全逓労働者部会 ２０１９年８月２０日発行
かんぽ生命不正販売・保険業法違反へ拡大
全責任は会社経営陣とＪＰ労組本部にある！
過剰なノルマ、スキル評価は中止しろ
全責任は会社経営陣とＪＰ労組本部にある！
過剰なノルマ、スキル評価は中止しろ
一転して謝罪会見に！
第１２回ＪＰ労組全国大会に参加した代議員・傍聴者のみなさん。
ゆうちょ銀行の投資信託不適切販売に続き、かんぽ生命保険の不正販売が明らかになって約１カ月が過ぎました。
当初「不正販売はない」と言っていた長門正貢日本郵政社長（元みずほ銀行常務執行役員）ら経営陣。その口も乾かぬうちに不正販売が９万件を超えるから、過去５年間で１８万３０００件に。さらには、かんぽ生命が金融庁に届け出た保険業法などの法令違反が４年で７３件にのぼることが判明しました。
また、４月のかんぽ生命株式の一部売却時に経営陣がこの不正販売問題を把握していて株売却を行った可能性を金融庁・郵政民営化委員会が指摘。これに対して、長門社長は「だまして売ったわけではない。株式の売り出しの時点で問題を認識していなかった」と述べている。この問題発覚後、かんぽ生命の株価は、上場以来はじめて１兆円を割り込み安値を更新しています。
経営者は誰も責任をとらない！
バイクや自転車で走りまわっている全国の保険労働者に責任は一切ありません。すべての責任は日本郵政社長・長門、日本郵便社長・横山、かんぽ生命社長・植平ら経営陣にあります。同時に、ノルマ強制と募集手当などの協約化を認めてきたＪＰ労組本部にあることをはっきりさせよう。
日本郵政グループは、民営化後初の最終赤字に転落（Ｈ２９年度３月期連結算）しました。郵政民営化から１１年目で民営化の破綻は明らかです。
日本郵政初代社長・西川のＪＰＥＸ統合での大赤字と非正規労働者の大量解雇。その後も企業買収の経営方針で外資トール社買収では２年で４千億円減損処理の赤字。ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社はマイナス金利で利益減少し、株価は下落をたどっています。
事態は明らかになりました。代議員・傍聴者のみなさん。郵政職場を回しているのは私たち労働者です。戦後最悪の労働条件のもとで働く私たち現場の労働者に、責任転嫁させるのが民営化の現実です。
今大会で中央本部にＮＯの声をあげ、不正販売問題の根本原因とその責任を明らかにさせましょう。過剰なノルマと人事給与制度を撤廃させよう！
基本給引下げ過剰ノルマとパワハラ、５階級評価制度で競争にかり立てる！
不正・不適切販売を生み出したのは誰か、その中身はどういうものなのか。
第一に、横山・植平社長を先頭とする経営陣が支社ごとに独自の「評価制度」を設け、保険労働者に契約獲得の過剰なノルマと競争をやらせたことにあります。
東京支社の場合、「かんぽマイスタ―制度」により階級制をつくり販売実績に応じて星１～５に評価し、上位の労働者は旅行に招待、下位の労働者は「成長期待社員」として研修検修を強制し、過剰ノルマ達成の尻叩きをしたのです。
これまでも過剰なノルマへの不満や怒りがでていました。現場の保険労働者は、「上司から実績が悪いと『足を引っ張るな』などと怒鳴られ、プレッシャーをかけられた。顧客に必要かどうかではなく、販売実績がすべてになってしまうのが事実です」と話しています。販売実績で賃金・手当が決まる制度をつくり、保険労働者に高い保険料の契約獲得を優先させることを経営方針として強制したのは経営陣です。自ら全国２９１４万件の契約者に頭を下げ、社長は辞任して責任とれ！
