全逓労働者部会 ２０１８年６月２５日
ＪＰ労組第１１回定期全国大会
会場前で渾身の訴え
安倍政権が進める改憲と働き方改革推進の
本部方針案に絶対反対で闘おう！
改憲容認、働き方改革推進の本部方針案に
反対票多数
一号議案に９０を超える反対票！
会場前で渾身の訴え
安倍政権が進める改憲と働き方改革推進の
本部方針案に絶対反対で闘おう！
改憲容認、働き方改革推進の本部方針案に
反対票多数
一号議案に９０を超える反対票！
大会会場前からの報告
星野勝紀（ＪＰ労組東京銀座支部・組合員）
銀座局の星野さんからの報告を掲載します（以下）。
わたしは、代議員選挙への熱い支持に応えて、労働組合はいかにあるべきかを全国からあつまる大会代議員、傍聴の組合員に伝えるべく大会開催地・香川県高松市にあるサンポートホール高松という会場に全国で志を同じくする各局の仲間と共に行ってきました（アピール要旨は左に掲載）。
大会当日、梅雨とは思えないまぶしいほどの日差しの中で、大会代議員、傍聴の組合員に向けたビラの配布とマイクを手に渾身の訴えをしてきしまた。用意した７００枚を超えるビラは、吸い込まれるように手渡され、一枚残らず配布されました。その中で、他支部の執行委員と意気投合し、職場の話から、改憲・戦争についてまで労働組合として今のままではいけないと話になり熱い交流が勝ち取られました。
大会１号議案は、投票総数４８１、賛成３８７、反対９２、棄権２の票数で承認されましたが、反対票は一昨年の３５、昨年の５５から大幅に増え、現場労働者の怒りが突き出されました。議案は承認されましたが、闘いはこれからです。多くの反対票は現場の声、現場の怒りの反映です。地方大会、支部大会で職場の声を吸い上げ現場の団結を強化しよう！（大会配布のビラはホームページに掲載）
代議員に向けてアピール
労働者の未来のために闘う方針の確立を！
労働者の未来のために闘う方針の確立を！
東京銀座支部の星野です。今大会の大きな課題は、ふたつあります。ひとつは安倍政権の進める改憲に対して戦争絶対反対の決議をあげることです。ふたつめに、働き方改革法案阻止で真っ向から闘うことです。
働き方改革と真っ向から闘おう
同一労働同一賃金という美辞麗句にだまされてはいけない。会社は、定期昇級の見直しを言っています。会社が言う見直しとは廃止のことです。これから世の中は一変します。職場も圧倒的な人員不足で大変ですよね。大変なのは良くわかる。しかし、今回の代議員選挙で投票用紙も配られない職場もありました。「忙しい」は言いわけにならない！ 代議員選挙は無効であり、今大会は成立してませんよね。
代議員のみなさん、組合役員は組合員のために走り回って汗をかいて必死になるのが本当の姿です。みなさんはどうなんですか。労働組合を出世の道具にしてはいけないんですよ。
労使協調は戦争への道だ
第二次世界大戦でアッツ島の玉砕がありました。（日本軍の戦力２６５０人、戦死者は２６３８人）そのアッツ島に当時の郵便局員が野戦郵便局員として26人動員され、全員が死にました。命と引き換えに与えられたのは、昇級と逓信報国団・団長から「よくやった」の一言。こんなことを許したのは労働組合が労使協調になって解体されたからです。今も同じじゃないですか。
みなさん第２号議案に書いてある闘争資金は、団結を守るために闘うストライキの闘争資金です。その力で改憲阻止、働き方改革絶対反対の闘争方針を確立して共に闘おう。
御用組合ではダメだ！ 闘いはこれから
過労死家族が訴え／絶対に高プロ撤廃を
今、働き方改革法案阻止に向けて多くの人々が立ち上がっています。過労死遺族でつくる「全国過労死を考える家族の会」は５月22日、安倍首相に面会を申し入れましたが拒否され、そのまま官邸前で座り込みを行いました。さらに６月１０日、雨の中、２万７千人が国会前にあつまり安倍政権に対して、怒りの声を上げました。改憲阻止の声と共に働き方改革に対する怒りの声が高まる中で、労働組合の出番は待ったなしです。
