多摩連帯ユニオン

  ２０１９年１０月１日から、東京都最低賃金が 時間額１，０１３円になります 東京労働局長は、東京都最低賃金を２８円引上げ、時間額１，０１３円に改正すること決定し、本日（８月３０日）官報公示を行いました。 https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/houdou/20190830chinginka.html

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９．８改憲阻止学習会の会場である「昭島市民会館・公民館」 の住所表記に誤りがありました。 以下のとおりお詫びして訂正いたします。 【誤】　昭島市田中町1-17-1 ↓ 【正】　昭島市つつじが丘3-7-7 ビラへのリンク

連帯労組関西地区生コン支部への大弾圧を許すな！ 全国から資金カンパと連帯行動を組織しよう 　全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部への弾圧が吹き荒れている。関西地区生コン支部は、日本の闘う労働組合の代表的存在であり、毎年１１月労働者集会の共催団体として２０年、共に闘ってきた仲間である。この弾圧は私たち自身にかけられた攻撃だ。日本のすべての労働者・労働組合に打ち下ろされた攻撃だ。この攻撃に立ち向かい、粉砕することなしに「労働運動の復権」を語ることはできない。 　私たちは関西地区生コン支部の痛みを自らの痛みとして共に立ち上がることを決意した。全国の心ある仲間たちに訴える。全国各地から連帯行動を組織しよう。弾圧粉砕に向けた資金カンパを集中しよう。労働者と労働組合の未来をかけて関西地区生コン支部の仲間たちと共にたちあがろう。 　関西地区生コン支部への弾圧は、２０１８年７月１８日に始まった。それから１年の間に弾圧は大阪、滋賀、京都、和歌山へと拡大され、逮捕者数は延べ七十数人。家宅捜索は百数十か所に及び、長期拘留が強制され、最高額１人１千万円というまさに法外な保釈金が要求されている。しかし、〝事件〟など何ひとつ存在しない。あたりまえの労働組合活動が〝事件〟としてねつ造されたのだ。 　ゼネコンやセメントメーカーは、邪魔な関西生コン支部をつぶそうとして、警察、検察と一体となってマスメディアを大動員して、こともあろうに関西生コン支部を反社会的勢力だとデマ宣伝して、正当な労働運動に対して憲法、労働法を無視して、手段を択ばない無法な攻撃を仕掛けている。 　ストライキや団体交渉、抗議行動など正当な労働組合活動が「威力業務妨害」「強要」「恐喝」にデッチあげられ、刑事上、民事上の免責を踏みにじって大弾圧が加えられている。ビラを撒いたこと、コンプライアンス違反を指摘したこと、正規職化を要求したことが、ことごとく「強要」「恐喝」とされ、組合活動が「組織犯罪」、労働組合が「組織犯罪集団」とし攻撃されているのである。 　その攻撃は、規模、組織絶滅的執拗さ、憲法・労働組合法を踏みにじって労働組合の存在そのものを否定するやり方のどれをとっても、戦後最大の労働組合弾圧だと言って過言ではない。 　この弾圧は何よりも、関西地区生コン支部の仲間たちが、ゼネコンやセメントメーカー（巨大独占資本）の収