第二に、保険労働者の賃金・募集手当の現在の制度を妥結し協約化したのはＪＰ労組本部です。４年前に基本給の１割を引下げ、それを募集手当に回したのです。「生産性向上」＝「郵政事業の成長発展のためには黙って働け」を掲げるＪＰ労組本部は経営者と同罪です。
東京支社では、２０１８年に「マイスタ―制度」が導入されました。新規獲得した月々の保険料に応じ５段階の階級制をつくりました。月平均27万円以上なら最高位の五つ星。２７万円～２０万円は四つ星、１０万円以下は最低の一つ星。星４～５は旅行やパーティー招待。一方で、星１～２の労働者は「成長期待職員」と言いながら「未加入・青年層の開拓方法」と称する強権的パワハラ「検修受講」強制で追いつめたのです。
日本郵便・かんぽ生命の経営陣が全体の目標と個人の達成目標を決めて、達成度＝推進率が毎日示され、それが保険労働者の賞与や営業手当になるのです。
会社経営陣と一体の中央本部の責任は明らかだ
過剰なノルマの強要や階級制度、基本給の引き下げを、労働組合としてＪＰ労組本部は協約化したしたことが、今回の「不正・不適切販売」を生み出したのです。保険や貯金だけではありません。年賀状、かもめーる、食品販売など、ノルマの強制と自爆営業が横行しています。本部は、今大会ですべての事実を明らかにし、責任をとって辞任するのは当然です。
民営化から１２年目、郵政の職場は戦後最悪の労働条件となっています。もう黙ってなんかいられません。同じ仕事をしている郵政２０万人非正規労働者と団結して職場の労働条件を変えていきましょう。「働き方改革」と一体で、今秋臨時国会で９条改憲発議と緊急事態条項（戒厳令）を狙って、戦争のできる国にしようとしている安倍政権を引きずりおろしましょう！
第１２回ＪＰ労組全国大会に参加した代議員・傍聴者のみなさん。
ゆうちょ銀行の投資信託不適切販売に続き、かんぽ生命保険の不正販売が明らかになって約１カ月が過ぎました。
当初「不正販売はない」と言っていた長門正貢日本郵政社長（元みずほ銀行常務執行役員）ら経営陣。その口も乾かぬうちに不正販売が９万件を超えるから、過去５年間で１８万３０００件に。さらには、かんぽ生命が金融庁に届け出た保険業法などの法令違反が４年で７３件にのぼることが判明しました。
また、４月のかんぽ生命株式の一部売却時に経営陣がこの不正販売問題を把握していて株売却を行った可能性を金融庁・郵政民営化委員会が指摘。これに対して、長門社長は「だまして売ったわけではない。株式の売り出しの時点で問題を認識していなかった」と述べている。この問題発覚後、かんぽ生命の株価は、上場以来はじめて１兆円を割り込み安値を更新しています。
経営者は誰も責任をとらない！
バイクや自転車で走りまわっている全国の保険労働者に責任は一切ありません。すべての責任は日本郵政社長・長門、日本郵便社長・横山、かんぽ生命社長・植平ら経営陣にあります。同時に、ノルマ強制と募集手当などの協約化を認めてきたＪＰ労組本部にあることをはっきりさせよう。
日本郵政グループは、民営化後初の最終赤字に転落（Ｈ２９年度３月期連結算）しました。郵政民営化から１１年目で民営化の破綻は明らかです。
日本郵政初代社長・西川のＪＰＥＸ統合での大赤字と非正規労働者の大量解雇。その後も企業買収の経営方針で外資トール社買収では２年で４千億円減損処理の赤字。ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社はマイナス金利で利益減少し、株価は下落をたどっています。
事態は明らかになりました。代議員・傍聴者のみなさん。郵政職場を回しているのは私たち労働者です。戦後最悪の労働条件のもとで働く私たち現場の労働者に、責任転嫁させるのが民営化の現実です。
