2018年1月20日土曜日

常磐線全線開通反対署名

http://file.doromito.blog.shinobi.jp/8df01501.pdf


JRに対する常磐線全線開通反対の署名運動を開始いたします。

近日中に呼び掛け文を掲載します。

多くの皆様のお取組みをよろしくお願いいたします。

署名用紙へのリンク

2018年1月17日水曜日

都庁解雇弾劾ニュース No.12

http://totyofuku.blog.jp/no.12.pdf


 議会レストラン業者を(株)はなまるに選定した
議事録と使用許可文書は
『保存期間が終了し廃棄済み』!
都議会議会局は「佐川理財局長」か!?

 柿沼さんの都庁レストラン解雇撤回を闘う東京西部ユニオンは、12月25日、都議会議会局に、2件の公文書開示請求をしました。
 東京都は、準備書面(1)で、柿沼組合員について、「使用者ではないので、使用者責任を負わない」とし、また(株)はなまるとの関係について「行政財産の使用許可をしているだけで、貸借の契約書も存在しない」としてきました。
 しかし、原発避難者への住宅補償打ち切り反対の3・31都庁包囲デモに柿沼さんが参加したのを怒った東京都が、はなまるの親会社同然に「解雇」を指示した当事者であるのは間違いないところです。
 都庁レストランの業者を決めるのは、議会局内に設置される「都庁レストラン業者選定委員会」で、議会局管理部長など4人の委員会が、企画提案を選考するそうです。では、14年5月に(株)サッポロライオンから「はなまる」に代わったのは、どういう基準でどのように決まったのか。これが東京都の使用者責任を明らかにする上で決定的だと、選考委員会の議事録の開示を請求しました。
 もう一つは、はなまるへの「使用許可証やその付属文書」の開示請求でした。議会局が(株)はなまるに使用許可を与えたときに、「貸借の契約書」もないのであれば、どのようにして議員優先のサービスとか、議員専用のメニューとか、はたまた小池都知事が昨年10月に打ち上げた、オリンピックフラグツアー関連の「ご当地メニュー」をやらせるようなことができるのか、明らかにさせるためです。

●「廃棄済みのため、文書は不存在」決定弾劾!

 ところが、年明けの1月5日、都議会議長尾崎大介名で出された決定通知は、なんと「選考委員会議事録」の保存期間は1年、「使用許可証やその付属文書」の保存期間は3年で、「保存期間が終了し廃棄済みのため、請求内容に係る公文書は不存在」でした! 佐川理財局長の「文書は消去され復元できない」答弁とまるっきり同じです(怒)

 議会局は、「はなまるうどんの従業員に対する使用者責任は議会にも東京都にもない」という団交拒否の回答をしていました。今度は公文書すら「存在しない」というのです! まったく冗談ではありません。
 しかし、これは佐川理財局長を使って森友疑獄についてウソと居直りに汲々とする安倍政権とまったく同じように追いつめられた、小池都知事の姿です。
 私たちは、絶対に小池都知事および議会局の責任をとらせます。築地移転を今年10月11日と強行決定を行い、水道の民営化表明、そして原発避難者の住宅追い出しをねらう小池都知事を一緒に倒しましょう!

●柿沼さんの新年アピール

 2018年がスタートしました。本年もよろしくお願いいたします!
 昨年4月3日の柿沼解雇に対して、団体交渉、労働委員会闘争を進める中で、「契約書類の日付の不正」「労働時間の記載のデタラメさ」を暴いてきました。あげくのはてに「はなまる」は解雇理由は『期間満了の雇い止め』でしかないと言っていたのに、柿沼が職場で署名を集めたことは『非行違法行為』(「非違行為」)だと本音をむき出しに主張してきました。
 そして議事堂レストランに場所を提供している東京都は、一切の責任は無いと団体交渉を拒否。しかし小池都知事は「復興支援」の名の下に議事堂レストランのメニューを直接指名しています。立派に使用者責任行使してるじゃないですか。この矛盾!
 ブラック過ぎる東京都! 昨年の選挙で小池都知事の都民ファーストがいかにペテンであるのか、築地の豊洲移転を見れば一目瞭然ですね。
 その上で、小池都知事は新年に果たすべき公約を問われた小池氏は、「障害者や高齢者ら『人に焦点を当てた都政』を強調。高齢者については『病気の際の安全ネットを確保すると同時に、元気な方々にはやりがいや楽しみを見いだしてもらえるような東京にしたい』と話した」そうです。
 福島からの避難者の助成金を一切打ち切って、家からも追い出してるのにっ!!!です。

 震災・福島原発事故から7年目の今年、「復興支援」の名の下に「避難指示解除」した( しちゃいけない) 楢葉町で、3・11セレモニーが行われようとしています。そのために、高線量地域へのJR常磐線全線開通を進めようとしています。まるで『放射能の中で復興記念。金を払って電車にのって被爆しに行こうツアー』じゃないですか!?
 すべては2020年東京オリンピックまでにフクシマを「なかったこと」にするためです。
 殺されるか?立ち向かうか!今こそ、行動の時です。

 さあ、今年も都庁前座り込み行動は続きます。お気に入りのプラカード、のぼり、鳴物、光もの( 食べ物飲み物温かグッズ
大歓迎♪ ) を持って是非ご参加ください。マイクお貸ししますので、小池倒せのアピールをお待ちしています!

 みなさん、一人から入れる合同労組へ結集しましょう! 職場で労働組合を組織しましょう! ストライキでやってらんない仕事を拒否しよう! 職場を動かしているのはみなさん一人一人です。共に闘いましょう!
 7年目の3・11の日、郡山市で行われる「3・11反原発福島行動18」(13時 郡山市民文化センター大ホール)に集まりましょう!



1月の都庁前座り込み行動

●1月11日(木)
●1月25日(木)
★両日とも、17~19時
 都庁レストラン前
◆東京都労働委員会第4回調査
 1月17日(水)10:00~
 都庁第一本庁舎38階
 終了後、都庁前宣伝

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2018年1月12日金曜日

2.11国鉄集会



日時:2月11日(日) 午後3時30分~(開場3時)
場所:船橋市勤労市民センターホール(地下二階)

2018年1月6日土曜日

ベストライフ東村山分会NEWS 2018年1月5日

https://drive.google.com/file/d/1MQBy_kjhNcC7sxWOkYfhhXxihWy0VLEs/view?usp=sharing


ベストライフ東村山分会に入り
一緒にたたかおう!!

 ベストライフで働く仲間の皆さん。多摩連帯ユニオンベストライフ東村山分会という合同労働組合です。ぜひ私達の労働組合に入り一緒に安全に、安心して働ける職場をつくることをよびかけます。職場の問題を職員間だけで一緒に考え、要求を作ってたたかいませんか。労働者は労働組合で力を合わせてたたかう以外ありません。ベストライフ東村山分会はこれまで、会社が利益優先で作ったという施設の一人夜勤化をストライキでたたかい阻止し続けてきました。18春闘を一緒にたたかいましょう。(連絡先は上記です) 

「登録バイト制」絶対反対!!


 改めて昨年3月に会社から口頭発表された「登録バイト制(常勤職員対象、公休日に所属外のベストライフで「バイトできる」月最大4回迄、日給介護1万、看護1万8千円)」は絶対に認められません。会社は「賃金が安い事で離職してほしくないから作った」という趣旨の説明をしていました。
 会社は「賃金が安い事で離職してほしくない」ならば基本給、一時金(賞与)を査定なく上げるべきです。以前も述べましたが事実、労働組合のたたかいのなかで介護職員処遇改善加算を毎月2万円以上支給されている施設があります。
 会社の狙いは、金儲けの為に職員を低賃金で長時間働かせる事に他なりません。「登録バイト制」は、実際には残業、休日出勤に変わらなく、本来割増賃金が発生します。「日給1万円」では割増賃金以下の金額で違法です。休日割増賃金を払いたくないための「バイト」は脱法行為です。
 たしかに違法な低条件でも「バイト」を検討せざるを得ないほど私達の賃金は確かに低いです。しかし会社は「登録バイト制」でなく基本給、一時金(賞与)、介護職員処遇改善加算を無条件で上げるべきです。組合は7月、会社に対し団体交渉をおこない、「登録バイト制」の撤回を求め、離職が多いのであれば職員を増やすべき、基本給、一時金などを上げるよう要求しました。組合から「登録バイト制」違法の認識はないか問うと、会社側「あくまでも希望者のみ、労働条件の変更でない」と回答しました。組合は「職員が認めれば不利益でない」というのは間違いだと追及し、会社側は一切否定できませんでした。そして登録バイト制撤回要求を拒否回答してきました。認めることはできません。

狙いは職員に「希望」させて責任転嫁!  