 　 韓国への輸出規制問題をめぐり緊迫する日韓情勢に関し、動労千葉国際連帯委員会は、以下の緊急アピールを全世界に発信した。 改憲・戦争に向かう安倍政権打倒！ 対韓国輸出制限を即時撤回せよ！ 　安倍政権は、「徴用工」とされた方々の訴えに関し日本企業への賠償を命じた韓国大法院決定を激しく攻撃し、はては報復的輸出規制に訴えて国家主義・排外主義、韓国民衆への敵愾心を煽りたてている。われわれはその非道な攻撃を絶対に許さない。日本政府は戦後74年間、歴史に深く刻まれた戦争責任を未だ明確にとることなく開き直っている。そして、韓国民衆が今もその責任を問うて必死に声をあげ続けざるをえない状況を強制してきた。その痛みがどれほどのものか真剣に向き合わなければいけないというのに、逆に口を極めて罵り、攻撃することを絶対に許してはならない。 　しかも、その企みの背後では憲法を改悪し、大軍拡を進め、日本を再び「戦争のできる国」にしようとする歴史的大反動が進められている。 安倍政権は３化学製品に加え、「安全保障上の輸出管理問題」と称して１０００品目にわたる輸出規制を閣議決定し８月末に施行すると発表している。それは戦争行為に等しい暴挙だ。 　日本の労働者は〝二度と戦争を繰り返させてはならない〟と固く決意して戦後再び歩みはじめたはずであった。問われているのはわれわれ自身だ。韓国の労働者民衆は私たちの敵ではない。私たちの友人だ。敵は国家主義を煽りたてる日本政府だ。私たちは怒りに燃え立つ韓国労働者民衆の闘いを断固として支持する。固く団結し、戦争を煽りたてる安倍政権を倒すために全力を尽くして闘いぬくことを決意する。 　日本帝国主義は１９１０年の「韓国併合条約」を契機として、本格的な朝鮮、中国、アジア侵略に突入した。徴用工問題とは軍隊慰安婦問題と並び、「言葉まで奪う」過酷な民族抑圧と抹殺の支配体制のもとで行われた凶悪な戦争犯罪だ。 　そして１９６５年、日本政府はその「清算」を狙ってパクチョンヒ軍事独裁政権との間で日韓基本条約を締結した。巨万の韓国人民は、軍隊を使った弾圧をも突き抜けて韓日条約反対闘争を貫いた。日本でもこの韓国人民の不屈の闘いに励まされ、動労千葉青年部など多くの青年労働者は日韓条約反対を闘い抜いた。 　しかし日本政府はこの条約とその締結過程を通して、謝罪はおろか「韓国併合条約」は「合法」と言い

かんぽ生命不正販売・保険業法違反へ拡大 全責任は会社経営陣とＪＰ労組本部にある！ 過剰なノルマ、スキル評価は中止しろ 一転して謝罪会見に！ 　第１２回ＪＰ労組全国大会に参加した代議員・傍聴者のみなさん。 　ゆうちょ銀行の投資信託不適切販売に続き、かんぽ生命保険の不正販売が明らかになって約１カ月が過ぎました。 　当初「不正販売はない」と言っていた長門正貢日本郵政社長（元みずほ銀行常務執行役員）ら経営陣。その口も乾かぬうちに不正販売が９万件を超えるから、過去５年間で１８万３０００件に。さらには、かんぽ生命が金融庁に届け出た保険業法などの法令違反が４年で７３件にのぼることが判明しました。 　また、４月のかんぽ生命株式の一部売却時に経営陣がこの不正販売問題を把握していて株売却を行った可能性を金融庁・郵政民営化委員会が指摘。これに対して、長門社長は「だまして売ったわけではない。株式の売り出しの時点で問題を認識していなかった」と述べている。この問題発覚後、かんぽ生命の株価は、上場以来はじめて１兆円を割り込み安値を更新しています。 経営者は誰も責任をとらない！ 　バイクや自転車で走りまわっている全国の保険労働者に責任は一切ありません。すべての責任は日本郵政社長・長門、日本郵便社長・横山、かんぽ生命社長・植平ら経営陣にあります。同時に、ノルマ強制と募集手当などの協約化を認めてきたＪＰ労組本部にあることをはっきりさせよう。 　日本郵政グループは、民営化後初の最終赤字に転落（Ｈ２９年度３月期連結算）しました。郵政民営化から１１年目で民営化の破綻は明らかです。 　日本郵政初代社長・西川のＪＰＥＸ統合での大赤字と非正規労働者の大量解雇。その後も企業買収の経営方針で外資トール社買収では２年で４千億円減損処理の赤字。ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社はマイナス金利で利益減少し、株価は下落をたどっています。 　事態は明らかになりました。代議員・傍聴者のみなさん。郵政職場を回しているのは私たち労働者です。戦後最悪の労働条件のもとで働く私たち現場の労働者に、責任転嫁させるのが民営化の現実です。 　今大会で中央本部にＮＯの声をあげ、不正販売問題の根本原因とその責任を明らかにさせましょう。過剰なノルマと人事給与制度を撤廃させよう！ 基本給引下げ過剰ノル

