コンビニ関連ユニオンNews02
７・１１コンビニ・スト貫徹！
次は２４時間義務廃止だ
次は２４時間義務廃止だ
２４時間営業のオーナーの過酷な現実が、全社会的に明らかになり怒りが高まり、株は大幅下落。セブンペイのお粗末な失敗。何とか挽回したいセブンは、最後の空白県沖縄への進出を７月１１日に設定した。だが沖縄に５年で２５０店を出すというが、セブンも他チェーンもオーナーが地獄を見ることになるのだ。
そうした中でこの日、セブンイレブン本部に対する怒りの決起が叩きつけられた。コンビニ関連ユニオンの７・１１全国一斉時短ストの呼びかけの最先頭で、河野委員長、尾形副委員長がストライキで立ち上がった。首都圏各地から、コンビニ関連ユニオンの組合員、合同一般労働組合全国協議会の仲間などが結集し、マスコミもテレビカメラを持ち込んで、取材の体制を取った。
本部ＯＦＣのコンビニ関連ユニオン河野委員長、店舗で働く尾形副委員長は、午前０時を期して、２４時間ストライキに突入。７月５日の、コンビニ関連ユニオンとしては最初の団体交渉が当日になって拒否されたことに対する抗議のストライキだ。
前橋のオーナー・永尾副委員長は、７月８日付「通知書」で通告したとおり永松社長との面談を求めた。契約でオーナーを脅しておいて、自分は契約を内規で勝手に変え、７月１１日に予定していた「臨時休業」を契約違反だと警告してきた（違約金１０００万円支払を求めるに等しい）ことについて、社長自ら弁明しろという申し入れだ。
１３時近く、河野委員長と永尾副委員長が、永松社長との面談を求めて本部の建物に入る。警備要員の管理職が身体をぶつけて、進路をふさぐ。「何をするんだ！おれは社員だぞ！」結局、永松社長はいないと、逃げる本部。
本部前で、記者会見になる。最後に参加者全員でシュプレヒコールをあげ、何度でも来ると通告した。２５時からは群馬のローソンのオーナーが、ローソンの団体交渉拒否に対して、抗議の指名ストライキに入った。闘いはこれからだ。
ローソンストの要求は①開店前の見込み客数、通行量調査数が間違っていたことを謝罪し、補償すること②チャージ率を大幅に引き下げること、③深夜営業停止を認め、チャージの率は２４時間営業と同じとすること、の三点。ローソン本部が交渉拒否したことで７月１２日未明スト突入。
コンビニ関連ユニオン結成後、最初の団体交渉が行われるはずであった７月５日、セブンは７･１１ストを潰すために必死になった。まず、朝８時突然、ＤＭが永尾副委員長の店を訪問、永松社長名の「警告文」を突きつけた。７月１１日に予告している「臨時休業」は「加盟店基本契約…に違反（違約金１０００万にあたる）」「重大な違背行為であり無断閉店をしないように厳重に警告」するもの。これについて共同通信が「 本部は加盟店支援や２４時間営業の見直しを打ち出しているが、依然としてオーナー側に厳しい対応を続けていることが浮き彫り。改革姿勢に疑問符」と報じように、２４時間原則維持の永松方針がバレてしまった。その２時間後、セブン人事部から河野委員長に、団体交渉をドタキャンするメールが届いた。
「貴組合の意図として『２４時間義務』に関する事項を団体交渉の議題とされていることは明確ですが、同事項は会社の経営事項であり、団体交渉の議題足り得るものではございません。メディアに発信されることは貴組合が誠実な団体交渉を行われる考えをお持ちではないと判断せざるを得ません。貴組合執行委員長である河野殿の懲戒処分等も団体交渉の議題であるとされていますが、議題を仮装するもの」だから団体交渉の開催を一方的に延期する、というのだ。
２４時間義務をこれ以上追及しないでくれ、というのだ。日々オーナーと接して業務している社員（ＯＦＣやＤＭ）にとって、「時短したい」というオーナーと「認めるな」という本部との板挟みで悩み苦しんでいるのが現状だ。退職する社員も急増している。このことを交渉しないで社員の労働条件の議論にはならない。関連ユニオンはこれからも交渉で追及する。
７月１１日セブンイレブン東日本橋一丁目店のオーナー齋藤敏雄さんが遺体で発見されたという知らせを聞いた。心からご冥福をお祈りします。
