多摩連帯ユニオン

命令と罰則の悪法 特措法・感染症法の改悪反対！ スガやめろ！ 自民党と立憲民主党の修正合意 ●感染症法の改悪案 ▽入院を拒否した場合は５０万円以下の過料 ▽保健所の調査を拒否した場合は３０万円以下の過料 ▽コロナ患者受け入れを拒否する場合は病院名を公表 ●コロナ特措法の改悪案 ▽緊急事態宣言前の「まん延防止等重点措置」を新設。実施の要件は政令で定める ▽飲食店などへの休業や営業時間短縮を命令でき、従わない場合、「まん延防止等重点措置」下では２０万円以下の過料、緊急事態宣言下では３０万円以下の過料 感染拡大は誰の責任？脅しと責任転嫁を許すな 　罰則の導入で感染拡大が抑えられるわけではありません。罰則が導入されれば、検査を受けない人や検査結果を隠す人が増えるでしょう。それでは逆に重症化と感染拡大をまねいてしまいます。 　「休業や時短命令に従わなかったら過料」というが、そこで働く事業者や労働者の賃金・生活補償はどう責任を取るのか。法案では「必要な財政上の措置を講ずる」としか書かれていません。第３次補正予算では、現に生活困窮者が激増しているのに、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の１兆円の追加予算を生活困窮者や医療従事者の支援に回すことを菅政権は拒否しました。持続化給付金や家賃支援も打ち切りました。菅政権は本気で補償するつもりはないのです。 　罰則導入を強く主張してきたのは菅首相自身でした。感染拡大の責任を飲食店や労働者大衆になすりつけ、罰則で恫喝して支配を強めようとしているとしか思えません。 　日本医学会連合が出した罰則導入反対の声明は、「かつて結核・ハンセン病では患者・感染者の強制収容が法的になされ、まん延防止の名目のもと、科学的根拠が乏しいにもかかわらず、著しい人権侵害が行われてきた」、「罰則を伴う強制は国民に恐怖や不安・差別を惹起させ、…公衆衛生施策において不可欠な、国民の主体的で積極的な参加と協力を得られなくなる」と強く批判しています。 「都立病院署名」にご協力ください！ コロナ関連法の改悪を許さない連続行動 ●２月１日（月）１８～１９時半、新宿駅西口で街頭宣伝／呼びかけ：東京労組交流センター ●２月２日（火）１５～１７時、国会前抗議行動（衆院第２議員会館前）／呼びかけ：東京労組交流センター、戦争・治安・改憲ＮＯ！総行動（※それぞれで実施します） ●２月２日（火）１８～１９...

国鉄分割・民営化による不当解雇から３４年 今こそ闘う労働組合の全国ネットワークを！　 ２・１４国鉄集会へ   国鉄１０４７名解雇撤回！ 労働運動の変革を目指して ２・１４国鉄集会   ２月14日（日）午後１時30分（開場１時10分） 四谷区民ホール 第１部 労働運動の変革のために ・熊沢　誠（甲南大学名誉教授） 存亡の危機に立つ労働組合運動 ・現場からの問題提起 第２部 １０４７名解雇撤回に向けて ・国鉄闘争全国運動呼びかけ人 ・連帯あいさつ ・解雇撤回の新たな闘いへ ・３月ダイ改阻止の闘い ・関西生コン支部弾圧粉砕へ ・職場からの闘いの報告    

国会抗議行動に集まろう こんな予算は認められない 　１月１８日に国会が開かれ、第 3 次補正予算、感染症法・特措法の論議が進んでいる。 　第３次補正予算は２６日衆院本会議で可決、参院で２８日成立を強行した。 　しかし、１９兆１，７６１億円のうち、コロナ感染症拡大防止策関連は４兆３，５８１億円、全体の２３％のみだ。８割近くは「Ｇｏ ｔｏ」関連、脱炭素関連、国土強靱化推進などにつかわれる。 　昨年計上された「持続化給付金」「家賃支援給付金」「特別定額給付金」などは支給を拒否した。 国会抗議、新宿街宣のスケジュールです。 積極的に参加しよう！ コロナ特措法／感染症改悪阻止の連続行動へ ①  １月３０日（土）１３～１４時半、新宿南口街宣/呼びかけ：東京労組交流センター ③  ２月１日（月）１８～１９時半、新宿駅西口街宣/呼びかけ：東京労組交流センター 　（１８～１９時、新宿駅東口アルタ前街宣/呼びかけ：都教委包囲ネット ④  ２月２日（火）１５～１７時、国会前抗議行動（衆院第２議員会館前付近）/ 　呼びかけ：戦争・治安・改憲ＮＯ！総行動、東京労組交流センター（※それぞれで実施） ⑤  ２月２日（火）１８～１９時半、新宿西口街宣/呼びかけ：東京労組交流センター 大軍拡予算を許すな！　反戦反基地を闘おう！ ９年連続で増加する防衛費 　左のグラフのように１３年の安倍政権発足以来、防衛予算は増加し続け、過去最大の５兆３４２２億円に膨れ上がっています。   米国から爆買い   来年度はＦ３５戦闘機６機分６６６億円を要求しています。計画では１０５機調達するので、次年度以降膨大に膨れ上がる。 中国内陸部まで狙う長距離射程ミサイル ◆Ｆ３５に搭載する射程５００kmミサイルに１７２億円 ◆Ｆ１５戦闘機には射程９００kmミサイルに２１３億円 ◆敵のレーダーを無力化する電子戦機に１５３億円と膨大な額を要求し「敵基地攻撃」の体制を整えています。 ニュースへのリンク