改憲阻止！　１万人行動 正午〜　全国労働者総決起集会 ２時〜　改憲阻止！　１万人行動 ３時〜　銀座→東京駅までデモ行進 ＠東京・日比谷野外音楽堂 呼びかけ　全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 　　　　　全国金属機械労働組合港合同 　　　　　国鉄千葉動力車労働組合 　　　　　国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動 　　　　　改憲阻止！　１万人行動 関西生コン支部弾圧粉砕！　国鉄１０４７名解雇撤回！ 改憲発議絶対許すな！　非正規職だけの社会にさせない！ 闘う労働組合の全国ネットワークを！ １１・３全国労働者総決起集会／改憲阻止！１万人行進の 賛同と参加のお願い 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 全国金属機械労働組合港合同 国鉄千葉動力車労働組合 国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動 改憲・戦争阻止！大行進 　「闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう」と呼びかけた本集会は１９９８年にはじまりました。この年、国鉄分割・民営化に際して不当解雇された国鉄労働者１０４７名の解雇撤回を求める訴えに対し、「ＪＲに法的責任なし」という判決が下されたのです。「こんなことがまかり通ったら労働者の権利は地に落ちてしまう」という危機感が呼びかけ三労組を結びつけたのです。 　それから２１年、私たちは今、新たな労組破壊攻撃との攻防の渦中にあります。連帯労組関西地区生コン支部に未曾有の大弾圧が加えられているのです。戦後最大の労働運動弾圧です。それは、昨年７月１８日に始まりました。それから１年の間に逮捕者数は延べ７０数人、家宅捜索は百数 十箇所に及び、長期拘留が強制されています。〝事件〟はあたりまえの労働組合活動です。ストライキや団体交渉、抗議行動など正当な労働組合活動をことごとく「威力業務妨害」「強要」「恐喝」にデッチあげて連帯労組をつぶそうとしているのです。全国のすべての仲間たちに訴えます。連帯労組関西地区生コン支部が今さらされている弾圧・痛みは、すべての労働者、労働組合に打ち下ろされた攻撃です。この攻撃に立ち向かうことなしに「労働運動の復権」を語るのは空語です。大弾圧を粉砕するために力を結集して下さい。 　一方、ＪＲの職場でも、労働者の雇

晴海郵便局　不当解雇・団交拒否をめぐって 日本郵便の不当労働行為が確定 東京高裁で地裁判決破棄の逆転勝利判決！ 　日本郵便会社・晴海郵便局による郵政非正規ユニオン組合員・奥野明子さんの雇い止め解雇と団体交渉拒否をめぐる裁判で、東京高裁は一審東京地裁判決を破棄し、日本郵便会社による団交拒否の不当労働行為を認定する逆転判決を７月１１日付で出しました。郵便会社は最高裁への上告を断念し、この判決が確定しました。 　奥野さんは２０１２年、通勤途上災害の交通事故で負傷し、これが労災として認定され、しかも回復したら職場復帰する意思を何度も表明していましたが、会社は「勤務実績がない」などとして一方的に雇い止め解雇したのです。これに対し郵政非正規ユニオンが解雇撤回を要求して団体交渉を申し入れると、会社側はアリバイ的に団交に応じるようにみせかけ、奥野さんを「邪魔者」扱いするようなパワハラ発言を行ったあげく、一方的に打ち切りを宣言し団交の場から逃げ出したのです。 　奥野さんと郵政非正規ユニオンは、ただちに東京都労働委員会に解雇撤回と団体交渉を求めて訴えました。そして団交拒否の不当労働行為が認定され、郵便局内に組合への謝罪文を掲示せよという命令が会社に対して出されました。続いて中央労働委員会でも団交拒否の不当労働行為が認定されました。 　都労委命令も中労委命令も行政命令ですから、たとえ不服であっても会社は直ちに従わなければなりません。組合に対し不当労働行為を謝罪し団体交渉を再開しなければならないのです。ところが会社側は東京地裁に労働委員会命令取消を求める裁判をおこすという悪あがきに出ました。東京地裁は会社側主張を認める不当な判決を出しましたが、それが高裁でくつがえったのです。 　この勝利は奥野さんを先頭に郵政非正規ユニオンが闘いとったものです。齋藤裕介委員長を先頭に東京多摩局から始まったユニオンの闘いは今も日々組合員を拡大し、新たな闘いの火の手をあげています。今回の東京高裁判決と会社側上告断念をもテコに、さらに闘いと組織を拡大し、奥野さんの解雇撤回をかちとるまで闘いぬきます。 　郵便局で働く労働者のみなさん！　郵政非正規ユニオンは、スキル評価による差別やパワハラ、退職強要、不当解雇などを絶対に許しません。 　働く者の命と権利を守るため、ユニオンに入って共に闘い

