくる。ようやく出発準備が終わり、いざ局を出ようとすると、出口には管理者が待ち構えている。いったいどこまで仕事の邪魔をするのか!そうやって我々を追い詰め、事故でも起こそうものなら、鬼の首をとったように、事故事例研究会でつるし上げる。ふざけるんじゃない!

決定権は現場にあるはずだ

 我々の切実な要求は、安全スローガンを実践できる人員の確保と仕事のゆとりである。それさえ奪っておいて、何か起きれば全てが現場の責任に転化される。このままで良いはずはないと誰もが思っている。
 全体朝礼で最後に、管理者は「皆さんからなにかありますか」と言う。あまりに長い演説で、話す気も起きないかもしれないが、「あんたの話が長いんだよ」と言ってやろう。
 ひとりで言うのは、勇気がいることだ。それならば、事前に仲間と打ち合わせをしよう。口火を切る役、それに続いて「そうだ、そうだ」という役をつくっておけばよい。
 これは、一例だが、みんなで集まって職場を良くしようと話し合って実践するのが労働組合だ。偉い役員がいて、本社と交渉するのが本筋ではない。現場で日々働いているのは他でもない我々だ。その我々に現場を良くする決定権があるはずだ。労働組合を我々の手でよみがえらせよう!
 職場を良くするためにも、他の職場の話を聞くのも勉強になる。うってつけが11・3全国労働者総決起集会だ。職場で闘っている仲間の声を、姿を見に行こう。みんなで行こう日比谷野音へ!



11月3日、みんなで日比谷野音へ!

土曜配達休止 翌日配達廃止 → 郵便事業切捨て

 民営化によって、公共サービスの維持と営利優先という相いれない矛盾を抱えた郵便事業は、どうしようもない危機を迎えています。
 郵便事業を堅持する唯一の方策として行われてきた人員削減合理化は、正規の退職の穴埋めをしない、それに代わって非正規雇用をギリギリの配置で行ってきました。行き着いた先は、、「人員は半分、仕事は3倍」という極限的強労働と、労働者の6割が非正規職という職場の現実です。

もはや打つ手はない

 しかし会社は、ここまで極限的な合理化をしても、もはや打つ手がない状況に追い込まれています。
物数は約262億通、2017年度は約172億通で34・5%減となっており、今後、赤字に転落すると予測しています。
 しかし現場は、ブツが減って職場は楽になったのか、否だ! ブツが減るよりも遙かに多くの人員が削られているのです!
 営利優先の民営化は、現場労働者に犠牲を強いる以外にやりようがなかった、これが郵政民営化12年の真実です。

郵便事業の切り捨てへ

 では会社は、今後どうしようとしているのでしょか。それが、普通郵便の土曜配達の休止と翌日配達の廃止です。
①郵便法令で求められている送達水準を維持する人員確保は困難。経営努力だけでは限界だから、郵便法令の規定を見直す
②現状のサービスを維持した場合、将来、郵便の事業収支は数百億円規模で赤字化に。機械処理の拡大、要員配置の効率化でも毎年200億円程 度の営業利益が減少するから、土曜 配達の休止と翌日配達の廃止を打ち 出しました。
 それによって、
ア、土曜配達休止により、現在約55000人いる土曜日の郵便事業の配達担当者のうち、約47000人分が他の曜日や荷物等の別の担当業務 に再配置
イ、送達日数繰り下げにより、郵便の区分業務を担当する内務深夜勤帯勤務者約8700人のうち、約5600人分が日勤帯の別の業務に再配置
 財政的には、
①週5日配達によって約535億円
②送達日数の繰り下げ実施によって約 90億円合計で625億円の経費が浮くとしています。
 この会社の申請に対し総務省・郵便局活性化委員会も承認し、「最後の切り札」=郵便事業の切捨て、公共サービスをやめようとしています。
 郵政民営化を維持するために、郵便事業を切り捨てに向かうというのです。

強制配転・雇い止め反対

 では、現場はどうなるのでしょうか。
 人が減ることはあっても増えることはありません。役に立ちそうもない配達ロボットやドローン、自動運転車を導入することにお金をかける。
 別の業務に再配置とは、強制配転。それに従わなければ雇止め解雇です。絶対に許してはなりません!
 会社の机上の計算は、民営化の中でことごとく破たんしてきました。JPエクスプレスの破綻、ペリカン便とゆうパック統合、トール社の買収、巨額の赤字を垂れ流しながら、一切の責任をとらない。デタラメすぎます。

戦争と憲法改悪に反対!