 会社の主張「希望者だけ」の狙いは何か?いざとなれば全て希望した職員の責任にしようというものです。行先は他施設で、休日も減ります。それで事故など起きた時に会社は「職員が希望したから」として非難を職員に向け責任逃れしたいのです。休日割増賃金以下の違法な低条件でも希望した職員の責任にする狙いです。事実、会社は事故が起きた時職員に責任を押し付け、一人夜勤化された施設では「職員が希望した」という形を取らせたと聞きます。絶対に認められません。既に「登録バイト」をされた方がいらっしゃいましたら連絡を下さい。(写真は11月5日労働者集会、改憲阻止大行動です)

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2018年1月1日月曜日

郵政非正規ユニオン18年元旦ビラ

https://drive.google.com/file/d/19ypwBbhV-1W2O8DjBqGk7ydUsBLjzB7h/view?usp=sharing

非正規職撤廃へ! 2018年1・1アピール
郵政非正規ユニオンの旗を全国に!

 郵政労働者の皆さん、年末年始の繁忙ご苦労様です。
 2011年のJPEX統合破綻から始まる郵政当局の解雇に対し、旗を上げること8年目となります。ターミナルセンター東京多摩局の闘いは、団体交渉や労働委員会への申し立てへと発展し、街頭でデモでストライキであらゆる闘いを継続しています。各局へのユニオン加盟の呼びかけに答え、多くの仲間たちが新宿局・荻窪局・杉並局・渋谷局と続々と決起しています。

解雇撤回! 非正規職撤廃へ

 当初こそ郵政当局の報復解雇との全面争議となりましたが、いまや解雇を許さないという現場が一体となって闘う労働組合として確立しています。
 私たちユニオンは、正規・非正規雇用の形態を問わず、勤続年数を問わず、郵政当局の退職勧奨やスキル・賃下げ問題など労働者の権利を侵害するあらゆる問題と闘います。
 Amazonや佐川を巡って長時間労働や過労死問題が社会的問題となっています。正規・非正規が同様の責任と強労働を強いられながら差別化されていることも大きな問題です。
 しかし、私たち郵政労働者の職場実態はなかなか暴かれることはありまん。完全な民間企業である他社佐川やヤマトとは違い、利権を隠すために政治の力で情報の拡散が抑止されているからです。ですが、ついにこれらの情報を隠蔽してきた自民党・安倍政権は力を失い、真に社会悪と闘う存在が求められる時代へと突入しているのです。
 日本全国に乱立するブラック企業との対決には現場から闘う労働組合こそ必要であるとして闘いを展開してきました。この数年で日本のみならず世界全体の価値観は大きく変わっています。どこの国でも労働者が安心して生きられる労働環境をもって国民を納得させる事が不可能となっているのです。過労死を強要される殺人労働・管理職の気まぐれで下げられるスキル制度・暴力団まがいの退職強要・法律違反承知の自爆営業の強制など、郵政職場は例をあげれば山とあります。

最大のブラック企業=郵政

 ブラック企業の巨大な一角こそ巨大郵政であり、そのすべての元凶は自民党・小泉内閣の郵政民営化から今なお続くものです。全国の郵政労働者を郵政非正規ユニオンの仲間として集めるべき時です。
 私たちユニオンは、郵政における当局管理職や経営陣といった慢心と闘い、現場を支えるすべての正規・非正規社員とが連帯して闘い、誇りと権利を奪還していく希望ある労働組合の拡大を目指して闘っていきます。現場を回し仕事に誇りを持っているのは俺たちだ。
 郵政から叩き出されるのは自称エリートの幹部なのです。
 非正規労働者は団結し、18年共に闘おう!




東京多摩局は8名の雇い止め解雇を撤回せよ


 10月4日、郵政非正規ユニオンと地域の仲間は、齋藤委員長を始め8名の組合員に対する雇い止め解雇の撤回を訴える東京多摩局へのビラ入れ行動を行いました。
 2010年、ゆうパックとペリカン便の統合が大失敗しました。郵政当局は、その全責任をゆうパック課非正規社員に押しつけ、8名を雇い止め解雇にしたのです。
 組合員は「元気に勝つまで闘う」という労働者魂で、解雇撤回闘争を闘い抜いています。




 スキル評価制は団結破壊の不当労働行為だ!

 2018年は、労働者にとって歴史的な大転換期です。安倍政権は、「平和と民主主義・労働者保護」の現憲法を解体し、改憲と戦争、労働法制の解体を進めようとしています。

3月大量解雇を許すな


 18年4月から改正労働契約法が施行され、有期契約労働者が同一企業で5年間継続して働いた場合、本人が希望すれば無期契約に転換しなければならなくなります。しかし、このもとで現実に起きていることは、企業が労働者の無期転換を避けるための3月大量雇い止め=解雇です。
 また、改正法は契約終了から再雇用までの空白が6ヶ月間以上あると、継続とはみなされません。トヨタやホンダなど大手自動車メーカーは、こうした「抜け道」を利用して、5年未満で雇い止めをくり返す形で無期転換を逃れようとしています。

無期転換は総非正規職化だ

 しかも、無期転換されたとしても、労働条件は一生非正規のままです。郵政は、17年から無期転換を実施しています。しかし、何が変わったかといえば、半年ごとの更新手続きが省略されたくらいです。スキル評価を始め労働条件は有期契約の時とまったく変わっていません。

連合倒し闘う組合つくろう

 安倍政権はさらに、「働き方改革」と称して「残業代ゼロ」や解雇自由などの労働法制改悪法案を通常国会で成立させようとしています。しかし、政府・資本と一体化し、労働者の権利を売り渡してきた連合が、ついに分裂・崩壊しようとしています。戦争と改憲、労働法制改悪の先兵となった連合を打倒し、職場に郵政非正規ユニオンの旗を立てよう! 職場に闘う団結を!

 安倍政権の戦争と改憲、労働法制改悪を粉砕しよう





 郵政非正規ユニオン
各分会からの年頭アピール

晴見局

 日本郵便・晴海郵便局による郵政非正規ユニオン・奥野明子組合員に対する雇い止め解雇事件について、中労委命令が11月14日付で出されました。
 中労委命令は、10回にわたって団体交渉を認めなかったことは不当労働行為として会社側の不当労働行為を認定しました。そして、晴海局に新聞紙2ページ大の白紙に不当労働行為をはたらいたことを書き、全社員が見られるところに10日間掲示することを要求しました。
 しかし、判定は、団交拒否の不当労働行為は認めましたが、奥野明子組合員の雇い止め解雇については申立を棄却しました。
 ブラック企業・日本郵便・晴海郵便局は、今だ掲示板に張り出していません。中労委命令さえ拒否する日本郵便・晴海局は許されません。
 奥野明子さんは、2012年4月17日、通勤災害ー交通事故に遭ってケガをし、勤務できなくなりました。晴海郵便局は「奥野が在籍している為、欠員補充が出来ない」と労災申請中に退職強要を行い、退職を拒否した奥野明子組合員を雇い止め解雇にしたのです。一生懸命に働いていた奥野さんが、相手に衝突された交通事故を理由に雇い止め解雇にされたのです。皆さんと共に今年も頑張ります。

渋谷局

 私の勤めている渋谷郵便局は上司のパワーハラスメントの酷い職場でした。
 この問題をメインに会社と団体交渉を重ねてきました。
 結果、パワーハラスメントをした人間が異動。局長、部長をはじめとした責任者全員が転勤となりました。組合の事実上の勝利となりました。
 これからも職場で労働者の人権を侵すようなことがあれば組合の一員として断固戦いぬく決意です。
 そして労働者が安心して働ける郵便局にします。

杉並分会

 荻窪、新宿局始め団交を継続し、無期転換問題、内務合理化、人員不足、期間雇用社員の通区、年休取得、営業駆り立てなどで局を追及してきました。『一人でもたたかえば勝てる』が分会員の確信です。現場での怒りに依拠し団結を固め、18年の決戦を非正規職撤廃の闘いとして勝利しましょう!