今大会で中央本部にＮＯの声をあげ、不正販売問題の根本原因とその責任を明らかにさせましょう。過剰なノルマと人事給与制度を撤廃させよう！
基本給引下げ過剰ノルマとパワハラ、５階級評価制度で競争にかり立てる！
不正・不適切販売を生み出したのは誰か、その中身はどういうものなのか。
第一に、横山・植平社長を先頭とする経営陣が支社ごとに独自の「評価制度」を設け、保険労働者に契約獲得の過剰なノルマと競争をやらせたことにあります。
東京支社の場合、「かんぽマイスタ―制度」により階級制をつくり販売実績に応じて星１～５に評価し、上位の労働者は旅行に招待、下位の労働者は「成長期待社員」として研修検修を強制し、過剰ノルマ達成の尻叩きをしたのです。
これまでも過剰なノルマへの不満や怒りがでていました。現場の保険労働者は、「上司から実績が悪いと『足を引っ張るな』などと怒鳴られ、プレッシャーをかけられた。顧客に必要かどうかではなく、販売実績がすべてになってしまうのが事実です」と話しています。販売実績で賃金・手当が決まる制度をつくり、保険労働者に高い保険料の契約獲得を優先させることを経営方針として強制したのは経営陣です。自ら全国２９１４万件の契約者に頭を下げ、社長は辞任して責任とれ！
第二に、保険労働者の賃金・募集手当の現在の制度を妥結し協約化したのはＪＰ労組本部です。４年前に基本給の１割を引下げ、それを募集手当に回したのです。「生産性向上」＝「郵政事業の成長発展のためには黙って働け」を掲げるＪＰ労組本部は経営者と同罪です。
東京支社では、２０１８年に「マイスタ―制度」が導入されました。新規獲得した月々の保険料に応じ５段階の階級制をつくりました。月平均27万円以上なら最高位の五つ星。２７万円～２０万円は四つ星、１０万円以下は最低の一つ星。星４～５は旅行やパーティー招待。一方で、星１～２の労働者は「成長期待職員」と言いながら「未加入・青年層の開拓方法」と称する強権的パワハラ「検修受講」強制で追いつめたのです。
日本郵便・かんぽ生命の経営陣が全体の目標と個人の達成目標を決めて、達成度＝推進率が毎日示され、それが保険労働者の賞与や営業手当になるのです。
会社経営陣と一体の中央本部の責任は明らかだ
過剰なノルマの強要や階級制度、基本給の引き下げを、労働組合としてＪＰ労組本部は協約化したしたことが、今回の「不正・不適切販売」を生み出したのです。保険や貯金だけではありません。年賀状、かもめーる、食品販売など、ノルマの強制と自爆営業が横行しています。本部は、今大会ですべての事実を明らかにし、責任をとって辞任するのは当然です。
民営化から１２年目、郵政の職場は戦後最悪の労働条件となっています。もう黙ってなんかいられません。同じ仕事をしている郵政２０万人非正規労働者と団結して職場の労働条件を変えていきましょう。「働き方改革」と一体で、今秋臨時国会で９条改憲発議と緊急事態条項（戒厳令）を狙って、戦争のできる国にしようとしている安倍政権を引きずりおろしましょう！
ＪＰ労組の協約化が問題
１１・３労働者集会
関西生コン支部弾圧粉砕！ニュースへのリンク
国鉄１０４７名解雇撤回！
改憲発議を絶対許すな！
非正規職だけの社会にさせない！
闘う労働組合の全国ネットワークを！
【日時】１１月３日（日）○正午～全国労働者集会○２時～改憲阻止！１万人行進○３時～銀座→東京駅のデモ行進
【場所】東京比谷野外音楽堂
【呼びかけ】全日本建設運輸連帯労働組合・関西地区生コン支部／全国金属機械労働組合・港合同／国鉄千葉動力車労働組合／国鉄分割・民営化に反対し１０４７名解雇撤回を支援する全国運動／改憲・戦争阻止！大行進