 こうした施策を許してきた根本に会社とJP労組本部のスローガン=生産性向上があります。その核心は「会社のために」現場に文句を言わせず、さらに「国のために」とかつて戦争体制をつくった産業報国会・逓信報国団のスローガンと同じです。
 今臨時国会で安倍政権は、憲法9条を改悪し、戦争する国に変えようとしています。職場での合理化が戦争への道と直結する時代を迎えています。
 職場から反撃を! 職場に労働者の団結を作ろう! 民営化反対で闘うJRの労働組合=動労千葉や弾圧と闘うミキサー車の労働組合=関西生コン支部、世界の労働者の闘いに触れよう!11・3労働者集会に参加しよう!



NO安倍! 改憲発議を許すな!
非正規職だけの社会にさせない

11・3日比谷野音


関西生コン支部弾圧粉砕!国鉄1047名解雇撤回!闘う労働組合の全国ネットワークを!
【日時】11月3日(日)
 ○ 正午~ 全国労働者集会
 ○ 2時~ 改憲阻止!1万人行進
 ○ 3時~ 銀座→東京駅のデモ行進
【場所】東京・日比谷野外音楽堂
【呼びかけ】全日本建設運輸連帯労組・・・関西地区生コン支部/全国金属機械労組・・港合同/動労千葉/改憲・戦争阻止!大行進

★全国から郵政労働者も参加!
怒りを共有し、交流しよう!
★世界から闘う労働組合が参加!
韓国/アメリカ/ドイツなど

ビラへのリンク

2019年10月18日金曜日

11・3集会教労ビラ

https://drive.google.com/file/d/138R_e5I_1I9R1evwKfQVaffKHukZ3-oC/view?usp=sharing


ビラへのリンク

医療福祉部会ビラ

https://drive.google.com/file/d/1YI_gukgoaGlFNOI5OnaAAuaBtrzeF7X7/view?usp=sharing


労組つぶしと総非正規化、
住民から命を奪う424病院統廃合
医療・福祉の民営化・営利化 絶対反対

 「424病院に『再編検討を』」「厚労省、非効率解消促す」と、9月27日付の日経(左図)はじめ各紙は一斉に大見出しで報じました。424病院とは、全国の公立・公的病院の25%! 厚労省はこれを名指しして、「統廃合せよ」と迫ったのです。その規模、やり方、どれを取ってみても明らかに一線を越えています。
 これに先立つ9月20日、政府は「全世代型社会保障検討会議」をスタートさせました。初会合では中西・日本経団連会長や桜田・経済同友会代表幹事など資本家たちの代表が顔を揃え、「75歳以上も(自己負担)2割とか、大いに前向きに議論したらいいのではないか」とぶち上げています。結局のところ「全世代型」とは、高齢者からも現役世代からも給付減と負担増で搾り取るということしか意 味しません。
 大不況と税収減、そして超高齢化にともなう医療費の増大が、「医療・福祉は非営利が原則」など建前としてももはや口にすることができないような現実を、資本家たちに強制しています。医療福祉を資本の利潤追求の残された最後の草刈り場にして、群がり搾り取る。これが、医療福祉の民営化=営利産業化であり、その切っ先が、安倍政権が進める「地域医療構想」にほかなりません。

労働組合解体・非正規化と一体

 だが、地域医療構想による医療福祉の大再編は、決して資本家たちの思い通りには進んでいません。厚労省社保審医療部会の会合では、出席した委員から「地域によって地域医療構想の進捗状況に大きなバラつきがある。国が介入すべきだ」という苛立ちの意見が出たといいます。現在動いている地域医療連携推進法人は全国でまだ11法人(6月末現在)。そのどれもが当初構想されていたあり方とはまったく程遠い、物品の共同購入等を目的としたゆるやかな連携にとどまっています。「国が強力に介入せよ」というような焦りと苛立ちの根拠はここにあります。そしてその突破をかけて、424の公立・公的病院を名指して再編統合を強引に進めようとしているのです。そして統廃合は間違いなく一旦全員解雇・選別再雇用=総非正規化と一体で進みます。そのために、労働組合の解体が狙われています。公立・公的病院が名指しされているのは、地方自治体の労働組合をつぶす攻撃と完全にひとつのものだからです。

国鉄解体・分割民営化と同じ

 424の病院を名指しして「再編統合 せよ」と迫る攻撃は、32年前の国鉄分割民営化とまったく同じです。「赤字」を口実に地域から公共交通機関を、そして病院を奪い、人が当たり前のようにそこに住むことすらできなくするというのです。だがそもそも、地域に根差して命と健康を守る公立病院が赤字で一体何が悪いというのか。そして公立・公的病院だけではなく、そもそも医療福祉という分野こそ、労働者民衆がそこで安心して生き、働き、暮らし、そして次の世代へとつなげていく欠かすことのできない存在ではないのか。だから「非営利原則」であり、たとえ建前に過ぎないとしても「儲けの対象にしてはならない」とされてきたはずなのです。
 危機にあえぐ新自由主義の攻撃は、社会全体を崩壊させてしまおうとしています。生きていくことさえ許さない医療福祉の破壊に対して、私たち医療福祉労働者・労働組合が軸となって地域住民の怒りや思いを真正面から受け止め、その先頭に立ち、はね返していく闘いが、全国各地で始まっています。
 労働組合の存在と闘いこそ決定的です。「よりよい地域医療構想」などと絶対反対の立場を投げ捨て、現場での闘いを放棄してすべてを議会内の取引に流し込む既成の医療福祉労働運動の潮流を乗り越え、職場から闘いを起こそう。
 労働組合が団結を崩されずに闘いの旗を掲げれば、絶対に勝てます。 
 11月3日、東京・日比谷野音に集まり、ともに声を上げよう。一緒に銀座デモをやろう!