 当局と一体のJP労組を打倒し、職場に団結を!

ニュースへのリンク

全逓労働者部会 2018年1月1日

https://drive.google.com/file/d/1Mzpfp2uwvf-C_9EaAXFq_-3Ui0aGUpN8/view?usp=sharing


正社員ゼロ・首切り自由・労働組合解体ねらう
安倍「働き方改革」をぶっとばそう

会社と一体で労働者を売り渡す
連合・JP労組本部を打倒しよう!

 年末年始休みなく全国の郵便局で働くみなさん、本当にご苦労さんです。新年のアピールを送ります。
 昨年一年を振返った時に、もうこれ以上黙っていられない、はらわたが煮え返る気持ちで一杯です。民営化から10年、全国20万人と言われる非正規雇用で一緒に働く仲間の現実と怒り。正社員と同じ仕事をしながら差別的労働条件を放置する連合JP本部を許すことはできません。
 一昨年から始めた「スキル評価撤廃」労働委員会闘争を、全国の非正規労働者と一体になって闘っていきたいと思います。1千兆円を超える借金をつくり、利権にむらがり疑獄まみれの安倍らが牛耳るこの社会を労働運動の力で変える年にしようではありませんか。

18年は改憲阻止の決戦の年!

 安倍政権は、昨年6月に現代の治安維持法=共謀罪を強行採決しました。そして、北朝鮮の脅威を煽りたて、朝鮮半島での戦争への参戦と「2020年新憲法施行」に向け、今年の通常国会で9条改憲の発議から「19年国民投票」へ、戦争のできる国に突進しています。
 また安倍政権は、天皇アキヒトの退位を来年4月30日、新天皇即位をメーデ―の5月1日と明らかにしました。労働者の闘いの日であるメーデ―を国民総動員の天皇礼賛の日とし、代替わり儀式を使って改憲国民投票への地ならしをやろうというのです。断じて許せません。
 改憲のねらいは、トランプと一緒になって日本が朝鮮半島での戦争に参戦することです。戦争が始まる前に止めよう。18年を労働者が主人公の新たな社会建設への第一歩の年としよう。
 また1月から始まる通常国会は、冒頭から戦後の労働法制解体の「働き方改革」一括8法案と民営化に向けた築地市場をはじめとした全国60余りの中央卸売市場の廃止法案、水道民営化法案が国会上程されます。
 安倍政権は「働き方改革」で戦後労働法制の解体と雇用政策の大改悪を目論んでいます。今年3月「改定・労働契約法(5年ルール)」と9月「改悪・派遣法」で600万人もの大量解雇が狙われています。新憲法制定と一体の改悪を超えた戦後労働法のつくりかえです。
 この攻撃を連合本部は認めています。
 87年の国鉄分割民営化から始まった新自由主義政策30年間で、2千万人を超える非正規雇用を生み出しました。日本の社会の安全・雇用・教育・保育・医療・社会保障などが切り捨てられた結果が今の日本の現実です。子供や若者が夢や希望をもてない社会にしたのは、安倍や財界・資本家連中であり、それと闘わなかった労働組合幹部にあることをはっきりさせましょう。

労働者の団結で新しい社会を創ろう!

 森友学園・加計学園問題は規制緩和や国家戦略特区を使って、何百億円もの利権(労働者の税金収奪だ!)を得ようとする、国家権力を使った安倍首相らの腐りきった正体です。
 しかし、この社会を現実に動かし、生産をしているのは私たち労働者です。労働者の闘いがすべてを決めます。侵略戦争に絶対反対し、労働者家族が生きていくためにストライキが打てる組合と、そして既成の野党にかわる新たな労働者の政党を私たち労働者自身の手でつくろう。
 昨年の総選挙で民進党は一夜にして分裂・崩壊しました。民進党も連合も労働者の味方でないことがはっきりしました。民営化に屈服し、「郵政事業の発展」を第一にズブズブの労使協調路線のJP労組中央本部も同じ穴のむじなです。
 18年は労働者が主人公の新たな社会、ストライキを打って資本家や安倍政権と真っ向たたかう階級的労働組合の復権の年です。今年を、新たな歴史を職場生産点の労働者の団結と闘いで、共につくりあげる年としようではありませんか!ともに闘おう!



国鉄分割・民営化で不当解雇から31年
2・11労働者集会
日時 : 2月11日(日) 午後3時半
場所 : 船橋市勤労市民センター・ホール
(JR船橋駅南口より徒歩5分)
呼びかけ : 国鉄闘争全国運動



労働者の団結で非正規職撤廃へ

連載 安倍「働き方改革」一括8法案粉砕
【第1回】非正規職の大量解雇を許すな


 安倍政権の「働き方改革」一括8法案は、労働法制の最後的解体攻撃であり、正社員ゼロ、総非正規職化と解雇自由の攻撃です。
 その主な内容は、①雇用対策法の抜本的な変更、②残業代ゼロ+残業時間100時間の合法化、③裁量労働制の拡大、④「同一労働同一賃金」です。
 電通で過労自殺に追い込まれた高橋まつりさんをはじめ多発する過労死、長時間労働と低賃金、増え続ける非正規雇用…もう生きていけないという労働者の怒りを逆手にとって安倍政権は、安倍「働き方改革」でもっと労働者を地獄へ引き込もうとしています。この手先になっているのが連合本部です。
 本当に許せません。安倍「働き方改革」一括8法案粉砕へ、ともに闘おう。

3月に450万人、9月に130万人非正規労働者の大量解雇が狙われている

 今年3月末、労働契約法上の「5年で無期雇用に転換」のルールのもとで、その直前に大量の雇い止め=解雇攻撃が450万人もの有期雇用労働者を襲おうとしています。トヨタ、日産など大手自動車メーカー8社はすでに、連合の容認のもとで最長4年半で非正規職労働者を雇い止めにする制度をつくっています。9月にはさらに、派遣労働者130万人が大量解雇の攻撃にさらされます。労働者の雇用を寸断して団結を破壊し、「一生非正規」にすることは絶対に許されません。
 JRの労働組合である動労千葉は、JR東日本の子会社で車両清掃などの業務を請け負うCTS(千葉鉄道サービス)がたくらんだ非正規職のいったん全員解雇・選別再雇用攻撃と対決し、全員を無期転換させる当面の大勝利をかちとりました。労働者が団結して立ち上がれば勝利できるのです。

郵政の無期転換制度「アソシエイト社員」制度は低賃金の固定化と総非正規化攻撃だ

 郵政は、17年から無期転換を実施しました。しかし、無期転換されたとしても、労働条件は一生非正規のままです。スキル評価を始め労働条件は有期契約の時とまったく変わっていません。
 日本郵便は、2014年4月に新たな人事・給与制度を導入し、同時に「一般職」を導入した昨年4月からは「アソシエイト社員」制度を導入し、労働者の分断を拡大しています。会社はこの「一般職」の採用さえ渋り、昨年の登用試験は一次の段階で、多くの仲間が不合格となりました。とんでもありません。私たちは全ての労働者を「一般職」ではなく「地域基幹職」=正社員として採用することを要求します。
 また私たちは、全国でスキル労働委員会闘争(囲み記事)に立ち上がり、非正規労働者と共に闘います。労働者の団結で非正規職を撤廃しよう! 職場の相談を承ります!