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改憲阻止学習会 オスプレイ配備から１年 横田基地から戦争が見える 講師：　福本道夫さん （横田・基地被害をなくす会副代表） ●特別報告 沖縄基地撤去を訴え、無実で獄中４４年 星野文昭の闘いを引き継いで 星野暁子さん （星野文昭さんを取り戻そう！全国再審連絡会議・共同代表） 昭島市民会館･公民館３階・集会室 (昭島市つつじが丘3-7-7 ＪＲ昭島駅北口より徒歩６分） 資料代:５００円 ９月８日(日)午後４時半開始 主催 改憲･戦争阻止!大行進 三多摩実行委員会 三多摩･星野文昭さんを救う会 講師プロフィール 福本道夫 （ふくもと・みちお） 　横田基地・滑走路への進入コース直下の昭島市在住。 　１９７６年から始まった横田基地公害訴訟に１９８２年から加わり、約４０年にわたり裁判を闘い続けている。現在、原告団団⾧。同時に、「横田・基地被害をなくす会」副代表として基地被害の軽減・解消、基地をなくすために活動している。 星野暁子 （ほしの・あきこ） 　１９５４年山形県生まれ。現在、杉並区在住。 　秋田大学在学中に星野文昭さんの裁判を知り傍聴。１９８６年、文昭さんと獄中結婚。以後、再審運動の中心になって獄中の文昭さんを支え続けてきた。「星野文昭さんをとり戻そう！　全国再審連絡会議」共同代表。 　横田基地周辺では、昨年オスプレイが配備されて以来、住民の生活や安全がますます脅かされています。配備されたＣＶ２２オスプレイは、日米合意すら守らず、危険な訓練を行っています。「静かな夜を」という願いすら無視して夜遅くまで騒音をまきちらしています。沖縄と同様、横田は中東や朝鮮半島の情勢と直結し、戦争と隣り合わせの現実が進んでいます。 　５月３０日、昭島にある東日本成人矯正医療センターで、無実の政治犯＝星野文昭さんががん手術の２日後に亡くなりました（享年７３歳）。 　星野さんは１９７１年、沖縄基地撤去を求めて渋谷のデモに参加し、その際に死亡した警察官を殺した「実行犯」にデッチあげられ、無期懲役とされました。しかし、４４年間獄に囚われながら、無実を訴え再審を求めて闘ってきました。無実の星野さんを獄死に追いやったのは、無実を承知で再審も釈放も拒み続けた国家権力です。 　安倍政権は参院選で「国民の審判は下った」