11・3全国労働者集会(東京・日比谷)に集まろう

全国労働組合交流センター 医療・福祉労働者部会
私たちは闘う医療・福祉・介護労働者の全国ネットワークをめざして、
全国で闘いを進めています



医療・介護・福祉労働者の共同アピール
命を守る労働者として、改憲発議に反対します!

 安倍首相は、10月4日に開会した臨時国会において自民党改憲案の提出と改憲発議を行おうとしています。

 「戦争放棄」と「戦力不保持」を定めた憲法第9条に、自衛隊を明記した「9条の2」を加え「緊急事態条項」を新設することによって「戦争ができる国」に変えようとしています。私たちは命を守る医療・介護・福祉労働者として、憲法改悪に絶対反対です。

 戦争は、わずか「1%」の資本家のためであり、「99%」の私たちが国や民族の違いによって殺し殺される理由などありません。戦争によって命を奪われるのは、他でもない私たちです。戦争が始まったら私たち医療・介護・福祉労働者は真っ先に戦場に送り出され、傷ついた兵士の治療や介護を行い、回復した兵士をまた戦場に送り出さなければならない立場になります。自分の労働を通して戦争の加担者になってしまうのです。同時に、障害者・高齢者を「戦争には役立たない」「生産性が低い」と切り捨てる「命の選別」の加担者にされることです。
 しかし、軍事物資を作るのも、運ぶのも、戦地で戦わされるのもすべて労働者なら、それを止めることができるのも労働者です。ベトナム戦争のさなかには沖縄の基地労働者がストライキに立ち上がり、ベトナムに爆弾が落とされなかった日がありました。イラク戦争の時にはアメリカの港湾労働者とイラクの港湾労働者がストライキに立ち上がり軍事物資の搬入出を止めました。労働組合の国際連帯の力が戦争を止めたのです。この社会を動かしている労働者が国境を越えて団結し立ち上がったとき、戦争は止められます。

 安倍政権が進める「命よりも金儲け」の社会保障解体、「儲ける医療」への転換のなかで、命を守る私たちの職場そのものが既に「戦争」状態です。医療・介護・福祉の職場で闘うこと、患者・利用者の命と生活を守ること、そして戦争・改憲に絶対反対することはひとつのことです。私たちは、医療・介護・福祉労働者の誇りにかけて、改憲発議に断固反対することをここに宣言します。

 全国の医療・介護・福祉労働者のみなさん。組合として、また有志でこの共同アピールに賛同してくださることを心から訴えます。

2018年10月9日(2019年10月改定)

呼びかけ:一陽会労働組合(東京都練馬区)/高槻医療福祉労働組合(大阪府高槻市)/八尾北医療センター労働組合(大阪府八尾市)/高陽第一診療所労働組合(広島県広島市)/徳島医療福祉労働組合(徳島県徳島市)



病院再編「住民は不安」 名前公表 知事らが国批判 
東京新聞(10月5日)より抜粋

●厚生労働省が全国424の公立病院や日本赤十字社など公的病院の名前を挙げ、「再編統合に向けた議論が必要」としたことに波紋が広がっている。四日には全国知事会など地方三団体と政府との協議が東京都内で行われ、地方自治体側が「住民は不安に思っている。リストを返上してほしい」と厳しい言葉で迫る場面もあった。

●「病院に就職しようとしていた看護師さんが、やめようかと言い始めている。大変な影響が地方で生まれている。リストを返上できないなら、民間病院も含めたリストを出してもらわないと先に進むことができない」。冒頭だけ公開された協議の場で、全国知事会で社会保障を担当する鳥取県の平井伸治知事は訴えた。

●10病院が公表された東京都内では、島しょ部唯一の町立八丈病院(八丈町)も入った。町の担当者は「他の病院は都心にしかない。距離を考えれば住民の不安は大きく、統廃合は受け入れられない」と話す。
 ほかにも「統合しようにも近くに相手がいない」との声や「過疎地域では学校と病院が最後の砦」といった声が上がる。