コロナ感染拡大・医療崩壊！ なのに都立病院を独法化？ 都立病院なくすな ２・２１集会 ＆デモ ※緊急事態宣言の拡大等で会場使用ができない場合、 　街頭署名とデモを行います。Twitter （ https://note.com/ikisaseromay ）を確認下さい。 ２月２１日（日） １４時開会 （１３時半より映像上映） ※マスク、検温・消毒など感染の防止にご協力下さい。 　体調不良の方はご遠慮下さい。 発言 山田真さん（小児科医） 「都立病院つぶすな署名」呼びかけ人から 各地域や職場から 会場からの一言アピール　など １６時、会場前からデモ出発！ 会場 すみだ産業会館　サンライズホール （錦糸町駅南口前・丸井ビル８階） 資料代　５００円 主催 ２・２１都立病院なくすな集会実行委員会 【連絡先】東京労組交流センター医療福祉部会 呼びかけ ／早川恵子（元東大医学部附属病院分院職組書記長：看護師）、徳永健生（多摩連帯ユニオン根岸病院分会長：准看護師）、坪井静（一陽会労働組合委員長：陽和病院・練馬ゆめの木ケアマネジャー）、新井佳世子（社会福祉法人泉陽会労働組合委員長：特養看護師）、佐藤賢一（元江戸川区職労調査部長） 　コロナ感染が急拡大しています。 　病床の多い日本でなぜ「医療崩壊」？　なぜ検査が拡大しない？　足りないのは医師や看護師、公立・公的病院です。医療や公衆衛生が破壊された結果です。 　小池都知事は、この状況下でコロナ感染者を受け入れている都立病院を２０２２年度に独立行政法人化（民営化）する方針を進めています。 　今すぐやめさせよう！　「都立病院つぶすな」署名を広げ、２・２１集会に集まりましょう。一緒にデモしよう！ 東京五輪は中止を！  五輪予算を医療に回せ 入院や検査拒否に「罰則」!? コロナ特措法と感染症法の改定に反対 　今国会で、新型コロナ特措法と感染症法の改定案が制定されようとしています。 　感染者が入院や検査を拒否した場合などに罰則を設ける感染症法改定は、結核やハンセン病の強制隔離で患者の人権が侵害された歴史への反省に基づく「社会保障としての医療」を戦時型に１８０度転換させるものです。また、飲食店等への充分な補償も行わず、時短要請などに従わない事業者に罰則を課すなど、責任転嫁にもほどがあります。 　東京五輪の予算は、前回発表から２９４０億円増...

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オリンピックを中止しろ！ その予算を医療と失業・休業補償にまわせ！ ス ガ た お せ ！！ １．１８ 国 会 開 会 日 行動 改憲国民投票法は廃止！ 「敵基地攻撃力」保有の大軍拡許すな！ １月１８日（月） ａｍ１１：００～ 参議院議員会館前 （１２：００～１２：３０、総がかり行動の抗議集会に合流） 議員会館前の歩道へは、地下鉄「永田町」駅または「国会議事堂前」駅で下車 主催：「改憲・戦争阻止！大行進」実行委員会 感染拡大・医療破壊と改憲・大軍拡の菅政権を倒そう！　１月１８日から ２０２１年の国会が始まる。国会前に集まって、怒りの声をあげよう！ 年末に東京五輪の追加予算が決められた。総額で１兆７千億円。五輪を中止して、その予算を医療と失業・休業補償にまわすべきだ！ 菅は辺野古新基地建設の継続を宣言し、「敵基地攻撃力」を持つための大軍拡と９条改憲を狙っている。改憲国民投票法（改憲手続法）を粉砕しよう！ ビラへのリンク