労働委員会闘争で団結が拡大!
スキル制度廃止、非正規職撤廃を勝ち取ろう!

 スキル労働委員会闘争は、全国の郵政職場でスキル評価制度による団結破壊が横行していることに立ち向かい、また郵政における「有期雇用の無期転換制度(アソシエイト社員制度)」でスキル評価が雇い止め解雇の道具として猛威をふるおうとすることに対して怒りをもって闘われています。
 スキル労働委員会闘争は大阪で始まり、昨年は東京でも開始されました(写真:申立人の銀座局の星野さんと目黒局の岩本さん)。全国でも準備が進められています。郵政労働者の闘う団結が広がっています。
 全逓の時代から、当局・資本による労組幹部をつかった労組への団結破壊・支配介入と、それと必死で反撃する現場労働者との攻防が闘われてきました。この闘いを引き継ぐのがスキル労働委員会闘争です。
 東京都労働委員会では、星野・岩本の両申立人は郵政非正規ユニオンの労働者と団結し、スキル評価制度と「郵政無期転換制度」が団結破壊の不当労働行為であることを暴いています。正規・非正規の団結、地域をこえた団結の拡大が、職場と社会を変える力です。この力で、戦争と憲法改悪絶対阻止!労働法制改悪粉砕に立ち上がりましょう。

ビラへのリンク

あけましておめでとうございます




あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い申し上げます。

2017年12月23日土曜日

安倍・トランプに戦争させない!

http://millions.blog.jp/archives/74164725.html


安倍・トランプに戦争させない!

戦争を狙っているのは日米首脳

 トランプ大統領の戦争政策を「100%支持する」と言った安倍首相は11月29日、北朝鮮に対して「最大限まで圧力を高める」(参院予算委)と発言、敵基地攻撃を可能にする巡航ミサイルなどの導入も決めました。
 日本海では「先制核攻撃」を想定した訓練が米空母3隻と共同で行われ、続いて230機を参加させた「史上最大の空軍訓練」が実施されました。米日韓の軍事力は北朝鮮の170倍です(軍事費比較)。だから北朝鮮から先に戦争をしかけることはあり得ません。戦争を狙っているのはトランプ・安倍です。

国境超えた労働者民衆の連帯で

 韓国・星州(ソンジュ)の住民は迎撃ミサイルTHAADの配備に体をはって反対しています。労働団体の民主労総は11月12日、反戦平和と社会大改革を掲げて5万人の集会とデモを行いました。アメリカでも、反トランプ反戦デモが闘われています。戦争をさせない力は、国境を越えた労働者民衆の連帯にあります。改憲と戦争に突き進む安倍政権を倒すために、力を合わせましょう。

9条改定=戦争!
「自衛隊の明記」に反対します

 安倍は、戦争危機をあおって改憲をなしとげようとしています。
 9条のいかなる改定も戦争のためです。安倍は現行9条の1項2項を残すと言っていますが、9条で「自衛隊の保持」を明記すれば、2項の「戦力の不保持」「交戦権の否認」は否定され、戦争をする憲法になってしまいます。
 点線で囲った左の表は、自民党が2012年4月27日に出した「日本国憲法改正草案」の「9条の2」を使って、草案の「国防軍」を「自衛隊」に、「軍人」を「隊員」に書き戻して、安倍が加えたいであろう条文案を想定したものです。そのうえで、野党の賛成を得るため、「9条の2」の「3項」や「5項」は削除して簡略化すると思われます。

戦争は自衛の名で始まる
 

 近年のあらゆる戦争は、「自衛」の名で行われました。イラクやアフガニスタンへの戦争もそうです。戦争は人殺し、大量殺りくです。戦争の歴史をくり返させてはなりません。
 自民党憲法改正推進本部は、来年の通常国会に自民党の改憲案を出すと言っています。9条改憲阻止のために今こそ立ち上がりましょう!
現行憲法の第9条 安倍が9条に加えようとしている条文?
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第9条の2 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする自衛隊を保持する。
2 自衛隊は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
3 自衛隊は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
4 前二項に定めるもののほか、自衛隊の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
5 自衛隊に属する隊員その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は自衛隊の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、自衛隊に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。

「戦争するな! 9条変えるな! 全国署名」にご協力を。



職場・学園・地域から、
「発議」させない反撃を!

 9条改憲を成し遂げたい安倍が最も恐れているのは、職場や学園などから戦争・改憲絶対反対の声が巻き起こることです。国民投票で改憲案が通らなければ、明文改憲ができないどころか、安倍・自民党の政治生命すら絶たれかねないからです。10月の総選挙では自民党が再び大勝しましたが、比例区での得票は与党(約2500万票)よりも野党(約2600万票)の方が多かったことを要因にして、安倍が「2020年に改正憲法の施行」という目標を掲げているにもかかわらず、自民党執行部には改憲論議への踏み込みにたじろぎがあるという報道もあります。闘いはこれからです。
 改憲と戦争を阻止する力は、私たち自身にあります。この社会を実際に動かしているのは労働者であり、その労働者が団結して立ち向かえば改憲はできません。韓国の労働組合(民主労総)がゼネスト闘争で「ろうそく革命」をけん引し、パククネ大統領の打倒を実現したように、日本でも改憲・戦争阻止のストライキ闘争をまきおこしましょう。ストライキを闘う労働組合をよみがえらせましょう。
 労働者・学生・市民のあらゆる行動が、安倍政権とその手先への反撃になります。そのためにも、下の全国署名をぜひ取り組んでください。そして「働き方改革」問題、天皇制の問題、沖縄新基地建設阻止や反原発なども共に闘いましょう!

Jアラートや「避難訓練」に怒りの声を

 北朝鮮の「ミサイル発射実験」などの際に、まるで空襲警報のように鳴らされるJアラート。「頭を手で守って数分間屈みなさい」「頑丈な建物の中に逃げ込め」などと叫ばれて小中学校や各地で始まっている「ミサイル避難訓練」(写真)。こんなとんでもない戦争動員訓練を黙って許してはなりません。自治体や教職員の組合は立ち上がろう!

改憲手続きの流れ

憲法改正原案の発議
改憲原案の発議 憲法審査会
◎衆院で100人以上、参院50人以上で改憲原案を提出。審査して過半数で可決・発議
◎国会の閉会中でも審理できる
憲法改正案の発議
改憲案の発議 本会議
◎衆参それぞれ3分の2以上で可決・発議
◎国民投票公報協議会を設置
◎広報期間は60~180日
◎宣伝は自由。ただし投票14日前以後はテレビラジオCM禁止
◎公務員、教育者等への運動規制
国民投票の実施

戦争するな!9条変えるな!全国署名

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2017年12月5日火曜日

安倍とトランプに、戦争させない!

http://millions.blog.jp/archives/73880206.html


安倍とトランプに、戦争させない!

戦争を狙っているのは安倍・トランプ

 米トランプ大統領の戦争政策を「100%支持する」と言った安倍首相は11月29日、北朝鮮に対して「最大限まで圧力を高める」(参院予算委)と発言。北朝鮮に面する日本海では、「先制核攻撃」を想定した戦争訓練が米空母3隻と共同で行われました。
 米日韓の軍事力は北朝鮮の 170 倍です(軍事費比較)。だから北朝鮮から先に戦争をしかけることはあり得ません。戦争を狙っているのはトランプであり安倍です。

Jアラート、「避難訓練」を許すな!