連帯労組関西地区生コン支部への大弾圧を許すな！ 全国から資金カンパと連帯行動を組織しよう 　全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部への弾圧が吹き荒れている。関西地区生コン支部は日本の闘う労働組合の代表的存在であり、１１月労働者集会の共催団体として２０年、共に闘ってきた仲間でもある。この弾圧は私たち自身にかけられた攻撃だ。日本のすべての労働者・労働組合に打ち下ろされた攻撃だ。この攻撃に立ち向かうことなしに「労働運動の復権」を語ることはできない。 　私たちは関西地区生コン支部の痛みを自らの痛みとして共に立ち上がることを決意した。全国の心ある仲間たちに訴える。全国各地から連帯行動を組織しよう。弾圧粉砕に向けた資金カンパを集中しよう。労働者と労働組合の未来をかけて関西地区生コン支部の仲間たちと共にたちあがろう。 　関西地区生コン支部への弾圧は、昨年７月１８日に始まった。それから１年の間に弾圧は大阪、滋賀、京都、和歌山へと拡大され、逮捕者数は延べ七十数人。家宅捜索は百数十か所に及び、長期拘留が強制され、最高額１人１千万円というまさに法外な保釈金が要求されている。しかし、〝事件〟など何ひとつ存在しない。あたりまえの労働組合活動が〝事件〟としてねつ造されたのだ。 　ストライキや団体交渉、抗議行動など正当な労働組合活動が「威力業務妨害」「強要」「恐喝」にデッチあげられ、刑事上、民事上の免責を踏みにじって大弾圧が加えられている。ビラを撒いたこと、コンプライアンス違反を指摘したこと、正規職化を要求したことが、ことごとく「強要」「恐喝」とされ、組合活動が「組織犯罪」、労働組合が「組織犯罪集団」とし攻撃されているのである。 　その攻撃は、規模、組織絶滅的執拗さ、憲法・労働組合法を踏みにじって労働組合の存在そのものを否定するやり方のどれをとっても戦後最大の労働組合弾圧だと言って過言ではない。 　この弾圧は何よりも、関西地区生コン支部の仲間たちが、ゼネコンやセメントメーカー（巨大独占資本）の収奪構造にくさびを打ち込む画期的な産業政策運動をつくりあげ前進していることに対する安倍政権の攻撃だ。「働き方改革」を掲げて戦後労働法制解体に向けた総攻撃に踏み出した安倍政権にとって、関西地区生コン支部の存在と闘いは立ちはだかる壁なのだ。またそれは、「２０２０年新憲法施行」―「戦争の

死の灰いらない！ 地球を守れ！ 原発やめて明るい未来を！ 子や孫たちが安心できる社会を！ 全ての生き物が共存できる地球を！ 主催：「さようなら原発」一千万署名　市民の会   内橋克人　大江健三郎　落合恵子　鎌田慧　坂本龍一　澤地久枝　瀬戸内寂聴 協力：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会 連絡先：さようなら原発１０００万人アクション事務局 ２０１９年９月１６日（月）敬老の日 代々木公園Ｂ地区 （ＪＲ山手線「原宿駅」、地下鉄千代田線「明治神宮前駅」 千代田線「代々木公園駅」、小田急線「代々木八幡駅」） １１：００  出店ブース開店 １２：３０  開会　野外ステージ   コンサート １３：３０  発言   •呼びかけ人から 鎌田慧さん   •フクシマから　ほか　 １５：１０  デモ出発 　  渋谷コース：会場→渋谷駅前→明治通り→神宮通公園解散 　　原宿コース：会場→原宿駅→表参道→外苑前駅周辺解散 ※ステージ上の発言には手話通訳があります。 ビラへのリンク

国益と排外に憲法は屈するのか？ ８．１２労働者市民のつどい とき◆８月１２日（月・休）午後１時開会 ところ◆曳舟文化センター（墨田区、京成押上線「京成曳舟」１分） 講演◆半田滋さん（東京新聞論説兼編集委員）「先制攻撃する自衛隊」 コント◆松元ヒロさん「なんでもアリで安倍改憲？」 アピール◆韓国・民主労総ソウル本部「国際連帯で戦争止めよう」 報告◆西川重則さん「憲法審査会を動かすな！」　ほか 資料代：１０００円（前売８００円） 主催◆8.15実行委員会（tel.03-5467-8480）

　７月２０に行われた「改憲阻止！ 基地撤去！ 横田デモ」の報告記事が、「 改憲・戦争阻止！大行進　三多摩実行委員会 」のブログに掲載されています。 ↓　↓　↓　↓　↓  http://blog.livedoor.jp/daikoushin_santama/archives/19058275.html