多摩連帯ユニオン

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２０２１年８月２３日 八王子市教育委員会 教育長　安間英潮殿 三多摩労働組合交流センター 要請書 　パラリンピックにおける「学校連携観戦プログラム」の実施を直ちに中止し、園児・児童・生徒の動員をやめることを強く求めます。 ８月１６日におこなわれた政府と東京都、組織委、国際パラリンピック委員会による４者協議で、パラリンピックの無観客開催および小中高校生らを対象にした「学校連携観戦プログラム」を実施することを決定しました。８月１８日の東京都教育委員会では、４人の教育委員全員が反対したにもかかわらず、教育長がこれを無視して実施を決定しました。８自治体の約１３万人、都立２３校の約２千人が１２会場で観戦する予定とされています。 しかし、新型コロナ感染症が、「緊急事態宣言」下で強行されたオリンピックを引き金として爆発的に拡大しているさなかにあって、子どもたちの命を危険にさらす「学校連携観戦プログラム」の強行は、無謀極まりないものです。 東京では、コロナの新規感染者数が連日過去最多を更新しています。感染しても１０人に１人も入院できず、多くの方が自宅で亡くなっています。最近では、「自宅療養」中の妊婦が入院先が見つからず、自宅で出産し、赤ちゃんが死亡する、病院クラスターで６４人が亡くなるというような深刻な事態が次々に起きています。 都のモニタリング会議では「感染爆発は制御不能。災害レベルの非常事態」「医療提供体制は深刻な機能不全」と報告されています。この状況で再び医師・看護師を動員し、パラリンピックを開催すること自体、そもそもありえません。 その上で、学校連携観戦を実施することの犯罪性です。オリンピックでは無観客で中止を決めたものを、その時をはるかに上回る感染爆発が起きているときになぜやるのか。また、子ども以外は危険性を踏まえて無観客としたものを、なぜ子どもだけ観戦させるのか。菅首相も小池知事もまったく説明していません。 周知のとおり、いま、子どもの感染が急速に広がっています。学校や学習塾、保育園、また、アイスホッケーや全国高校野球。様々な場面で子どものクラスター感染が相次いでいます。 さらに、「自宅療養」の激増で家庭内感染が広がり、一家で自宅療養となるケースも増えています。子どもたちが、パラ観戦によって新型コロナに感染し、子ども自身やその家族が重症に陥ったり後遺症を抱えたとき、いっ...

八王子市は 子どもたちのパラ観戦動員やめて 　都のモニタリング会議が「感染状況は制御不能」で「災害級」の「非常事態」だと言っているのに、国も都もまったく無謀な子どものパラリンピック観戦を強行しようとしています。その中で、八王子市は、｢希望する学校を支援する｣という形で、あくまで実施しようとしています。中止させましょう。 ■みんな中止してるのに、なぜ！？ ●東京都は８月１８日に８自治体、約１３万人が参加予定と発表しましたが、２４日には４自治体、約２万人まで減りました。２３校、２千人が参加希望としていた都立の学校も、６校、４８９人に減りました。 ●当然にも多くの自治体が「観戦」中止を決定しているのに、多摩地域では八王子市だけが中止していません。萩生田文科大臣の地元だから？ まるで戦時中の学徒動員です。 ●７月に五輪観戦動員を中止したときから、何か一つでも事態が好転したというのなら、説明してください。感染者は６倍以上、しかも、子どもの感染が拡大しているのです！ 子どもたちを危険にさらす観戦計画はいますぐやめてください。 ■都の教育委員４人全員の反対を押し切る違法 ●東京都教育委員会では、山口香氏ら４人の出席教育委員全員がパラ観戦に反対。にもかかわらず教育長はこれを無視して、小池知事の意向で観戦計画の強行を決定。教育長の独断で議決を行わないのは完全な法律違反で、ありえない暴挙です。 ●小池知事は一方で「修学旅行は中止しろ」と言いながら、「パラ観戦は教育だからやる」と。言っていることが支離滅裂です。 ●八王子市は「参加するしないは学校の判断。観戦する学校は支援する」と学校判断を強調し、事故の責任も現場に押しつけようとしています。市が責任をもって中止を決断すべきです。 ■パラリンピック開催そのものに反対！！ ●医療が崩壊し、東京都医師会尾崎会長も「このような状況ではパラ開催は無理」と言っています。 ●菅首相や小池知事は、パラ観戦は「共生社会に向けた教育的効果」があると言っています。しかし、「共生社会の実現」は、普段の教育現場で行うべきものです。 ●パラ関係者もすでに１００人以上が感染。選手も危険にさらすパラリンピックはいますぐ中止を！ 私たちは８月２３日、八王子市に申し入れを行いました。以下は、要望書の要旨です。 ２０２１年８月２３日 八王子市教育委員会 教育⾧ 安間英潮殿 三...

闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう！ １１・７全国労働者集会 改憲阻止！１万人大行進 ２０２１年１１月７日（日）正午～３時からデモ行進 東京・日比谷野外音楽堂 新自由主義を終わらせる労働運動の再生を！ 国鉄分割・民営化型大攻撃―関西生コン支部弾圧粉砕！ 改憲・戦争阻止！ 菅政権を倒そう！ 　「闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう」と呼びかけて始まった１１月労働者集会は今年で２４回目を迎えます。 　コロナ禍は、４０年余りにわたって吹き荒れた新自由主義攻撃の〝闇〟を明るみに引き出しました。医療崩壊、社会的格差の拡大、激増した非正規職労働者、貧困の連鎖、倒産と失業、自死に追い込まれていく女性の現実……。国家主義と戦争の足音が不気味に高まっています。他方で誰もが「こんなことはもう沢山だ！」と感じ、その怒りを行動に移そうとしています。世界中で闘いの炎が燃え上がり、歴史は動こうとしています。時代が動くときがきました。私たちは新自由主義を終わらせる労働運動の再生をめざして１１・７労働者集会を呼びかけます。 　今ほど闘う労働組合が求められているときはありません。力を合わせて労働運動を甦らせよう。新自由主義を終わらせよう。１１・７日比谷野外音楽堂へ、ぜひとも多くの仲間たちの結集を訴えます。 （呼びかけ） ◉全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 ◉全国金属機械労働組合港合同 ◉国鉄千葉動力車労働組合 ◉国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動 ◉改憲・戦争阻止！大行進 ビラへのリンク

闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう！ 新自由主義を終わらせる労働運動の再生を！ 国鉄分割・民営化型大攻撃―関西生コン支部弾圧粉砕！ 改憲・戦争阻止！ 菅政権を倒そう！ １１・７全国労働者総決起集会 改憲阻止！１万人大行進への 賛同と参加のお願い 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 全国金属機械労働組合港合同 国鉄千葉動力車労働組合 国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動 改憲・戦争阻止！大行進 　「闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう」と呼びかけて始まった１１月労働者集会は今年で２４回目を迎えます。 　コロナ禍は、新自由主義のグローバリズムによって全世界を覆いつくし、人類を生存の危機においつめています。医療崩壊、 社会的格差の拡大、激増した非正規職労働者、貧困の連鎖、倒産と失業、自死に追い込まれていく女性の現実など、労働者・市民が人間として生きるためには新自由主義を打ち倒さなければならない時が来ました。国家主義と戦争の足音が不気味に高まっています。菅政権は、新型コロナ感染症が急拡大する中、国威発揚と巨額の利権のためだけに東京オリンピックを強行しました。まさに命より金の五輪です。 　１９８７年、新自由主義者・中曽根首相による国鉄分割・民営化を突破口にして、日本に導入された新自由主義攻撃は、労働組合を破壊し、あらゆる公共サービス部門を民営化し、２千百万人の非正規労働者を生み出して社会を飲み込んでいきました。しかしそれは、自らが生み出した矛盾によって崩壊しようとしています。菅政権は〝より極端化された新自由主義〟に突き進むことしかできません。誰もが「こんなことはもう沢山だ！」と感じ、その怒りを行動に移そうとしています。世界中で闘いの炎が燃え上がり、歴史は動こうとしています。全世界の労働者が立ち上がる時がきました。私たちは労働運動を再生させ新自由主義を終わらせる闘いのために１１・７労働者集会を呼びかけます。 　本集会は、１９９８年、国鉄１０４７名解雇撤回闘争に下された反動判決を契機に、連帯労組関西地区生コン支部・全国金属機械労組港合同・動労千葉の３労組の呼びかけで始まりました。判決は「ＪＲに解雇の法的責任なし」と断じたのです。「こんなことがまかり通ったら労働者の権利は地に落ちてしまう」という危機感が３つの労組を結びつけました。そ...

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戦後７６年 ８・１５労働者市民のつどい 　８月１５日(日)正午開場　午後１時開会 　赤羽会館・講堂（東京都北区赤羽南１ー１３ー１、赤羽駅東口下車） 　■講演　斎藤幸平「資本主義の終焉と私たちの未来」 　■コント　松元ヒロ「テレビでは会えない！？」 　主催　８・１５労働者市民のつどい実行委員会