 安倍首相は、この機に戦争危機をあおって9条改憲をなしとげようとしています。
 北朝鮮が「ミサイル発射実験」をした際にまるで空襲警報のように鳴らされるJアラート。「頭を手で守って屈め」「頑丈な建物の中に逃げろ」…小中学校や各地で始まっている「ミサイル避難訓練」。こんな度し難い戦争動員を黙って許してはなりません。

国境を超えた労働者民衆の連帯で

 韓国・星州の住民は、迎撃ミサイルTHAADの配備に体をはって反対しています。労働団体の民主労総は11月12日、反戦平和と社会大改革を掲げて5万人の集会とデモを行いました。アメリカでも、反トランプ反戦デモが闘われています。戦争をさせない力は、国境を越えた労働者民衆の連帯にあります。
 トランプや安倍は核戦争を想定しています。膨大な市民が犠牲になります。そんな戦争は絶対にさせてはなりません。改憲と戦争に突き進む安倍政権を倒すために力を合わせましょう。

 「戦争反対!9条変えるな全国署名」にご協力を



9条改定=戦争!
「自衛隊の明記」に反対します

現行憲法の第9条
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない
安倍が9条に加えようとしている条文?
第9条の2 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする自衛隊を保持する
2 自衛隊は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
3 自衛隊は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる
 前二項に定めるもののほか、自衛隊の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
5 自衛隊に属する隊員その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は自衛隊の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、自衛隊に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
※自民党の9条改定案はまだまとめられていません。それで、自民党が2012年4月27日に出した「日本国憲法改正草案」(http://constitution.jimin.jp/draft/)の「9条の2」を使って、安倍が加えたい条文案を想定してみました。自民改憲草案の「国防軍」を「自衛隊」に、「軍人」を「隊員」に書き戻しただけのものですが…。
 9条のいかなる改定も戦争のためです。安倍首相は現行憲法9条の1項2項を残すと言っていますが、9条で「自衛隊の保持」を明記すれば、2項の「戦力の不保持」「交戦権の否認」は無効化し、実際に戦争をする憲法になります。

戦争は「自衛」の名で始まる

 近年のあらゆる戦争は、「自衛」の名で行われました。イラクやアフガニスタンへの戦争もそうです。戦争は人殺し、大量殺りくです。首相が「北朝鮮の脅威」から「この国を守り抜く」と叫んでいますが、戦争の歴史を絶対にくり返させてはなりません。

改憲を発議させるな!

 自民党憲法改正推進本部は、来年の通常国会に自民党の改憲案を出すと言っています。首相は早ければ来年夏までに、どんなに遅くとも2019年春までに改憲案を国会で通して、国民投票を実施しようとしています。9条改憲阻止のために立ち上がりましょう!

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2017年12月3日日曜日

12.17 HIBIYA 日比谷野外音楽堂

https://drive.google.com/file/d/1pt-9Mu9pIwYqltuaLDkT1vJYA6DIqpbu/view?usp=sharing


改憲・朝鮮戦争とめよう!
安倍を倒そう!
銀座デモ 15:15出発

『働き方改革』関連法案反対!
共謀罪粉砕!
12.17 労働者集会 
12月17日(日)13:30 開始(13時開場) 資料代 500円
15:15 デモ出発 西幸門-東電前-数寄屋橋交差点
     -東京駅(鍛冶橋駐車場前)(予定)
発言/労働組合、市民団体、青年、学生 など
呼びかけ/合同・一般労働組合全国協議会、全国労働組合交流センター、
      国鉄東京動力車労働組合、動労総連合1047協議会、全学連
連絡先/東京都台東区元浅草 2−4−10 五宝堂ビル5F
    電話 03−3845−7461



労働組合が改憲阻止の先頭に!
ストライキを復権し、安倍を倒そう

 11月5日、私たちは、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、全国金属機械労働組合港合同、国鉄千葉動力車労働組合、1047名解雇撤回を闘う国鉄闘争全国運動の呼びかけのもと、日比谷野音で「改憲阻止!1万人大行進」を行いました。
 この闘いを引き継いで、12月17日に労働組合、市民団体、青年・学生が呼びかける銀座デモを行います。一緒にデモをやりましょう!

■トランプ・安倍の朝鮮半島への戦争を止めよう!

 11月5日の行動は、米日韓の労働者がひとつになってトランプ・安倍の戦争会談を迎え撃つ大きなデモとなりました。11月12日には、韓国で、民主労総をはじめとした5万人の労働者民衆がソウル市街を埋め尽くし、「戦争をあおるトランプは帰れ!」と闘いました。
  韓国の労働者は2年にわたる断続的なゼネストを闘い、延べ1千数百万人が参加する街頭行動でパククネ大統領を退陣に追い込みました。この闘いがトランプと安倍を追い詰めています。
 ストライキとデモ、国境を越えた連帯行動こそが戦争を止める力です。

■今こそ労働組合を労働者自身の手に取り戻そう

 戦争を止め、社会を変える力は私たちの中にあります。とりわけ、労働組合が力を取り戻すことです。
 先日、トヨタ自動車など大手自動車メーカー8社が、最長4年半で有期雇用労働者のクビを切る制度を作っていたことが明らかとなりました。企業の儲けのため、青年たちを一生非正規に縛り付ける。これが安倍「働き方改革」の正体です。
  また、安倍首相は、北朝鮮の核を非難しながら、福島原発事故をなかったことにし、オリンピックだと騒ぎ立て、原発を再稼働させ、福島の子どもたちを見殺しにしようとしています。労働者、青年や子どもたちの命を軽んじる政治や経済、社会が戦争を生み出す元凶ではないですか?  安倍政権は、人間の尊厳も年金も社会保障も教育も破壊しながら改憲と戦争を進めています。これに立ち向かう闘う労働組合が必要です。

■小池都知事の豊洲移転・都営交通民営化に反対

 「改憲と戦争は許してはならない」-これは戦後日本の労働組合の最大のテーマです。
 安倍首相と小池都知事は改憲の必要性で共通し、そのために労働組合の解体を狙っています。その突破口にしようとしているのが、都営交通(地下鉄・バス)の民営化です。小池都知事は、国鉄と同じやり方で労働者を「一旦全員解雇・選別再雇用」し、東京交通労働組合(東交)の解体を狙い、東京都労働組合連合会(都労連)の解体を狙っています。
 しかし、小池都知事の「化けの皮」がはがれ、自らの権力欲のために都民の生活や安全を投げ捨てる都知事に批判が集中しています。その闘いの先頭に立ったのが築地市場の労働者や女性たちでした。私たちも築地市場の豊洲移転・都営交通の民営化に絶対反対で闘います。

12・17銀座デモは誰でも参加できます。みなさんの結集を呼びかけます!

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2017年12月1日金曜日

都庁解雇弾劾ニュース No.11

http://totyofuku.blog.jp/no11.pdf


緊急署名のお願い

福島原発避難者8世帯の山形の
雇用促進住宅からの強制追い出し反対!
避難者は被告か?!

 すべての労働者の皆さん、緊急署名の要請が「原発避難者の住宅の強制立ち退きに反対する署名の会」(裏面署名用紙のとおり)よりありました。
 私たち「都庁ふくしま11月30日署名解雇を許さない会」も連帯して、全力でこの場から署名に取り組むことを決定しました。避難者は被告ではありません。被告は東京電力であり、この国そのものです。こんなデタラメを決して許してはなりません。
 この山形での追い出しを許せば、次は他府県、とりわけ小池都知事下の東京に及ぶのは必至です。都営交通の民営化と共にオリンピックを前に襲い掛かろうとしています。個人でも組合でもこの署名を実施し、各職場に持参し、拡散していきましよう。これは原発事故を隠蔽し、反対する労働者を黙らせ、戦争への道を切り開こうとするものです。圧倒的な署名運動をよろしくお願いいたします。

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2017年11月30日木曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第20号

https://drive.google.com/file/d/1r7-yzs35_qxqzkYHdvbKFVkLlvIZN-Ux/view?usp=sharing


反社会勢力関係企業・第一交通産業を許さない
労働者弾圧=戦争の安倍・麻生・小池を打倒しよう

 すべての労働者の皆さん!私たち多摩連帯ユニオン第一交通武蔵野分会は、就業規則改定に伴う労働条件の不利益変更に反対して解雇された当該裕組合員の解雇撤回を目指して、現在、都労委闘争を闘っています。