しかし、齋藤さんの死は、セブンイレブンジャパン本部が、とりわけドミナントが生み出した「殺人」だ。私たちは、セブンイレブンの責任を追及する。そして、コンビニ経営によって人が死に至らしめられることなど二度とおきないように、コンビニモデルを変えるためにこれからも全力で闘う。ドミナント（支配）などという言葉が「経営戦略」とされることなど許さない。そうすることをもって齋藤さんの無念さを、セブン本部に対する恨みを果たすために闘う。
齋藤さんが東日本橋一丁目店を開業したのが２０１０年２月。当初は日販１００万円近くあったのが、ドミナントで日販５０万まで急落。従業員も引き抜かれ、人手不足の中で大学進学を断念して手伝っていた長男が自死。「店をやめたい」と妻が訴えても「違約金がかかる」と認められず、妻と次男は店の仕事から手を引き、齋藤さんがひとりで切り盛りしていた。借金が増え、本部はなんの支援もせず「中途解約」を強要、今年２月末閉店を一カ月前を通告された齋藤さんは「寒いところに行けば、家族にカネを残して持病で死ねる」と北海道で自殺を試みた、それが３月のことだ。その４ヶ月後、最悪の事態に至ってしまった。
セブン本部にすべての責任がある。約９年の経営でセブン本部が齋藤さん一家の店舗から吸い上げたカネは１０億円を下らない。しかし、齋藤さん一家は、敏雄さんと未来ある長男を失った。経済的負債の処理も残る。家族の幸せはもう帰ってこない。「ドミナントをやめて」「閉店させて」という悲鳴に聞く耳をもたなかったのはセブン本部だ。命の危険にまで至っていることは担当ＯＦＣはじめセブン本部も十分に知っていた。なんの手助けもせず、もう「しゃぶれない」と判ってから閉店を強要したのだ。いくら契約自由、自由競争の社会だといっても、これが人間のやることか？ 齋藤さんの命をかえせ、息子さんの命をかえせ！一家の人生を返せ！謝罪しろ！家族の精神的経済的犠牲に対し誠実に賠償を行なえ！
セブン本部は「時短営業はオーナーの自由です」（永松社長）と、一見柔軟なポーズを示しているが、独占資本の支配という本質は何もかわっていない。命より本部の利益が上という体質、吸血鬼セブン本部の本質はなにも変わっていない。
ドミナントされて日販急落、「なんとかできないか」という悲鳴がユニオンにも相次いでいる。副委員長永尾の店舗もドミナントにさらされてきた。ドミナントこそ、本部の「売上げ至上主義」、「利益優先主義」、「物言うオーナー潰し」の極地だ。これはもはや「自由競争」ではない。セブン本部には極限まで「吸い上げる自由」があり、オーナーには「逃げる自由もない」。まさに究極の収奪、それがコンビニ契約だ。
同時に、ＯＦＣに訴えたい。いいかげんに目を覚ませ！オーナーに死や家族崩壊さえ強要していることに何の痛みも感じないのか。OFC が人の心を取り戻し、本部幹部に対して抗議し反論する勇気をもっていれば、こんなことにはなっていない。黙っていることは、犯罪行為に荷担することだ。勇気を持とう。団結しよう。勇気をもって力をあわせれば人間的な働き方は可能だ。
７･１１ストによって、団結は広がり社会的関心はさらに高まった。オーナーが、本部社員が、関連労働者が、自分の職場で「おかしいことはおかしい」と声をあげれば、必ずコンビニモデルは変えられる。闘いはこれからだ。齋藤さんを守ることができなかった悔しさをこれからの闘いではらそう。コンビニ関連ユニオンは、「命より契約」のコンビニモデルの根本的変革のために、今まで以上に全力で闘う。
セブン本部は、時短要求に急に物分かりがよくなったいう声を聞く。本当に変わったのか？
本部は、時短を「テスト」「実験」という位置付けて希望者全員を認める方針だ。だが、テスト一回３か月、一回更新可能で、最高６か月まで。極力店は閉めても一人は店内に残して配送を受け取る方向。
では「テスト」終了後は？そこが問題だ。２４時間に戻すか、２％チャージ増加で時短続行か、この２択だけ。セブン本部が用意した２つの選択肢から選べと。とても「独立した経営者」同士の自由対等な交渉ではない。
奴隷制度は何も変わらない。コンビニ関連ユニオンは、オーナーにも配送ドライバーも従業員も工場労働者も、「自由と権利」を勝ち取るために団結する。
