多摩連帯ユニオン

東京都知事様 都立病院をつぶすな！ 署名 コロナ感染が拡大さなかの３月３１日、小池都知事は、都立病院・公社病院を「２０２２年度を目途に」独立行政法人化する方針を正式決定しました。都立８病院と都保健医療公社６病院、そしてがん検診センターを統合して「地方独立行政法人東京都病院機構（仮称）」を設立するというものです。 独立行政法人化とは、民営化です。これまでの都立病院のあり方を一変させます。 ●都立病院で働く職員７０００人は公務員の身分を奪われます。 ●病院機構の運営は数人の理事会が握り、都議会によるチェックも受けずに独裁的運営が可能に。 ●都立病院で働く労働者の賃金・労働条件が勝手に下げられることになります。２００６年に独法化された大阪府立５病院では、賃金カーブをフラット化した給与表が導入され、給与比率が５０．５％（１８年度）にまで下げられています。他方で入院単価は倍に上がっています。 ●独法化の狙いは合理化であり、労働者の権利を守る労働組合の破壊です。 ●これらによって公的医療が解体されます。独法化した国立病院機構では、国の交付金が大幅に削られ結核、小児救急、精神、救命救急、周産期母子などが不採算部門として廃止されています。 都立病院独法化は、安倍政権が進める公立・公的４４０病院の再編・統合の先駆けです。 都立病院は、都民の命を守るため、へき地医療、高度救急や周産期医療、小児救急や精神科救急、感染症対策などを担ってきました。都立病院が独法化されたら、コロナ感染とはたたかえません。 「命より金」の都立病院独法化に絶対反対します。 １、都立病院をつぶす地方独立行政法人化方針を直ちに撤回してください。 ２、既に独法化した公社病院を都立病院に戻してください。 ３、コロナ感染「危険手当」を都立病院の医療従事者全員に支給してください。 呼びかけ：全国労働組合交流センター医療福祉部会 　　　　　東京労働組合交流センター 署名用紙へのリンク 感染とたたかう都立病院を守ろう！ 記事へのリンク

国鉄１０４７名解雇撤回！ 関西生コン労組弾圧を打ち破れ 運転士車掌職名廃止反対！ コロナ大恐慌・失業攻撃に立ち向かおう 闘う労働組合の再生をめざす  国鉄闘争全国運動７・２６全国集会 ７月２６日（日）午後１時３０分開始（開場１時） 江戸川区総合文化センター大ホール コロナを利用した安倍政権の改憲攻撃と闘おう 　新型コロナウイルスは、新自由主義政策の中で雇用や医療、社会保障制度、生活の基盤全般が民営化や競争原理の名の下に破壊されたこの社会の現実を明るみに出しました。本当の危機は、人びとの生きる権利がこれほど軽く扱われ る社会が生み出されていることです。 　コロナ後の大恐慌と大失業の到来を前に生き抜くための闘いが始まっています。医療や社会機能を維持する最前線の労働者、職を失った労働者が全世界でストライキや実力闘争に立ち上がっています。 　安倍政権はコロナ感染症が広がるさなかでも改憲の野望を隠そうともせず改憲と戦争のできる国を作ろうとしています。 　この集会は国鉄１０４７名解雇撤回闘争を先頭に闘う労働組合の再生をめざす集会です。今こそ労働組合が必要です。７・２６集会に大結集を訴えます。 【連絡先】国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動（国鉄闘争全国運動） ビラへのリンク

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関西生コン支部 武委員長と湯川副委員長を奪還！ 関西生コン支部の武委員長と湯川副委員長の保釈がかちとられた。 武健一委員長は、５月２９日深夜、不当逮捕から６４１日。湯川裕司副委員長は、６月１日夜、不当逮捕から６４４日（二人は最初の逮捕が２０１８年８月２８日・滋賀県警刑事部組織犯罪対策課）。 全日建(連帯ユニオン)発行　関西生コン弾圧事件ニュースサイトへのリンク

突然の解雇・雇い止め、休業補償・賃金補償が出ない 有給がとれない! 熱でも「出勤しろ」と言われるetc 新型コロナウィルス関連 労働相談 下記の日程で、電話相談会を行います。 ６／１１(木) １２時〜午後４時 ６／１２(金) １２時〜午後４時 ６／１３(土) １０時〜午後４時 電 話　０４２−６４４−９９１４ ニュースへのリンク

アベ退陣！！！ ６．１４　新宿デモ 改憲させない 辺野古新基地反対 オリンピックは即刻中止！ 安倍・小池は都立病院つぶしをやめろ コロナ解雇やめろ、１００％補償しろ 賭博・黒川の無罪放免を許すな！ ６月１４日（日） ●午後１時～、新宿東口「アルタ前」で 　リレーアピール （飛び入り歓迎） ●デモは午後２時「アルタ前」集合、 ２時１５分 出発 よびかけ：改憲・戦争阻止！ 大行進 http://stop-kaiken.blog.jp/ 世界のデモに連なって、 怒りの新宿行動へ 警官が黒人男性を殺害したことに対して、全米で世界で怒りのデモが闘われてる。日本でもクルド人男性が警官に暴行されたことに対して、渋谷警察署への抗議デモが行われた（５／３０　右の写真）。国家権力の理不尽な行為に対しては、もっともっと声をあげなければならない。 違法な賭けマージャンをした黒川弘務（元東京高検検事長）は、なぜ検挙されない？　人を刑事訴追する「公訴権」を独占する検察組織のナンバー２が違法賭博の常習犯だと発覚しても、法務大臣＝安倍官邸によって無罪放免されるのか？　ふざけるな！！ そもそも黒川を検事長に据え続けたのは、「余人をもって代え難い」と言って、違法な定年延長の閣議決定をした安倍首相だ。その動機は何か？　河井夫妻の選挙買収事件が自分に及ぶことを恐れ、検察人事に強い影響力を持つ仕組みに変えたいと考えたからではないか？　ごまかして逃げるんじゃない！！ 持続化給付金の話も本当に酷すぎる。コロナ禍で経営危機に陥った個人事業者や中小企業に１００～２００万円支給する「持続化給付金事業」を経済産業省が民間団体に委託していたが、その団体は電通やパソナなどが設立した「トンネル会社」で、「持続化給付金事業」が４月７日に閣議決定される前日にＨＰのドメインを取得、手続き業務７６９億円分の大部分を電通に７４９億円で再委託していた。電通と自民党の関係は明らかで、パソナ（人材派遣会社）の会長は竹中平蔵だ。給付事業さえ儲けの道具（それも巨額の利権）にする奴ら！！　全部グル！！ 安倍は緊急事態解除の会見で、「新たな日常をつくり上げる」と言った。そうだ、不正と腐敗が横行し、まともに検査も補償もしない政府のもとでは生きられない。求められているのは、新自由主義のもとでの日常そのものを根本から変革することだ。労働者民衆の未来は、ス