暴力支配が常態化したタクシー会社

 インターネットで「第一交通タクシーの評判」などと検索すると、「人が集まらない」とか「事故の際に賠償金を支払わない」「組合つぶしのために暴力団を使う」など、信じられないような書き込みに出くわします。
 武蔵境にある第一交通産業の孫会社「第一交通武蔵野」でも、「週刊現代」で取り上げられた「○○組関係者のT」が「俺は組合つぶしのためにここに来た」と言いつつ当該組合員への暴力行為に及んだのです。

安倍ー麻生ー黒土ラインの労組つぶし


 第一交通産業は、他に類を見ないほどの道路運送法違反・労働基準法違反を繰り返しており、国会でも小泉内閣時代から問題視されてきました。
 名誉会長で創業者の黒土始(くろつち・はじめ)は、北九州の某暴力団組織とは5~60年来の付き合いで、2013年に旭日中授賞(勲四等瑞宝章)に叙勲されています。
 その祝賀会には、麻生太郎副首相が笑顔で列席していました。この安倍ー麻生ラインと黒土会長の暴力支配のもとで、労働組合つぶしと数々の法令違反を行ってきたのが、第一交通産業です。前述のTらは、昨年10月に「拳銃不法所持」容疑で家宅捜索を受けていますが、一切報道されずに今も営業を続けています。安倍ー麻生らがバックにいるからこそなせる技でしょうか???

最高報酬の黒土会長のもとで働く最低賃金のタクシー乗務員

 第一交通タクシーの乗務員の給与は月292時間労働で10万円程度(手取り)というところもあります。だから最低賃金法違反での是正勧告は幾度も出されています。第一交通産業は「最低賃金法違反にならないように労働時間を操作せよ」という指示を各孫会社に通達しました。
 こうして第一交通産業は、買収に次ぐ買収と組合つぶしと違法な賃下げで、日本最大手のタクシー会社になりました。第一交通産業も黒土始の娘婿の田中亮一郎をはじめとする同族経営で、一族の報酬は約10億円にも及びます。日産のカルロス・ゴーンに並ぶ高収入です。賃金10万円台の労働者に支えられた年収10億円の黒土始と安倍=麻生。まさに安倍政権の「働き方改革」の真実がそこにあります。

儲けはすべて黒土一族へ!! リスクはすべて労働者・民衆へ!!

 昨年の1月に発生した軽井沢スキーバス事故の裏に、運行管理の法令違反がありました。
 第一交通産業でも運行管理者不在の営業、業務日報の改ざんは日常茶飯事(全国規模で行われている)です。おまけに就業規則には「事故の際の損害賠償責任は乗務員と保証人。乗務員は解雇する」旨の記載がなされています。
 第一交通武蔵野では、連続21時間乗務の隔日勤務が平然とまかり通っています。低賃金と異常な長時間労働の果てに、乗務員の過労死事件が起きました。常務が、一目で体調不良とわかる乗務員にタクシー営業させ、その乗務員を脳血管障害で死亡させたのです。
 会社側は、金儲けのために一人の労働者を死に追いやっても、その乗務員は帰宅後に死んだから関係ないとばかりに、いまだに無視を決め込んでいます。これが営業中の乗客を巻き込んだ死亡事故であったら、会社はどう責任を取るつもりだったのでしょうか。

万国のタクシー労働者は団結せよ!

 第一交通産業は、ホールディングス制の会社です。ホールディングスとは、持ち株会社のことで、子会社から利潤を得、責任は一切取らない会社です。だから子会社のタクシー会社が事故を起こしても、それは子会社の責任と知らぬ存ぜぬを決め込んでいられるのです。
 第一交通武蔵野は、以前「ユアーズ」という小さなタクシー会社でした。2015年12月に第一交通産業に買収されて「第一交通武蔵野」になったのですが、買収直後、第一交通産業本体の若手社員曰く「ユアーズはずいぶん事故が少ないな。第一じゃこうはいかないな。」・・・ことほどさように、ホールディングスは無責任でいられるのです。
 万国のタクシー労働者は団結せよ!だれが深夜まで客を運んでいると思っているんだ!と言うことを示してやりましょう。多摩連帯ユニオン第一交通武蔵野分会は、第一交通産業の不正を暴き、勝利するまで闘います。

都庁福島署名解雇反対闘争とも連帯

 「原発ノー」のはずの小池都知事が、なんで職場で原発反対の署名を集めた労働者を解雇するの??多摩連帯ユニオンもともに闘っています(写真は5月8日の都庁前行動より)。

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2017年11月10日金曜日

都庁解雇弾劾ニュース No.10

http://totyofuku.blog.jp/no10.pdf


不当解雇 ウソ 団交拒否
小池知事のデタラメを徹底弾劾!

 11月5日、トランプ米大統領が来日し、安倍との首脳会談で北朝鮮への戦争挑発とアメリカの武器を日本が買うことがアメリカの雇用のためになるなどという約束をしました。絶対に許せません。
 これに対して日米韓の闘う労働者が11月5日日比谷に結集して、労働者の国際連帯で安倍とトランプを打倒しようと誓い合い、改憲阻止の大行進を帝国ホテルの直近の銀座で打ち抜きました。
 安倍と一体で改憲を公言しているのが「希望の党」を率いる極右・小池都知事です。
 福島の避難者追い出しに反対する署名を口実に、4月3日に小池知事に不当解雇された都庁議事堂レストランで働く柿沼さんの解雇撤回闘争は、つぎつぎと小池知事の正体を暴き始めています。

●第二回調査で新たな証拠を提出!

 10月12日、東京都労働委員会で2回目の調査が行われました。そこで私たちは、議事堂レストランが4月15日までのシフトに柿沼さんを組み込んでいた新たな証拠を提出しました。食堂を運営する「はなまるうどん」は、4月3日に雇止めをしたにすぎないと主張していますが、店舗の現場は柿沼さんの雇用を継続するつもりだったのです。これは解雇の意思が政治的に上層部(=小池)によって決められた決定的な証拠です。
 危機感を持った小池知事は、代理人を増強して対応してきました。闘いはこれからです。

●11月2日 都議会議長が団交拒否!

 そもそも小池知事は、都庁議事堂レストランの管理は都議会だから関係ない、訴えるなら都議会にしろと一貫して逃げ回ってきました。それならばと私たちは労働側委員のアドバイスも受け、24日に都議会議長への団交申し入れを行いました。
 するとなんと議会局は11月2日、わざわざ4人も弁護士をつけて「はなまるうどんの従業員に対する使用者責任は議会にも東京都にもない」という団交拒否の回答(左)を送ってきました。すべては小池の指図であることは間違いありません。じゃあ一体誰が都庁議事堂レストランで働く労働者の責任をとるのでしょうか? 責任は議会局だと言っていた小池知事が真っ赤なウソをついていたことがますます明らかになりました。こんなデタラメのどこが都民ファーストなのか? 絶対に許せません!

●小池の「きりたんぽ発言」は何を意味するのか?

 そして決定的な事実が明らかとなりました。小池知事は都労委の調査の翌日である10月13日の定例会見で次のような発言をしていたのです。
「来週18日からは秋田を回ります。そこで食堂で秋田県のきりたんぽ鍋などを日替わりで提供するということでございます。これを皮切りにしまして、府県ごとのご当地メニューの提供を、……都庁舎、都議会議事堂1階のレストランの方で、再来年の3月までずっと実施してまいります」
これは明らかに都庁の食堂や議事堂レストランの運営について、小池自身が自分の手足のように、直接責任をもって行っているという宣言そのものです。
 小池は不当解雇の責任については運営させている民間会社である「はなまるうどん」や議会局に押し付けて逃げようとしながら、新メニューで人気取りをしようとするときは、自分が食堂を支配していることを隠しもしなかったのです。
 メニューについては自由に口を出しているのに、柿沼さんの解雇については関係ないなどという道理は通用しません。こういう得手勝手なやり方で労働者の権利を平気で踏みにじるのが民営化であり、非正規職化であり、小池の「働き方改革」の中身なのです。
 私たちは絶対に小池のデタラメな解雇を許さず、徹底的に闘いぬきます。
 皆さんのカンパ、署名などのご支援、協力をぜひともよろしくお願いします。月に2回の都庁前座り込みにぜひご参加ください(通常第2、第4木曜日ですが、11月は第4木曜日が休日のため、30日に変更します)。

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2017年11月1日水曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第19号

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38SGtWU0xsaXY5YlU/view?usp=sharing


第一交通武蔵野・当該組合員の解雇撤回!
11・5労働者集会に結集し、
安倍・小池を打倒しよう!