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そうした中でこの日、セブンイレブン本部に対する怒りの決起が叩きつけられた。コンビニ関連ユニオンの７・１１全国一斉時短ストの呼びかけの最先頭で、河野委員長、尾形副委員長がストライキで立ち上がった。首都圏各地から、コンビニ関連ユニオンの組合員、合同一般労働組合全国協議会の仲間などが結集し、マスコミもテレビカメラを持ち込んで、取材の体制を取った。
本部ＯＦＣのコンビニ関連ユニオン河野委員長、店舗で働く尾形副委員長は、午前０時を期して、２４時間ストライキに突入。７月５日の、コンビニ関連ユニオンとしては最初の団体交渉が当日になって拒否されたことに対する抗議のストライキだ。
前橋のオーナー・永尾副委員長は、７月８日付「通知書」で通告したとおり永松社長との面談を求めた。契約でオーナーを脅しておいて、自分は契約を内規で勝手に変え、７月１１日に予定していた「臨時休業」を契約違反だと警告してきた（違約金１０００万円支払を求めるに等しい）ことについて、社長自ら弁明しろという申し入れだ。
１３時近く、河野委員長と永尾副委員長が、永松社長との面談を求めて本部の建物に入る。警備要員の管理職が身体をぶつけて、進路をふさぐ。「何をするんだ！おれは社員だぞ！」結局、永松社長はいないと、逃げる本部。
本部前で、記者会見になる。最後に参加者全員でシュプレヒコールをあげ、何度でも来ると通告した。２５時からは群馬のローソンのオーナーが、ローソンの団体交渉拒否に対して、抗議の指名ストライキに入った。闘いはこれからだ。
ローソンストの要求は①開店前の見込み客数、通行量調査数が間違っていたことを謝罪し、補償すること②チャージ率を大幅に引き下げること、③深夜営業停止を認め、チャージの率は２４時間営業と同じとすること、の三点。ローソン本部が交渉拒否したことで７月１２日未明スト突入。
前代未聞！ 予定日（７月５日）朝、団交拒否
コンビニ関連ユニオン結成後、最初の団体交渉が行われるはずであった７月５日、セブンは７･１１ストを潰すために必死になった。まず、朝８時突然、ＤＭが永尾副委員長の店を訪問、永松社長名の「警告文」を突きつけた。７月１１日に予告している「臨時休業」は「加盟店基本契約…に違反（違約金１０００万にあたる）」「重大な違背行為であり無断閉店をしないように厳重に警告」するもの。これについて共同通信が「 本部は加盟店支援や２４時間営業の見直しを打ち出しているが、依然としてオーナー側に厳しい対応を続けていることが浮き彫り。改革姿勢に疑問符」と報じように、２４時間原則維持の永松方針がバレてしまった。その２時間後、セブン人事部から河野委員長に、団体交渉をドタキャンするメールが届いた。
「貴組合の意図として『２４時間義務』に関する事項を団体交渉の議題とされていることは明確ですが、同事項は会社の経営事項であり、団体交渉の議題足り得るものではございません。メディアに発信されることは貴組合が誠実な団体交渉を行われる考えをお持ちではないと判断せざるを得ません。貴組合執行委員長である河野殿の懲戒処分等も団体交渉の議題であるとされていますが、議題を仮装するもの」だから団体交渉の開催を一方的に延期する、というのだ。
２４時間義務をこれ以上追及しないでくれ、というのだ。日々オーナーと接して業務している社員（ＯＦＣやＤＭ）にとって、「時短したい」というオーナーと「認めるな」という本部との板挟みで悩み苦しんでいるのが現状だ。退職する社員も急増している。このことを交渉しないで社員の労働条件の議論にはならない。関連ユニオンはこれからも交渉で追及する。
齋藤オーナーと家族を死に追い込んだセブン本部を許さない！
ドミナントをただちに中止し、
オーナーと家族の生きる権利を保証しろ！
ドミナントをただちに中止し、
オーナーと家族の生きる権利を保証しろ！
７月１１日セブンイレブン東日本橋一丁目店のオーナー齋藤敏雄さんが遺体で発見されたという知らせを聞いた。心からご冥福をお祈りします。
しかし、齋藤さんの死は、セブンイレブンジャパン本部が、とりわけドミナントが生み出した「殺人」だ。私たちは、セブンイレブンの責任を追及する。そして、コンビニ経営によって人が死に至らしめられることなど二度とおきないように、コンビニモデルを変えるためにこれからも全力で闘う。ドミナント（支配）などという言葉が「経営戦略」とされることなど許さない。そうすることをもって齋藤さんの無念さを、セブン本部に対する恨みを果たすために闘う。