●厚生労働省が全国の公立・公的病院の再編統合を進めようとするのは、団塊世代の全員が後期高齢者となり、日本人の4分の1が75歳以上となる2025年度に向け、「効率的な医療体制への早急な転換が必要」と考えるからだ。


2019年10月10日木曜日

砂川収穫祭

https://drive.google.com/file/d/1e_gIfkxGAZY8sznro9S6CXOYH0zA_2hQ/view?usp=sharing


砂川収穫祭

 10月に真夏日という季節外れの暑さも峠をこえ、ようやく秋が訪れようとしています。安倍の野望を許さないたたかいの秋! みんなでお芋を掘って、美味しい芋煮鍋を作って、英気をやしないましょう(^^♪
 というわけで、来る10月27日(日)、三多摩労組交流センターは、立川の砂川自主耕作地の畑にて、砂川収穫祭を開催します。(雨天の場合は延期)準備するものは汚れても良い服装、参加費用は飲食代込みで800円を予定しています。みんなで楽しみながら親睦を深める会にしたいと思います。ふるってご参加ください。参加希望者は、三多摩労組交流センターまでご連絡を。

とき 10月27日(日)
ところ 砂自主耕作地の畑

(JR立川駅北口からバスで「砂川五差路」へ。アクセスは右下の囲いを参照)


芋ほり

9時、砂川平和ひろば裏の畑に集合
※芋ほり後、芋煮会を予定(11時〜最長15時まで)


お問い合わせ 三多摩労働組合交流センター


ビラへのリンク


2019年10月2日水曜日

全国協ニュース第170号

https://www.godoroso-zenkokukyou.org/grz/2019/10/%e5%85%a8%e5%9b%bd%e5%8d%94%e3%83%8b%e3%83%a5%e3%83%bc%e3%82%b9%e7%ac%ac170%e5%8f%b7%ef%bc%882019%e5%b9%b410%e6%9c%8802%e6%97%a5%ef%bc%89/


ニュースへのリンク

臨時国会で改憲させない!統一街宣ビラ!

http://millions.blog.jp/archives/81117022.html


「自衛隊」憲法明記は、
徴兵制、戦争への道!

「兵力確保の義務」が生じる?
「改憲を必ず成し遂げる」9.11組閣記者会見で


軍事中心の社会に変わる


 憲法に「自衛隊」が明記されると、政府や国民に「兵力確保の義務」が生じることになります。つまり、自衛官の募集が強制となり、軍事費がこれまで以上に増加するのです。
 自衛隊は今、若手の隊員が激減しています。この不足を補おうと、「自衛隊」明記の改憲が考えられているのです。改憲は徴兵制への道です。
 昨年6月、自民党の国防部会は防衛費のGDP2%化(現状の年間5兆円から10兆円に!)を提唱しました。そうなれば、福祉切り捨てや大増税になることは明らかです。軍事中心の社会に変えられてしまいます。
 憲法第9条は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」としています。これに安倍・自民党は、次のような条文を加えようとしています。



【自民党の9条改憲案】

第9条の2 前条の規定は、我が国の平和と独 立を守り、国及び国民の安全を保 つために必要な自衛の措置をとる ことを妨げず、そのための実力組 織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大 臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する

この「9条の2」を加えることで「戦争の放棄」を否定し、「必要な自衛の措置」という表現で軍事行動が際限なくできるようになっているよ! 改憲は9条を毒殺!

「自衛隊」憲法明記ゼッタイ反対の署名を広げよう!



憲法公布の日
全国から11.3日比谷へ!

9条改憲をさせない!
関西生コン労組弾圧を許すな!
日韓の民衆は連帯するぞ!

安倍を倒せ!改憲阻止!大行進
11月3日(日)東京・日比谷野外音楽堂

●正午~ 全国労働者集会 発言:関西生コン支部、解雇撤回闘争の当該、韓国・民主労総ソウル地域本部、ドイツ機関士労組、アメリカから、各産別職場から、ほか
●午後2時~「改憲阻止!大行進」集会
●午後3時~ 東京駅までデモ行進
 
【呼びかけ労組・団体】全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部/全国金属機械労働組合港合同/国鉄千葉動力車労働組合/国鉄分割民営化に反対し1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動/改憲・戦争阻止!大行進

 この「11月集会」は、国鉄分割民営化時の解雇について「JRに責任なし」という東京地裁判決(19998年5月)に対し、これがまかり通ったら不当労働行為や首切りはやりたい放題になるという強い危機感から、3つの労組が「闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう」と呼びかけ、毎年11月の第1日曜日に開催されてきました。さらに2003年のイラク戦争をきっかけに労働組合の国境を超えた連帯が始まり、アメリカ・ドイツ・トルコなどからも参加。特に韓国・民主労総との連帯が発展し、2016年からは「東京―ソウル国際共同行動」として取り組まれています。

非正規だけの社会にさせない!
闘う労働組合の全国ネットワークを!