 都で働く労働者の皆さん。私たちは、第一交通武蔵野を不当解雇された当該裕組合員の解雇撤回のために、都労委闘争を闘っています。

暴力団と安倍=麻生をバックにした第一交通資本

 第一交通武蔵野は、ユアーズというタクシー会社を第一交通産業が吸収・合併するかたちで、一昨年の12月に発足しました。当該組合員が昨年の4月に多摩連帯ユニオンに加盟して、闘いを始めたところ、暴力的な就業妨害を受け、発病し、それが理由で不当にも解雇されました。
 第一交通産業は、北九州市に本社を置く、1万5千人の乗務員数と全国一のタクシー保有台数を誇る「日本一のタクシー会社」です。しかしその実態は、弱小で労働争議のあるタクシー会社をカネの力で次々と買収し、乗務員に対して低賃金・長時間労働を強いながら利潤をあげてきました。第一交通産業の黒土始(くろつち・はじめ)会長は、暴力団の工藤会と縁が深いといわれ、事実、暴力団を使ったと思われる組合活動家への襲撃事件が、愛知県の鯱(しゃち)第一交通を始め、全国で頻発しています。
 また、同じ北九州出身の麻生太郎副総理とも縁が深く、2013年8月に行われた黒土会長の叙勲祝賀式典には、麻生氏が来賓として出席し、安倍首相が「お祝いのメッセージ」を送りました。
麻生太郎氏といえば、「ヒットラーにも学ぶべき点はある」と発言したナチス信奉者。ヨーロッパでは、ナチス信奉者が大臣であること自体、信じられないことですが、こういう人間が、労働組合つぶしと安全無視のタクシー会社経営者に、侵略戦争の象徴である天皇の勲章を与えています。

低賃金・長時間労働と労働運動つぶし

 タクシー労働者ほど、過酷な労働条件の下で働かされている労働者も珍しいでしょう。その実態は、連続21時間乗務の隔日勤務、完全歩合制で、しかも営業収入がノルマに達しないと、「足切り」といって、歩率が確実に下がる、だからいやでも長時間乗務をせざるを得ない。それがタクシー労働者の現実です。
 第一交通産業も、労働組合をつぶすためにグループ会社の一つを偽装倒産させて新会社を発足させ、労働組合員は全員解雇し、会社の言うことに逆らわない労働者だけを再雇用すると言うことをやってのけたこともあります。まるで、「国労を解体し、総評をつぶすことを意識してやった」(中曽根元首相)という国鉄・分割民営化のようなことを、第一交通産業はやってきました。
 当該組合員の闘いは、自分自身の解雇撤回闘争を超えて、全国のタクシー労働者のための闘いになっています。

東交・都営交通の民営化反対-安倍=小池打倒を

 タクシー業界に対する規制緩和が生み出したものは、労働条件の悪化と安全無視です。小池都知事は、まったく同じことを都営地下鉄や保育の現場でやろうとしています。
 東交・都営交通の民営化は、都営交通を民間会社に売り払い、賃金の引き下げ、人員整理を行おうというものです。やがては、地下鉄のワンマン化・24時間化を狙っています。すべては資本の金儲けのためであり、そのためには乗務員・乗客の命を犠牲にするという攻撃です。
 小池都知事こそは、安倍の働き方改革の先兵です。テレワークを礼賛して、能力給の導入と過労死の強制を都の労働者に強いる、資本の利権のために築地の労働者から職を奪い、豊洲への市場を移転するというかたちで、小池都知事の正体が露わになりました。
 こうした小池都知事に対して、労働者の怒りがたたきつけられたのが、今回の衆院選です。安倍と小池は、連合をまるごと改憲翼賛勢力にしようとして、民進党を崩壊させ、希望の党に合流させて、「3分の2勢力」を維持しようとしました。しかし、その結果起きたのは、希望の党の敗北であり、安倍に対しては、不支持率が支持率を上回るかたちでの「大勝」であり、逆に安倍政権を追い込むことになっています。
 安倍=小池は、それでも憲法改悪と「働き方改革」に突っ込んでくるでしょうが、「やるならやってみろ、労働者を甘く見るな」ということです。

すべての労働者は、11・5日比谷に結集しよう!

 「民営化すれば効率が良くなって、社会が良くなる」と資本家たちは、かつて私たち労働者に対して吹き込んできたものですが、今やそんなことを信じている労働者はいません。第一交通産業が行っているホールディングスとは、グループ企業のトップを持ち株会社にして、系列の会社を支配し、利益だけを吸い上げるという仕組みです。子会社で事故や労働争議が起きても、親会社には一切何の責任もない。
 第一交通産業の場合なら、第一交通武蔵野で労働争議が起きても本社には雇用責任がないから一切知らぬ存ぜぬ、タクシーの稼働率を上げることが優先で、体調不良の運転手を乗務させて事故が起きようと、過労死しようと、本社には責任がないということです。ユニクロの柳井正もセブンイレブンの鈴木敏文も非正規職から搾取して日本有数の金持ちになり、第一交通産業の田中亮一郎社長も田園調布に豪邸を建てました。
 小池都知事は、都営交通だけでなく、教育や福祉まで金儲けのたねにしようとしています。冗談ではありません。社会のすべてをつくり、すべてを回しているのは労働者です。11月5日、日比谷に集まり、安倍と小池を打倒しましょう!

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2017年10月13日金曜日

都庁解雇弾劾ニュース No.9

http://totyofuku.blog.jp/no9.pdf


戦争・改憲・不当解雇のペテン師
小池知事は絶対許せない!

本日(10月12日)
都労委第2回調査&都庁前座り込み行動へ!

 小池都知事は、安倍の解散・総選挙と同時に国政の新党「希望の党」を立ち上げました。掲げた政策は「原発ゼロ」と「改憲」。
 ふざけるな! 福島からの避難者の住宅補償を打ち切り、都庁議事堂レストランで反対署名を集めた柿沼さんのクビを切ったのは誰だ! 「東京に核ミサイルを」とついこの間まで自分のホームページに貼っていたではないか!

 一体「都民ファースト」は何だったのか? あたかも安倍政権を批判するようなふりをして、築地問題やオリンピックでさんざんパフォーマンスをやった挙句、結局は安倍・自民党となにも変わらなかった。中身は安倍と同じ。「寛容な保守」などと言いながら、踏み絵や口封じなどやっていることは自己中心の独裁そのもの。こんなペテン師が、都議選でやったよりもはるかに傲慢でハレンチなやり方で、全国の労働者民衆をだまして権力を握ろうとしているのです。すでに化けの皮ははがれ始めていますが、本当に許せません。

★今こそ反撃だ!