都立病院の独法化 今すぐ撤回しろ 医療崩壊させたのは菅政権と小池都政だ 　菅首相は、１都３県を対象に「緊急事態宣言」を検討すると発表しました（早ければ７日にも発令）。 　東京都では大晦日に過去最大の１３３７人の感染を確認。入院患者は２９９５人（病床使用率８５．６％）、重症患者は１０７人（病床使用率４９．１％）（いずれも１月４日時点）、陽性率は１２．９％（同３日時点）と、加速度的に増加しています。すでに始まっている医療崩壊がどこまで進むか、予断を許さない状況です。 　ここまで感染を拡大し、医療崩壊させてきた菅政権、小池都知事を絶対に許せません！ 医療現場からの切実な警告を無視してＧＯＴＯキャンペーンを続け、医療・介護・福祉の社会保障を「ムダ」と切り捨ててきた。「命より金」の政治が今の事態を引き起こしたのです。 　私たちは、そうした国や都に独裁権限を与える「緊急事態宣言」には絶対反対です。罰則をふりかざし、店舗や労働者に責任を転嫁するなんて冗談ではありません。 ｢緊急事態宣言｣うち破る独法化反対の声を 　矛盾が集中する医療現場から労働組合がストライキに立ち上がっています。医療崩壊をくいとめ、社会を変える力は「緊急事態宣言」をうち破る私たち労働者市民の闘いにあります。なにより今、「都立病院の独立行政法人化を白紙撤回しろ」の声を大きなうねりにすることが必要です。 　府中療育センターの旧施設を改修したコロナ専門病院は、当初１００床で始めると言っていましたが、３２床でスタートしました。人員が足りないからです。医師３人と看護師１９人を８つの都立病院からかき集め、それでは足りずに、２９人は感染症対応未経験の「小児総合医療センター」と「神経病院」から集めて開業しました。しかし、それで緊急時に対応できるのか？ 夜勤体制は成り立つのか？　そもそも、都立病院の労働組合である都庁職病院支部や同衛生局支部は、コロナ感染の当初から人員の拡充を要求してきましたが、都は無視してきました。その上、今度はパンク状態の都立病院から人員を引っこ抜いている。このことに医療現場は怒っているのです。 　都立病院の独立行政法人化を撤回に追い込むときです。「都立病院つぶすな」署名へのご協力、署名呼びかけ人が中心となった独法化反対の集会（下囲い、「緊急事態宣言」で変更あり）へのご参加をよろしくお願いします。 コロナ感...

２０２１年闘う新年の挨拶 生活できる賃金をかちとろう！ ２０２１年、 根岸病院を命と生活を守る職場にしよう！ 　年末年始の勤務お疲れ様です。再び感染爆発の状態に入り１日１０００人超も時間の問題です。病院でのクラスターも頻発。根岸病院の隣には１２月にコロナ専門病棟が開設され緊迫した事態が続きます。 　政治家は医療体制のひっ迫、行動の自粛を休業要請と声高に叫びますが、問題の本質はそこにあるのか。私たち医療労働者の労働環境・労働条件が劣悪な状態にあることが問題なのです。 　ボーナス（一時金）カットなど冗談ではありません。コロナ禍の中でこそ労働組合の闘いが必要です。根岸病院で働く全ての仲間へ、年頭にあたり多摩連帯ユニオン根岸病院分会から闘いのあいさつを届けます。   医療崩壊の原因は経済優先の菅政権にある 　感染拡大、医療崩壊の最大の原因は、安倍政権同様の菅政権の「命より金もうけ（経済）」を優先してきたこの社会のあり方にあります。コロナが医療崩壊を招いたのではありません。経済を優先するがゆえに、医療・介護・福祉の公的支出を「ムダ」と切り捨て、社会保障を徹底的に削減・縮小したことによって引き起こされた人災そのものです。 大阪・東京のコロナ専門病院の破綻的現実 　全国初のコロナ専門病院となった大阪市立十三（じゅうそう）市民病院では、医師・看護師ら２０数人が離職し、計画通りに患者受け入れが進まない事態です。体外式膜型人工肺（ECMO)もなく、人工呼吸器も 2 台しかなく、院長が「うちには戦うすべがない」という状態です。現場を無視して、総合病院を場当たり的にコロナ専門病院に変えたことで感染症に対応できず、「まともな治療を行えない」と退職者が続出したのです。この破綻を作り出したのは、「維新の会」政治そのものです。橋下府政のもとで十三市民病院は独立行政法人化され、府立最大規模の看護専門学校は閉鎖に追い込まれました。看護師不足、医療崩壊は、公的医療を切り捨てたことによる結果です。 　東京もまったく同様の事態が進行しています。府中療育センターの旧施設を改修したコロナ専門病院も１００床用意すると言っていましたが、３２床でスタートしました。人員が足りないのです。医師３人と看護師１９人を８つの都立病院からかき集め、当然足りずに、２９人は感染症対応未経験の「小児総合医療センター」と「神経病...