齋藤さんが東日本橋一丁目店を開業したのが２０１０年２月。当初は日販１００万円近くあったのが、ドミナントで日販５０万まで急落。従業員も引き抜かれ、人手不足の中で大学進学を断念して手伝っていた長男が自死。「店をやめたい」と妻が訴えても「違約金がかかる」と認められず、妻と次男は店の仕事から手を引き、齋藤さんがひとりで切り盛りしていた。借金が増え、本部はなんの支援もせず「中途解約」を強要、今年２月末閉店を一カ月前を通告された齋藤さんは「寒いところに行けば、家族にカネを残して持病で死ねる」と北海道で自殺を試みた、それが３月のことだ。その４ヶ月後、最悪の事態に至ってしまった。
セブン本部にすべての責任がある。約９年の経営でセブン本部が齋藤さん一家の店舗から吸い上げたカネは１０億円を下らない。しかし、齋藤さん一家は、敏雄さんと未来ある長男を失った。経済的負債の処理も残る。家族の幸せはもう帰ってこない。「ドミナントをやめて」「閉店させて」という悲鳴に聞く耳をもたなかったのはセブン本部だ。命の危険にまで至っていることは担当ＯＦＣはじめセブン本部も十分に知っていた。なんの手助けもせず、もう「しゃぶれない」と判ってから閉店を強要したのだ。いくら契約自由、自由競争の社会だといっても、これが人間のやることか？ 齋藤さんの命をかえせ、息子さんの命をかえせ！一家の人生を返せ！謝罪しろ！家族の精神的経済的犠牲に対し誠実に賠償を行なえ！
セブン本部は「時短営業はオーナーの自由です」（永松社長）と、一見柔軟なポーズを示しているが、独占資本の支配という本質は何もかわっていない。命より本部の利益が上という体質、吸血鬼セブン本部の本質はなにも変わっていない。
ドミナントされて日販急落、「なんとかできないか」という悲鳴がユニオンにも相次いでいる。副委員長永尾の店舗もドミナントにさらされてきた。ドミナントこそ、本部の「売上げ至上主義」、「利益優先主義」、「物言うオーナー潰し」の極地だ。これはもはや「自由競争」ではない。セブン本部には極限まで「吸い上げる自由」があり、オーナーには「逃げる自由もない」。まさに究極の収奪、それがコンビニ契約だ。
同時に、ＯＦＣに訴えたい。いいかげんに目を覚ませ！オーナーに死や家族崩壊さえ強要していることに何の痛みも感じないのか。OFC が人の心を取り戻し、本部幹部に対して抗議し反論する勇気をもっていれば、こんなことにはなっていない。黙っていることは、犯罪行為に荷担することだ。勇気を持とう。団結しよう。勇気をもって力をあわせれば人間的な働き方は可能だ。
７･１１ストによって、団結は広がり社会的関心はさらに高まった。オーナーが、本部社員が、関連労働者が、自分の職場で「おかしいことはおかしい」と声をあげれば、必ずコンビニモデルは変えられる。闘いはこれからだ。齋藤さんを守ることができなかった悔しさをこれからの闘いではらそう。コンビニ関連ユニオンは、「命より契約」のコンビニモデルの根本的変革のために、今まで以上に全力で闘う。
２０１９年７月１３日
コンビニ関連ユニオン執行委員長 河野正史
コンビニ関連ユニオン執行委員長 河野正史
【オーナーの「自由」？】
セブン本部は、時短要求に急に物分かりがよくなったいう声を聞く。本当に変わったのか？
本部は、時短を「テスト」「実験」という位置付けて希望者全員を認める方針だ。だが、テスト一回３か月、一回更新可能で、最高６か月まで。極力店は閉めても一人は店内に残して配送を受け取る方向。
では「テスト」終了後は？そこが問題だ。２４時間に戻すか、２％チャージ増加で時短続行か、この２択だけ。セブン本部が用意した２つの選択肢から選べと。とても「独立した経営者」同士の自由対等な交渉ではない。
奴隷制度は何も変わらない。コンビニ関連ユニオンは、オーナーにも配送ドライバーも従業員も工場労働者も、「自由と権利」を勝ち取るために団結する。
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