 こんな悪党の中の悪党が、東京都の知事に居座り続け、民営化や非正規職化などを推進すること自体が犯罪であり、許せない。小池の正体を一番知っているのは都庁の労働者です。選挙の結果を待つまでもなく、都庁の労働者の大反乱で、小池を打ち倒す時が来ています。
 そして小池と一体で極右主導の政界再編のたくらみに加担した連合指導部の犯罪的な役割も断罪しなくてはなりません。彼らは安倍政権の「働き方改革」に加担したり、小池のペテン政治の手先になったり、完全な裏切り者であることが明らかとなっています。

  立憲民主党もあたかも改憲反対であるかのように登場していますが、代表の枝野は改憲論者であり、労働者の本当の味方ではありません。

 改憲派が議会の多数を占めかねない中で、年末には北朝鮮への戦争が本当に始まりかねない情勢です。戦争に反対する労働者の職場での実力の闘いと、国際連帯こそが問われています。

 都庁ふくしま署名解雇を許さない闘いこそ、小池の正体を徹底的に暴き、小池を打倒する闘いそのものです。皆さんの力を貸してください。

 私たちは安倍と小池と対決して杉並区で立候補した、斎藤いくま全学連委員長とともに衆院選を闘うことを呼びかけます。

 11月5日には、国鉄分割・民営化と闘ってきた動労千葉、関西生コン支部、港合同の主催で安倍の働き方改革粉砕! 改憲阻止1万人行動が日比谷野外音楽堂で打ち抜かれます。トランプ訪日を直撃する大デモを成功させ、ストライキができる労働運動を甦らせよう。

◆スケジュール

●10月12日(木)
 13時半より都労委第2回調査
 17時~19時 都庁前座り込み
●10月15日(日) 安倍も小池も
 倒そう!阿佐ヶ谷デモ
 14時~JR阿佐ヶ谷駅前街宣
 午後3時デモ出発
 主催:都政を革新する会
●10月22日(日)衆院選投票日
●10月26日(木)
 17時~19時 都庁前座り込み
●11月5日(日)
 戦争と民営化・労働法制解体反対!全国労働者集会
 正午~14時 集会
 14~15時 改憲阻止アピール
 15時~1万人銀座大デモ



都労委第1回調査と第4回団体交渉報告

●東京都労委第1回調査

 9月4日、都庁ふくしま署名解雇の不当労働行為を争う都労委第1回調査が始まりました。申立人となった東京西部ユニオンと柿沼組合員、及び20名ほどの補佐人他が大結集し、審問室を一杯にしました。
 使用者側には、第一被申立人の東京都が、第二被申立人の株式会社はなまるとともに引き出されてきました。調査なので、労使の3者がそれぞれ個別に申立の趣旨や答弁の趣旨を委員会に説明して、最後は、次回日程を10月12日13時半と決めて終了です。
 この1週間ほど前に、はなまるの方が、柿沼組合員を解雇する理由となった職場配布ビラや署名用紙を証拠として出してきました。福島署名や3・11集会等の案内です。ところがまだ出してこないのが3・31都庁デモ関係の呼びかけです。出してこれないのは、本当の解雇理由が隠されているからでしょうか。

●第4回団体交渉

 9月12日、はなまるとの第4回団体交渉が、組合側8名参加で闘われました。会社は組合が要求してきた直属の上司で解雇を通知した、店長本人の団交出席を断ってきました。店長が事実を話し、うそが発覚すると困るということで、誠実対応義務に反しています。
 会社が柿沼さんには会社側が持っているのとは雇用期限の違う契約書を渡していた問題では、また前回までの説明をひっくり返し、システムエラーではなく手入力の間違いだった、間違いに気付いた職員がいたけれど、上司に報告しないまま1年近くが過ぎたと説明。嘘で固めた不当解雇だと証明してくれたも同然です。
 最後はまだ証拠提出していないビラなどがあるはずだが隠すなと申し入れ、終了しました。
(東京西部ユニオン・山本)

ニュースへのリンク


都庁前20171012 斎藤いくまアピール

都庁前20171012 柿沼庸子さんの斎藤いくま候補応援アピール

都庁ふくしま署名を許さない会サイトから転載

2017年10月12日木曜日

多摩連帯ユニオンNEWS第1号


https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38Q0JlN0hiMzQyM00/view?usp=sharing




11・5全国労働者集会、改憲阻止1万人大行進に立とう
第11回定期大会かちとる

 9月24日、八王子市で多摩連帯ユニオンの第11回定期大会が、3分会と新たに結成されたWG労組など20名が結集して、開かれました。新たに執行委員となった仲間も含め、清水啓安執行委員長体制のもと、2017年度も闘っていきます。
 石川正浩書記長が議案の提起を行いました。

(1)はじめに
 朝鮮侵略戦争情勢のもと、戦争と改憲「働き方改革」一括法案による労働法制の根底的な解体攻撃が、衆院解散=総選挙攻撃としてしかけられています。この侵略戦争情勢に対して、階級的労働運動をいかに闘うかが問われています。私たちは、この一年間、組織の拡大と強化を軸に「団結」を総括軸に運動を展開してきました。闘いは待ったなしです。飛躍を勝ち取りましょう。

(2)第一交通武蔵野分会

 第一交通産業グループは、暴力団関係者や政治家を使って、争議中のタクシー会社を買収することで「日本一のタクシー会社」に成り上がりました。当該は、就業規則の不利益変更による賃下げと闘い、暴力労務支配による肉体的精神的嫌がらせにより、休職のやむなきにいたり、一ヶ月たって不当にも解雇されました。
 現在、都労委闘争と資本との団体交渉を通して、全国のタクシー労働者の先頭で解雇撤回闘争を闘っています。

(3)ベストライフ東村山分会

 有料老人ホーム・ベストライフは、民間企業が福祉で金儲けをするためにできた会社です。当該は、一人夜勤化に反対し、ストライキで闘いました。一人夜勤が全国の福祉施設で入居者の事故や職員による虐待を引き起こしていることは、周知の通りです。
 現在、職員の低賃金を逆手にとって、なんと休日に同じベストライフの他施設でアルバイトを推奨するという「登録バイト制」が行われています。当該は「違法な登録バイト制絶対反対」で団結を広げようと闘っています。

(4)根岸病院分会
 根岸病院は、「金儲け・命よりもカネ」の保護室増設を強行している精神病院です。ベッド数の大幅削減が行われる中、「精神障害者」を強制治療-隔離拘束しようとするものです。
 また、医療労働者が少ない数で病棟を回している現実があります。当該はこれこそが「命を守る医療労働者から労働の誇りを奪う」ものだとして闘い、5月に団交を実現させました。いまこそ、医療労働者と患者の共同性、団結と誇りを取り戻すときです。

(5)福祉施設Y分会

 当該は、福祉施設Yのグループホームで働く支援員ですが、1月に突然通所作業施設への異動を命じられました。この異動が当該にとって賃下げをもたらすものであることから、3月に組合に加盟、団体交渉を重ねて、異動の撤回を要求してきました。異動を強行したT統括管理が6月に突然他施設に移ったため、当該は来年4月にはグループホームに戻れる展望を得ました。しかし、実際に元に戻れるまで闘っていきます。

(6)WG労組
 建物設備等を扱う会社グループで16名の組合員の結集でWG労組が結成されました。高齢のワンマン社長とその家族が経営している企業で、その私物化ぶりにもうがまんできないと立ち上がったのです。
 20年間も昇給なしの組合員がいる一方で、役員には役員報酬をアップさせる、まさにブラック企業そのものです。こうした組合が立ち上がったことは、地域の労働者へ限りない力を与えるものです。ともに闘っていきます。
(紙面の都合で他分会は省略します)


11・5全国労働者集会、改憲阻止!
1万人大行進に立とう!

 11月5日(日)に日比谷野外音楽堂で開かれる「11・5全国労働者集会」と「改憲阻止!1万人大行進」は、国鉄分割民営化時に、2派のストライキを闘って、国鉄労働者の首切りに反対した動労千葉が呼びかける集会です。
 安倍政権とアメリカのトランプ政権はさかんに朝鮮侵略戦争を煽っています。国連総会でトランプ大統領は、「米国と同盟国の安全が脅かされるならば、北朝鮮を破壊する」と言い放ち、安倍首相も「対話は無駄骨。圧力しかない」と「戦争の言葉」を発しました。
 その中での衆院解散・総選挙です。安倍は、衆院の「改憲派3分の2勢力」の維持のために、クーデター的に選挙を決断しました。私たち多摩連帯ユニオンは、戦争のための改憲反対! 労働法制改悪反対! を掲げ、11・5全国労働者集会・改憲阻止1万人大行進に参加します。
 共に参加しましょう!

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