しかし、連合の神津会長は、「高プロ反対」と言いながら「反対だけでは得られるものはない」と述べ、５月１７日に菅官房長官に働き方改革法案の早期成立を要望しました。
ＪＰ労組も連合傘下の組合です。こうした中で、ＪＰ労組第１１回定期全国大会が６月１３日～１４日、開催されたのです。
過労死の遺族は訴えています。「御用組合ではダメだ！」そのとおりです。いまこそ現場労働者の立場に立った労働組合が必要です。会社・資本と闘う労働組合をよみがえらせましょう。
７月１日、分割民営化に絶対反対し会社と３０年間闘いつづける動労千葉が中心で呼びかける労働者集会が行われます。この集会には、パククネ政権を打倒し「労働者の社会を」と闘いつづける韓国・民主労総の鉄道労組の仲間も参加します。ともに参加しよう。
自分の目と耳で真実を見極めよう！
一般職の労働者の声
「僕は正社員になってよかったのか」
「僕は正社員になってよかったのか」
■｢生きていけるかな｣
日本郵便で働くＡさん（男性、４０代）は、思わずそうつぶやいた。勤務先である日本郵政グループが正社員のうち一般職約５０００人の住居手当を廃止することを知ったのは、何気なく開いた Twitter だった。
Ａさんは郵便物を配達したり、切手や年賀ハガキなどを一般家庭に営業する｢一般職・郵便コース｣で働いている。引越しを伴う異動のない一般職、つまり住居手当廃止の対象者だ。
家賃約５万円のアパートに一人暮らし。住居手当は月約２万４５００円を支給されている。月給は約４５時間の残業をして手取り約 ２３万円、年収では手取り約３００万円。Ａさんが働く局は残業が多いそうだが、残業が少ない局の一般職の知人の中には、手取りが月２０万円を下回る人もいると聞いている。この状況で最終的に住居手当の年間約３０万円が減るのはかなりの痛手だという。
■削ったのは、父親への仕送り
Ａさんは約１５年前から日本郵便の非正規として働いてきた。正社員への登用試験は何度も挑戦したが受からず、諦めかけていたときに一般職の登用が始まり、（正社員として）採用された。
｢正社員になったら住居手当があるから｣、面接で言われた言葉だ。当時は実家暮らしで家の近くの郵便局に勤務していたが、そこから１５キロ以上離れた局に配属され、一人暮らしを始めた。通勤距離が伸び、朝早く出勤し夜遅くに帰宅するようになったため、高齢の親の生活リズムを乱したくないと思ったのも理由の一つだ。こうした経緯もあり、今回の住居手当削減は｢話が違う｣と感じている。
｢必死に営業して年賀状５０００枚などのノルマも全て達成し、やっとつかんだ正社員の職です。他の局に異動したくないからずっと非正規で働いている友人もたくさんいますが、今回のようなことがあると、彼らの選択が正しかったのかなと考えてしまいます｣（Ａさん）。…（中略）…Ａさんと同じように住居手当削減の対象になっている既婚者は、家賃の支払いが厳しくなるからと、両親の実家で同居することを検討している人もいるそうだ。
自分は何の出費を削ろう……考えた末にＡさんは、一人で年金暮らしをする８０歳過ぎの父親に連絡した。これまで月約２万円を仕送りしてきたが、住居手当の段階的な削減に合わせて金額を減らすことになるかもしれないと相談したのだ。｢老い先短いんだから、心配しないで｣、父親にはそう言われたが、情けなく申し訳ない思いでいっぱいだという。…（中略)…
日本郵便の一般職として働く、前出のＡさんが最も憤っているのは、日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の対応だ。いまだ何の説明も受けておらず、勤務先の局にいる労組の社員に経緯の説明を求めても、報道にあるような事実関係を説明されただけだった。…（以下、略）
【ネットニュース［Business Insider Japan］６/６（水）12:11 配信からの引用です】
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