2018年4月9日月曜日

オスプレイ横田配備絶対反対

https://drive.google.com/file/d/1n8bV1IWHOEJCwkq0yX6BB-9jTmk9izwk/view?usp=sharing


オスプレイ横田配備絶対反対

直前まで隠して配備を強行
 米軍は4月5日、垂直離着陸輸送機オスプレイ5機を横田基地に飛来させ、事実上の配備を強行しました。昨年3月に当初の計画を延期し、来年秋以降と説明していましたが、突然1年半前倒して配備を強行したのです。絶対に許せません。
 発表は直前の2日前。オスプレイを積んだ輸送船が横浜に到着したその日です。地元の自治体にも住民にも、何も知らされていませんでした。
 安倍政権は3月16日に聞いていたにもかかわらず、「米側から公表を控えるよう要請された」(河野外相)として18日間も情報を隠し、その間、住民団体にも「知らない」「情報がない」と説明していました。公表すれば反対の声があがって配備できなくなることをおそれ、住民にウソをついてきたのです。森友・加計疑獄や防衛省「日報」問題とまったく同じです。

事故を多発させ、なにが「最小限」か

 オスプレイは、一昨年12月に沖縄で夜間訓練中に墜落・大破する事故を起こしたばかりです。その後も、緊急着陸をくり返し、今年2月にも部品落下事故を起こしました。普天間基地の別のヘリは、昨年12月に、周辺の保育園や小学校で、「あわや子どもの頭上に」という部品落下事故まで引き起こしています。
 横田基地の周辺にも普天間基地と同様、住宅や学校、病院がたくさんあります。今でさえオスプレイの飛来やパラシュート訓練が増えているのに、配備されれば何が起きるでしょうか。
 しかも、横田に配備する空軍のオスプレイは、朝鮮半島有事に際して「斬首作戦」(キムジョンウン暗殺作戦)のような特殊作戦を担うものです。訓練内容も、夜間に超低空飛行で山肌を這うような危険きわまりないものになります。
 そのことを百も承知で、なにが「地元に与える影響を最小限にとどめるよう日米で協力していきたい」(菅官房長官)でしょうか。「最小限」とは〈多少の事故は避けられない〉〈戦争に犠牲はつきものなんだからつべこべ言うな〉ということです。

トランプ・安倍の朝鮮侵略戦争を許すな

 しかし、事態はそれどころではありません。「オスプレイの日本配備が早まったのは、特に朝鮮半島情勢、中国の動向に対応するた4月6日付朝日新聞めだ」(政府関係者、4月5日付『朝日新聞』)、「横田は米国の権益と同盟国を脅かす勢力を排除するハブ(拠点)となる」(在日米軍関係者、4月3日、時事ドットコム)というように、今回の配備前倒しのねらいは、トランプ政権がついに朝鮮侵略戦争に踏み切るということです。
 トランプは先月、外交・安全保障担当の2人の閣僚を辞めさせ、いずれも北朝鮮への先制攻撃(戦争)を主張する強硬派に替えました。1日から北朝鮮転覆を想定した「史上最大規模」の米韓合同軍事演習が始まっています。4月南北脳会談、5月米朝首脳会談を「戦争の回避」ではなく、交渉決裂から即開戦のプロセスにしようとしています。今回の配備も、明らかにこうした態勢づくりの一環です。

朝鮮戦争は大虐殺・不正義の戦争だ

 朝鮮侵略戦争は「核兵器の使用がなくても最初の数日で最大30万人」(米議会)、「米朝核戦争が起きたらソウルで最大約203万人、東京で最大約180万人」(米大学)の犠牲者を想定するおそるべき大量虐殺戦争です。一握りの支配者の利益のために労働者同士を殺し合わせ、犠牲にする戦争です。絶対に始めさせてはなりません。
 大恐慌と没落の危機にあえぐ米トランプ政権は、生き残りをかけてむき出しの保護主義・貿易戦争と核戦争へと突き進んでいます。安倍もアジア支配をめぐって激突しながら、朝鮮侵略戦争への参戦と憲法改悪で危機を打開しようとしています。しかし、その行きつく先は三度目の世界戦争という破局の道です。

労働者の国際連帯で戦争を止め、基地をなくそう

 戦争と貧困に対して全世界で労働者が立ち上がっています。パククネを倒した韓国・民主労総の闘いは、朝鮮戦争を阻む最大の力として立ちはだかっています。アメリカではウエストバージニアで賃上げを求める全州ストが闘われ、3月25日には、高校生が銃規制を呼びかけたデモが、ワシントン85万人、全米100万人で爆発しました。同じ日、日本でも動労千葉など労働組合が先頭に立つ「改憲・戦争阻止大行進」が始まり、自民党大会への弾劾行動も闘われました。労働者の闘いと国際連帯こそ戦争を止める力です。
 パククネの次は安倍です。改憲と「働き方改革」、私物化と公文書改ざんの安倍を今こそ監獄へ!労働者は団結して闘う労働組合をよみがえらせよう!オスプレイを阻止し、横田や沖縄などすべての基地を撤去しよう!

労働者の力で改憲阻止、安倍倒そう

三多摩労働組合交流センター